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フランチャイズ化(本部を作る側)

加盟金の決め方と相場:476本部の分布と、安すぎる加盟金の落とし穴

加盟金は何の対価か

加盟金は、加盟の時に1回だけ受け取るお金です。

中身は、看板を使う権利と、開業までの支援です。法定開示書面には、加盟金・保証金などの額、性質、取る時期、取り方、返すかどうかとその条件を書きます(中小小売商業振興法施行規則11条)行政資料。

決め方は次の順です。

  1. 開業までに本部がする支援を書き出す(研修の日数と講師、物件探し、内装の確認、開業の立ち会い)
  2. それぞれにかかる人と日数から原価を出す
  3. 原価に、看板を使う権利の分を足す
  4. 加盟店の初期費用の総額に対して重すぎないかを確かめる

分布:中央値は150万円

加盟金を公表している476本部の分布です編集部の集計。

加盟金本部数割合
0円5511.6%
100万円未満9419.7%
100万〜200万円未満13027.3%
200万〜300万円14330%
300万円超5411.3%
計(加盟金を公表)476100%

最も高い本部は800万円でした。業態のまとまりで見ると、中央値は生活サービスが50万円、介護・福祉・看護が300万円で、まとまりによって大きく違います編集部の集計。業態ごとの中央値はロイヤリティの決め方の業態別の表にあります。

加盟金の高さと店の増減

公式の店舗一覧を店ごとに突き合わせた本部で、加盟金の高さごとに一覧の店の数の増減を比べました編集部の集計。

「減った」は一覧の店の数が起点より終点で少ないことで、加盟店がやめた数ではありません。

加盟金本部増えた減った増減の中央値消えた店(年あたり)
0円35239(25.7%)+8.3%3.6%
100万円未満582825(43.1%)0%5.2%
100万〜200万円未満865824(27.9%)+19.9%2.9%
200万〜300万円986331(31.6%)+20.5%3.3%
300万円超30236(20%)+41%3.5%
加盟金を公表していない1428839(27.5%)+12.4%4.3%
全体449283134(29.8%)+13%3.6%

「増減の中央値」は店の数の変化率、「消えた店(年あたり)」は1年あたりに一覧から消えた店が起点の店に占める割合で、どちらも本部ごとの値の中央値です。100万円未満(0円を除く)の58本部は、店が減った本部の割合が最も高めでした。この区分の本部は多くの業態にまたがっていて、特定の業態に偏ってはいません。

返すかどうかを先に決める

物件が見つからない、融資が通らないなどで開業できなかったとき、加盟金を返すかどうかは揉めやすい点です。

返すかどうかとその条件は書面に書く事項です行政資料。

決めておくこと例
開業できなかったときの扱い研修前なら一部を返す、研修後は返さない、など
保証金との違い保証金は契約終了時に未払いを引いて返す、など
税の扱い税込か税別か

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