コインランドリー フランチャイズ
WASHハウスのフランチャイズは儲かる？初期費用・ロイヤリティ・回収と評判
この本部の論点：店が減り続けている理由と、1店の平均売上
判定
様子見上場企業なので、加盟金50万円・保証金100万円・毎月の定額約15万円（税別）・契約5年が有価証券報告書で確かめられる、珍しく透明な本部です。
編集部判断。判断材料が足りない段階。決定的な悪い材料はない
主な理由：縮小理由未確認
お金
| 事業に必要な現金（借入前） | 必要額未確定 確認済み費用だけの試算 2,144万円（未算入：物件取得費・開業準備・毎月の本… 公表の初期費用 2,050万円（税別・税区分不明・本部契約費・内装・設備・保証… 出典・算式：開業支出は出典4（2026-10-11確認）・出典8（2026-10-11確認）、月別の累積の最低点は回収と月別の検算表・式と前提（当サイトの試算） 確認状態：必要額未確定（物件取得費は公表の初期費用に入らず金額が分からない |
|---|---|
| 店の営業利益（オーナーは店に立たない） | 19.2万円／月 地方の家賃・月商（税込）70万円・人を雇う 人件費（会社負担込み）を払ったあとの店の営業利益 借入返済・本人の税と社会保険の前 |
| 回収期間 | 10年の計算期間内に戻らない 開業から12か月の立ち上がり込み・地方の家賃・月商70万円・人を雇う 回収対象は公表の初期費用（判明分） 根拠：参考（本部費が未確定（一部のみ確認）） 回収：この仮定では10年の計算期間内に戻らない 確かさC（根拠）：本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算 検算・感度：月別の検算は一致。本部ごとに未確認の入力の感度は対象なし。共通の感度表：基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き（同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない） |
注記の全文（5件）
- 初期費用の範囲：確認済み費用だけの試算 2,144万円（未算入：物件取得費・開業準備・毎月の本部費の未確認分（一部のみ確認）・開業支出の未確認の項目（下の必須の確認）。他の入力を固定して未算入の費用を足すと増える・借入・返済・生活費の前）
- 初期費用の範囲：公表の初期費用 2,050万円（税別（加盟金）・税区分不明（パッケージ）・本部契約費・内装・設備・保証金を含む）
- 確認状態：必要額未確定（物件取得費は公表の初期費用に入らず金額が分からない。開業準備が公表の初期費用に入るか分からない。毎月の本部費に金額の分からない費用がある（一部のみ確認）。月別の残高にも効く。開業支出に必須の未確認の項目がある）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
- 回収の定義：開業から12か月の立ち上がり込み・地方の家賃・月商（税込）70万円・人を雇う（店の営業利益で回収）
- 回収の定義：回収対象は公表の初期費用（判明分）。物件取得費は別・開業準備は含むか不明のため、完全な回収ではない。参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））・この仮定では10年の計算期間内に戻らない
最大の未確認
最大の未確認（必須の確認）：建物の新設費用と開業準備費用（初期費用の判明分2,050万円に含まれない）。 ほか5件（未解決の必須4件）
この本部について検索される疑問への答え
- WASHハウスの加盟金と初期費用は？
- 加盟金は50万円、初期費用は「2,050万円〜（パッケージ1,900万円の見込み単価＋加盟金50万円〔税別〕＋保証金100万円。建物・開業準備は別）」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
- WASHハウスのロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は月14.1万〜15.3万円（店舗管理手数料6万円・システムメンテナンス料1万円・広告分担金3万円・清掃費4.1万〜5.3万円、税別）＋洗剤・補修・修繕・消耗品の代金とガス料金の精算の事務手数料（金額非公開）（税別）です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- WASHハウスのフランチャイズは儲かる？年収は？
- 当サイトの試算（地方の家賃・月商（税込）70万円・人を雇う）では、店の営業利益（オーナーは店に立たない）は19.2万円／月、回収期間は10年の計算期間内に戻らない（状態：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））・この仮定では10年の計算期間内に戻らない）です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
- WASHハウスの評判は？店は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公式の店一覧を2023年11月と2026年10月で比べると595→563店です。
- WASHハウスのフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「様子見」（主な理由：縮小理由未確認）です。見送る条件の1つ目は「本部の子会社の融資を前提に買うなら慎重に」です。
- WASHハウスの契約期間・違約金は？
- 契約期間は5年（公式資料の記載・2026年10月11日確認）、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず（2026年10月11日時点）です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：コインランドリーフランチャイズ10社の比較・Baluko Laundry Place・ブルースカイランドリー
進める条件・見送る条件・未確認事項
上場企業なので、加盟金50万円・保証金100万円・毎月の定額約15万円（税別）・契約5年が有価証券報告書で確かめられる、珍しく透明な本部です。
ただ店は2021年7月の635店から2026年9月の561店へ減り続け、2025年は新規7店に対して退店19店でした〔公表〕。一覧の照合でも約3年で起点の8.4%が消えています。退店の理由は『オーナー様事情』とだけ書かれます。
地方の家賃でも月商70万円では10年で戻らない、月商100万円なら回収61か月です（当サイトの試算）。
判定の条件での試算 地方の家賃・月商70万円で10年で戻らない、月商100万円なら回収61か月（当サイトの試算。本部費は定額の上限、建物・開業準備を除く）
進めてよい条件
- 出したい場所の近くの既存店の月商の実績（直近2年）と、本部が見込む月商の根拠が書面で出ること。
- 洗剤・補修・修繕の年間の費用と、ガス料金の精算手数料の額が分かること。
見送る条件
- 本部の子会社の融資を前提に買うなら慎重に。オーナー向けの融資の一部に貸出条件の緩和が出ています。
- 九州以外で、近くに既存店がない地域なら見送ります。売上の実績を確かめる手段がありません。
向いている人・向いていない人（元の説明）
| 向いている人 | 向いていない人 |
|---|---|
|
|
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み1・未確認3）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 未確認（一部のみ確認） |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 総額は確認（公表の総額）・未確認：建物の新設費用と開業準備費用（初期費用の判明分2,050万円に含まれな… |
| 契約期間 | 確認済み（5年。開業日から5年。満了3か月前までに書面で拒絶がなければ5年更新（有価証券報告書）） |
| 違約金・中途解約の条件 | 未確認 |
当サイトが特定した未解決の必須事項（4件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- 建物の新設費用と開業準備費用（初期費用の判明分2,050万円に含まれない）。（本部ごと）
- 本部が運営の受託をやめた場合の引き継ぎ（遠隔管理・コールセンター・売上金の口座）と、火災・施設賠償の保険の上限。（本部ごと）
- 毎月本部に払う合計（上限）（未確認（一部のみ確認））（全本部共通）
- 違約金・中途解約の条件（未確認）（全本部共通）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目4件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. 建物の新設費用と開業準備費用（初期費用の判明分2,050万円に含まれない）。 | 必須の確認（初期費用。書面で出なければ保留） 開業までの必要額と、事業に必要な現金（借入前）が決まらない |
| 2. 本部が運営の受託をやめた場合の引き継ぎ（遠隔管理・コールセンター・売上金の口座）と、火災・施設賠償の保険の上限。 | 必須の確認（安全・法令。書面で出なければ保留） 子ども・利用者の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない |
| 3. 1店の平均月商と分布（公表なし）。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 4. 退店した店の理由の内訳（『オーナー様事情』の中身）。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
未解決の必須事項4件を本部の資料で確かめる（出なければ保留）
当サイト内では申込みは完了しません。リンク先でご本人が入力してください。当サイトから本部へ個人情報は送信しません。
資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方はコインランドリーの説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。
現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。
収支の要約
毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではないです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。
| 公表の初期費用と包含範囲 | 2,050万円〜（パッケージ1,900万円の見込み単価＋加盟金50万円〔税別〕＋保証金100万円。建物・開業準備は別） 本部公表 税別（加盟金）・税区分不明（パッケージ） 下限の表示（「〜」） 含む：本部契約費・内装・設備・保証金。物件取得費は別・開業準備は含むか不明 出典・算式：出典4（2026-10-11確認）・出典8（2026-10-11確認）。ほかの本部と比べる：加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 月14.1万〜15.3万円（店舗管理手数料6万円・システムメンテナンス料1万円・広告分担金3万円・清掃費4.1万〜5.3万円、税別）＋洗剤・補修・修繕・消耗品の代金とガス料金の精算の事務手数料（金額非公開） 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 一部のみ確認：定額の4費目は有価証券報告書の『加盟店から定期的に徴収する金銭』… 税別 月商（税込）70万円・都市部の売上に対して約24%（試算） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 地方の家賃：雇用時の利益 19.2万円／本人勤務の試算なし 都市部の家賃：雇用時の利益 11.2万円／本人勤務の試算なし 当サイト試算 月商（税込）70万円・20坪 借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… |
注記の全文（3件）
- 確認状態：一部のみ確認：定額の4費目（店舗管理手数料6万円・システムメンテナンス料1万円・広告分担金3万円・清掃費4.1〜5.3万円、税別）は有価証券報告書の『加盟店から定期的に徴収する金銭』で契約条件として確認できる。ただし本部経由の洗剤・補修費・修繕費・消耗品の購入代金と、ガス料金の精算の事務手数料は額が分からない必須の支払いで、毎月の総額は決まらない
- 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
詳細を開く（地域比較・月商比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
都市部と地方の比較（月商（税込）70万円）
| 項目 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 雇用時の利益（月） | 11.2万円 | 19.2万円 |
| 回収（雇用時） | 10年の計算期間内に戻らない | 10年の計算期間内に戻らない |
オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、この業態の判定の回収は、人に報酬を払う行（労働報酬を含まない）で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。
月商が変わったときの月の利益
| 月商 | 都市部の家賃 | 地方の家賃 |
|---|---|---|
| 月商（税込）45万円 | -6.3万円 | 1.7万円 |
| 月商（税込）70万円 | 11.2万円 | 19.2万円 |
| 月商（税込）100万円 | 32.2万円 | 40.2万円 |
本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）
| 費目 | 金額 | 適用期間 | 現在の根拠 | 変動部分 |
|---|---|---|---|---|
| 店舗管理手数料 | 月60千円（税別） | 毎月 | 有価証券報告書 第25期『重要な契約等』 | 定額 |
| システムメンテナンス料 | 月10千円（税別） | 毎月 | 同上 | 定額 |
| 広告分担金 | 月30千円（税別） | 毎月 | 同上 | 定額 |
| 清掃費 | 月41〜53千円（税別） | 毎月 | 同上 | 出店エリア・機器構成で異なる |
| 洗剤・補修・修繕・消耗品 | 非公開 | 都度（本部経由） | 同上『諸経費の代金』 | 使用量で変わる |
| 売上金からの差し引き | — | 毎月 | 有価証券報告書『月次で集金した売上金から差し引く』 | 本部が集金し、管理収入を差し引いて残りを渡す |
適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 含む |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 含まない |
| 内装・設備・機器 | 含む |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 不明 |
| 保証金（本部に預けるもの） | 含む |
| 運転資金 | 含まない |
回収の計算に使った初期費用2,050万円（税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定）は、判明分の合計です。物件取得は含まない（別）。開業準備は含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。
完全な回収期間ではありません。物件取得費を家賃の6〜10か月分（都市部120万円〜200万円・地方72万円〜120万円）として足すと、回収は地方で試算の期間内に戻らない、都市部で試算の期間内に戻らないです（参考。
- 判定は長いほうで見ます）。言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
- 本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 代替値 | 月商は本部ごとの平均の公表がなく、同業の本部の公表の平均・収支例（マンマチャオ『平均60～80万円』、ブルースカイランドリーの収支シミュレーション80万円、フルーフィーの本部原稿85万円）から置いた業態の代表値（70万円・税込） |
| 所要時間 | 共通の前提 | 月商で計算する業態のため、1回の時間（洗濯・乾燥の回転）は使わない |
| 利用頻度 | 共通の前提 | 月商の3水準（45・70・100万円・税込）は業態の共通の前提。加盟店の平均・分布を公表する本部はない |
| 雇用条件 | 共通の前提 | 無人の型（店員なし）。清掃・集金・コールセンターは本部の運営代行に含む |
| 初期総額 | 確認済み | 公表の初期費用（含む範囲は「初期費用に含むもの」の表） |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 共通の前提 | 水道光熱・洗剤の売上比（22%。本部の公表の範囲20〜25%の中ほど）と家賃（都市部20万円・地方12万円）は業態の共通の前提。ガス・電気の単価が上がると利益に直撃する |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
回収とお金の流れ
縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（120か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別
棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。
単位：か月
月商（税込）70万円・開業から12か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前
状態の区別：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））・この仮定では10年の計算期間内に戻らない
出典：月別の回収表（検算）
当サイト試算
開業から12か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用（判明分）に初めて届く月
物件取得費・運転資金は含まない（別）・開業準備は含むか不明。完全な回収ではない
地方の家賃・月商（税込）70万円・人を雇う
人件費（店長・教室長・スタッフ。会社負担込み）を払ったあと
借入返済・本人の税と社会保険の前
参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…
注記の全文（1件）
人を雇う場合
人件費（会社負担込み）を払ったあとの利益。借入返済・本人の税と社会保険の前
単位：万円
地方の家賃・月商（税込）70万円・20坪。税抜の試算。参考（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
経路は1つ（人を雇う場合）です。もう一方の運営条件の試算はありません。
この図の数値表
| 項目 | 人を雇う場合 |
|---|---|
| 売上（税抜） | 63.6万円 |
| 本部への支払い | −15.3万円 |
| 店員の人件費 | −0万円 |
| 家賃 | −12万円 |
| 集客費（本部の広告分担金・定額に含む） | −0万円 |
| 清掃・保険・通信など | −17.1万円 |
| 店の営業利益 | 19.2万円 |
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。試算は税抜で計算しています（売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る）。月商・（使わない）や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）
| 条件 | 月の回収原資（定常） | 回収（月別）と推薦の期限 |
|---|---|---|
| 基準（判定の条件） | 19.2万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 客数・稼働率−20% | 9.4万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く） | 14.3万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 人件費＋10% | 19.2万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 立ち上がり1.5倍（12→18か月） | 19.2万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件） | 4.5万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
共通の感度表：基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き（同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない）。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前
詳細を開く（月別の回収表・税換算）
回収の月別計算（検算）
| 項目 | 値 | 条件・意味 |
|---|---|---|
| 回収対象額 | 2,050万円 | 公表の初期費用 2,050万円（税別（加盟金）・税区分不明（パッケージ））。含む費目：本部契約費・内装・設備・保証金。物件取得費・運転資金は含まない（別）・開業準備は含むか不明。完全な回収ではない |
| 定常の月の回収原資 | 19.2万円 | 地方の家賃・月商（税込）70万円・人を雇う（店の営業利益で回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む） |
| 単純な割り算 | 107か月 | 回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合） |
| 立ち上がり期などの不足 | 269.5万円（定常の原資の約14か月分） | 開業から12か月かけて月商（税込）70万円に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計 |
| 月別計算の回収 | 10年の計算期間内に戻らない | 月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月 |
| 検算 | 一致（表示の回収と月別計算が同じ） | 判定カードの回収期間はこの値 |
| 二重計上の検査 | 重なりなし | 開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない |
月別の回収原資と累積（120か月）
| 月（月商） | 月の回収原資 | 累積 |
|---|---|---|
| 開業前 | 初期費用 −2,050万円 | −2,050万円 |
| 1か月目（月商（税込）6万円） | −25.7万円 | −2,076万円 |
| 2か月目（月商（税込）12万円） | −21.6万円 | −2,097万円 |
| 3か月目（月商（税込）18万円） | −17.5万円 | −2,115万円 |
| 4か月目（月商（税込）23万円） | −13.5万円 | −2,128万円 |
| 5か月目（月商（税込）29万円） | −9.4万円 | −2,138万円 |
| 6か月目（月商（税込）35万円） | −5.3万円 | −2,143万円 |
| 7か月目（月商（税込）41万円） | −1.2万円 | −2,144万円 |
| 8か月目（月商（税込）47万円） | 2.9万円 | −2,141万円 |
| 9か月目（月商（税込）53万円） | 7万円 | −2,134万円 |
| 10か月目（月商（税込）58万円） | 11万円 | −2,123万円 |
| 11か月目（月商（税込）64万円） | 15.1万円 | −2,108万円 |
| 12か月目（月商（税込）70万円） | 19.2万円 | −2,089万円 |
| 18か月目（月商（税込）70万円） | 19.2万円 | −1,974万円 |
| 24か月目（月商（税込）70万円） | 19.2万円 | −1,859万円 |
| 30か月目（月商（税込）70万円） | 19.2万円 | −1,743万円 |
| 36か月目（月商（税込）70万円） | 19.2万円 | −1,628万円 |
| 42か月目（月商（税込）70万円） | 19.2万円 | −1,513万円 |
| 48か月目（月商（税込）70万円） | 19.2万円 | −1,398万円 |
| 54か月目（月商（税込）70万円） | 19.2万円 | −1,283万円 |
| 60か月目（月商（税込）70万円） | 19.2万円 | −1,167万円 |
| 66か月目（月商（税込）70万円） | 19.2万円 | −1,052万円 |
| 72か月目（月商（税込）70万円） | 19.2万円 | −937.1万円 |
| 78か月目（月商（税込）70万円） | 19.2万円 | −821.9万円 |
| 84か月目（月商（税込）70万円） | 19.2万円 | −706.7万円 |
| 90か月目（月商（税込）70万円） | 19.2万円 | −591.5万円 |
| 96か月目（月商（税込）70万円） | 19.2万円 | −476.3万円 |
| 102か月目（月商（税込）70万円） | 19.2万円 | −361.1万円 |
| 108か月目（月商（税込）70万円） | 19.2万円 | −245.8万円 |
| 114か月目（月商（税込）70万円） | 19.2万円 | −130.6万円 |
| 120か月目（月商（税込）70万円） | 19.2万円 | −15.4万円 |
地方の家賃・月商（税込）70万円・人を雇う（店の営業利益で回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。
税区分と換算（試算に使った値）
| 項目 | 公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算） | 試算に使った値 |
|---|---|---|
| 売上（月商の単位。月商1万円を売上の共通の規則で÷1.1） | 月商45万円・70万円・100万円（店頭の利用料の合計。税区分の分からない売上は、売上の共通の規則で1.1で割る） | 9,091円 税の換算：÷1.1 |
| 本部への定額 | 153,000円（税別） | 153,000円 税の換算：そのまま |
| 初期費用 | 20,500,000円（税区分不明） | 20,500,000円 税の換算：そのまま |
試算は税抜で計算（売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま）。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。
店の出入り
観測：2023-11-29〜2026-10-11。直営・FCを区別しない公式一覧の件数
掲載消失≠閉店（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：起点595＋新規掲載18−掲載消失50＝現在563（一致）
単位：店
消えた50店のうち49店はFC（JSONのtype）。開業年は2018年が12店で最多（2018年はIRの月次で店舗数が1月の497店から12月の583店へ増えた年）。都道府県は大分12・福岡10・東京8・大阪5。JSONの現在の件数563はIRの2026年9月末561店と2店違う（JSONの更新の遅れか一時閉店の扱いと思われるが未確認）
出典：店舗の照合の記録
| 区分 | 数（店） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 595店 | 2023-11-29の公式一覧 |
| 新しく掲載 | 18店 | 起点の一覧になく、現在の一覧にある店（店名・住所で照合） |
| 掲載消失 | 50店 | 起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉店と同じではない（移転・改名を含む） |
| 現在 | 563店 | 2026-10-11の公式一覧 |
当サイト集計（公式一覧の照合）
2023-11-29〜2026-10-11。直営・FCを区別しない公式一覧の件数
掲載消失≠閉店（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開店
掲載消失の割合の分母は起点の595店
2021年の保存は参考。照合の起点は2023-11-29（595店）
年あたりに直した掲載消失の割合：3%（約2.9年の観測）
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式店舗一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
一覧から消えた店（50店）
WASHハウス 荒川町屋3丁目店（東京都）、WASHハウス 板橋高島平1丁目店（東京都）、WASHハウス 板橋氷川町店（東京都）、WASHハウス 江東毛利1丁目店（東京都）、WASHハウス 桜台駅南店（東京都）、WASHハウス 中野都立家政駅北店（東京都）、WASHハウス 練馬氷川台4丁目店（東京都）、WASHハウス 東日暮里6丁目店（東京都）、
WASHハウス 市川南行徳店（千葉県）、WASHハウス 川崎神明町1丁目店（神奈川県）、WASHハウス 名古屋鳴海店（愛知県）、WASHハウス 和泉池田下店（大阪府）、WASHハウス 大阪城東蒲生店（大阪府）、WASHハウス 大阪西成千本南店（大阪府）、WASHハウス 貝塚澤店（大阪府）、WASHハウス 岸和田上松店（大阪府）、WASHハウス 加西北条店（兵庫県）、
- WASHハウス 廿日市宮内店（広島県）、WASHハウス 広島深川店（広島県）、WASHハウス 宇部厚南店（山口県）、WASHハウス 新居浜西の土居店（愛媛県）、WASHハウス 小倉愛宕店（福岡県）、WASHハウス 小倉志井店（福岡県）、WASHハウス 船越店（福岡県）、WASHハウス 三毛門店（福岡県）、WASHハウス 田川池尻店（福岡県）、
- WASHハウス 九産大前店（福岡県）、WASHハウス 春日昇町店（福岡県）、WASHハウス 朝倉四三嶋店（福岡県）、WASHハウス 筑前山隈店（福岡県）、WASHハウス 柳川三橋店（福岡県）、WASHハウス 神埼鶴店（佐賀県）、WASHハウス 大分東浜店（大分県）、WASHハウス 大分牧店（大分県）、WASHハウス 角子原店（大分県）、
- WASHハウス 西大分店（大分県）、WASHハウス 市浜店（大分県）、WASHハウス 臼杵野田店（大分県）、WASHハウス 佐伯鶴岡店（大分県）、WASHハウス 中津蛭子町店（大分県）、WASHハウス 流川通り店（大分県）、WASHハウス 日田店（大分県）、WASHハウス 別府荘園店（大分県）、WASHハウス 別府浜町店（大分県）、
- WASHハウス 島原白山店（長崎県）、WASHハウス 高岡店（宮崎県）、WASHハウス 小林堤店（宮崎県）、WASHハウス 加世田店（鹿児島県）、WASHハウス 末吉店（鹿児島県）、WASHハウス 中山店（鹿児島県）
公式店舗一覧の店舗数
比較候補
| 本部・判定 | 初期費用・本部費 | 回収・店舗 |
|---|---|---|
| WASHハウス 様子見 | 初期 2,050万円〜（パッケージ1,900万円の見込み単価＋加盟金50万円〔税別〕＋保証金100万円。建物・開業準備は別） 本部へ 月14.1万〜15.3万円（店舗管理手数料6万円・システムメンテナンス料1万円・広告分担金3万円・清掃費4.1万〜5.3万円、税別）＋洗剤・補修・修繕・消耗品の代金とガス料金の精算の事務手数料（金額非公開） | 回収 10年の計算期間内に戻らない 地方の家賃・月商（税込）70万円・人を雇う（店の営業利益で回収） 状態：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））・この仮定では10年の計算期間内に戻らない 店 595→563店※ |
| Baluko Laundry Place 様子見 | 初期 2,650万〜4,500万円（公式・税抜。FC保証金は別） 本部へ 売上の3%〜（物件ごとの基準額に届いた月だけ。売上の水準で段階的に上がり、上限は非公開）＋運営パック（Baluko Pack）の月額（非公開） | 回収 10年の計算期間内に戻らない 地方の家賃・人を雇う（店の営業利益で回収） 状態：参考・順位なし（本部費を仮置き）・この仮定では10年の計算期間内に戻らない 店 222→294店 |
| ブルースカイランドリー おすすめしない | 初期 4,850万円（公式・税抜。商業施設の敷地に建てる型） 本部へ 店舗運営サポート費用（月の売上×20%−10万円）＋システム維持管理費 月1.5万円・安心保証パック 月1.42万円（税込）（売上50万円未満の月の扱いは非公開） | 回収 10年の計算期間内に戻らない 地方の家賃・人を雇う（店の営業利益で回収） 状態：参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））・この仮定では10年の計算期間内に戻らない 店 256→414店 |
| ふんわりキレイランドリーfluffy 様子見 | 初期 3,000万円（本部原稿。不動産関連費用は別。原則として法人契約） 本部へ 月12万円（金額非公開の費用あり） | 回収 10年の計算期間内に戻らない 地方の家賃・人を雇う（店の営業利益で回収） 状態：参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））・この仮定では10年の計算期間内に戻らない 店 －店 |
回収は各本部の判定に使う条件（地域・働き方）での試算。条件が違う本部どうしの単純な順位ではない
各本部の紹介（全文）
Baluko Laundry Place
10本部の中で店の残り方がいちばん良い部類です。2023年10月の一覧の222店のうち消えたのは11店（5.0%）で、83店が新しく載りました。公式のモデルケースは3年目に年間売上1,200万円・利益400万円で、初期2,650万円なら約80か月です（本部の数字の割り算）。弱点はお金の資料で、運営を担う『Baluko Pack』の月額と、売上に応じて上がるロイヤリティの上限が非公開です。
資料を取るならここからですが、運営パックの額が出るまで比べられません。
- 初期 2,650万〜4,500万円（公式・税抜。FC保証金は別）
- 本部へ 売上の3%〜（物件ごとの基準額に届いた月だけ。売上の水準で段階的に上がり、上限は非公開）＋運営パック（Baluko Pack）の月額（非公開）
- 店舗 222→294店
ブルースカイランドリー
本部の収支シミュレーション（月商80万円）の月の手残り31万円で初期費用4,850万円（税抜）を割ると、約157か月（約13.1年）かかります（本部の数字のまま。物件・機器の更新・税の前）。『実質利回り7％以上』は、裏返せば14年前後で戻るという意味です。当サイトの試算でも、地方の家賃・月商100万円（多い水準）で10年で戻らないという結果でした。
店は2023年11月の256店から414店へ増え、商業施設への出店力はありますが、買う側の採算は本部自身の数字で期限を超えます。
- 初期 4,850万円（公式・税抜。商業施設の敷地に建てる型）
- 本部へ 店舗運営サポート費用（月の売上×20%−10万円）＋システム維持管理費 月1.5万円・安心保証パック 月1.42万円（税込）（売上50万円未満の月の扱いは非公開）
- 店舗 256→414店
ふんわりキレイランドリーfluffy
運営をすべて本部に任せ、月12万円の委託費を払う型です。本部の公表の収益モデル（ポータルの本部原稿）は月商85万円・営業利益年322万円で、初期3,000万円（不動産費用は別）を割ると約112か月です。気になるのは3点です。契約する会社がポータルではリンク・ソリューション、運営会社のサイトではLPT-JAPAN（資本金100万円・2023年設立）と一致しないこと。店舗数が28・43・49と資料ごとに違うこと。
そして『即時償却』を売りにしながら、運営を丸ごと委託する型は2023年4月から税制の対象外になりうることです。
- 初期 3,000万円（本部原稿。不動産関連費用は別。原則として法人契約）
- 本部へ 月12万円（金額非公開の費用あり）
- 店舗 －店
VS2社の比較
よく比べられる本部
- Baluko Laundry Placeと比較どちらも清掃・集金・コールセンターを本部が引き受ける無人のコインランドリー。毎月の本部への支払いは、WASHハウスが定額4費目で月14.1万〜15.3万円（税別・有価証券報告書）、Balukoがロイヤリティ 売上の3%〜（上限は非公開）とBaluko Pack（月額は非公開）。初期費用は判明分2,050万円〜（建物・開業準備は別）と2,650万〜4,500万円（税抜・FC保証金は別）。店舗の一覧は563店と294店（判定：WASHハウス＝様子見／Baluko Laundry Place＝様子見）
- マンマチャオと比較どちらも公表の初期費用が2,000万円台からの無人のコインランドリー。初期費用は小型店の2,000万〜2,500万円（公式コラムの目安・物件取得は別）と、判明分2,050万円〜（建物・開業準備は別）。毎月の本部への支払いは、ロイヤリティなしで公式コラムの収支例のサポート費 月4万円（清掃・集金は別）と、清掃費を含む定額4費目 月14.1万〜15.3万円（税別）。店舗の一覧は534店と563店（判定：マンマチャオ＝おすすめしない／WASHハウス＝様子見）
- ふんわりキレイランドリーfluffyと比較どちらも運営を本部に任せ、毎月決まった額を払う型。毎月の本部への支払いは、定額4費目 月14.1万〜15.3万円（税別・有価証券報告書）と、店舗運営業務委託費 月12万円（ポータルの本部原稿）。初期費用は判明分2,050万円〜（建物・開業準備は別）と3,000万円（加盟金100万円を含む・不動産関連費用は別）。店舗の一覧は563店と、fluffyは公表の店舗数が28・43・49と資料ごとに違う（判定：WASHハウス＝様子見／ふんわりキレイランドリーfluffy＝様子見）
調査結果（9つの領域）
| 領域 | 調べて分かったこと |
|---|---|
| 需要とお客さん | 郊外の駐車場つきの無人店。2025年は不照日が少なく、既存店の店舗売上は前年の93%（有価証券報告書） |
| ブランドと集客 | TVCMとアプリ（累計115万ダウンロード）、加盟店から広告分担金 月3万円（税別） |
| オーナーの実態 | オーナーは店舗パッケージを買って持ち、運営は本部がすべて受託する。2025年はFCの12店が『オーナー様事情』で退店 |
| 経営陣 | ＷＡＳＨハウス株式会社（東証グロース・福証Q-Board）。2025年12月期の連結営業利益は19百万円 |
| 商品の差別化 | 全店舗一括管理運営方式（24時間のコールセンター・管理カメラ・遠隔操作・毎日の清掃） |
| お金 | 判明分の初期費用2,050万円。毎月の定額4費目（税別）は有価証券報告書。洗剤・修繕の代金は非公開 |
| 店舗数の増減 | 店舗検索の全店データ2023-11-29の595店→2026-10-11の563店。消えた50店・新しく載った18店（当サイト集計） |
| 地域 | 2026年9月末の561店のうち405店が九州 |
| 本部の厚みと誠実さ | 法定の開示は厚い。オーナー向け融資の一部に貸出条件の緩和がある |
9領域のうち記録あり9・記録なし0
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月11日 |
|---|---|
| 判定 | 様子見 主な理由：縮小理由未確認 |
| 確認日 | 2026-10-11 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 規則1の店の減少（照合の区間で起点の2割以上が消え一覧も純減、または直近1年で一覧が1割以上減り新しく載った店がない）には当たらない：消失8.4%、直近1年はIRの月次で2025年9月572店→2026年9月561店（−1.9%・新規4店）。規則3は、標準の月商では地方の家賃でも期限内に戻らず、月商の水準の根拠（本部の平均売上）もないため当たらない。規則4（様子見） |
|---|---|
| 採用した例外 | IRレポート（2025年11月）の『現在まで事業不振による閉店はゼロ』は、IRの月次の退店（2023年19店・2024年23店・2025年19店）と並べると本部に有利な向きだが、退店の分類（オーナー様事情）の根拠が公表されておらず誤りと確定できないため、表示の食い違いの『未確認』とした |
| 理由 | 本部が1店の平均売上か売上の分布、退店の理由の内訳を公表すれば当て直す |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- WASHハウス コーポレートサイト ＷＡＳＨハウスの魅力（確認日 2026-10-11）
- WASHハウスのビジネスモデル（全店舗一括管理運営方式）（確認日 2026-10-11）
- WASHハウス 企業情報（資本金・従業員数）（確認日 2026-10-11）
- WASHハウス 有価証券報告書 第25期（2025年1月1日〜12月31日、2026-03-30提出）（確認日 2026-10-11）
- WASHハウス コインランドリービジネスのQ&A（確認日 2026-10-11）
- WASHハウス IR 店舗数・売上高（月次の新規出店・退店・既存店前年比）（確認日 2026-10-11）
- WASHハウス 店舗検索の全店データ（2026-10-11取得 563店）（確認日 2026-10-11）
- 楽待『8年連続の下方修正、コインランドリーの「WASHハウス」はなぜ苦しんでいるのか』（2024-12-05）（確認日 2026-10-11）
- 国税庁 法人番号公表サイト ＷＡＳＨハウス株式会社（確認日 2026-10-11）
- WASHハウス 店舗検索の全店データ（Web Archive 2023-11-29、595店）（確認日 2026-10-11）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
店舗の出入り（店名で突き合わせ）
2023-11-29の公式店舗一覧（595店）と、2026-10-11の一覧（563店）を店名・住所で突き合わせました。
2021年の保存は参考。照合の起点は2023-11-29（595店）。記録はさらに前の2021-04-26からありますが、照合の起点はこの日です。起点の595店のうち一覧から消えた店は50店、一覧に新しく載った店は18店です（消失率 8%）。消失率は起点の店が対象で、途中で一覧に載ってから消えた店は含みません。
一覧から消えた店（50店）
- 同じ注記は上にあります（「WASHハウス 荒川町屋3丁目店（東…」）
- 同じ注記は上にあります（「WASHハウス 市川南行徳店（千葉県…」）
- 同じ注記は上にあります（「WASHハウス 廿日市宮内店（広島県…」）
- 同じ注記は上にあります（「WASHハウス 九産大前店（福岡県）…」）
- 同じ注記は上にあります（「WASHハウス 西大分店（大分県）、…」）
- 同じ注記は上にあります（「WASHハウス 島原白山店（長崎県）…」）
- 一覧から消えたことは閉店と同じではありません（移転・改名の可能性があります）。消えた50店のうち49店はFC（JSONのtype）。開業年は2018年が12店で最多（2018年はIRの月次で店舗数が1月の497店から12月の583店へ増えた年）。都道府県は大分12・福岡10・東京8・大阪5。JSONの現在の件数563はIRの2026年9月末561店と2店違う（JSONの更新の遅れか一時閉店の扱いと思われるが未確認）
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 2,050万円[4][8]（判明分の合計（パッケージ19百万円＋加盟金50万円＋保証金100万円）。開業準備費用・物件取得・建物の新設費用は含まない。第三者の記事（楽待 2024-12-05）は『店舗の新設費用などが1100万円で、合計3150万円』と書く（第三者資料）） |
|---|---|
| 加盟金 | 50万円[4] |
| 保証金 | 100万円[4] |
| 研修費 | 公開情報なし |
| 内装・設備 | 1,900万円[4] |
| ロイヤリティ | 月6万円（定額）[4]（計算の基準: 定額（店舗管理手数料）） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 月14.1万〜15.3万円（店舗管理手数料6万円・システムメンテナンス料1万円・広告分担金3万円・清掃費4.1万〜5.3万円、税別）＋洗剤・補修・修繕・消耗品の代金とガス料金の精算の事務手数料（金額非公開）（公開された費目の合計・当サイト集計） |
| 本部への支払いの確かさ | 一部のみ確認（定額の4費目（店舗管理手数料6万円・システムメンテナンス料1万円・広告分担金3万円・清掃費4.1〜5.3万円、税別）は有価証券報告書の『加盟店から定期的に徴収する金銭』で契約条件として確認できる。ただし本部経由の洗剤・補修費・修繕費・消耗品の購入代金と、ガス料金の精算の事務手数料は額が分からない必須の支払いで、毎月の総額は決まらない） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税別／初期費用の総額：税別（加盟金）・税区分不明（パッケージ） 当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
初期費用に含まれるもの：本部への初期費用＝含む（加盟金）／物件取得＝含まない／内装設備＝含む（パッケージ）／開業準備＝金額不明／保証金＝含む／運転資金＝含まない
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
公式の収支モデルの公表は見当たらない。Q&Aの例示『1ヶ月に50万円しか売上のあがらない物件（保有地）よりも、家賃は20万円かかるが1ヶ月に100万円売上があがる物件』[5][4][6]
この数字の前提と抜けている費用: 1店舗の平均売上の公表なし。既存店売上高前年同月比は2025年が80.7〜113.5%、2025年通期の既存店ベースの店舗売上高は前年比93%（有価証券報告書）
2. 本部の体力
| 運営会社 | ＷＡＳＨハウス株式会社[3][4][9] |
|---|---|
| 設立 | 2001-11[3][4][9] |
| 資本金 | 10.0億円[3][4][9] |
| 上場 | 上場 |
| 決算期 | 売上 | 利益 | 純資産 |
|---|---|---|---|
| 2025-12 | － | － | －[4] |
3. 店舗数の増減
現在の店舗数: 561店（2026-09-30時点）[6][7]
直営と加盟: 2025年12月末 FC499店・直営72店。2025年はFCが新規7店に対し26店減（直営化5・オーナー様事情の退店12・ほか）[4][6][7][10]
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 5年[4] |
|---|---|
| 更新料 | 公開情報なし |
| 中途解約 | 公開情報なし |
| テリトリー | 公開情報なし |
| 競業避止 | 公開情報なし |
| 契約前の開示資料 | 法定開示書面は日本フランチャイズチェーン協会の開示コーナーで見つからなかった（未確認）[4] 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 記載なし（運営を本部が受託）[4][2] |
|---|---|
| 開業支援 | 出店候補地の選定（本部が選ぶ）、開業時の広告[4][2] |
| SV（巡回指導） | 24時間365日のコールセンター、管理カメラと遠隔操作、毎日の点検・清掃、洗剤補充、メンテナンス巡回、月次の店舗収支報告[4][2] |
| 集客 | TVCM・アプリ（累計115万ダウンロード）・広告分担金[4][2] |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |
10社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の月商（（使わない）は業態の共通の仮定）・店員の人件費を業態の共通の前提にしています。本部への支払いの割合は標準の月商のときの値です。
黒字の境目は、月商以外の前提をそろえて、黒字になる月商を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。