買取店 フランチャイズ
アップガレージのフランチャイズ初期費用・ロイヤリティ・評判と店の増減
この本部の論点：公式ページと開示書面でロイヤリティが違う中古カー用品のFCに、総額を知らずに加盟してよいか
アップガレージのフランチャイズの判定は「様子見」（主な理由：採算未確認）です。初期費用は「非公開（本部への支払いは調査費・保証金・加盟金・ソフト使用料で705万円〈ライダース・四輪専門店は478万円〉、税区分の記載なし。内装・機器・在庫・物件を含む総額は出ていない）。個人の加盟の可否は記載なし」です。
アップガレージのフランチャイズの要点
| 加盟金 | 440万円 |
|---|---|
| 毎月本部に払う | 毎月、売上高の3.8%＋広告宣伝費 月12万〜48万円＋機器のリース料 |
| 契約の年数・違約金 | 3年・違約金は記載あり（下の答え） |
| 店の増減 | 2023年3月→2026年3月：175→201店（法定開示書面のFC店の数） |
| 見送る条件 | カー用品・バイク用品の相場に興味がなく、店で毎日査定と値付けをする人を置けないなら始めないでください |
判定
様子見中古のカー用品を買い取って売る店で、バイク用品のアップガレージライダースと、タイヤ・ホイールの四輪専門店も同じ会社が募集しています。
編集部判断。判断材料が足りない段階。決定的な悪い材料はない
主な理由：採算未確認
お金
最大の未確認
最大の未確認（必須の確認）：初期費用の総額と、その中の初期在庫・内装・機器の額。 ほか5件（未解決の必須3件）
この本部について検索される疑問への答え
- アップガレージの加盟金と初期費用は？
- 加盟金は440万円、初期費用は「非公開（本部への支払いは調査費・保証金・加盟金・ソフト使用料で705万円〈ライダース・四輪専門店は478万円〉、税区分の記載なし。内装・機器・在庫・物件を含む総額は出ていない）。個人の加盟の可否は記載なし」です。初期費用の総額は未確認で、必要額は本部の見積書で確かめます。
- アップガレージのロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は毎月、売上高の3.8%＋広告宣伝費 月12万〜48万円（ライダース・四輪専門店は月10.5万円）＋機器のリース料（税区分不明）です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- アップガレージのフランチャイズは儲かる？年収は？
- 中古カー・バイク用品を買い取って自店で売る在庫を持つ店で買取専門店の型（1件12万円・10坪）が当てはまらず、内装・機器・在庫・物件を含む初期費用の総額と機器のリース料が公開されていないため、同じ式の試算はしていません。年収も推計していません。オーナーの手取りは、売上から毎月本部に払う毎月、売上高の3.8%＋広告宣伝費 月12万〜48万円（ライダース・四輪専門店は月10.5万円）＋機器のリース料と、仕入れ・人件費・家賃を引いた残りです。
- アップガレージの評判は？店は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公表の店数を2023年3月と2026年3月で比べると175→201店（法定開示書面のFC店の数）です。
- アップガレージのフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「様子見」（主な理由：採算未確認）です。見送る条件の1つ目は「カー用品・バイク用品の相場に興味がなく、店で毎日査定と値付けをする人を置けないなら始めないでください」です。
- アップガレージの契約期間・違約金は？
- 契約期間は3年（公式資料の記載・2026年10月28日確認）、違約金・中途解約の条件は「加盟者は3か月の予告で解約できる。契約終了後の商標の使用・契約条項の違反は違約金50万円（損害がこれを超えればその額）」（公式資料の記載・2026年10月28日確認）です。条件は契約書の現行版で確かめます。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：買取店フランチャイズ27社の比較・買取店の開業資金・買取店のロイヤリティ・買取店の失敗原因
進める条件・見送る条件・未確認事項
- 法定開示書面で、本部への支払い（アップガレージは調査費・保証金・加盟金・ソフト使用料で705万円、ライダースと四輪専門店は478万円）と、毎月の売上高の3.8%のロイヤリティ、地域で決まる広告宣伝費（月12万〜48万円、ライダースと四輪専門店は月10.5万円）が分かります〔公表〕。
- 加盟店は3年で175店から201店に増え、途中でやめたか更新しなかった店は15店でした〔公表〕。
ただ、在庫を持つ店の内装・什器・初期在庫・物件の額が出ておらず、初期費用の総額が分かりません。公式の募集ページは今もロイヤリティ3%・加盟金230〜400万円と書き、書面と合いません〔公表〕。書面の数字で見積もりをもらってから判断してください。
進めてよい条件
- 出したい物件で、内装・什器・機器・初期在庫を含む初期費用の総額の見積もりと、本部の事業シミュレーションが書面で出ること。
- 出店地の広告宣伝費のランク（月12万〜48万円）と、機器のリース料の月額が契約前に分かること。
- ロイヤリティが3.8%で、公式の募集ページの3%ではないことを契約書で確かめること。
見送る条件
- カー用品・バイク用品の相場に興味がなく、店で毎日査定と値付けをする人を置けないなら始めないでください。
- 販売開始の前に1か月、買取だけで在庫を集める期間の資金を用意できないなら進めません。
- ライダースと四輪専門店にはテリトリーの保護がありません。近くに同じ看板が出て困る立地なら見送ります。
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み2・未確認2）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 未確認（一部のみ確認） |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 未確認 |
| 契約期間 | 確認済み（3年。開示書面『契約締結日より３年間』。満了6か月前までにどちらからも書面で更新拒絶がなければ1年延長し、以後1年ごとの自動延長。更新料の記載なし） |
| 違約金・中途解約の条件 | 確認済み（加盟者は3か月の予告で書面により解約できる。契約終了後に『UP GARAGE』の商標を使ったときと契約条項の違反は違約金50万円（本部の損害がこれを超えればその額）） |
当サイトが特定した未解決の必須事項（3件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- 初期費用の総額と、その中の初期在庫・内装・機器の額。（本部ごと）
- 研修で、古物営業法の本人確認・帳簿・盗品の疑いの申告をどこまで教え、開業後に本部が点検するか。研修の内容に法令の項目は書かれていません。（本部ごと）
- 毎月本部に払う合計（上限）（未確認（一部のみ確認））（全本部共通）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目5件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. 初期費用の総額と、その中の初期在庫・内装・機器の額。 | 必須の確認（初期費用。書面で出なければ保留） 開業までの必要額と、事業に必要な現金（借入前）が決まらない |
| 2. 研修で、古物営業法の本人確認・帳簿・盗品の疑いの申告をどこまで教え、開業後に本部が点検するか。研修の内容に法令の項目は書かれていません。 | 必須の確認（安全・法令。書面で出なければ保留） 利用者・顧客の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない |
| 3. 機器（コンピューター・ルーター・買取用端末）のリース料の月額。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 4. 途中でやめた10店・更新しなかった5店の理由（2023年度の4店は業態の統合と書かれている）。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 5. 加盟が法人に限るか、個人でもよいか（公開資料に記載なし）。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
未解決の必須事項3件を本部の資料で確かめる（出なければ保留）
公式サイト（外部）へのリンクです。リンク先での申込みは、ご本人が入力します。
資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方は買取店の説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。
現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。
アップガレージの資料で、未確認を確かめる
「最大の未確認」は公開情報では分かりません。本部の資料と説明会で確かめます。未解決の必須事項は3件です。
受け付けました
ご希望の本部の資料をお届けできるよう手配します。内容を確認のうえ、メールでご連絡します。
資料を待つあいだに読む
アップガレージの説明会・資料で聞く質問（6問）
- 必須初期費用の総額と、その中の初期在庫・内装・機器の額は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須研修で、古物営業法の本人確認・帳簿・盗品の疑いの申告をどこまで教え、開業後に本部が点検するか？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須毎月本部に払う合計（指定先への支払いを含む上限）を、書面で示してもらえますか？公開情報の状態：未確認（一部のみ確認）答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる機器（コンピューター・ルーター・買取用端末）のリース料の月額は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる途中でやめた10店・更新しなかった5店の理由（2023年度の4店は業態の統合と書かれている）は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる加盟が法人に限るか、個人でもよいか（公開資料に記載なし）は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
「必須」は、1つでも書面で答えが出なければ契約を保留する項目です。聞き方と、答えの見分け方は買取店の説明会で聞くことにあります。
次に比べる本部
収支の要約
| 公表の初期費用と包含範囲 | 非公開（本部への支払いは調査費・保証金・加盟金・ソフト使用料で705万円〈ライダース・四輪専門店は478万円〉、税区分の記載なし。内装・機器・在庫・物件を含む総額は出ていない）。個人の加盟の可否は記載なし 当サイト集計（公表の費目の合計。総額は非公開） 税区分不明 公表の総額 含む：本部契約費・開業準備・保証金 出典・算式：出典1（2026-10-28確認）・出典2（2026-10-28確認）・出典3（2026-10-28確認）・出典6（2026-10-28確認）。ほかの本部と比べる：買取店27本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 毎月、売上高の3.8%＋広告宣伝費 月12万〜48万円（ライダース・四輪専門店は月10.5万円）＋機器のリース料 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 一部のみ確認：ロイヤリティ3.8%と広告宣伝費は開示書面で分かるが、必須の機器… 率の出典：契約条件の明記（JFAに出した法定開示書面） 税区分不明 試算なし 出典・算式：出典1（2026-10-28確認）・出典2（2026-10-28確認）・出典3（2026-10-28確認）。ほかの本部と比べる：買取店27本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場 |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 試算なし 中古カー・バイク用品を買い取って自店で売る在庫を持つ店で買取専門店の型（1件12万円・10坪）が当てはまらず、内装・機器・在庫・物件を含む初期費用の総額と機器のリース料が公開されていないため、同じ式の試算をしていない |
注記の全文（2件）
- 初期費用の範囲：含む：本部契約費・開業準備・保証金。物件取得費は含むか不明・内装・設備は含むか不明
- 確認状態：一部のみ確認：ロイヤリティ3.8%と広告宣伝費（ランク別の月額）は開示書面で分かるが、必須の機器のリース料の額が書かれておらず、どのランクになるかは出店地で決まる
詳細を開く（地域比較・稼働率比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）
| 費目 | 金額 | 適用期間 | 現在の根拠 | 変動部分 |
|---|---|---|---|---|
| ロイヤリティ | 売上高の3.8% | 毎月 | 売上 | 変動 |
| 広告宣伝費 | 月12万〜48万円（エリアのランク別。ライダース・四輪専門店は月10.5万円） | 毎月 | 定額 | 固定 |
適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 含む |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 不明 |
| 内装・設備・機器 | 不明 |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 含む（試算で足した） |
| 保証金（本部に預けるもの） | 含む |
| 運転資金 | 不明 |
中古カー・バイク用品を買い取って自店で売る在庫を持つ店で買取専門店の型（1件12万円・10坪）が当てはまらず、内装・機器・在庫・物件を含む初期費用の総額と機器のリース料が公開されていないため、同じ式の試算をしておらず、回収は計算していません。
言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 代替値 | 1件あたりの売上は本部ごとに公開されておらず、BRAND OFFの公表値（買取の客単価平均10万円・粗利率35%）とおたからや直営店の客単価などから置いた代表値（12万円） |
| 所要時間 | 共通の前提 | 月の買取件数で計算する業態のため、1回の時間は使わない |
| 利用頻度 | 共通の前提 | 月の買取件数の3水準（40・62・80件）と1件の広告費は業態の共通の前提 |
| 雇用条件 | 共通の前提 | 店長（社員）1名 月32.5万円とパート1名 月22.1万円は業態の共通の前提。オーナーが自分で店長をする場合も並べる |
| 初期総額 | 未確認 | 初期費用が公開されておらず、型の代表値で置いた |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 未確認 | 粗利率の本部の公表がなく、共通の35%で置いた。5ポイント違うと標準の件数で月の利益は30万円台動く |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
回収とお金の流れ
- この本部は、中古カー・バイク用品を買い取って自店で売る在庫を持つ店で買取専門店の型（1件12万円・10坪）が当てはまらず、内装・機器・在庫・物件を含む初期費用の総額と機器のリース料が公開されていないため、同じ式の試算をしていません。
試算は税抜で計算。この本部の税区分の読み取り：料金 不明・本部費 不明・初期費用 不明。
アップガレージの代わりに見る本部
判定が上キングラムおすすめ
店の減少なし（77→91店）・回収 1年9か月（21か月）
判定が上BRAND OFF買取専門店条件次第
店の減少なし（36→60店）・回収 1年6か月（18か月）・判定の理由：本部費未確定
3社を比較表で並べる回収は各本部の判定に使う条件での試算
店の出入り
観測：2023-03-31〜2026-03-31。範囲：法定開示書面のFC店の数
掲載消失≠閉店（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：内訳が未確認のため恒等式は検査できない
単位：店
法定開示書面の契約終了の数で数えた（共通の規則1の、店単位で照合できない本部の数え方）。2023年度の中途での契約終了4店は『業態統合による店舗減少』と注記。店の数はブランドごとの展開数で、1か所に複数ブランドを併設する店がある（2026年3月末の拠点数は直営・FC合わせて196）。新品タイヤのタイヤ流通センター（加盟店209店）は含まない
出典：店舗の照合の記録
| 区分 | 数（店） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 175店 | 2023-03-31の公式一覧 |
| 新しく掲載 | 未確認 | 店舗単位の照合は未実施 |
| 掲載消失 | 未確認 | 店舗単位の照合は未実施 |
| 現在 | 201店 | 2026-03-31の公式一覧 |
当サイト集計（公式一覧の照合）
2023-03-31〜2026-03-31。範囲：法定開示書面のFC店の数
掲載消失≠閉店（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開店
店舗単位の照合は未実施（総数のみ）
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式店舗一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
店舗数の推移（総数）
比較候補
調査結果（9つの領域）
調査メモは準備中です。
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月28日 |
|---|---|
| 判定 | 様子見 主な理由：採算未確認 |
| 確認日 | 2026-10-28 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 共通の4条件のうち、契約相手（上場会社）とロイヤリティ・広告宣伝費は開示書面で分かるが、機器のリース料が非公開で本部費は一部のみ確認、初期費用の総額も公表されず、勧める運営のしかたで期限内に戻るかを示せない。開示書面の中途での契約終了と更新しなかった店は3年で15店（起点175店の8.6%）で、FCは201店に純増しており、規則1の決定的な材料はない。規則4（様子見・採算未確認）。 |
|---|---|
| 採用した例外 | 公式の募集ページのロイヤリティ『純売上高の3％』・加盟金『230〜400万円』は、開示書面（2026年7月作成）の3.8%・440万円と合わない。有価証券報告書（2026年3月期）が『下期からロイヤリティ料率を値上げ』と書き、募集ページは改定前の古い値とみられ、誤りと確定できないため決定的としない。高いほうの3.8%で記録した。 |
| 理由 | 中古カー・バイク用品を買い取って自店で売る在庫を持つ店で、買取専門店の型（1件12万円・10坪）では売上を置けず、試算しない。ライダースと四輪専門店は加盟金・広告宣伝費・テリトリーが違うが、ロイヤリティ・契約期間・違約金と加盟店の数は同じ書面の同じ値で、1つのページにまとめた。 |
| 判定を見直す条件 | 初期費用の総額と機器のリース料が書面で出れば、試算の型を足して見直す。公式の募集ページが書面と合わないまま1年以上続けば、表示の食い違いとして見直す。 |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- アップガレージ 情報開示書面（JFA・2026年7月31日作成。加盟金・保証金・調査費・ソフト使用許諾料・ロイヤリティ・広告宣伝費・契約・テリトリー・加盟店数と開業・終了の数・訴訟件数・3期の決算）（確認日 2026-10-28）
- アップガレージライダース 情報開示書面（JFA・2026年7月31日作成。加盟金253万円・広告宣伝費月10万5千円・テリトリーなし）（確認日 2026-10-28）
- アップガレージ四輪専門店（ホイールズ・GTパーツ館）情報開示書面（JFA・2026年7月31日作成。ライダースと同じ金額）（確認日 2026-10-28）
- 有価証券報告書（2026年3月期）の本文（ブランド別の直営・FC店舗数、フランチャイズ契約の要旨、ロイヤリティ料率の値上げ、古物営業法の行政処分なし）（確認日 2026-10-28）
- 有価証券報告書（2023年3月期）の本文（ブランド別の直営・FC店舗数。FC175店）（確認日 2026-10-28）
- アップガレージ FC募集詳細（公式。加盟金230〜400万円・保証金50万円・ロイヤリティ純売上高の3%・共同広告費月10.5万〜48万円・開店までの流れ）（確認日 2026-10-28）
- 日本フランチャイズチェーン協会 情報開示書面の一覧（（株）アップガレージグループの4業態）（確認日 2026-10-28）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
この本部の方へ：訂正・資料の提出は本部の方の窓口から（どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ）
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
店舗数の推移（総数）
2023-03-31の175店から、2026-03-31の201店へ（＋26店）。
店舗単位の照合は未実施（総数はIR等で確認）です。一覧から消えた店・一覧に新しく載った店の数は数えていません。
法定開示書面の契約終了の数で数えた（共通の規則1の、店単位で照合できない本部の数え方）。2023年度の中途での契約終了4店は『業態統合による店舗減少』と注記。店の数はブランドごとの展開数で、1か所に複数ブランドを併設する店がある（2026年3月末の拠点数は直営・FC合わせて196）。新品タイヤのタイヤ流通センター（加盟店209店）は含まない
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 総額は非公開。公表されている費目の合計で 490万円（内装・物件などを含まない可能性があります（当サイト計算）） |
|---|---|
| 加盟金 | 440万円[1][2][3] |
| 保証金 | 50万円[1][2][3] |
| 研修費 | 公開情報なし |
| 内装・設備 | 公開情報なし |
| ロイヤリティ | 売上の3.8%[1][2][3]（計算の基準: 売上高） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 毎月、売上高の3.8%＋広告宣伝費 月12万〜48万円（ライダース・四輪専門店は月10.5万円）＋機器のリース料（公開された費目の合計・当サイト集計） |
| 本部への支払いの確かさ | 一部のみ確認（ロイヤリティ3.8%と広告宣伝費（ランク別の月額）は開示書面で分かるが、必須の機器のリース料の額が書かれておらず、どのランクになるかは出店地で決まる） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税区分不明／初期費用の総額：税区分不明 当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
本部への支払いは705万円（ライダース・四輪専門店は478万円）まで分かるが、在庫を持つ店の内装・什器・在庫・物件の額が出ていない
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
開示書面『売上高および収益の予測を提示（根拠は物件、商圏の実地調査、過去の実績等を計算した合理的なもの）』。公表の例はない。加盟店の売上の合計は2026年3月期20,469百万円（201店）[1][6]
この数字の前提と抜けている費用: 中古カー・バイク用品を買い取って自店で売る、在庫を持つ店。買取専門店の型（1件12万円・粗利率35%・10坪・店長とパート）は当てはまらず、初期費用の総額も分からないため試算しない
2. 本部の体力
| 運営会社 | 株式会社アップガレージグループ[1][4] |
|---|---|
| 設立 | 1999-04[1][4] |
| 資本金 | 5.3億円[1][4] |
| 上場 | 上場 |
3. 店舗数の増減
現在の店舗数: 201店（2026-03-31時点）[1][4]
直営と加盟: 開示書面と有価証券報告書で区別できる。2026年3月末 直営78・FC201（ブランドごとの数）[1][4][5]
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 3年[1][2][3] |
|---|---|
| 更新料 | 公開情報なし |
| 中途解約 | 加盟者は3か月の予告で書面により解約できる。契約終了後に『UP GARAGE』の商標を使ったときと契約条項の違反は違約金50万円（本部の損害がこれを超えればその額）[1][2][3] |
| テリトリー | アップガレージは店を中心に半径4km・5.5km・7.5km（本部のエリア規定による）。ライダース・四輪専門店はなし（既存店がある場合はその限りではない）[1][2][3] |
| 競業避止 | 契約中は同業の兼業・同業他社への加盟を禁止。契約終了後1年間は類似の事業に従事しない[1][2][3] |
| 契約前の開示資料 | JFAに出した法定開示書面（2026年7月31日作成。アップガレージ・ライダース・四輪専門店の3つ）がJFAのサイトで公開[1][2][3] 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 4週間（本部と直営店。商品知識・買取業務・システム操作・マーケティング・売場作り・接客・経営理念・店舗運営の講義と実技）。研修費は加盟金に含む（開示書面）。開業後も教育研修を月1回程度（公式）[1][6] |
|---|---|
| 開業支援 | 立地調査と事業シミュレーション、店舗デザイン・什器レイアウト・スタッフ研修・チラシ作成。販売開始前の約1か月は買取だけの営業で在庫を集める（公式）[1][6] |
| SV（巡回指導） | 担当スーパーバイザーの臨店と個別指導。買取査定の基準額の提示、全店の取引履歴の検索、全店の在庫の共有（公式）[1][6] |
| 集客 | 専門誌・自動車専門誌・ホームページなど本部の広告宣伝（広告宣伝費の対価）[1][6] |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |