フランチャイズ化（本部を作る側）

フランチャイズ契約書と法定開示書面の作り方：法律の項目と先行本部の公開状況

更新 2026-10-19｜調査日 2026-10-19｜フランチャイズリサーチ 編集部｜数字の出し方は調査方法｜行政資料企業公表編集部の集計編集部の試算編集部判断を区別して表示

2つの書面の役割

法律の条文はこうです。

特定連鎖化事業を行う者は、当該特定連鎖化事業に加盟しようとする者と契約を締結しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、その者に対し、次の事項を記載した書面を交付し、その記載事項について説明をしなければならない。（中小小売商業振興法11条1項）

• つまり、契約の前に書面を渡し、中身を口で説明する必要があります行政資料。従わない本部には、国が勧告し、従わなければ公表できます（同法12条）行政資料。

開示書面に書く事項

• 法律と施行規則の事項を、まとまりに分けるとこうなります行政資料。

先行する本部は、どこまで公開しているか

716本部の募集ページ・本部の資料で、契約の条件を確かめられた本部の数です編集部の集計。

公式資料で契約期間を確かめた233本部の分布はこうでした編集部の集計。

4〜5年が半分を占めます。契約期間は、加盟店が初期費用を取り戻し、そのあと利益が残る年数より短くしないでください。

書く順番

1. 開示書面の「店の実績」「加盟店の収支」を、直営店と加盟店の数字で埋める
2. 「加盟の時のお金」「毎月のお金」を、加盟金の決め方とロイヤリティの決め方で決めた数字で埋める
3. 「契約」「縛り」を決める（期間・更新料・中途解約・違約金・テリトリー・やめた後の同業の禁止）
4. 開示書面の中身を、契約書の条文に写す
5. 弁護士に、2つの書面が食い違っていないかを確かめてもらう

作ってはいけない条項

公正取引委員会の考え方は、次のような行為を、優越的地位の濫用（強い立場を使って不当な条件を押しつけること）に当たり得る例としています行政資料。

• 正当な理由なく、本部か本部が指定する業者からだけ仕入れさせる
• 返品できないのに、売るのに要る量を超えて仕入れの数を指示する
• 正当な理由なく、品質がすぐ落ちる商品の見切り販売を制限する
• ノウハウを守るのに要る範囲を超えた地域・期間・内容で、やめた後の同業を禁止する

中途解約の条件も、契約書ではっきりさせ、募集の時に十分説明することが望ましいとされています行政資料。

根拠

• 法律の条文：中小小売商業振興法（e-Gov法令検索）11条・12条、同施行規則10条・11条行政資料。表は条文の事項を読者の言葉に言い換えたもので、書面を作るときは条文で確かめてください
• 問題になり得る条項：公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」（2002年4月24日、2021年4月28日改正）行政資料
• 契約の条件の公開状況：716本部の公式資料（違約金・中途解約・契約期間と同じ集計）編集部の集計