フランチャイズ化（本部を作る側）

FC本部の立ち上げ手順：直営の数字づくりから加盟募集まで7段階

更新 2026-10-19｜調査日 2026-10-19｜フランチャイズリサーチ 編集部｜数字の出し方は調査方法｜行政資料企業公表編集部の集計編集部の試算編集部判断を区別して表示

7つの段階と、次へ進む条件

1〜3：直営の数字を、加盟店の数字にする

最初にやるのは、直営店の月ごとの数字をそろえることです。

法定開示書面には、似た立地の加盟店の直近3年の収支（売上・原価・本部に払う金銭・人件費など）を書く項目があります（中小小売商業振興法施行規則11条）行政資料。加盟店がまだ無い時期も、直営の数字がその土台になります。

次に、社長が店に立たない日の数字を確かめます。店長が替わった後も売上が保てた店が1つあれば、手順で売れている証拠になります。

4：お金の設計

加盟金・ロイヤリティ・契約期間は、加盟店が契約期間のうちに初期費用を取り戻せるかで決めます。

他の本部の水準は次の記事にまとめました。

• ロイヤリティの決め方：率で取る295本部の率の中央値は7%編集部の集計
• 加盟金の決め方：公表した476本部の中央値は150万円編集部の集計
• 契約期間：公式資料で確かめた233本部の中央値は5年編集部の集計

5：書面

小売業のチェーンで、加盟者に共通の看板を使わせ、加盟金などを取る本部は、契約の前に書面を渡して説明しなければなりません（中小小売商業振興法11条）行政資料。

書く事項と作り方は契約書と法定開示書面の作り方にあります。

6〜7：研修を試してから募集する

• マニュアルは、社外の人に研修を1回試して直します。
• 社内の人は手順を知っているので、抜けに気づけません。
• 募集で差がつくのは、公開する情報です。716本部の公開資料で確かめられた項目はこうでした編集部の集計。

違約金や法定開示書面まで公開している本部は1割に届きません。加盟を考える人は、これらが分からない本部を後回しにします。

根拠

• 法定開示書面の義務：中小小売商業振興法（e-Gov法令検索）11条・12条、同施行規則10条・11条行政資料
• 予想の売上・収益の示し方、ぎまん的顧客誘引：公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」（「類似した環境にある既存店舗の実績等根拠ある事実，合理的な算定方法等に基づくことが必要」）行政資料
• 公開されていた項目：716本部の公式資料（違約金・中途解約・契約期間と同じ集計）編集部の集計