コインランドリー フランチャイズ
フトン巻きのジローのフランチャイズはやめとけ？初期費用・ロイヤリティ・見送る理由
この本部の論点：既存店平均月商144万円は、本部の言う黒字ラインに届いているか
判定
おすすめしない本部は2025年12月期に債務超過（純資産△228百万円）で、TOKYO PRO Marketの上場も廃止し、不採算店の閉店・売却を進める再建の途中です。
編集部判断。今は新規加盟を勧めない判定
主な理由：本部の財務
お金
| 事業に必要な現金（借入前） | 必要額未確定 確認済み費用だけの試算 5,132万円（未算入：本部契約費・物件取得費・開業準… 公表の初期費用 5,000万円（税抜・内装・設備を含む） 出典・算式：開業支出は出典1（2026-10-11確認）、月別の累積の最低点は回収と月別の検算表・式と前提（当サイトの試算） 確認状態：必要額未確定（本部契約費・物件取得費・開業準備・保証金が公表の初期費… |
|---|---|
| 店の営業利益（オーナーは店に立たない） | 44.8万円／月 地方の家賃・月商（税込）144万円・人を雇う 人件費（会社負担込み）を払ったあとの店の営業利益 借入返済・本人の税と社会保険の前 |
| 回収期間 | 10年の計算期間内に戻らない 開業から12か月の立ち上がり込み・地方の家賃・月商144万円・人を雇う 回収対象は公表の初期費用（判明分） 根拠：参考（本部費が未確定（一部のみ確認）） 回収：この仮定では10年の計算期間内に戻らない 確かさC（根拠）：本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算 検算・感度：月別の検算は一致。本部ごとに未確認の入力の感度は対象なし。共通の感度表：基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き（同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない） |
注記の全文（4件）
- 初期費用の範囲：確認済み費用だけの試算 5,132万円（未算入：本部契約費・物件取得費・開業準備・保証金・毎月の本部費の未確認分（一部のみ確認）。他の入力を固定して未算入の費用を足すと増える・借入・返済・生活費の前）
- 確認状態：必要額未確定（本部契約費・物件取得費・開業準備・保証金が公表の初期費用に入るか分からない。毎月の本部費に金額の分からない費用がある（一部のみ確認）。月別の残高にも効く）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
- 回収の定義：開業から12か月の立ち上がり込み・地方の家賃・月商（税込）144万円・人を雇う（店の営業利益で回収）
- 回収の定義：回収対象は公表の初期費用（判明分）。本部契約費は含むか不明・物件取得費は含むか不明・開業準備は含むか不明・保証金は含むか不明のため、完全な回収ではない。参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））・この仮定では10年の計算期間内に戻らない
最大の未確認
最大の未確認（必須の確認）：本部が遠隔接客・運営受託をやめた場合の引き継ぎと、火災・施設賠償の保険の上限。 ほか5件（未解決の必須3件）
次にすること
見送ります。同じ予算で比べる本部は比較候補にあります。
この本部について検索される疑問への答え
- フトン巻きのジローの加盟金と初期費用は？
- 加盟金は500万円、初期費用は「4,000万〜5,000万円（大型店・税抜・居抜きが前提）。小型店コジローは約1,300万〜1,400万円」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
- フトン巻きのジローのロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は売上の5%（大型店。発行者情報は5%〜7%、小型店コジローは7%）＋アプリ・システムなどの定額（大型店は非公開）（税区分不明）です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- フトン巻きのジローのフランチャイズは儲かる？年収は？
- 当サイトの試算（地方の家賃・月商（税込）144万円・人を雇う）では、店の営業利益（オーナーは店に立たない）は44.8万円／月、回収期間は10年の計算期間内に戻らない（状態：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））・この仮定では10年の計算期間内に戻らない）です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
- フトン巻きのジローの評判は？店は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公式の店一覧を2023年9月と2026年10月で比べると121→154店です。
- フトン巻きのジローのフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「おすすめしない」（主な理由：本部の財務）です。見送る条件の1つ目は「本部のアプリ・研修・オンライン接客に頼る店です」です。
- フトン巻きのジローの契約期間・違約金は？
- 契約期間は2年（公式資料の記載・2026年10月11日確認）、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず（2026年10月11日時点）です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
進める条件・見送る条件・未確認事項
本部は2025年12月期に債務超過（純資産△228百万円）で、TOKYO PRO Marketの上場も廃止し、不採算店の閉店・売却を進める再建の途中です。
小型店コジローの接客は本部のオンラインの担当者が担うため、本部が傾けば店の運営が止まります。本部の公表では、既存店の平均月商は144万円で、『月商150万円前後で借入返済込みの黒字ライン』と並べて書かれています〔公表〕。平均の店が、本部自身の言う返済込みの黒字ラインに届いていません。
- 4,000万〜5,000万円を預ける理由は見当たりません。
- 今は新規加盟を勧めにくい本部です。理由は下の「判断票」と調査結果にあります。同じ予算で比べられる本部はこのページの下です。
判定の条件での試算 本部の公表の既存店平均の月商・地方の家賃で回収10年で戻らない（初期費用の公表の上限）、下限なら101か月（当サイトの試算。店員の人件費と家賃は仮定）
それでも検討するなら
- 本部の再建が進み、純資産がプラスに戻ったことが決算公告で確かめられること。
- 加盟金が500万円（公式FCページ）か100万〜120万円（発行者情報）かが契約書で確定すること。
見送る条件
- 本部のアプリ・研修・オンライン接客に頼る店です。本部が債務超過のうちは見送ります。
- 『おまかせ洗い』（店員が預かって洗う）をクリーニング所の届出なしで行う運用なら見送ります。
向いている人・向いていない人（元の説明）
| 向いている人 | 向いていない人 |
|---|---|
|
|
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み2・未確認2）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 未確認（一部のみ確認） |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 確認済み（公表の総額。含まない費目は上の注記） |
| 契約期間 | 確認済み（2年。『契約の期間 ２年』（発行者情報）） |
| 違約金・中途解約の条件 | 未確認 |
当サイトが特定した未解決の必須事項（3件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- 本部が遠隔接客・運営受託をやめた場合の引き継ぎと、火災・施設賠償の保険の上限。（本部ごと）
- 毎月本部に払う合計（上限）（未確認（一部のみ確認））（全本部共通）
- 違約金・中途解約の条件（未確認）（全本部共通）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目4件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. 本部が遠隔接客・運営受託をやめた場合の引き継ぎと、火災・施設賠償の保険の上限。 | 必須の確認（安全・法令。書面で出なければ保留） 子ども・利用者の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない |
| 2. 大型店の収支（秘密保持の契約の後にだけ開示）。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 3. 『おまかせ洗い』をどの届出（クリーニング所・取次店）で行っているか。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 4. 2023年9月の一覧から消えた11店（栃木・茨城に7店）の理由。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
公式サイト（参考）：公式サイトへ（外部）
現時点でおすすめしない本部のため、当サイト経由の紹介の対象外です。公式サイトは参考情報として載せています。
収支の要約
毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではないです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。
| 公表の初期費用と包含範囲 | 4,000万〜5,000万円（大型店・税抜・居抜きが前提）。小型店コジローは約1,300万〜1,400万円 本部公表 税抜 公表の総額 含む：内装・設備 出典・算式：出典1（2026-10-11確認）。ほかの本部と比べる：加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 売上の5%（大型店。発行者情報は5%〜7%、小型店コジローは7%）＋アプリ・システムなどの定額（大型店は非公開） 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 一部のみ確認：率は公式FCページと発行者情報（5%〜7%）で分かる 率の出典：契約条件の明記 税区分不明 月商（税込）144万円・都市部の売上に対して約5%（試算） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… 出典・算式：出典1（2026-10-11確認）・出典4（2026-10-11確認）・出典5（2026-10-11確認）。ほかの本部と比べる：ロイヤリティ相場 |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 地方の家賃：雇用時の利益 44.8万円／本人勤務の試算なし 都市部の家賃：雇用時の利益 32.8万円／本人勤務の試算なし 当サイト試算 月商（税込）144万円・30坪 借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… |
注記の全文（5件）
- 初期費用の範囲：含む：内装・設備。本部契約費は含むか不明・物件取得費は含むか不明・開業準備は含むか不明・保証金は含むか不明
- 確認状態：一部のみ確認：率は公式FCページと発行者情報（5%〜7%）で分かる。最低額・適用期間と、販管費・アプリ利用料など定額の費目は大型店について公表がない
- 確認状態：率の出典：契約条件の明記（募集ページ・FAQ・法定開示書面・ポータルの本部原稿に、契約の条件として率が書かれている）
- 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
詳細を開く（地域比較・月商比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
都市部と地方の比較（月商（税込）144万円）
| 項目 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 雇用時の利益（月） | 32.8万円 | 44.8万円 |
| 回収（雇用時） | 10年の計算期間内に戻らない | 10年の計算期間内に戻らない |
オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、この業態の判定の回収は、人に報酬を払う行（労働報酬を含まない）で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。
月商が変わったときの月の利益
| 月商 | 都市部の家賃 | 地方の家賃 |
|---|---|---|
| 月商（税込）100万円 | 4万円 | 16万円 |
| 月商（税込）144万円 | 32.8万円 | 44.8万円 |
| 月商（税込）180万円 | 56.3万円 | 68.3万円 |
本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）
| 費目 | 金額 | 適用期間 | 現在の根拠 | 変動部分 |
|---|---|---|---|---|
| ロイヤリティ（大型店ジロー） | 売上の5% | 毎月 | 公式FCページ・発行者情報 | 売上連動 |
| ロイヤリティ（コジロー） | 売上の7% | 毎月 | 同上 | 売上連動 |
| 販管費・アプリ利用料（コジローの実績例） | 月15,200円・月10,000円 | 毎月 | コジローNH店の収支実績（公表PDF） | 大型店は未確認 |
適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 不明 |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 不明 |
| 内装・設備・機器 | 含む |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 不明 |
| 保証金（本部に預けるもの） | 不明 |
| 運転資金 | 不明 |
回収の計算に使った初期費用5,000万円（税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定）は、判明分の合計です。本部への初期費用・物件取得・開業準備・保証金は含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。完全な回収期間ではありません。
物件取得費を家賃の6〜10か月分（都市部180万円〜300万円・地方108万円〜180万円）として足すと、回収は地方で試算の期間内に戻らない、都市部で試算の期間内に戻らないです（参考。
- 判定は長いほうで見ます）。言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
- 本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 確認済み | 標準の月商は本部の公式FCページの『既存店平均月商』144万円（チェーンの実績・税込とみなす） |
| 所要時間 | 共通の前提 | 月商で計算する業態のため、1回の時間（洗濯・乾燥の回転）は使わない |
| 利用頻度 | 共通の前提 | 月商の3水準（100・144・180万円。144万円は本部の公表の既存店平均）は業態の共通の前提 |
| 雇用条件 | 共通の前提 | 日中に店員1名（8時間×30日×時給1,200円＝月29万円・仮定。会社負担は含めない）。店員が清掃も担う |
| 初期総額 | 確認済み | 公表の初期費用（含む範囲は「初期費用に含むもの」の表） |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 共通の前提 | 水道光熱・洗剤の売上比（22%。本部の公表の範囲20〜25%の中ほど）と家賃（都市部20万円・地方12万円）は業態の共通の前提。ガス・電気の単価が上がると利益に直撃する |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
回収とお金の流れ
縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（120か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別
棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。
単位：か月
月商（税込）144万円・開業から12か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前
状態の区別：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））・この仮定では10年の計算期間内に戻らない
出典：月別の回収表（検算）
当サイト試算
開業から12か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用（判明分）に初めて届く月
本部契約費・物件取得費・開業準備・保証金・運転資金は含むか不明
地方の家賃・月商（税込）144万円・人を雇う
人件費（店長・教室長・スタッフ。会社負担込み）を払ったあと
借入返済・本人の税と社会保険の前
参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…
注記の全文（2件）
- 初期費用の範囲：本部契約費・物件取得費・開業準備・保証金・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
人を雇う場合
人件費（会社負担込み）を払ったあとの利益。借入返済・本人の税と社会保険の前
単位：万円
地方の家賃・月商（税込）144万円・30坪。税抜の試算。参考（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
経路は1つ（人を雇う場合）です。もう一方の運営条件の試算はありません。
この図の数値表
| 項目 | 人を雇う場合 |
|---|---|
| 売上（税抜） | 130.9万円 |
| 本部への支払い | −6.5万円 |
| 店員の人件費 | −29万円 |
| 家賃 | −18万円 |
| 集客費（本部の広告分担金・定額に含む） | −0万円 |
| 清掃・保険・通信など | −32.6万円 |
| 店の営業利益 | 44.8万円 |
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。試算は税抜で計算しています（売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る）。月商・（使わない）や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）
| 条件 | 月の回収原資（定常） | 回収（月別）と推薦の期限 |
|---|---|---|
| 基準（判定の条件） | 44.8万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 客数・稼働率−20% | 25.9万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く） | 34.7万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 人件費＋10% | 41.9万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 立ち上がり1.5倍（12→18か月） | 44.8万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件） | 12.9万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
共通の感度表：基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き（同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない）。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前
詳細を開く（月別の回収表・税換算）
回収の月別計算（検算）
| 項目 | 値 | 条件・意味 |
|---|---|---|
| 回収対象額 | 5,000万円 | 公表の初期費用 5,000万円（税抜）。含む費目：内装・設備。本部契約費・物件取得費・開業準備・保証金・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない |
| 定常の月の回収原資 | 44.8万円 | 地方の家賃・月商（税込）144万円・人を雇う（店の営業利益で回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む） |
| 単純な割り算 | 112か月 | 回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合） |
| 立ち上がり期などの不足 | 518.4万円（定常の原資の約11.6か月分） | 開業から12か月かけて月商（税込）144万円に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計 |
| 月別計算の回収 | 10年の計算期間内に戻らない | 月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月 |
| 検算 | 一致（表示の回収と月別計算が同じ） | 判定カードの回収期間はこの値 |
| 二重計上の検査 | 重なりなし | 開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない |
月別の回収原資と累積（120か月）
| 月（月商） | 月の回収原資 | 累積 |
|---|---|---|
| 開業前 | 初期費用 −5,000万円 | −5,000万円 |
| 1か月目（月商（税込）12万円） | −41.6万円 | −5,042万円 |
| 2か月目（月商（税込）24万円） | −33.8万円 | −5,075万円 |
| 3か月目（月商（税込）36万円） | −25.9万円 | −5,101万円 |
| 4か月目（月商（税込）48万円） | −18.1万円 | −5,119万円 |
| 5か月目（月商（税込）60万円） | −10.2万円 | −5,130万円 |
| 6か月目（月商（税込）72万円） | −2.4万円 | −5,132万円 |
| 7か月目（月商（税込）84万円） | 5.5万円 | −5,127万円 |
| 8か月目（月商（税込）96万円） | 13.3万円 | −5,113万円 |
| 9か月目（月商（税込）108万円） | 21.2万円 | −5,092万円 |
| 10か月目（月商（税込）120万円） | 29万円 | −5,063万円 |
| 11か月目（月商（税込）132万円） | 36.9万円 | −5,026万円 |
| 12か月目（月商（税込）144万円） | 44.8万円 | −4,981万円 |
| 18か月目（月商（税込）144万円） | 44.8万円 | −4,713万円 |
| 24か月目（月商（税込）144万円） | 44.8万円 | −4,444万円 |
| 30か月目（月商（税込）144万円） | 44.8万円 | −4,176万円 |
| 36か月目（月商（税込）144万円） | 44.8万円 | −3,907万円 |
| 42か月目（月商（税込）144万円） | 44.8万円 | −3,639万円 |
| 48か月目（月商（税込）144万円） | 44.8万円 | −3,370万円 |
| 54か月目（月商（税込）144万円） | 44.8万円 | −3,102万円 |
| 60か月目（月商（税込）144万円） | 44.8万円 | −2,833万円 |
| 66か月目（月商（税込）144万円） | 44.8万円 | −2,565万円 |
| 72か月目（月商（税込）144万円） | 44.8万円 | −2,296万円 |
| 78か月目（月商（税込）144万円） | 44.8万円 | −2,027万円 |
| 84か月目（月商（税込）144万円） | 44.8万円 | −1,759万円 |
| 90か月目（月商（税込）144万円） | 44.8万円 | −1,490万円 |
| 96か月目（月商（税込）144万円） | 44.8万円 | −1,222万円 |
| 102か月目（月商（税込）144万円） | 44.8万円 | −953.3万円 |
| 108か月目（月商（税込）144万円） | 44.8万円 | −684.8万円 |
| 114か月目（月商（税込）144万円） | 44.8万円 | −416.3万円 |
| 120か月目（月商（税込）144万円） | 44.8万円 | −147.7万円 |
地方の家賃・月商（税込）144万円・人を雇う（店の営業利益で回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。
税区分と換算（試算に使った値）
| 項目 | 公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算） | 試算に使った値 |
|---|---|---|
| 売上（月商の単位。月商1万円を売上の共通の規則で÷1.1） | 月商100万円・144万円・180万円（店頭の利用料の合計。税区分の分からない売上は、売上の共通の規則で1.1で割る） | 9,091円 税の換算：÷1.1 |
| 初期費用 | 50,000,000円（税別） | 50,000,000円 税の換算：そのまま |
試算は税抜で計算（売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま）。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。
店の出入り
観測：2023-09-29〜2026-10-11。直営・FCを区別しない公式一覧の件数
掲載消失≠閉店（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：起点121＋新規掲載44−掲載消失11＝現在154（一致）
単位：店
消えた11店のうち7店が本社のある栃木県と隣の茨城県。発行者情報（2025年12月期）は『不採算店舗の閉店、売却、FC化を集中実行』と書く。公式FCページの表示は『全国142店舗』、店舗一覧は154店（コジロー等を含むかは未確認）
出典：店舗の照合の記録
| 区分 | 数（店） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 121店 | 2023-09-29の公式一覧 |
| 新しく掲載 | 44店 | 起点の一覧になく、現在の一覧にある店（店名・住所で照合） |
| 掲載消失 | 11店 | 起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉店と同じではない（移転・改名を含む） |
| 現在 | 154店 | 2026-10-11の公式一覧 |
当サイト集計（公式一覧の照合）
2023-09-29〜2026-10-11。直営・FCを区別しない公式一覧の件数
掲載消失≠閉店（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開店
掲載消失の割合の分母は起点の121店
年あたりに直した掲載消失の割合：3.1%（約3年の観測）
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式店舗一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
一覧から消えた店（11店）
土浦神立店、土浦桜ヶ丘店、上戸祭店、緑店、栃木片柳店、鹿沼東町店、小山城北店、壬生店、八王子台町店、甲府国玉店、フトン丸洗い専門店 大阪八尾店
公式店舗一覧の店舗数
比較候補
| 本部・判定 | 初期費用・本部費 | 回収・店舗 |
|---|---|---|
| フトン巻きのジロー おすすめしない | 初期 4,000万〜5,000万円（大型店・税抜・居抜きが前提）。小型店コジローは約1,300万〜1,400万円 本部へ 売上の5%（大型店。発行者情報は5%〜7%、小型店コジローは7%）＋アプリ・システムなどの定額（大型店は非公開） | 回収 10年の計算期間内に戻らない 地方の家賃・月商（税込）144万円・人を雇う（店の営業利益で回収） 状態：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））・この仮定では10年の計算期間内に戻らない 店 121→154店 |
| ジャンボランドリーふわふわ 様子見 | 初期 非公開 本部へ （金額非公開の費用あり） | 回収 試算なし 店 112→115店 |
| ブルースカイランドリー おすすめしない | 初期 4,850万円（公式・税抜。商業施設の敷地に建てる型） 本部へ 店舗運営サポート費用（月の売上×20%−10万円）＋システム維持管理費 月1.5万円・安心保証パック 月1.42万円（税込）（売上50万円未満の月の扱いは非公開） | 回収 10年の計算期間内に戻らない 地方の家賃・人を雇う（店の営業利益で回収） 状態：参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））・この仮定では10年の計算期間内に戻らない 店 256→414店 |
| WASHハウス 様子見 | 初期 2,050万円〜（パッケージ1,900万円の見込み単価＋加盟金50万円〔税別〕＋保証金100万円。建物・開業準備は別） 本部へ 月14.1万〜15.3万円（店舗管理手数料6万円・システムメンテナンス料1万円・広告分担金3万円・清掃費4.1万〜5.3万円、税別）＋洗剤・補修・修繕・消耗品の代金とガス料金の精算の事務手数料（金額非公開） | 回収 10年の計算期間内に戻らない 地方の家賃・人を雇う（店の営業利益で回収） 状態：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））・この仮定では10年の計算期間内に戻らない 店 595→563店※ |
回収は各本部の判定に使う条件（地域・働き方）での試算。条件が違う本部どうしの単純な順位ではない
各本部の紹介（全文）
ジャンボランドリーふわふわ
千葉・茨城・埼玉を中心に115店を集めた地域のチェーンで、2023年9月の112店から消えたのは4店でした（改名とみられる1店を含む）。日中にインストラクターが店にいる型です。基準に満たない物件は出店を見合わせると書く慎重さは評価できますが、加盟の費用は非公開です。
- 初期 非公開
- 本部へ （金額非公開の費用あり）
- 店舗 112→115店
ブルースカイランドリー
本部の収支シミュレーション（月商80万円）の月の手残り31万円で初期費用4,850万円（税抜）を割ると、約157か月（約13.1年）かかります（本部の数字のまま。物件・機器の更新・税の前）。『実質利回り7％以上』は、裏返せば14年前後で戻るという意味です。当サイトの試算でも、地方の家賃・月商100万円（多い水準）で10年で戻らないという結果でした。
店は2023年11月の256店から414店へ増え、商業施設への出店力はありますが、買う側の採算は本部自身の数字で期限を超えます。
- 初期 4,850万円（公式・税抜。商業施設の敷地に建てる型）
- 本部へ 店舗運営サポート費用（月の売上×20%−10万円）＋システム維持管理費 月1.5万円・安心保証パック 月1.42万円（税込）（売上50万円未満の月の扱いは非公開）
- 店舗 256→414店
WASHハウス
上場企業なので、加盟金50万円・保証金100万円・毎月の定額約15万円（税別）・契約5年が有価証券報告書で確かめられる、珍しく透明な本部です。ただ店は2021年7月の635店から2026年9月の561店へ減り続け、2025年は新規7店に対して退店19店でした〔公表〕。一覧の照合でも約3年で起点の8.4%が消えています。退店の理由は『オーナー様事情』とだけ書かれます。
地方の家賃でも月商70万円では10年で戻らない、月商100万円なら回収61か月です（当サイトの試算）。
- 初期 2,050万円〜（パッケージ1,900万円の見込み単価＋加盟金50万円〔税別〕＋保証金100万円。建物・開業準備は別）
- 本部へ 月14.1万〜15.3万円（店舗管理手数料6万円・システムメンテナンス料1万円・広告分担金3万円・清掃費4.1万〜5.3万円、税別）＋洗剤・補修・修繕・消耗品の代金とガス料金の精算の事務手数料（金額非公開）
- 店舗 595→563店※
調査結果（9つの領域）
| 領域 | 調べて分かったこと |
|---|---|
| 需要とお客さん | ふとんの丸洗いに特化。大型店は店員が預かって洗う『おまかせ洗い』が売上を作る（本部の説明） |
| ブランドと集客 | TVCM・ジローアプリ |
| オーナーの実態 | 大型店は店員を置くオーナーの運営。小型店コジローは本部のオンライン接客 |
| 経営陣 | フトン巻きのジロー株式会社。従業員3名（臨時33名）、2025年12月にTOKYO PRO Marketの上場を廃止 |
| 商品の差別化 | ふとんの丸洗いと有人の接客 |
| お金 | 大型店4,000万〜5,000万円（税抜・居抜き前提）。ロイヤリティ5%（コジロー7%）。加盟金の額が資料ごとに違う |
| 店舗数の増減 | 公式店舗一覧2023-09-29の121店→2026-10-11の154店。消えた11店・新しく載った44店（当サイト集計） |
| 地域 | 消えた11店のうち7店が本社のある栃木県と隣の茨城県 |
| 本部の厚みと誠実さ | 純資産△228百万円（2025年12月期）。公式のFCページの平均月商の宣伝は、2023年の『平均月商160万』から『144万円』へ |
9領域のうち記録あり9・記録なし0
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月11日 |
|---|---|
| 判定 | おすすめしない 主な理由：本部の財務 |
| 確認日 | 2026-10-11 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | コインランドリーの追加の規則（本部が運営を担う型を募集し、直近の決算期末で債務超過）に当たる：2025年12月期の純資産△228百万円（新規発行者情報）。本部は小型店コジローのオンライン接客・遠隔サポートと、運営受託型の店を手がけてきた。共通の規則1の『採算が合わない』は当てていない：本部の公表の既存店平均の月商・地方の家賃なら、初期費用の公表の下限で回収101か月と期限内（上限では10年で戻らない） |
|---|---|
| 採用した例外 | なし。大型店ジローは店員を置くオーナーの運営だが、本部のアプリ・研修・ブランドに頼るため、同じ本部の財務の影響を受ける |
| 理由 | 決算公告で純資産がプラスに戻り、遠隔接客・運営受託の引き継ぎの取り決めが書面で示されれば見直す |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- フトン巻きのジロー FC事業について（公式FCページ、掲載数値は2026年7月時点）（確認日 2026-10-11）
- フトン巻きのジロー 店舗一覧（2026-10-11取得 154店）（確認日 2026-10-11）
- フトン巻きのジロー 会社情報（確認日 2026-10-11）
- フトン巻きのジロー 新規発行者情報（2025年12月期）（確認日 2026-10-11）
- コジローNH店 収支実績（公表PDF）（確認日 2026-10-11）
- 国税庁 法人番号公表サイト フトン巻きのジロー株式会社（確認日 2026-10-11）
- フトン巻きのジロー FCページ（Web Archive 2022-01-04）（確認日 2026-10-11）
- フトン巻きのジロー 店舗一覧（Web Archive 2023-09-29、121店）（確認日 2026-10-11）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
店舗の出入り（店名で突き合わせ）
2023-09-29の公式店舗一覧（121店）と、2026-10-11の一覧（154店）を店名・住所で突き合わせました。
起点の121店のうち一覧から消えた店は11店、一覧に新しく載った店は44店です（消失率 9%）。消失率は起点の店が対象で、途中で一覧に載ってから消えた店は含みません。
一覧から消えた店（11店）
- 同じ注記は上にあります（「土浦神立店、土浦桜ヶ丘店、上戸祭店、…」）
- 一覧から消えたことは閉店と同じではありません（移転・改名の可能性があります）。消えた11店のうち7店が本社のある栃木県と隣の茨城県。発行者情報（2025年12月期）は『不採算店舗の閉店、売却、FC化を集中実行』と書く。公式FCページの表示は『全国142店舗』、店舗一覧は154店（コジロー等を含むかは未確認）
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 4,000万円〜5,000万円[1]（大型店ジロー『初期投資 4,000～5,000万円 税抜・居抜き物件前提。物件条件で変動』。コジロー『初期費用 約1,300～1,400万円 設置条件・仕様で変動』。加盟金を含むかは書かれていない） |
|---|---|
| 加盟金 | 500万円[1] |
| 保証金 | 公開情報なし |
| 研修費 | 公開情報なし |
| 内装・設備 | 公開情報なし |
| ロイヤリティ | 売上の5%[1][4]（計算の基準: 売上（大型店）。コジローは7%（本部オンライン接客・遠隔サポート込み）） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 売上の5%（大型店。発行者情報は5%〜7%、小型店コジローは7%）＋アプリ・システムなどの定額（大型店は非公開）（公開された費目の合計・当サイト集計。本部モデルの売上なら月7.2万円。本部への広告分担金の有無は未確認） |
| 本部への支払いの確かさ | 一部のみ確認（率は公式FCページと発行者情報（5%〜7%）で分かる。最低額・適用期間と、販管費・アプリ利用料など定額の費目は大型店について公表がない） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税区分不明／初期費用の総額：税抜 当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
初期費用に含まれるもの：本部への初期費用＝不明／物件取得＝不明／内装設備＝含む／開業準備＝不明／保証金＝不明／運転資金＝不明
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
公式FCページ（掲載数値は2026年7月時点）：『144万円 既存店平均月商 業界平均の2倍超』『大型店ジローは月商150万円前後で借入返済込みの黒字ライン』『詳細はNDA締結後…にのみ開示』[1]
この数字の前提と抜けている費用: 本部自身の数字で、既存店の平均月商（144万円）が『借入返済込みの黒字ライン』（150万円前後）を下回る
2. 本部の体力
| 運営会社 | フトン巻きのジロー株式会社[3][4][6] |
|---|---|
| 設立 | 2017-06[3][4][6] |
| 資本金 | 2.7億円[3][4][6] |
| 上場 | 非上場 |
3. 店舗数の増減
現在の店舗数: 154店（2026-10-11時点）[2][1]
直営と加盟: 公式FCページ『全店がFCオーナー運営』。発行者情報では直営店の譲渡・FC化を進めている[1][2][4]
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 2年[4] |
|---|---|
| 更新料 | 公開情報なし |
| 中途解約 | 公開情報なし |
| テリトリー | 公開情報なし |
| 競業避止 | 公開情報なし |
| 契約前の開示資料 | 未確認[4] 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 『おまかせ洗い』の技術・接客・店舗運営の研修[1] |
|---|---|
| 開業支援 | 立地選定・融資サポート、既存店のオーナーチェンジの提案[1] |
| SV（巡回指導） | コジローは本部のオンライン接客・遠隔サポート[1] |
| 集客 | TVCM・ジローアプリ[1] |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |
10社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の月商（（使わない）は業態の共通の仮定）・店員の人件費を業態の共通の前提にしています。本部への支払いの割合は標準の月商のときの値です。
黒字の境目は、月商以外の前提をそろえて、黒字になる月商を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。