フランチャイズ化（本部を作る側）

フランチャイズ・ボランタリーチェーン・代理店の違い：自社に合う広げ方

更新 2026-10-19｜調査日 2026-10-19｜フランチャイズリサーチ 編集部｜数字の出し方は調査方法｜行政資料企業公表編集部の集計編集部の試算編集部判断を区別して表示

4つの形の違い

表は一般的な違いです。実際の契約は形が混ざることがあります。

法律は名前ではなく中身で決まる

• 中小小売商業振興法は、「連鎖化事業」を、主に中小の小売業者に、決まった約款の契約で続けて商品を売り（または売るのをあっせんし）、経営の指導をする事業と定めています（4条5項）行政資料。
• その中で、加盟者に特定の商標・店名などを使わせ、加盟の時に加盟金・保証金などを取る定めがあるものを「特定連鎖化事業」と呼び、契約前の書面の交付と説明を求めています（11条）行政資料。

つまり、法律の上ではボランタリーチェーンも連鎖化事業に入り得ます。看板を使わせ、加盟金などを取る形なら、書面の義務がかかります。

公正取引委員会の考え方も、フランチャイズの定義に当てはまる事業を「その呼称を問わず」対象にすると書いています行政資料。

ロイヤリティを取らない本部もある

716本部のうち、ロイヤリティなしの本部は40本部でした編集部の集計。

こうした本部は、機械や商品の販売、指定の仕入れ、システム料などで収入を得ています。

ロイヤリティを取らない形は、加盟の入口を低くできます。一方で、本部の収入は加盟店への販売に頼るため、店が売れなくなると本部の収入も止まります。

自社に合う形の選び方

根拠

• 連鎖化事業・特定連鎖化事業の定義：中小小売商業振興法（e-Gov法令検索）4条5項・11条行政資料
• フランチャイズの定義と「その呼称を問わず」：公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」行政資料
• ロイヤリティの取り方：716本部の公表値編集部の集計