高齢者向け配食・宅食 フランチャイズ
まごころ弁当のフランチャイズは儲かる？初期費用・ロイヤリティ・回収と評判
この本部の論点：まごころ弁当の店は3年で一覧の3割が消えた。それでも条件次第にした理由は何か
判定
条件次第上場本部の主力ブランドで、加盟条件（加盟金50万円・保証金40万円・研修費20万円・ロイヤリティ売上の5%で上限月10万円・システム料月1.8万円、税別）をはっきり出しています〔公表〕。
編集部判断。書いた条件が資料・説明会で確かめられる段階の判定
主な理由：本部費未確定
お金
| 事業に必要な現金（借入前） | 必要額未確定 確認済み費用だけの試算 501.9万円（未算入：毎月の本部費の未確認分・開業支… 公表の初期費用 499万円（加盟費用は税別、店舗取得費は税区分不明・本部契約費… 家計移転込みの不足 550.9万円 出典・算式：開業支出は出典1（2026-10-12確認）・出典5（2026-10-12確認）、月別の累積の最低点は回収と月別の検算表・式と前提（当サイトの試算） 確認状態：必要額未確定（毎月の本部費に金額の分からない費用がある。月別の残高に… |
|---|---|
| 生活費月25万円控除後の回収原資 | 50万円／月 地方の家賃・1日150食・本人が現場に立つ 生活費月25万円控除後 借入返済・本人の税と社会保険の前 |
| 回収期間 | 1年6か月（18か月） 開業から12か月の立ち上がり込み・地方の家賃・1日150食・本人が現場に立つ 回収対象は公表の初期費用（運転資金を除く5費目） 根拠：参考（本部費が未確定（一部のみ確認）） 回収：この仮定では推薦の期限（60か月）以内 確かさC（根拠）：本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算 検算・感度：月別の検算は一致。本部ごとの未確認の入力を1つずつ悪い側に置いても判定は変わらない。共通の感度表：単独の悪化（客数−20%・単価−10%・人件費＋10%・立ち上がり1.5倍）では推薦の期限内。同時の悪化では推薦の期限（60か月）以内 |
注記の全文（7件）
- 初期費用の範囲：確認済み費用だけの試算 501.9万円（未算入：毎月の本部費の未確認分（一部のみ確認）・開業支出の未確認の項目（下の必須の確認）。他の入力を固定して未算入の費用を足すと増える・借入・返済・生活費の前）
- 初期費用の範囲：公表の初期費用 499万円（加盟費用は税別（保証金は非課税）、店舗取得費は税区分不明・本部契約費・物件取得費・内装・設備・開業準備・保証金を含む）
- 初期費用の範囲：家計移転込みの不足 550.9万円（生活費月25万円も店の口座から出す場合の最大の不足。事業資金とは別の額で、家計の準備は資金計画で別に積む）
- 確認状態：必要額未確定（毎月の本部費に金額の分からない費用がある（一部のみ確認）。月別の残高にも効く。開業支出に必須の未確認の項目がある）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
- 控除した費用：地方の家賃・1日150食（約10坪の配食店・本人が盛付け・配達に入る）・本人が現場に立つ
- 回収の定義：開業から12か月の立ち上がり込み・地方の家賃・1日150食（約10坪の配食店・本人が盛付け・配達に入る）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）
- 回収の定義：回収対象は公表の初期費用（運転資金を除く5費目）。運転資金は公表額を確認していないが、営業中の赤字（立ち上がりの不足）は月別の試算で推計して含む。使わずに残す予備資金は含まない。参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））
最大の未確認
最大の未確認（必須の確認）：店の営業許可の種類と、衛生管理の計画・記録の型、本部の点検。 ほか5件（未解決の必須3件）
この本部について検索される疑問への答え
- まごころ弁当の加盟金と初期費用は？
- 加盟金は50万円、初期費用は「加盟費用110万円（税別）＋店舗取得費0〜300万円台。本部の説明では新規物件で総額300〜400万円台」です。初期費用の総額は未確認で、必要額は本部の見積書で確かめます。
- まごころ弁当のロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は売上の5%＋月1.8万円（税別）です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- まごころ弁当のフランチャイズは儲かる？年収は？
- 当サイトの試算（地方の家賃・1日150食・本人が現場に立つ）では、生活費月25万円控除後の回収原資は50万円／月、回収期間は1年6か月（18か月）（状態：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認）））です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
- まごころ弁当の評判は？店は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公式の店一覧を2023年10月と2026年10月で比べると529→465店です。
- まごころ弁当のフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「条件次第」（主な理由：本部費未確定）です。見送る条件の1つ目は「卸値と値上げの決まりが書面で出ないなら見送ります」です。
- まごころ弁当の契約期間・違約金は？
- 契約期間は5年（本契約の締結日から５年間）（公式資料の記載・2026年10月12日確認。本部データの別資料では5年）、違約金・中途解約の条件は「撤退希望日の6か月以上前の申出と店舗の引継ぎ募集期間の確保を条件に、中途解約時の違約金を原則発生させない運用（2026…」（公式資料の記載・2026年10月12日確認）です。条件は契約書の現行版で確かめます。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：高齢者向け配食・宅食フランチャイズ8社の比較
進める条件・見送る条件・未確認事項
- 上場本部の主力ブランドで、加盟条件（加盟金50万円・保証金40万円・研修費20万円・ロイヤリティ売上の5%で上限月10万円・システム料月1.8万円、税別）をはっきり出しています〔公表〕。
- 地方・オーナーが盛付けと配達に入り・1日150食なら、生活費月25万円を引いた回収は18か月です（判明分の初期費用499万円・当サイトの試算・参考）。
- 引っかかるのは2つです。
本部の実質の収入である食材の卸値が非公開で、2023年9月と2025年12月に値上げされたこと。そして、公式の店舗一覧を2023年秋の保存と突き合わせると、529店のうち161店（30.4%）が今の一覧になく、465店に減っていたことです〔集計 2026-10-12〕。本部は同じ地域で3ブランドを切り替えられるため、チェーン全体（990→899店）で見れば2割には届きませんが、消えた店の内訳（閉店か切替か）は本部が公表していません。
判定の条件での試算 地方・オーナーが盛付けと配達に入り、1日150食の条件で、生活費控除後の回収18か月（判明分の初期費用499万円・本部費は参考の値・当サイトの試算）
進めてよい条件
- 主力メニューの卸値表と、2023年9月・2025年12月の値上げの幅、改定の手続が書面で出ること。
- 消えた店の内訳（閉店・配食のふれ愛や宅食ライフへの切替・統合）と、近くの既存店の1日の食数・月の利益（低い店を含む）が書面で出ること。
- 1日150食を1年以内に見込める商圏（65歳以上1.5万人以上が本部の目安）で、地方の家賃で出せること。
見送る条件
- 卸値と値上げの決まりが書面で出ないなら見送ります。
- 近くの既存店が0円で譲渡に出ているなら見送ります。
- 店を人に任せる前提なら見送ります。店長を雇う（オーナーは盛付け・配達に入らない）と標準の食数で回収は25か月（都市部・試算）で、売却案件の実績の利益（月34万円・オーナー給与込み）では店長の給与が出ません〔集計 2026-10-12〕。
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み2・未確認2）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 未確認（一部のみ確認） |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 未確認（代替値で試算） |
| 契約期間 | 確認済み（5年。有報の重要な契約『本契約の締結日から５年間』。更新条件・更新料は未確認） |
| 違約金・中途解約の条件 | 確認済み（2026-06-12の発表で『撤退希望日の6ヶ月以上前に申し出があり、店舗の引継ぎ募集期間を確保いただける場合は、中途解約時の違約金を原則発生させない運用に変更』。違約金の額そのものは非公開） |
当サイトが特定した未解決の必須事項（3件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- 店の営業許可の種類と、衛生管理の計画・記録の型、本部の点検。（本部ごと）
- 2026年6月に発表した『初期費用あり・選別加盟』の新パッケージの金額と、違約金を原則なしにする運用の契約上の扱い。（本部ごと）
- 毎月本部に払う合計（上限）（未確認（一部のみ確認））（全本部共通）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目5件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. 店の営業許可の種類と、衛生管理の計画・記録の型、本部の点検。 | 必須の確認（安全・法令。書面で出なければ保留） 子ども・利用者の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない |
| 2. 2026年6月に発表した『初期費用あり・選別加盟』の新パッケージの金額と、違約金を原則なしにする運用の契約上の扱い。 | 必須の確認（初期費用。書面で出なければ保留） 開業までの必要額と、事業に必要な現金（借入前）が決まらない |
| 3. 食材の卸値と支払サイト。ゼロプラン・特例プランの卸値の違い。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 4. 一覧から消えた店のうち、宅食ライフ・配食のふれ愛へのブランド切替の数（本部は内訳を公表していない）。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 5. 食形態（ムース・刻み）とアレルギーの注文を、盛付けと配達で照合する手順。不在・異常時の連絡の手順。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
未解決の必須事項3件を本部の資料で確かめる（出なければ保留）
当サイト内では申込みは完了しません。リンク先でご本人が入力してください。当サイトから本部へ個人情報は送信しません。
資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方は高齢者向け配食・宅食の説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。
現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。
収支の要約
毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではないです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。
| 公表の初期費用と包含範囲 | 加盟費用110万円（税別）＋店舗取得費0〜300万円台。本部の説明では新規物件で総額300〜400万円台 本部公表 加盟費用は税別（保証金は非課税）、店舗取得費は税区分不明 公表の総額 含む：本部契約費・物件取得費・内装・設備・開業準備・保証金 出典・算式：出典1（2026-10-12確認）・出典5（2026-10-12確認）。ほかの本部と比べる：加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 売上の5%＋月1.8万円 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 一部のみ確認：ロイヤリティとシステムレンタル料は確認 率の出典：契約条件の明記（FC説明資料と有価証券報告書のロイヤリティ 月間売上… 費目ごと：金額は確認・適用時期が未確認（ロイヤリティ・食材）・税区分が未確認か… 税別 1日150食・都市部の売上に対して約4.4%（試算） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… 出典・算式：出典1（2026-10-12確認）・出典5（2026-10-12確認）・出典2（2026-10-12確認）。ほかの本部と比べる：ロイヤリティ相場 |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 地方の家賃：本人勤務の労働報酬込み現金 75万円（生活費月25万円控除後の回収原資 50万円） 都市部の家賃：本人勤務の労働報酬込み現金 71万円（生活費月25万円控除後の回収原資 46万円） 当サイト試算 1日150食・10坪 借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… |
注記の全文（6件）
- 初期費用の範囲：含む：本部契約費・物件取得費・内装・設備・開業準備・保証金。運転資金は公表額が未確認で、営業中の赤字を月別の試算で推計して含む
- 確認状態：一部のみ確認：ロイヤリティ（売上5%・上限月10万円・税別）とシステムレンタル料（月1.8万円、開業時点から）は確認。ただし必須の本部食材の卸値表は非公開で、原価率41.3%はモデル上の値（『原価率は、店舗側の販売価格の設定により上下します』）。ゼロプランは卸値が通常と異なり金額不明。ロイヤリティの開始時期と食材代金の支払サイトは未確認
- 確認状態：率の出典：契約条件の明記（FC説明資料（2026）と有価証券報告書のロイヤリティ 月間売上の5%・上限月10万円（税別））
- 確認状態：費目ごと：金額は確認・適用時期が未確認（ロイヤリティ・食材（本部から購入））・税区分が未確認か推定（ゼロプラン会費）
- 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
本部食材：本部（自社工場：群馬工場ほか）製造のチルド（冷蔵）調理済みおかずを店舗が選んで盛付け（脂が固まる食材のみ中温で温める）（卸値は非公開）。営業許可・衛生：営業許可の種類は未確認（店舗で盛付けを行うため飲食店営業等の許可が要ると見られるが本部資料に記載なし）。食形態：ムース食（『舌でつぶせる』）、形態は通常・一口大・刻み・極小・極小とろみ付き。アレルギー：ブランドサイト『アレルギーや、おかゆ、きざみ食など無料対応いたします』（個別対応あり）。安否確認：ブランドサイト・FC資料に安否確認の手順（不在時・異常時の連絡先等）の記載は見つからず。自治体の事業：自治体の配食サービス事業の受託を本部が宣伝している記載は見つからず（FCページ・ブランドサイト）。
別の仮定（原価率・食数・単価・人件費・立ち上がり）：標準は1日150食（チルド惣菜を盛付けて昼夕に配達する小型店（約10坪・オーナーが店に立つ））。都市部の生活費控除後の回収は、本部食材の原価率が41.3%から45%に上がると23か月、食数−20%で26か月、単価−10%で26か月、人件費＋10%で21か月、立ち上がり1.5倍で24か月、4つが同時なら48か月です。5年以内に回収するには1日66食が要ります。売却案件のFC店の月商の中央値260万円（この本部の単価で1日147食）では、月の手残りは69.6万円、生活費控除後の回収は20か月です（案件の月の利益の中央値は34万円・オーナー給与込み）。本部が公表する1店あたりの平均（1日約127食）では、地方の月の手残りは64.6万円、生活費控除後の回収は22か月です。自治体の助成は売上に入れていません（当サイトの試算）。
詳細を開く（地域比較・1日の食数比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）
| 標準の水準の月のお金 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 店の営業利益（店長を雇う（オーナーは盛付け・配達に入らない）・オーナーは店に立たない） | 36.5万円 | 40.5万円 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で盛付け・配達に入る・参考） | 71万円 | 75万円 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 46万円 | 50万円 |
| 区分 | 回収（都市部） | 回収（地方） |
|---|---|---|
| 店の営業利益（店長を雇う（オーナーは盛付け・配達に入らない）・オーナーは店に立たない） | 25か月 | 22か月 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で盛付け・配達に入る・参考） | 13か月 | 12か月 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 20か月 | 18か月 |
オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。
月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。
人に任せた場合の事業の利益は「社員を雇う場合」の試算で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。
1日の食数が変わったときの月の利益
| 1日の食数 | 都市部の家賃 | 地方の家賃 |
|---|---|---|
| 1日80食 | 45.3万円 | 49.3万円 |
| 1日150食 | 71万円 | 75万円 |
| 1日200食 | 93.5万円 | 97.5万円 |
本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）
| 費目 | 金額 | 適用期間 | 現在の根拠 | 変動部分 |
|---|---|---|---|---|
| ロイヤリティ | 月間売上の5%（上限10万円、税別） | 毎月（開始時期は未確認） | FC説明資料（2026）・有価証券報告書 | 率・上限あり（月商200万円で上限に達する） |
| システムレンタル料 | 月1.8万円（税別） | 開業時点から毎月 | まごころ弁当FCページ『18,000円(開業時点から月額)』 | 定額 |
| 食材（本部から購入） | 卸値非公開。モデルの食材原価率41.3%（平均販売単価590円・税抜） | 仕入れの都度（締め・支払サイト未確認） | FC説明資料 | 食数に比例。2023-09に卸価格3%改定、2025-12にも価格改定（決算短信） |
| ゼロプラン会費 | 月額3万円（税区分不明） | 毎月 | 有価証券報告書 | 定額（加盟金・ロイヤリティなし、卸値は通常プランと異なる） |
適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 含む |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 含む |
| 内装・設備・機器 | 含む |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 含む |
| 保証金（本部に預けるもの） | 含む |
| 運転資金 | 含まない |
回収の計算に使った初期費用499万円（税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定）は、運転資金を除く5つの費目をすべて含む額です。運転資金は公表額が未確認ですが、営業中の赤字は月別の試算で推計して回収に含めています（使わずに残す予備資金は含みません）。
言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
- 本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 代替値 | 1食の単価は店が自由に決める。本部の収支例の平均販売単価590円（税抜）で置いた。公式メニューの価格は450円（税抜）〜 |
| 所要時間 | 共通の前提 | 1日の食数で計算する業態のため、1回の時間は使わない。配達・盛付けの時間は1食0.11人時（本部の収支例の雑給から逆算）で入れる |
| 利用頻度 | 共通の前提 | 1日の食数の3水準（80・150・200食。本部の『1人でできる限界80食』『事業安定200食』と、売却案件のFC店の月商の中央値の換算から置いた）と月30日は業態の共通の前提。本部ごとの食数の分布は公表されていない |
| 雇用条件 | 共通の前提 | オーナーが月230時間盛付け・配達に入り、1食0.11人時の残りをパート（東京都の最低賃金1,280円・会社負担15%。地方も同じ）で埋める業態の共通の前提。店長（社員・月34.5万円）を雇う場合も並べる |
| 初期総額 | 代替値 | 本部の説明『新規物件で300〜400万円台』の上端499万円を当サイトが置いた（加盟費用110万円＋店舗取得費・内装・厨房） |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 共通の前提 | 本部食材の原価率は本部の収支例の値（41.3%）。卸値表はどの本部も非公開で、悪い側は45%。配達・盛付けの人時（1食0.11人時）と車両（100食に1台・月3万円）は業態の共通の前提 |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
- 感度の確かめ：本部食材の原価率を41.3%（本部の収支例）から45%にすると（本部から仕入れる食材の卸値表はどの本部も非公開で、原価率は本部の収支例の値。シルバーライフは2023年9月と2025年12月に卸値を上げた）、判定に使う回収（地方・オーナーが現場に立つ（家計の分を引く））は18か月から21か月になります。期限（60か月）の内側にとどまるため、判定と順位の扱いは変えていません。
- 悪い側の定義：本部の収支例の原価率の上の端（宅配クック123の43.0%）より少し悪い45%（編集部の仮定。公表の下位値はない）。原価率×食数を同時に悪い側に置く範囲は出典がなく、範囲なし
回収とお金の流れ
縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別
棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。
単位：か月
1日150食・開業から12か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前
状態の区別：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））
出典：月別の回収表（検算）
当サイト試算
開業から12か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用（判明分）に初めて届く月
運転資金を除く5費目を含む初期費用の回収（営業中の赤字は月別の試算で含む）
地方の家賃・1日150食・本人が現場に立つ
生活費月25万円（編集部の仮定）を引いたあと
借入返済・本人の税と社会保険の前
参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…
注記の全文（1件）
本人が作業する場合
生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前
単位：万円
地方の家賃・1日150食・10坪。税抜の試算。参考（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
経路は1つ（本人が作業する場合）です。もう一方の運営条件の試算はありません。
この図の数値表
| 項目 | 本人が作業する場合 |
|---|---|
| 売上（税抜） | 265.5万円 |
| 本部への支払い | −11.8万円 |
| パートの人件費 | −39万円 |
| 家賃 | −6万円 |
| 集客費（定額のその他に含む） | −0万円 |
| 車両・燃料・水道光熱・保険・通信など | −133.7万円 |
| 労働報酬込みの現金 | 75万円 |
| 生活費（月25万円・編集部の仮定） | −25万円 |
| 回収原資 | 50万円 |
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。試算は税抜で計算しています（売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る）。1日の食数・退会の率（使わない）（使わない）や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）
| 条件 | 月の回収原資（定常） | 回収（月別）と推薦の期限 |
|---|---|---|
| 基準（判定の条件） | 50万円／月 | 1年6か月（18か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 客数・稼働率−20% | 39万円／月 | 1年10か月（22か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く） | 35.2万円／月 | 1年11か月（23か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 人件費＋10% | 46万円／月 | 1年8か月（20か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 立ち上がり1.5倍（12→18か月） | 50万円／月 | 1年11か月（23か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件） | 20.3万円／月 | 3年8か月（44か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
共通の感度表：単独の悪化（客数−20%・単価−10%・人件費＋10%・立ち上がり1.5倍）では推薦の期限内。同時の悪化では推薦の期限（60か月）以内。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前
詳細を開く（月別の回収表・税換算）
10か月にならない理由（単純計算と月別計算の差）
| 項目 | 値 | 条件・意味 |
|---|---|---|
| 回収対象額 | 499万円 | 公表の初期費用 499万円（加盟費用は税別（保証金は非課税）、店舗取得費は税区分不明）。含む費目：本部契約費・物件取得費・内装・設備・開業準備・保証金。運転資金を除く5費目を含む。運転資金は公表額を確認していないが、営業中の赤字（立ち上がりの不足）は月別の試算で推計して含む。使わずに残す予備資金は含まない |
| 定常の月の回収原資 | 50万円 | 地方の家賃・1日150食（約10坪の配食店・本人が盛付け・配達に入る）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む） |
| 単純な割り算 | 10か月 | 回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合） |
| 立ち上がり期などの不足 | 385.8万円（定常の原資の約7.7か月分） | 開業から12か月かけて1日150食（約10坪の配食店・本人が盛付け・配達に入る）に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計 |
| 月別計算の回収 | 1年6か月（18か月） | 月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月 |
| 検算 | 一致（表示の回収と月別計算が同じ） | 判定カードの回収期間はこの値 |
| 二重計上の検査 | 重なりなし | 開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない |
月別の回収原資と累積（120か月）
| 月（1日の食数） | 月の回収原資 | 累積 |
|---|---|---|
| 開業前 | 初期費用 −499万円 | −499万円 |
| 1か月目（1日13食） | −27.9万円 | −526.9万円 |
| 2か月目（1日25食） | −17.3万円 | −544.2万円 |
| 3か月目（1日38食） | −6.7万円 | −550.9万円 |
| 4か月目（1日50食） | 3.9万円 | −547万円 |
| 5か月目（1日63食） | 14.5万円 | −532.5万円 |
| 6か月目（1日75食） | 22.5万円 | −510万円 |
| 7か月目（1日88食） | 27万円 | −483万円 |
| 8か月目（1日100食） | 31.6万円 | −451.4万円 |
| 9か月目（1日113食） | 33.1万円 | −418.3万円 |
| 10か月目（1日125食） | 38.7万円 | −379.6万円 |
| 11か月目（1日138食） | 44.3万円 | −335.3万円 |
| 12か月目（1日150食） | 50万円 | −285.3万円 |
| 17か月目（1日150食） | 50万円 | −35.6万円 |
| 18か月目（1日150食） | 50万円 | 14.4万円（回収） |
| 24か月目（1日150食） | 50万円 | 314.1万円 |
| 30か月目（1日150食） | 50万円 | 613.8万円 |
| 36か月目（1日150食） | 50万円 | 913.5万円 |
| 42か月目（1日150食） | 50万円 | 1,213万円 |
| 48か月目（1日150食） | 50万円 | 1,513万円 |
| 54か月目（1日150食） | 50万円 | 1,813万円 |
| 60か月目（1日150食） | 50万円 | 2,112万円 |
| 66か月目（1日150食） | 50万円 | 2,412万円 |
| 72か月目（1日150食） | 50万円 | 2,712万円 |
| 78か月目（1日150食） | 50万円 | 3,011万円 |
| 84か月目（1日150食） | 50万円 | 3,311万円 |
| 90か月目（1日150食） | 50万円 | 3,611万円 |
| 96か月目（1日150食） | 50万円 | 3,910万円 |
| 102か月目（1日150食） | 50万円 | 4,210万円 |
| 108か月目（1日150食） | 50万円 | 4,510万円 |
| 114か月目（1日150食） | 50万円 | 4,810万円 |
| 120か月目（1日150食） | 50万円 | 5,109万円 |
地方の家賃・1日150食（約10坪の配食店・本人が盛付け・配達に入る）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。
税区分と換算（試算に使った値）
| 項目 | 公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算） | 試算に使った値 |
|---|---|---|
| 売上（1日1食あたりの月の売上＝1食の単価×30日。単価は本部の収支例の税抜の値か、税区分不明の値を÷1.1した値） | 1食590円（税抜。model_inputs の price_per_meal の注記）×30日 | 17,700円 税の換算：そのまま |
| 本部への定額 | 18,000円（税別） | 18,000円 税の換算：そのまま |
| 初期費用 | 4,990,000円（税区分不明） | 4,990,000円 税の換算：そのまま |
試算は税抜で計算（売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま）。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。
店の出入り
観測：2023-10-15〜2026-10-12。直営・FCを区別しない公式一覧の件数
掲載消失≠閉店（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：起点529＋新規掲載97−掲載消失161＝現在465（一致）
単位：店
消えた161店には、名前の一部が共通で改名とみられる組（24組。例：多摩・稲城店→多摩・稲城本店、龍ケ崎店→龍ヶ崎店、所沢・入間・狭山店→所沢・入間店）を含む。その組を同じ店として数えると消えた店は137店（25.9%）で、これが下限。同じ本部の配食のふれ愛・宅食ライフへのブランド切替は一覧の照合では分からず、本部も内訳を公表していない。有価証券報告書のブランド別店舗数は558（2022-07）→537→525→497（2025-07）、3ブランド合計は990→970→959→931→899（2026-07）
出典：店舗の照合の記録
| 区分 | 数（店） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 529店 | 2023-10-15の公式一覧 |
| 新しく掲載 | 97店 | 起点の一覧になく、現在の一覧にある店（店名・住所で照合） |
| 掲載消失 | 161店 | 起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉店と同じではない（移転・改名を含む） |
| 現在 | 465店 | 2026-10-12の公式一覧 |
当サイト集計（公式一覧の照合）
2023-10-15〜2026-10-12。直営・FCを区別しない公式一覧の件数
掲載消失≠閉店（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開店
掲載消失の割合の分母は起点の529店
年あたりに直した掲載消失の割合：11.4%（約3年の観測）
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式店舗一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
一覧から消えた店（161店）
AiAi千葉店、あづみ野店、ありがとう藤沢店、かえん高崎東口店、くるね弁当店、こころ弁当葛飾店、たれ半店、とりで店、ふくろう中津店、まほろば橿原店、むつ下北店、めばえ半田店、ゆい店、よりそい弁当店、エダバ弁当藤枝市場店、ココミールズ店、フクロウ豊島板橋本店、上尾東店、下呂金山店、中板橋店、乙訓店、二宮店、京都北店、今治店、仙台中央店、
伊勢崎店、伊豆高原店、住之江店、佐久店、佐伯中央店、倉敷本店、入善店、八千代店、八戸店、八王子中央店、函南店、函館店、北区荒川・台東店、北見店、十和田本店、千葉NT店、各務原本店、土佐清水店、土浦店、坂東店、多摩・稲城店、大村BFH店、大阪せんば店、天童店、太白店、宇治本店、宇都宮中央店、安佐北店、宗像店、宜野湾はごろも店、宮前本店、
- 富士宮中央店、富谷店、尼崎中央店、岡山中区店、岸和田店、川崎・鶴見店、布施店、幕張店、広島佐伯店、広島北部店、彦根店、徳島北店、徳島店、志布志店、戸田店、所沢・入間・狭山店、敦賀店、新ひだか店、新居店、新東松山店、新草加店、日光店、日本橋薮伊豆店、日進店、昭島宮沢店、昭島店、朝倉店、杉並南店、杉並店、東信店、東大分店、東神戸店、東近江店、
- 松原本店、松山中央店、板橋南店、桐生中央店、桑名店、横浜栄店、横浜泉店、河浦店、流山店、浜北店、浜松中区店、浜松本店、浦和店、浦添店、熊本南店、瑞穂店、田園都市店、甲府店、相模原店、相模原本店、相模湖店、神戸西宮店、福山本店、福岡中央店、福岡店、福島中央店、福島駅前店、福来朗店、福知山店、稲毛店、笠間店、紀ノ川岩出店、緑本店、練馬和光店、
- 美唄店、美郷店、能代店、船橋中央店、花畑店、茂原・長生店、草加本店、草津・守山・栗東店、萩至誠店、葛飾店、西宮中央店、西宮鳴尾店、西岡崎店、見沼店、豊岡店、越谷中央店、足利店、近江八幡店、那珂川店、那覇本店、郡山店、郡山荒井店、野洲・湖南店、野田店、長崎中央店、長崎北店、青葉店、風見鶏店、飯田橋店、館林店、香芝店、高崎店、高崎本店、鳥栖店、鶴田・五所川原店、鹿児島センター店(株式会社Dlife)、鹿沼店、龍ケ崎店
公式店舗一覧の店舗数
比較候補
VS2社の比較
よく比べられる本部
- ライフデリと比較どちらも本部の調理済みの冷蔵のおかずを店で盛付けて届ける配食店で、加盟条件を公式に出す本部。毎月の本部への支払いは、まごころ弁当が売上の5%（上限月10万円）＋システム料月1.8万円（税別）、ライフデリが会費月3万円＋システム利用料月1.8万円（税別）の定額でロイヤリティなし。初期費用は加盟費用110万円＋店舗取得費（本部の説明で新規物件なら総額300〜400万円台）と、新規オープン約57.95万円（税別・物件・内装・車両は別）。公式一覧の店の数は465店と335店（2026年10月）（判定：まごころ弁当＝条件次第／ライフデリ＝条件次第）
調査結果（9つの領域）
調査メモは準備中です。
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月12日 |
|---|---|
| 判定 | 条件次第 主な理由：本部費未確定 |
| 確認日 | 2026-10-12 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 規則3を満たす：本部費の中心（ロイヤリティ5%・上限10万円、システム料1.8万円）と初期費用の判明分（本部の説明の上端499万円）が公表で分かり、地方・オーナーが店に立つ条件で期限内。加盟店の実績あり（465店、起点の店の7割が残る）。契約相手は上場会社で特定できる |
|---|---|
| 採用した例外 | 規則1の店の減少：同じ本部が同じ契約条件で3ブランド（まごころ弁当・配食のふれ愛・宅食ライフ）を持ち、同一地域でブランドを切り替えられるため、チェーン全体の有価証券報告書・決算短信の店舗数（2022年7月990店→2026年7月899店、純減9.2%。直近1年は931→899で3.4%減）で数えた。ブランド別の一覧の照合では起点529店の30.4%（改名とみられる24組を除いても25.9%）が消え純減しているが、宅食ライフが同じ期間に67→148店へ増えており、消えた店に本部内のブランド切替を含みうるため決定的としない（判断する人と確認、2026-10-12） |
| 理由 | 本部費は『一部のみ確認』（必須の本部食材の卸値が非公開）。試算は参考（順位なし） |
| 判定を見直す条件 | 本部がブランド別の閉店と切替の内訳を示し、まごころ弁当の閉店が起点の2割以上と分かれば規則1。卸値表が書面で出て本部費が確定すれば、規則2の追加条件（衛生管理の型・照合手順の適用）の確認に進む |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- シルバーライフ フランチャイズ加盟 説明資料（3チェーン共通、Copyright 2026、2026年9月時点の記載あり）（確認日 2026-10-12）
- まごころ弁当 FC募集ページ（公式。加盟金・保証金・研修費・システム料、食材は本部供給）（確認日 2026-10-12）
- 配食FC事業リブランディング及びFCチャンネルとの協業に関するお知らせ（2026-06-12、適時開示）（確認日 2026-10-12）
- 2026年7月期 決算短信（2026-09-11、期末店舗数899店）（確認日 2026-10-12）
- シルバーライフ 有価証券報告書 第18期（2025年7月期）テキスト：加盟プラン・重要な契約・ブランド別店舗数（確認日 2026-10-12）
- 2024年7月期 決算短信（2024-09-12、期末959店、11店減、卸価格3%改定、開業数と撤退数が拮抗）（確認日 2026-10-12）
- 有価証券報告書 第16期（2023年7月期）：まごころ弁当537・ふれ愛326・宅食ライフ107（確認日 2026-10-12）
- まごころ弁当 公式（メニュー・価格・配達料無料・アレルギー対応）（確認日 2026-10-12）
- gBizINFO 株式会社シルバーライフ（確認日 2026-10-12）
- シルバーライフ 適時開示一覧（2026-02-09 群馬工場 食品衛生優良施設 知事表彰 等）（確認日 2026-10-12）
- 有価証券報告書 第15期（2022年7月期）：まごころ弁当558・ふれ愛365・宅食ライフ67、計990（確認日 2026-10-12）
- 有価証券報告書（2024年7月期）：まごころ弁当525・ふれ愛305・宅食ライフ129（確認日 2026-10-12）
- 有価証券報告書（2021年7月期）：まごころ弁当553・ふれ愛381、計934（確認日 2026-10-12）
- まごころ弁当 公式 地域別店舗一覧（7地域ページ。Web Archive の2023年秋の保存と店名で照合）（確認日 2026-10-12）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
店舗の出入り（店名で突き合わせ）
2023-10-15の公式店舗一覧（529店）と、2026-10-12の一覧（465店）を店名・住所で突き合わせました。
起点の529店のうち一覧から消えた店は161店、一覧に新しく載った店は97店です（消失率 30%）。消失率は起点の店が対象で、途中で一覧に載ってから消えた店は含みません。
一覧から消えた店（161店）
- 同じ注記は上にあります（「AiAi千葉店、あづみ野店、ありがと…」）
- 同じ注記は上にあります（「伊勢崎店、伊豆高原店、住之江店、佐久…」）
- 同じ注記は上にあります（「富士宮中央店、富谷店、尼崎中央店、岡…」）
- 同じ注記は上にあります（「松原本店、松山中央店、板橋南店、桐生…」）
- 同じ注記は上にあります（「美唄店、美郷店、能代店、船橋中央店、…」）
- 一覧から消えたことは閉店と同じではありません（移転・改名の可能性があります）。消えた161店には、名前の一部が共通で改名とみられる組（24組。例：多摩・稲城店→多摩・稲城本店、龍ケ崎店→龍ヶ崎店、所沢・入間・狭山店→所沢・入間店）を含む。その組を同じ店として数えると消えた店は137店（25.9%）で、これが下限。同じ本部の配食のふれ愛・宅食ライフへのブランド切替は一覧の照合では分からず、本部も内訳を公表していない。
- 有価証券報告書のブランド別店舗数は558（2022-07）→537→525→497（2025-07）、3ブランド合計は990→970→959→931→899（2026-07）
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 110万円〜499万円[1]（FC説明資料『加盟費用で税別110万円＋店舗取得費0〜300万円台です。総額では新規物件での開業で300〜400万円台、既存の飲食店での併設開業では100万円台がほとんどです』。上限499万円は『400万円台』の上端を置いた当サイトの読み。車両・運転資金・店舗総合保険は含まない） |
|---|---|
| 加盟金 | 50万円[1][5] |
| 保証金 | 40万円[1][5] |
| 研修費 | 20万円[1][2] |
| 内装・設備 | 160万円〜270万円[1][2] |
| ロイヤリティ | 公開情報なし（計算の基準: 店舗の月間売上） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 売上の5%＋月1.8万円（公開された費目の合計・当サイト集計。本部への広告分担金の有無は未確認） |
| 本部への支払いの確かさ | 一部のみ確認（ロイヤリティ（売上5%・上限月10万円・税別）とシステムレンタル料（月1.8万円、開業時点から）は確認。ただし必須の本部食材の卸値表は非公開で、原価率41.3%はモデル上の値（『原価率は、店舗側の販売価格の設定により上下します』）。ゼロプランは卸値が通常と異なり金額不明。ロイヤリティの開始時期と食材代金の支払サイトは未確認） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税別／初期費用の総額：加盟費用は税別（保証金は非課税）、店舗取得費は税区分不明 当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
加盟プランは通常プラン・ゼロプラン（月額3万円の会費のほかは加盟金とロイヤリティ無料、ただし食材の卸値が通常プランと異なる）・特例プラン（初期費用無料、条件の記載なし）の3つ（有報）。2026-06-12、FCチャンネル（令和の虎）と組んだ『リブランディング』で従来の『初期費用ゼロ・大量加盟』から『初期費用あり・選別加盟』へ転換すると発表。新パッケージの金額は未確認（2026-09のFC説明資料は上の税別110万円）
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
FC説明資料（2026、全て税抜）昼夜2回配送：日食50食・単価590円で売上885,000円・食材原価365,250円（41.3%）・雑給0・家賃10万・ロイヤリティ44,250・システム18,000・営業利益302,500円（34.2%）／200食で売上354万円・雑給69.6万・営業利益97万円（27.4%）／600食で売上1,062万円・営業利益335.8万円（31.6%）。昼夜同時配送（2025年導入）200食で営業利益106.3万円（30.0%）。同資料『小型店舗：売上300万円、営業利益50〜100万円』『大型店舗：売上1000万円、営業利益200〜300万円』『損益分岐売上も低く月70万円前後』[1][6]
- この数字の前提と抜けている費用: 税抜。月30日×日食。オーナー本人の人件費はゼロ置き（雑給はパート分のみ）。車両・容器・保険の行がない。回収期間の記載なし。実績値として本部は2026年7月期2Qの『1店舗当たり月商（推定）約224万円』（2022年7月期は約168万円）を公表しており、モデルの200食（354万円）は平均店より大きい。直営世田谷店は開業6か月で80食、11か月で170食の例（2009年）
回収期間の感度（当サイトの試算）
- 本部モデルの月売上354万円・月利益97万円を使い、売上だけが下がった場合の回収月数です。費用は変わらないと置いています（この本部の本部費は売上に連動しません）。予想ではなく、前提がずれたときの幅を見るための計算です。本部モデルの利益から抜けている費用（上の「前提」を参照）があれば、回収はさらに延びます。
| 売上 | 月利益 | 初期費用499万円の回収 |
|---|---|---|
| 本部モデルの100% | 97万円 | 6か月（約0.5年） |
| 本部モデルの90% | 61.6万円 | 9か月（約0.8年） |
| 本部モデルの80% | 26.2万円 | 20か月（約1.7年） |
| 本部モデルの70% | 赤字 | 回収できない |
2. 本部の体力
| 運営会社 | 株式会社シルバーライフ[3][4][9] |
|---|---|
| 設立 | 2007-10[3][4][9] |
| 資本金 | 7.4億円[3][4][9] |
| 上場 | 上場 |
| 決算期 | 売上 | 利益 | 純資産 |
|---|---|---|---|
| 2022-07 | － | － | － |
| 2024-07 | － | － | － |
| 2025-07 | － | － | － |
| 2026-07 | － | － | － |
3. 店舗数の増減
現在の店舗数: 465店（2026-10-12時点）
直営と加盟: すべてFC（有報『直営店はなく』）[5][6][7][14]
- 2021-07-31: 553店
- 2022-07-31: 558店
- 2023-07-31: 537店
- 2024-07-31: 525店
- 2025-07-31: 497店
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 5年[1][5][6] |
|---|---|
| 更新料 | 公開情報なし |
| 中途解約 | 2026-06-12の発表で『撤退希望日の6ヶ月以上前に申し出があり、店舗の引継ぎ募集期間を確保いただける場合は、中途解約時の違約金を原則発生させない運用に変更』。違約金の額そのものは非公開[1][5][6] |
| テリトリー | FC説明資料『1店舗当たりのエリア（配達範囲）は、原則として市区町村単位で、商圏エリア内の65歳以上の人口が1.5万人以上を一つの目安』。独占かどうかの明記なし（同社は同一地域に3ブランドを持つ）[1][5][6] |
| 競業避止 | 公開情報なし |
| 契約前の開示資料 | JFA の情報開示書面一覧（https://www.jfa-fc.or.jp/particle/3614.html）にシルバーライフの掲載なし（2026-10-12確認）[1][5][6] 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 開業前研修（研修費20万円）。OPEN前後数日間はSVが店舗に朝から夕方まで入り、試食作成・店内業務・営業ロープレ・営業同行[1][5] |
|---|---|
| 開業支援 | 物件探し、開業手続き、営業先リスト作成、開業時の郵送DM作成[1][5] |
| SV（巡回指導） | 開業後、営業件数・営業内容・在庫管理・衛生チェック・採用方法を継続指導。SVの定期訪問で衛生管理を確認（有報）[1][5] |
| 集客 | 本部・提携サイトへの喫食問い合わせ『月8,000件以上』を群馬県のコールセンター（約20名）が受けて加盟店に紹介（本部の説明）[1][5] |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |
8社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の1日の食数（退会の率（使わない）（使わない）は業態の共通の仮定）・パートの人件費を業態の共通の前提にしています。
本部への支払いの割合は標準の1日の食数のときの値です。黒字の境目は、1日の食数以外の前提をそろえて、黒字になる1日の食数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。