フランチャイズ化の費用：本部づくりの公開料金と、加盟金をあてにしない資金計画
本部づくりにかかる費用の中身
本部を作る費用は、大きく4つです。
| 費用 | 中身 | 公開料金の例（税別） |
|---|---|---|
| 本部の設計 | 加盟店の収支モデル、加盟金・ロイヤリティの設計 | 基本の支援360万円〜（目安6か月）企業公表 |
| 書面 | 加盟契約書、法定開示書面 | 法的対応の支援120万円〜。弁護士の確認は別企業公表 |
| マニュアル・研修 | 運営の手順書、開業前の研修 | マニュアル作成60万円〜企業公表 |
| 加盟の募集 | 募集サイトへの掲載、説明会 | 募集サイトの掲載 月8万円〜企業公表 |
月額で頼む形もあります。公開例では、診断が月20万円を2か月、本部づくりが月25万円を3年の段階制です企業公表。3年続けると900万円になります編集部の試算。
料金は支援会社ごとに違い、上の表は公開されている料金表の例です。比べるときは、契約書の弁護士の確認・旅費・募集の広告費が含まれるかを見積もりで確かめてください。
加盟金で取り戻す計画を立てない
- 476本部が公表している加盟金の中央値は150万円です編集部の集計。
- 上の料金と並べても、「加盟何店で本部づくりの費用を取り戻せるか」は計算できません。理由は2つです。
- 加盟金は、加盟店1店ごとの研修・物件の確認・開業の立ち会いに使われます。加盟を1件集めるための広告費もかかります。本部の手元にいくら残るかは、支援の中身で変わります。
- 料金は1社の公開料金表の例で、加盟金は45業態の本部全体の中央値です。別の集まりの数字を割っても、自社の見通しにはなりません。
加盟金の相場は業態でここまで違う
加盟金の水準は、業態で大きく違います。
45業態をまとまりに分けると、加盟金の中央値はこうです編集部の集計。
| 業態のまとまり | 本部数 | 加盟金（中央値） | 率（中央値） | 定額（月・中央値） | なし |
|---|---|---|---|---|---|
| 飲食 | 161 | 200万円（121本部） | 4%（88本部） | 6.1万円（29本部） | 16 |
| 小売・買取 | 55 | 130万円（43本部） | 10%（14本部） | 11万円（29本部） | 1 |
| 美容・健康・ジム | 176 | 150万円（129本部） | 8%（83本部） | 8万円（42本部） | 9 |
| 教育・子ども | 91 | 150万円（55本部） | 10%（37本部） | 8.3万円（15本部） | 2 |
| 介護・福祉・看護 | 58 | 300万円（35本部） | 6%（27本部） | 12.5万円（10本部） | 0 |
| 生活サービス | 175 | 50万円（93本部） | 10%（46本部） | 5.5万円（63本部） | 12 |
| 全体 | 716 | 150万円（476本部） | 7%（295本部） | 8万円（188本部） | 40 |
生活サービスは加盟金が低く、介護・福祉・看護は高めです。自社の業態の水準は加盟金の決め方の業態別の表で確かめてください。
費用を出してはいけない場面
- 直営店で、加盟店が払う予定のロイヤリティを引いた利益がまだ出ていない
- 支援会社が「加盟店は集まる」と募集の数を約束し、その根拠を出さない
- 契約書と法定開示書面を、他社の書式の名前の書き換えで済ませようとしている
自分でやる部分、頼む部分
| 作業 | 自社でやる | 外に頼む |
|---|---|---|
| 直営店の数字（売上・原価・人件費・家賃）を月ごとにそろえる | ○ | － |
| 加盟店の収支モデル・加盟金・ロイヤリティの設計 | ○（下書き） | 確認を頼む |
| 加盟契約書・法定開示書面 | 中身の数字 | 弁護士に頼む |
| マニュアル・研修 | ○ | 形を整える部分だけ |
数字と手順は自社にしか作れません。外に頼むのは、法律の確認と形を整える部分に絞ると、費用は下がります。
根拠
- 本部づくりの料金：フランチャイズブレイン「FC化支援の概算見積」（基本の支援「360万円（消費税別）～」「指導期間は６ヶ月程度を目安」、法的対応支援「120万円（消費税別）～」、マニュアル作成「60万円（消費税別）～」）、Kernel Consulting（診断「20 万円/月（２ヶ月）」、本部構築「25 万円/月（３年段階制）」、料金例は税別）。いずれも2026年10月19日に確認企業公表。料金の例として引いたもので、支援会社の評価ではありません
- 募集サイトの掲載料：フランチャイズWEBリポート「加盟店開発について」（「月々8万円～」。2026年10月19日確認）企業公表
- 加盟金：45業態716本部の公表値（各本部ページの出典）編集部の集計
- 法定開示書面の項目：中小小売商業振興法施行規則（e-Gov法令検索）10条・11条行政資料
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