フランチャイズ化のメリット・デメリット：やめたほうがいい事業の見分け方

更新 2026-10-19｜調査日 2026-10-19｜フランチャイズリサーチ編集部｜数字の出し方は調査方法｜行政資料企業公表編集部の集計編集部の試算編集部判断を区別して表示

メリットとデメリットを並べると

加盟店は、開業のお金を自分で出します。

本部が開業までに要る額を公表し、物件・内装まで含むと確かめられた103本部では、総額の下限の中央値が550万円でした編集部の集計。直営なら、この額を1店ごとに自社で出すことになります。

開業したあとは、毎月の本部収入が入ります。ロイヤリティ・システム料などの全額と条件まで確かめられた本部では、標準の売上で加盟店1店が本部に払う額の中央値は月12万円でした（67本部）編集部の試算。

公式の店舗一覧を過去の一覧と店ごとに突き合わせた449本部のうち、一覧の店の数が起点より減ったのは134本部（29.8%）でした編集部の集計。

直営か加盟かを分けない差し引きの数で、閉店や契約の解除の数ではありません。1年あたりに一覧から消えた店の割合は、中央値で3.6%です。

本部が加盟の希望者に渡す法定開示書面には、直近3年の加盟店の数、新しく開いた店、解除された契約の数を書きます（中小小売商業振興法施行規則11条）行政資料。店が減れば、次の加盟の募集のときにその数字を見せることになります。
規模が大きくなるほど、減る本部の割合は上がります編集部の集計。

表示する項目

照合の起点の店の数	本部	増えた	減った	増減の中央値	消えた店（年あたり）
10店未満	114	81	13（11.4%）	+50%	0%
10〜29店	128	84	36（28.1%）	+15.4%	4.6%
30〜99店	98	58	36（36.7%）	+10.5%	4.5%
100店以上	109	60	49（45%）	+2.5%	3.6%
全体	449	283	134（29.8%）	+13%	3.6%

「増減の中央値」は店の数の変化率、「消えた店（年あたり）」は1年あたりに一覧から消えた店が起点の店に占める割合で、どちらも本部ごとの値の中央値です。

看板とやり方を貸すフランチャイズのほかに、直営で増やす、商品だけを卸す、加盟金を取らない共同の仕入れの仕組みにする、などの広げ方があります。

開業までの総額・毎月の本部への支払い：716本部の公表値と、標準の売上で計算した試算（ロイヤリティ相場・加盟金と初期費用の相場と同じ集計）編集部の集計編集部の試算
店の増減：公式の店舗一覧の照合（調査方法）編集部の集計
法定開示書面の店の数の項目：中小小売商業振興法施行規則（e-Gov法令検索）11条「直近の三事業年度における加盟者の店舗の数の推移に関する事項」行政資料