フランチャイズ化（本部を作る側）

直営店が何店舗あればフランチャイズ化できるか：店の数より先に見る3つの数字

更新 2026-10-19｜調査日 2026-10-19｜フランチャイズリサーチ 編集部｜数字の出し方は調査方法｜行政資料企業公表編集部の集計編集部の試算編集部判断を区別して表示

法律に店の数の決まりはない

中小小売商業振興法は、加盟の希望者に契約前に書面を渡して説明することを本部に求めていますが、本部になるのに直営店が何店要るかは書いていません行政資料。

ただし書面には、加盟店の店の数の推移や、似た立地の加盟店の収支を書く項目があります（施行規則10条・11条）行政資料。直営店が少ないと、書ける実績が少なくなります。

店が少ないまま募集している本部は多い

716本部のうち、今の店の数が分かる628本部の分布です編集部の集計。

10店未満で加盟を募集している本部は134本部ありました。2019年以降に創業した本部に絞ると、店の数が分かる108本部のうち67本部が30店未満です編集部の集計。

照合の起点で10店未満だった114本部では、公式一覧の店の数が増えたのが81本部、減ったのが13本部でした編集部の集計。

店の数より先に見る3つの数字

①は加盟店が残るか、②はやり方を教えられるか、③は数字が偶然でないかを見ます。

2店目を直営で出す意味

2店目を直営で出すと、立地が違っても同じ売上が出るかが分かります。

もう1つの理由は、教える人の練習です。2店目の店長を育てる手順が、そのまま加盟店の研修になります。

直営で2店目を出す資金が無い場合は、フランチャイズにしても本部の費用を払えない可能性が高いと考えてください。本部を作る費用はフランチャイズ化の費用にあります。

根拠

• 法律：中小小売商業振興法（e-Gov法令検索）11条、同施行規則10条（「直近の三事業年度における加盟者の店舗の数の推移に関する事項」ほか）行政資料
• 今の店の数：各本部ページの公式の店舗一覧・本部の公表企業公表。店の数が分からない本部は数えていません
• 店の増減：公式の店舗一覧の照合（調査方法）編集部の集計