高齢者向け配食・宅食 フランチャイズ
ニコニコキッチンのフランチャイズはやめとけ？初期費用・ロイヤリティ・見送る理由
この本部の論点：ニコニコキッチンは開示書面を出す本部。なぜおすすめしないのか
判定
おすすめしない法定開示書面を公開している数少ない配食の本部ですが、店が減っています。
編集部判断。今は新規加盟を勧めない判定
主な理由：店の減少
お金
| 事業に必要な現金（借入前） | 必要額未確定 確認済み費用だけの試算 646.6万円（未算入：物件取得費・内装・設備・保証金… 公表の初期費用 645万円（税別・本部契約費・開業準備を含む） 家計移転込みの不足 692.2万円 出典・算式：開業支出は出典1（2026-10-12確認）・出典2（2026-10-12確認）、月別の累積の最低点は回収と月別の検算表・式と前提（当サイトの試算） 確認状態：必要額未確定（物件取得費・内装・設備・保証金は公表の初期費用に入らず… |
|---|---|
| 生活費月25万円控除後の回収原資 | 51.1万円／月 地方の家賃・1日150食・本人が現場に立つ 生活費月25万円控除後 借入返済・本人の税と社会保険の前 |
| 回収期間 | 1年8か月（20か月） 開業から12か月の立ち上がり込み・地方の家賃・1日150食・本人が現場に立つ 回収対象は公表の初期費用（判明分） 根拠：参考（本部費が未確定（一部のみ確認）） 回収：この仮定では推薦の期限（60か月）以内 確かさC（根拠）：本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算 検算・感度：月別の検算は一致。本部ごとの未確認の入力を1つずつ悪い側に置いても判定は変わらない。共通の感度表：単独の悪化（客数−20%・単価−10%・人件費＋10%・立ち上がり1.5倍）では推薦の期限内。同時の悪化では推薦の期限（60か月）以内 |
注記の全文（7件）
- 初期費用の範囲：確認済み費用だけの試算 646.6万円（未算入：物件取得費・内装・設備・保証金・毎月の本部費の未確認分（一部のみ確認）・開業支出の未確認の項目（下の必須の確認）。他の入力を固定して未算入の費用を足すと増える・借入・返済・生活費の前）
- 初期費用の範囲：公表の初期費用 645万円（税別（保証金80万円は非課税）・本部契約費・開業準備を含む）
- 初期費用の範囲：家計移転込みの不足 692.2万円（生活費月25万円も店の口座から出す場合の最大の不足。事業資金とは別の額で、家計の準備は資金計画で別に積む）
- 確認状態：必要額未確定（物件取得費・内装・設備・保証金は公表の初期費用に入らず金額が分からない。毎月の本部費に金額の分からない費用がある（一部のみ確認）。月別の残高にも効く。開業支出に必須の未確認の項目がある）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
- 控除した費用：地方の家賃・1日150食（約10坪の配食店・本人が盛付け・配達に入る）・本人が現場に立つ
- 回収の定義：開業から12か月の立ち上がり込み・地方の家賃・1日150食（約10坪の配食店・本人が盛付け・配達に入る）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）
- 回収の定義：回収対象は公表の初期費用（判明分）。物件取得費は別・内装・設備は別・保証金は別のため、完全な回収ではない。参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））
最大の未確認
最大の未確認（必須の確認）：車両・物件・工事費の額（開業資金は判明分645万円・税別）。 ほか3件（未解決の必須2件）
次にすること
見送ります。同じ予算で比べる本部は比較候補にあります。
この本部について検索される疑問への答え
- ニコニコキッチンの加盟金と初期費用は？
- 加盟金は190万円、初期費用は「開業資金290万円＋備品・販促355万円（税別）。車両・物件・工事は別」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
- ニコニコキッチンのロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は売上の3%＋月0.8万円（税別）です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- ニコニコキッチンのフランチャイズは儲かる？年収は？
- 当サイトの試算（地方の家賃・1日150食・本人が現場に立つ）では、生活費月25万円控除後の回収原資は51.1万円／月、回収期間は1年8か月（20か月）（状態：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認）））です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
- ニコニコキッチンの評判は？店は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公式の店一覧を2024年10月と2026年10月で比べると66→56店です。
- ニコニコキッチンのフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「おすすめしない」（主な理由：店の減少）です。見送る条件の1つ目は「中途解約の違約金は『直近1年間の平均ロイヤルティの30ヶ月相当額又は120万円のいずれか高い方』です〔公表〕」です。
- ニコニコキッチンの契約期間・違約金は？
- 契約期間は5年（公式資料の記載・2026年10月12日確認。本部データの別資料では5年）、違約金・中途解約の条件は「直近1年間の平均ロイヤルティの30ヶ月相当額又は120万円のいずれか高い方（正当な理由のない中途解約・競業避止違反など…」（公式資料の記載・2026年10月12日確認）です。条件は契約書の現行版で確かめます。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：高齢者向け配食・宅食フランチャイズ8社の比較
進める条件・見送る条件・未確認事項
法定開示書面を公開している数少ない配食の本部ですが、店が減っています。
公式の店舗一覧を2024年10月の保存と1店ずつ突き合わせると、66店のうち14店（21.2%）が今の一覧になく、新しく載ったのは4店で、56店に減りました〔集計 2026-10-12〕。開示書面でもFC店は2年で75→66、中途解除は3年で16店です〔公表〕。本部の営業利益は3期で9,463万円→1,111万円に下がっています〔公表〕。
- 公式FCページの収益事例の店（城東・鶴見店）も、今の一覧にありません。
- 今は新規加盟を勧めにくい本部です。理由は下の「判断票」と調査結果にあります。同じ予算で比べられる本部はこのページの下です。
判定の条件での試算 参考：地方・オーナーが盛付けと配達に入り、1日150食で、生活費控除後の回収20か月（判明分の初期費用645万円・車両と物件は別・1食の単価は共通の値で置いた参考の試算）
それでも検討するなら
- 消えた14店の理由（閉店・移転・らくーるキッチンへの切替）が書面で出て、閉店が起点の2割を切ること。
見送る条件
- 中途解約の違約金は『直近1年間の平均ロイヤルティの30ヶ月相当額又は120万円のいずれか高い方』です〔公表〕。撤退の費用まで資金計画に入れられないなら見送ります。
- アレルギー対応をしない本部です（公式ガイド）。アレルギーのある利用者を受ける地域の営業計画なら見送ります。
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み2・未確認2）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 未確認（一部のみ確認） |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 総額は確認（公表の総額）・未確認：車両・物件・工事費の額（開業資金は判明分645万円・税別） |
| 契約期間 | 確認済み（5年。満了6ヶ月前までに不更新の書面通知がなければ3年ごとの自動更新。更新料の記載なし） |
| 違約金・中途解約の条件 | 確認済み（正当な理由のない中途解約・競業避止違反などは『直近１年間の平均ロイヤルティの３０ヶ月相当額又は１２０万円のいずれか高い方』。他加盟者のテリトリーでの無断営業は顧客1件あたり50万円。延滞は年10%。加盟者は2ヶ月前の書面予告で中途解約できる） |
当サイトが特定した未解決の必須事項（2件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- 車両・物件・工事費の額（開業資金は判明分645万円・税別）。（本部ごと）
- 毎月本部に払う合計（上限）（未確認（一部のみ確認））（全本部共通）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目3件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. 車両・物件・工事費の額（開業資金は判明分645万円・税別）。 | 必須の確認（初期費用。書面で出なければ保留） 開業までの必要額と、事業に必要な現金（借入前）が決まらない |
| 2. 食材・資材の仕入れの単価（事例の原価率38〜41%）。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 3. 2025年以降の法定開示書面（2024年4月版しか見つからない）。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
公式サイト（参考）：公式サイトへ（外部）
現時点でおすすめしない本部のため、当サイト経由の紹介の対象外です。公式サイトは参考情報として載せています。
収支の要約
毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではないです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。
| 公表の初期費用と包含範囲 | 開業資金290万円＋備品・販促355万円（税別）。車両・物件・工事は別 本部公表 税別（保証金80万円は非課税） 下限の表示（「〜」） 含む：本部契約費・開業準備。物件取得費は別・内装・設備は別・保証金は別 出典・算式：出典1（2026-10-12確認）・出典2（2026-10-12確認）。ほかの本部と比べる：加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 売上の3%＋月0.8万円 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 一部のみ確認：ロイヤルティ・分担金・システム使用料は法定開示書面で率・上限・対… 率の出典：契約条件の明記（JFA掲載の法定開示書面のロイヤルティの条項（月間総… 税別 1日150食・都市部の売上に対して約4.3%（試算） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 地方の家賃：本人勤務の労働報酬込み現金 76.1万円（生活費月25万円控除後の回収原資 51.1万円） 都市部の家賃：本人勤務の労働報酬込み現金 72.1万円（生活費月25万円控除後の回収原資 47.1万円） 当サイト試算 1日150食・10坪 借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… |
注記の全文（4件）
- 確認状態：一部のみ確認：ロイヤルティ（売上3%・上限15万円）・分担金（1%・上限5万円）・システム使用料（月8,000円）は法定開示書面で率・上限・対象売上・締め日・支払日まで確認。ただし必須の食材・資材の仕入れ（本部か指定仕入先から購入する決まり）の単価が非公開で、公式事例の原価率38〜41%はその店の値。本部の課金の中心は仕入れ代金のため、毎月の支払いの総額は決まらない
- 確認状態：率の出典：契約条件の明記（JFA掲載の法定開示書面（作成日2024-04-30）のロイヤルティの条項（月間総売上高（日曜日を除く）の3%・上限月15万円））
- 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
本部食材：未確認（卸値は非公開）。営業許可・衛生：店舗で調理するため保健所の営業許可が必要（開示書面『保健所による営業許可を要します』）。食形態：公式は『軟飯、おかゆ、きざみは対応』。アレルギー：公式ガイド『アレルギー対応はしておりませんが、好き嫌いの範囲であれば対応可能』。安否確認：公式は『ご要望があれば定期的に近況報告』と書くだけで、不在時の手順は未掲載。自治体の事業：葛飾区（3店）・京都市・一宮市の配食事業者一覧に掲載。
別の仮定（原価率・食数・単価・人件費・立ち上がり）：標準は1日150食（チルド惣菜を盛付けて昼夕に配達する小型店（約10坪・オーナーが店に立つ））。都市部の生活費控除後の回収は、本部食材の原価率が41%から45%に上がると27か月、食数−20%で28か月、単価−10%で29か月、人件費＋10%で23か月、立ち上がり1.5倍で26か月、4つが同時なら48か月です。5年以内に回収するには1日67食が要ります。売却案件のFC店の月商の中央値260万円（この本部の単価で1日147食）では、月の手残りは71万円、生活費控除後の回収は23か月です（案件の月の利益の中央値は34万円・オーナー給与込み）。本部が公表する1店あたりの平均（1日約168食）では、地方の月の手残りは83.1万円、生活費控除後の回収は19か月です。自治体の助成は売上に入れていません（当サイトの試算）。
詳細を開く（地域比較・1日の食数比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）
| 標準の水準の月のお金 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 店の営業利益（店長を雇う（オーナーは盛付け・配達に入らない）・オーナーは店に立たない） | 37.6万円 | 41.6万円 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で盛付け・配達に入る・参考） | 72.1万円 | 76.1万円 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 47.1万円 | 51.1万円 |
| 区分 | 回収（都市部） | 回収（地方） |
|---|---|---|
| 店の営業利益（店長を雇う（オーナーは盛付け・配達に入らない）・オーナーは店に立たない） | 28か月 | 25か月 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で盛付け・配達に入る・参考） | 15か月 | 14か月 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 22か月 | 20か月 |
オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。
月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。
人に任せた場合の事業の利益は「社員を雇う場合」の試算で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。
1日の食数が変わったときの月の利益
| 1日の食数 | 都市部の家賃 | 地方の家賃 |
|---|---|---|
| 1日80食 | 48.2万円 | 52.2万円 |
| 1日150食 | 72.1万円 | 76.1万円 |
| 1日200食 | 91.4万円 | 95.4万円 |
本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）
| 費目 | 金額 | 適用期間 | 現在の根拠 | 変動部分 |
|---|---|---|---|---|
| ロイヤルティ | 月間総売上高（日曜除く）の3%、上限15万円（税別） | 毎月末締め・翌々月20日まで振込 | 法定開示書面 | 売上連動（上限あり） |
| 分担金（広告） | 月間総売上高（日曜除く）の1%、上限5万円（税別） | 毎月末締め・翌々月20日まで | 法定開示書面 | 売上連動（上限あり） |
| システム使用料 | 月8,000円（税別） | 毎月末締め・翌月20日まで | 法定開示書面 | 定額 |
| 食材・資材の仕入れ代金 | 金額・単価は非公開 | 毎月末締め・20日まで振込（開示書面の文言は『毎月末日締切分を、速やかにご請求し、加盟者は２０日迄に』） | 法定開示書面 | 仕入量に連動 |
適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 含む |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 含まない |
| 内装・設備・機器 | 含まない |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 含む |
| 保証金（本部に預けるもの） | 含まない |
| 運転資金 | 含まない |
回収の計算に使った初期費用645万円（税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定）は、判明分の合計です。物件取得・内装・設備・機器・保証金は含まない（別）ため、実際の回収はこれより延びることがあります。完全な回収期間ではありません。
物件取得費を家賃の6〜10か月分（都市部60万円〜100万円・地方36万円〜60万円）として足すと、回収は地方で21〜22か月、都市部で24〜25か月です（参考。判定は長いほうで見ます）。
- 言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
- 本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 未確認 | 1食の平均単価の公表がなく、業態の共通の590円で置いた。公式の価格（723円〜税込）より低い |
| 所要時間 | 共通の前提 | 1日の食数で計算する業態のため、1回の時間は使わない。配達・盛付けの時間は1食0.11人時（本部の収支例の雑給から逆算）で入れる |
| 利用頻度 | 共通の前提 | 1日の食数の3水準（80・150・200食。本部の『1人でできる限界80食』『事業安定200食』と、売却案件のFC店の月商の中央値の換算から置いた）と月30日は業態の共通の前提。本部ごとの食数の分布は公表されていない |
| 雇用条件 | 共通の前提 | オーナーが月230時間盛付け・配達に入り、1食0.11人時の残りをパート（東京都の最低賃金1,280円・会社負担15%。地方も同じ）で埋める業態の共通の前提。店長（社員・月34.5万円）を雇う場合も並べる |
| 初期総額 | 確認済み | 公表の初期費用（含む範囲は「初期費用に含むもの」の表） |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 共通の前提 | 本部食材の原価率は本部の収支例の値（41%）。卸値表はどの本部も非公開で、悪い側は45%。配達・盛付けの人時（1食0.11人時）と車両（100食に1台・月3万円）は業態の共通の前提 |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
- 感度の確かめ：本部食材の原価率を41%（本部の収支例）から45%にすると（本部から仕入れる食材の卸値表はどの本部も非公開で、原価率は本部の収支例の値。シルバーライフは2023年9月と2025年12月に卸値を上げた）、判定に使う回収（地方・オーナーが現場に立つ（家計の分を引く））は20か月から24か月になります。期限（60か月）の内側にとどまるため、判定と順位の扱いは変えていません。
- 悪い側の定義：本部の収支例の原価率の上の端（宅配クック123の43.0%）より少し悪い45%（編集部の仮定。公表の下位値はない）。原価率×食数を同時に悪い側に置く範囲は出典がなく、範囲なし
回収とお金の流れ
縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別
棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。
単位：か月
1日150食・開業から12か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前
状態の区別：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））
出典：月別の回収表（検算）
当サイト試算
開業から12か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用（判明分）に初めて届く月
物件取得費・内装・設備・保証金・運転資金は含まない（別）。完全な回収ではない
地方の家賃・1日150食・本人が現場に立つ
生活費月25万円（編集部の仮定）を引いたあと
借入返済・本人の税と社会保険の前
参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…
注記の全文（1件）
本人が作業する場合
生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前
単位：万円
地方の家賃・1日150食・10坪。税抜の試算。参考（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
経路は1つ（本人が作業する場合）です。もう一方の運営条件の試算はありません。
この図の数値表
| 項目 | 本人が作業する場合 |
|---|---|
| 売上（税抜） | 265.5万円 |
| 本部への支払い | −11.4万円 |
| パートの人件費 | −39万円 |
| 家賃 | −6万円 |
| 集客費（定額のその他に含む） | −0万円 |
| 車両・燃料・水道光熱・保険・通信など | −132.9万円 |
| 労働報酬込みの現金 | 76.1万円 |
| 生活費（月25万円・編集部の仮定） | −25万円 |
| 回収原資 | 51.1万円 |
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。試算は税抜で計算しています（売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る）。1日の食数・退会の率（使わない）（使わない）や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）
| 条件 | 月の回収原資（定常） | 回収（月別）と推薦の期限 |
|---|---|---|
| 基準（判定の条件） | 51.1万円／月 | 1年8か月（20か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 客数・稼働率−20% | 40.9万円／月 | 2年（24か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く） | 36.3万円／月 | 2年2か月（26か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 人件費＋10% | 47.2万円／月 | 1年10か月（22か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 立ち上がり1.5倍（12→18か月） | 51.1万円／月 | 2年（24か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件） | 22.1万円／月 | 3年10か月（46か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
共通の感度表：単独の悪化（客数−20%・単価−10%・人件費＋10%・立ち上がり1.5倍）では推薦の期限内。同時の悪化では推薦の期限（60か月）以内。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前
詳細を開く（月別の回収表・税換算）
13か月にならない理由（単純計算と月別計算の差）
| 項目 | 値 | 条件・意味 |
|---|---|---|
| 回収対象額 | 645万円 | 公表の初期費用 645万円（税別（保証金80万円は非課税））。含む費目：本部契約費・開業準備。物件取得費・内装・設備・保証金・運転資金は含まない（別）。完全な回収ではない |
| 定常の月の回収原資 | 51.1万円 | 地方の家賃・1日150食（約10坪の配食店・本人が盛付け・配達に入る）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む） |
| 単純な割り算 | 13か月 | 回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合） |
| 立ち上がり期などの不足 | 371.9万円（定常の原資の約7.3か月分） | 開業から12か月かけて1日150食（約10坪の配食店・本人が盛付け・配達に入る）に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計 |
| 月別計算の回収 | 1年8か月（20か月） | 月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月 |
| 検算 | 一致（表示の回収と月別計算が同じ） | 判定カードの回収期間はこの値 |
| 二重計上の検査 | 重なりなし | 開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない |
月別の回収原資と累積（120か月）
| 月（1日の食数） | 月の回収原資 | 累積 |
|---|---|---|
| 開業前 | 初期費用 −645万円 | −645万円 |
| 1か月目（1日13食） | −26.6万円 | −671.6万円 |
| 2か月目（1日25食） | −15.7万円 | −687.3万円 |
| 3か月目（1日38食） | −4.8万円 | −692.2万円 |
| 4か月目（1日50食） | 6万円 | −686.1万円 |
| 5か月目（1日63食） | 16.9万円 | −669.2万円 |
| 6か月目（1日75食） | 25.2万円 | −644万円 |
| 7か月目（1日88食） | 30.1万円 | −613.9万円 |
| 8か月目（1日100食） | 34.9万円 | −579万円 |
| 9か月目（1日113食） | 36.7万円 | −542.4万円 |
| 10か月目（1日125食） | 41.5万円 | −500.9万円 |
| 11か月目（1日138食） | 46.3万円 | −454.5万円 |
| 12か月目（1日150食） | 51.1万円 | −403.4万円 |
| 18か月目（1日150食） | 51.1万円 | −96.7万円 |
| 19か月目（1日150食） | 51.1万円 | −45.5万円 |
| 20か月目（1日150食） | 51.1万円 | 5.6万円（回収） |
| 24か月目（1日150食） | 51.1万円 | 210.1万円 |
| 30か月目（1日150食） | 51.1万円 | 516.9万円 |
| 36か月目（1日150食） | 51.1万円 | 823.6万円 |
| 42か月目（1日150食） | 51.1万円 | 1,130万円 |
| 48か月目（1日150食） | 51.1万円 | 1,437万円 |
| 54か月目（1日150食） | 51.1万円 | 1,744万円 |
| 60か月目（1日150食） | 51.1万円 | 2,051万円 |
| 66か月目（1日150食） | 51.1万円 | 2,357万円 |
| 72か月目（1日150食） | 51.1万円 | 2,664万円 |
| 78か月目（1日150食） | 51.1万円 | 2,971万円 |
| 84か月目（1日150食） | 51.1万円 | 3,278万円 |
| 90か月目（1日150食） | 51.1万円 | 3,584万円 |
| 96か月目（1日150食） | 51.1万円 | 3,891万円 |
| 102か月目（1日150食） | 51.1万円 | 4,198万円 |
| 108か月目（1日150食） | 51.1万円 | 4,505万円 |
| 114か月目（1日150食） | 51.1万円 | 4,812万円 |
| 120か月目（1日150食） | 51.1万円 | 5,118万円 |
地方の家賃・1日150食（約10坪の配食店・本人が盛付け・配達に入る）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。
税区分と換算（試算に使った値）
| 項目 | 公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算） | 試算に使った値 |
|---|---|---|
| 売上（1日1食あたりの月の売上＝1食の単価×30日。単価は本部の収支例の税抜の値か、税区分不明の値を÷1.1した値） | 1食590円（税抜。model_inputs の price_per_meal の注記）×30日 | 17,700円 税の換算：そのまま |
| 本部への定額 | 8,000円（税別） | 8,000円 税の換算：そのまま |
| 初期費用 | 6,450,000円（税別） | 6,450,000円 税の換算：そのまま |
試算は税抜で計算（売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま）。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。
店の出入り
観測：2024-10-10〜2026-10-12。直営・FCを区別しない公式一覧の件数
掲載消失≠閉店（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：起点66＋新規掲載4−掲載消失14＝現在56（一致）
単位：店
2023年の都道府県別ページは東京・愛知・兵庫・福岡などの保存がなく照合に使わなかった。公式一覧の57件のうち相模原町田店は東京都と神奈川県に重複掲載で1店に数えた。西大阪店は2026-10-19開業予定で今の数に含む。消えた14店のうち城東・鶴見店は公式FCページの収益事例の店。法定開示書面では直営を含む年度末店舗数が77（2022-02）→71→68（2024-02）、2022〜2024年度の中途解除は4・10・2店
出典：店舗の照合の記録
| 区分 | 数（店） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 66店 | 2024-10-10の公式一覧 |
| 新しく掲載 | 4店 | 起点の一覧になく、現在の一覧にある店（店名・住所で照合） |
| 掲載消失 | 14店 | 起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉店と同じではない（移転・改名を含む） |
| 現在 | 56店 | 2026-10-12の公式一覧 |
当サイト集計（公式一覧の照合）
2024-10-10〜2026-10-12。直営・FCを区別しない公式一覧の件数
掲載消失≠閉店（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開店
掲載消失の割合の分母は起点の66店
年あたりに直した掲載消失の割合：11.2%（約2年の観測）
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式店舗一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
一覧から消えた店（14店）
市川浦安店、品川西・大田中央店、世田谷店、西東京店、新津店、名古屋中川・中村店、旭店、池田店、堺三国ヶ丘店、城東・鶴見店、東住吉・平野店、尼崎店、倉敷中央店、徳島北店
公式店舗一覧の店舗数
比較候補
VS2社の比較
よく比べられる本部
- 宅配クック ワン・ツゥ・スリーと比較どちらも店で加熱・盛付けをして手渡しで届ける老舗の配食チェーンで、自治体の配食事業の委託・登録を受けている本部。毎月の本部への支払いは、宅配クック123が売上の5%（システム料は別で金額非公開）、ニコニコキッチンが売上の3%（上限月15万円）＋分担金1%（上限5万円）＋システム使用料月8,000円（税別・法定開示書面）。初期費用は加盟金・研修費・保証金の合計290万円（厨房・内装・物件は別途見積もり）と、開業資金290万円＋店舗備品・広告販促物355万円（税別・車両・物件・工事は別）。店の数は本部の公表で337店（2026年8月）と、公式一覧で56店（2026年10月）（判定：宅配クック ワン・ツゥ・スリー＝様子見／ニコニコキッチン＝おすすめしない）
調査結果（9つの領域）
調査メモは準備中です。
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月12日 |
|---|---|
| 判定 | おすすめしない 主な理由：店の減少 |
| 確認日 | 2026-10-12 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 規則1（店の減少）に当たる：照合の区間（2024-10-10→2026-10-12、2年）で起点66店の21.2%が消え、一覧も純減（66→56）。法定開示書面の中途解除（4・10・2店）も新規（3・0・1店）の4倍 |
|---|---|
| 採用した例外 | なし。消えた店に移転・改名を含みうるが、店の減少は一覧から消えた数で数える（共通の規則）。同じ本部のらくーるキッチンは代理店で、ニコニコキッチンの店の切替先ではない |
| 理由 | 規則どおり |
| 判定を見直す条件 | 消えた店の過半が移転・改名と本部が示した場合 |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- ニコニコキッチン フランチャイズ契約の概要（法定開示書面、2024-04-30作成、JFA掲載）（確認日 2026-10-12）
- ソーシャルクリエーション FC加盟店募集（公式：開業資金・収益シミュレーション）（確認日 2026-10-12）
- ソーシャルクリエーション 会社概要（公式）（確認日 2026-10-12）
- 国税庁法人番号公表サイト 株式会社ソーシャルクリエーション 7120001101274（確認日 2026-10-12）
- ニコニコキッチン メニュー（公式、税込価格）（確認日 2026-10-12）
- ニコニコキッチン ご利用ガイド（配達料・アレルギー・きざみ・近況報告）（確認日 2026-10-12）
- 葛飾区高齢者用配食サービス事業者一覧（令和8年4月1日〜令和9年3月31日、令和8年8月1日現在）（確認日 2026-10-12）
- 京都市北区 配食サービス事業者情報（ニコニコキッチン、検索結果の要約のみ・本文未取得）（確認日 2026-10-12）
- 一宮市 配食サービス事業所一覧（2026年4月1日現在、安否確認の流れ）（確認日 2026-10-12）
- ニコニコキッチン 店舗一覧（公式、57件＝56店。Web Archive の2024-10-10の保存と店名で照合）（確認日 2026-10-12）
- 兵庫労働局掲載の求人票（加盟店『全国約100店舗』、検索結果の要約のみ）（確認日 2026-10-12）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
店舗の出入り（店名で突き合わせ）
2024-10-10の公式店舗一覧（66店）と、2026-10-12の一覧（56店）を店名・住所で突き合わせました。
起点の66店のうち一覧から消えた店は14店、一覧に新しく載った店は4店です（消失率 21%）。消失率は起点の店が対象で、途中で一覧に載ってから消えた店は含みません。
一覧から消えた店（14店）
- 同じ注記は上にあります（「市川浦安店、品川西・大田中央店、世田…」）
- 一覧から消えたことは閉店と同じではありません（移転・改名の可能性があります）。2023年の都道府県別ページは東京・愛知・兵庫・福岡などの保存がなく照合に使わなかった。公式一覧の57件のうち相模原町田店は東京都と神奈川県に重複掲載で1店に数えた。西大阪店は2026-10-19開業予定で今の数に含む。消えた14店のうち城東・鶴見店は公式FCページの収益事例の店。
- 法定開示書面では直営を含む年度末店舗数が77（2022-02）→71→68（2024-02）、2022〜2024年度の中途解除は4・10・2店
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 645万円[1][2]（公式『開業資金合計 290万円』（加盟金190万・保証金80万・研修費20万）＋別途『店舗備品、及び広告販促物費 355万円』で、確認できる最低額は645万円。車両費・物件取得費・店舗工事費は金額不明で上限は出せない） |
|---|---|
| 加盟金 | 190万円[1][2] |
| 保証金 | 80万円[1][2] |
| 研修費 | 20万円[1][2] |
| 内装・設備 | 公開情報なし |
| ロイヤリティ | 売上の3%[1]（計算の基準: 月間総売上高（日曜日を除く）。上限月15万円） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 売上の3%＋月0.8万円（公開された費目の合計・当サイト集計。本部モデルの売上なら月7.1万円。本部への広告分担金の有無は未確認） |
| 本部への支払いの確かさ | 一部のみ確認（ロイヤルティ（売上3%・上限15万円）・分担金（1%・上限5万円）・システム使用料（月8,000円）は法定開示書面で率・上限・対象売上・締め日・支払日まで確認。ただし必須の食材・資材の仕入れ（本部か指定仕入先から購入する決まり）の単価が非公開で、公式事例の原価率38〜41%はその店の値。本部の課金の中心は仕入れ代金のため、毎月の支払いの総額は決まらない） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税別／初期費用の総額：税別（保証金80万円は非課税） 当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
1商圏ごとに加盟金・保証金がかかる。本部は融資に直接関与・保証しない（金融機関の紹介のみ）
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
公式FCページの店舗事例（個人・開業9ヶ月の城東・鶴見店）：売上2,100,714円・売上原価803,649円(38%)・販管費758,909円(36%)・営業利益538,156円(26%)、うち家賃112,000円・ロイヤルティ72,236円・雑給261,870円、オーナー1名＋パート7名、15坪。（法人・開業81ヶ月の上尾中央店）：売上3,701,000円・原価1,500,000円(41%)・販管費1,719,870円(46%)・営業利益481,130円(13%)、ロイヤルティ97,000円・人件費888,870円、パート9名、26坪[1][2]
- この数字の前提と抜けている費用: 税区分の記載なし。城東・鶴見店の利益はオーナー本人の人件費を含まない。ロイヤルティは売上比3.4%（72,236/2,100,714）と2.6%（97,000/3,701,000）で、開示書面の3%（日曜除く売上が対象）とほぼ整合。1食単価・食数/日の記載なし。仮に1食585円（葛飾区の利用者負担）なら210万円は月約3,600食＝日曜除く26日で1日約138食にあたる（推計）
回収期間の感度（当サイトの試算）
- 本部モデルの月売上210.1万円・月利益53.8万円を使い、売上だけが下がった場合の回収月数です。売上に連動する本部費（売上の3%）は、売上と同じ割合で下がるとして計算し直しています。右の2列は、本部費を含む費用がまったく変わらないと置いた厳しめの場合です。予想ではなく、前提がずれたときの幅を見るための計算です。本部モデルの利益から抜けている費用（上の「前提」を参照）があれば、回収はさらに延びます。
| 売上 | 月利益 | 初期費用645万円の回収 |
|---|---|---|
| 本部モデルの100% | 53.8万円 | 12か月（約1.0年） |
| 本部モデルの90% | 33.4万円 | 20か月（約1.7年） |
| 本部モデルの80% | 13.1万円 | 50か月（約4.2年） |
| 本部モデルの70% | 赤字 | 回収できない |
| 売上 | 厳しめ：費用が変わらない場合の月利益 | その場合の回収 |
|---|---|---|
| 本部モデルの100% | 53.8万円 | 12か月（約1.0年） |
| 本部モデルの90% | 32.8万円 | 20か月（約1.7年） |
| 本部モデルの80% | 11.8万円 | 55か月（約4.6年） |
| 本部モデルの70% | 赤字 | 回収できない |
2. 本部の体力
| 運営会社 | 株式会社ソーシャルクリエーション[1][3][4] |
|---|---|
| 設立 | 2002-04-08（事業開始2002-05、直営1号店 大阪市東成区）[1][3][4] |
| 資本金 | 6,650万円[1][3][4] |
| 上場 | 非上場 |
3. 店舗数の増減
現在の店舗数: 56店（2026-10-12時点）
直営と加盟: 開示書面2024年度末 直営2・FC66。公式一覧に区別なし[1][6][10]
- 2022-02（2022年度末）: 77店
- 2023-02（2023年度末）: 71店
- 2024-02（2024年度末）: 68店
- 2026-10-12: 56店
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 5年[1] |
|---|---|
| 更新料 | 公開情報なし |
| 中途解約 | 正当な理由のない中途解約・競業避止違反などは『直近１年間の平均ロイヤルティの３０ヶ月相当額又は１２０万円のいずれか高い方』。他加盟者のテリトリーでの無断営業は顧客1件あたり50万円。延滞は年10%。加盟者は2ヶ月前の書面予告で中途解約できる[1] |
| テリトリー | あり（1商圏ごとの契約。本部は加盟者のテリトリーに同チェーン店を出さない。空きテリトリーでの営業は報告すれば可だが、新規加盟者が出れば顧客を引き渡すか自ら追加契約）[1] |
| 競業避止 | 契約中と終了後24ヶ月。『宅配事業や弁当販売事業は当然に同種又は類似の営業とみなします』[1] |
| 契約前の開示資料 | JFA掲載の法定開示書面（2024-04-30作成）https://www.jfa-fc.or.jp/fc-g-misc/pdf/180-1.pdf[1] 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 本部研修（介護保険・品質管理・受発注等）、店舗実地研修（調理・盛付け・配達車両・PCシステム）、同行営業研修（顧客紹介予定先訪問・サンプル食納品）[1] |
|---|---|
| 開業支援 | 店舗設計・内外装の指定、厨房機器・車両の販売[1] |
| SV（巡回指導） | SVの訪問・電話・オンライン指導（訪問の旅費交通費は加盟者負担）[1] |
| 集客 | チェーン広告は分担金（売上1%）。個店販促物は購入[1] |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |
8社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の1日の食数（退会の率（使わない）（使わない）は業態の共通の仮定）・パートの人件費を業態の共通の前提にしています。
本部への支払いの割合は標準の1日の食数のときの値です。黒字の境目は、1日の食数以外の前提をそろえて、黒字になる1日の食数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。