加盟金の決め方と相場:476本部の分布と、安すぎる加盟金の落とし穴

加盟金は何の対価か
加盟金は、加盟の時に1回だけ受け取るお金です。
中身は、看板を使う権利と、開業までの支援です。法定開示書面には、加盟金・保証金などの額、性質、取る時期、取り方、返すかどうかとその条件を書きます(中小小売商業振興法施行規則11条)行政資料。
決め方は次の順です。
- 開業までに本部がする支援を書き出す(研修の日数と講師、物件探し、内装の確認、開業の立ち会い)
- それぞれにかかる人と日数から原価を出す
- 原価に、看板を使う権利の分を足す
- 加盟店の初期費用の総額に対して重すぎないかを確かめる
分布:中央値は150万円
加盟金を公表している476本部の分布です編集部の集計。
| 加盟金 | 本部数 | 割合 |
|---|---|---|
| 0円 | 55 | 11.6% |
| 100万円未満 | 94 | 19.7% |
| 100万〜200万円未満 | 130 | 27.3% |
| 200万〜300万円 | 143 | 30% |
| 300万円超 | 54 | 11.3% |
| 計(加盟金を公表) | 476 | 100% |
最も高い本部は800万円でした。業態のまとまりで見ると、中央値は生活サービスが50万円、介護・福祉・看護が300万円で、まとまりによって大きく違います編集部の集計。業態ごとの中央値はロイヤリティの決め方の業態別の表にあります。
加盟金の高さと店の増減
公式の店舗一覧を店ごとに突き合わせた本部で、加盟金の高さごとに一覧の店の数の増減を比べました編集部の集計。
「減った」は一覧の店の数が起点より終点で少ないことで、加盟店がやめた数ではありません。
| 加盟金 | 本部 | 増えた | 減った | 増減の中央値 | 消えた店(年あたり) |
|---|---|---|---|---|---|
| 0円 | 35 | 23 | 9(25.7%) | +8.3% | 3.6% |
| 100万円未満 | 58 | 28 | 25(43.1%) | 0% | 5.2% |
| 100万〜200万円未満 | 86 | 58 | 24(27.9%) | +19.9% | 2.9% |
| 200万〜300万円 | 98 | 63 | 31(31.6%) | +20.5% | 3.3% |
| 300万円超 | 30 | 23 | 6(20%) | +41% | 3.5% |
| 加盟金を公表していない | 142 | 88 | 39(27.5%) | +12.4% | 4.3% |
| 全体 | 449 | 283 | 134(29.8%) | +13% | 3.6% |
「増減の中央値」は店の数の変化率、「消えた店(年あたり)」は1年あたりに一覧から消えた店が起点の店に占める割合で、どちらも本部ごとの値の中央値です。100万円未満(0円を除く)の58本部は、店が減った本部の割合が最も高めでした。この区分の本部は多くの業態にまたがっていて、特定の業態に偏ってはいません。
返すかどうかを先に決める
物件が見つからない、融資が通らないなどで開業できなかったとき、加盟金を返すかどうかは揉めやすい点です。
返すかどうかとその条件は書面に書く事項です行政資料。
| 決めておくこと | 例 |
|---|---|
| 開業できなかったときの扱い | 研修前なら一部を返す、研修後は返さない、など |
| 保証金との違い | 保証金は契約終了時に未払いを引いて返す、など |
| 税の扱い | 税込か税別か |
根拠
- 加盟金:45業態716本部の公表値(各本部ページの出典)編集部の集計。加盟する側から見た相場は加盟金・初期費用の相場にあります
- 店の増減:公式の店舗一覧の照合(調査方法)編集部の集計
- 書面の項目:中小小売商業振興法施行規則(e-Gov法令検索)11条「加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項」行政資料
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