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買取店 フランチャイズ

買取専門つなぐ屋のフランチャイズはやめとけ?初期費用・ロイヤリティ・見送る理由

この本部の論点:収益モデルの月間利益が120万円と220万円に分かれる理由と、初期費用208万円のほかに毎月かかる出店場所費・チラシ費

買取専門つなぐ屋のフランチャイズの判定は「おすすめしない」(主な理由:表示の食い違い)です。初期費用は「208万円(ポータルの本部原稿・税別・加盟金150万円+什器58万円。無店舗の催事型で物件は不要。スタッフ募集費60万円〈1名あたり〉・買取資金・出店場所費〈毎月〉は別。PR TIMESは『初期投資200万円』)」、毎月本部に払う費用は月10万円(ほかに別払い月60万円・金額非公開の費用あり)です。

最終確認:2026年10月25日|運営 株式会社カイトル|公開量:-|公開情報+当サイト試算|評価の方法

買取専門つなぐ屋のフランチャイズの要点

加盟金150万円
初期費用(公表)208万円(ポータルの本部原稿・税別・加盟金150万円+什器58万円。無店舗の…
毎月本部に払う月10万円(ほかに別払い月60万円・金額非公開の費用あり)
契約の年数・違約金3年・違約金は記載あり(下の答え)
店の増減4店(推移は未比較)
見送る条件収益モデルの差を聞いて説明がないなら見送ります

判定

おすすめしない

店を持たず、スーパーや商業施設の催事スペースに週単位で出て金・ブランド品を買い取る型で、本部への初期費用208万円(税別)とロイヤリティ月10万円(1ラインごと)がポータルの本部原稿に出ています〔公表〕。

編集部判断。今は新規加盟を勧めない判定

主な理由:表示の食い違い

お金

試算の条件:都市部の家賃・月の買取62件・人を雇う(店の営業利益で回収)

事業に必要な現金(借入前)
必要額未確定

確認済み費用だけの試算 731.4万円(未算入:保証金・毎月の本部費の未確認分…

公表の初期費用 208万円(税別・本部契約費・開業準備を含む)

出典・算式:開業支出は出典3(2026-10-25確認)・出典8(2026-10-25確認)・出典4(2026-10-25確認)・出典1(2026-10-25確認)、月別の累積の最低点は回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

確認状態:必要額未確定(保証金が公表の初期費用に入るか分からない

店の営業利益(人を雇う)
76.8万円/月

人件費(会社負担込み)を払ったあとの店の営業利益

借入返済・本人の税と社会保険の前

出典・算式:回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

回収期間
1年2か月(14か月)

開業から6か月の立ち上がり込み

回収対象は公表の初期費用(判明分)

出典・算式:回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

根拠:参考(本部費が未確定(一部のみ確認))

注記の全文(8件)
  • 初期費用の範囲:確認済み費用だけの試算 731.4万円(未算入:保証金・毎月の本部費の未確認分(一部のみ確認)。他の入力を固定して未算入の費用を足すと増える・借入・返済・生活費の前)
  • 確認状態:必要額未確定(保証金が公表の初期費用に入るか分からない。毎月の本部費に金額の分からない費用がある(一部のみ確認)。月別の残高にも効く)。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
  • 控除した費用:都市部の家賃・月の買取62件・人を雇う
  • 回収の定義:開業から6か月の立ち上がり込み・都市部の家賃・月の買取62件・人を雇う(店の営業利益で回収)
  • 回収の定義:回収対象は公表の初期費用(判明分)。保証金は含むか不明のため、完全な回収ではない。参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))
  • 回収:この仮定では推薦の期限(60か月)以内
  • 確かさC(根拠):本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算
  • 検算・感度:月別の検算は一致。本部ごとの未確認の入力を1つずつ悪い側に置いても判定は変わらない。共通の感度表:単独の悪化(客数−20%・単価−10%・人件費+10%・立ち上がり1.5倍)では推薦の期限内。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない

最大の未確認

最大の未確認(必須の確認):ロイヤリティが『1ラインごとに月10万円』か、『追加ラインはロイヤリティがかからない』か(ポータルで説明が違う)と、その税区分。 ほか6件(未解決の必須4件)

次にすること

見送ります。同じ予算で比べる本部はすぐ下にあります。

同じ予算で比べる本部の資料を請求する

買取専門つなぐ屋は判定が「おすすめしない」のため、資料請求の対象にしていません。代わりに比べる本部の資料を、まとめて請求できます。

同じ予算で比べる本部

  • 判定が上キングラムおすすめ

    初期 550万〜700万円。北海道・東北の一部・大阪など13道府県は募集の対象外

  • 同じ型買取大吉条件次第

    初期 1,000万円〜・判定の理由:消失理由未確認

3社を比較表で並べる

この本部について検索される疑問への答え

買取専門つなぐ屋の加盟金と初期費用は?
加盟金は150万円、初期費用は「208万円(ポータルの本部原稿・税別・加盟金150万円+什器58万円。無店舗の催事型で物件は不要。スタッフ募集費60万円〈1名あたり〉・買取資金・出店場所費〈毎月〉は別。PR TIMESは『初期投資200万円』)」です。初期費用の総額は未確認で、必要額は本部の見積書で確かめます。
買取専門つなぐ屋のロイヤリティ(毎月本部に払う費用)は?
毎月本部に払う費用は月10万円(ほかに別払い月60万円・金額非公開の費用あり)(税区分不明)です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
買取専門つなぐ屋のフランチャイズは儲かる?年収は?
当サイトの試算(都市部の家賃・月の買取62件・人を雇う)では、店の営業利益(人を雇う)は76.8万円/月、回収期間は1年2か月(14か月)(状態:参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認)))です。年収は推計していません(借入返済・本人の税と社会保険の前の値です)。
買取専門つなぐ屋の評判は?店は増えている?
口コミの評判は集計していません。公式の店一覧の推移は比べられておらず、確認できた店数は4店(2026-10-25)です。
買取専門つなぐ屋のフランチャイズはやめとけ?
口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「おすすめしない」(主な理由:表示の食い違い)です。見送る条件の1つ目は「収益モデルの差を聞いて説明がないなら見送ります」です。
買取専門つなぐ屋の契約期間・違約金は?
契約期間は3年(公式資料の記載・2026年10月25日確認)、違約金・中途解約の条件は「撤退・解約費用なし(本部原稿)。予告期間の記載なし」(公式資料の記載・2026年10月25日確認)です。条件は契約書の現行版で確かめます。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。

同じ業態で比べる:買取店フランチャイズ22社の比較・買取店の開業資金・買取店のロイヤリティ・買取店の失敗原因

進める条件・見送る条件・未確認事項

  • 店を持たず、スーパーや商業施設の催事スペースに週単位で出て金・ブランド品を買い取る型で、本部への初期費用208万円(税別)とロイヤリティ月10万円(1ラインごと)がポータルの本部原稿に出ています〔公表〕。
  • 買い取った品は全部本部が引き取るので、在庫は持ちません〔公表〕。
  • ただ加盟を決める収支の数字が資料で揃いません。
  • 同じ査定数100件の収益モデルが、片方のポータルでは月間利益120万円、もう片方では220万円です〔公表〕。

220万円のほうは、売上600万円から買取金額400万円と経費180万円を引いても20万円にしかならず、本部自身のプレスリリースの『月間想定利益120万円』とも合いません。公式の募集ページには費用の金額が一つもなく、FC店の初稼働は2026年8〜9月で、加盟先として確かめられたのは法人だけです〔公表〕。出店場所費月60万円を家賃の代わりに置くと、店長を雇う試算は月62件・都市部で月77万円、回収14か月です(参考の試算)。

本部が収益モデルの差を書面で説明するまで、勧めません。

今は新規加盟を勧めにくい本部です。理由は下の「判断票」と調査結果にあります。同じ予算で比べられる本部はこのページの下です。

それでも検討するなら

  • それでも検討するなら、収益モデルの差(月間利益120万円と220万円、買取金額300万円と400万円)の理由と、どちらが今の資料かを本部が書面で示すこと。
  • 初期費用208万円(税別)のほかに、スタッフ募集費60万円(1名あたり)・折込チラシ月60万円・出店場所費月60万円が必須か、支払先が本部かが書面で出ること。
  • 2026年8〜9月に始まったFC店・加盟企業の、月の査定数・買取額・本部の買取価格の実績が出ること。
  • 本部が買い上げる価格の決め方(相場との差・手数料)と、加盟店がほかの業者に売れるかが契約書で分かること。

見送る条件

  • 収益モデルの差を聞いて説明がないなら見送ります。
  • 出店場所費と折込チラシで月120万円の固定費がかかる型です。月40件前後しか見込めない商圏なら、店長を雇う試算は都市部で月2万円です。件数の見込みを自分で立てられないなら進めません。
  • スーパーで高齢の客から貴金属を買う商売です。本人確認と、相場を説明したうえでの買取を毎回守れる人を現場に置けないなら始めないでください。

全本部共通の必須の確認(4項目。確認済み2・未確認2)

毎月本部に払う合計(上限)未確認(一部のみ確認)
開業までの必要額(初期費用の総額と範囲)未確認(代替値で試算)
契約期間確認済み(3年。fc-agent『契約期間は原則3年で、更新が可能』『更新料の負担は大きくない』。公式『契約は途中解約・更新も可能です。』『更新料などの大きな負担はありませんので、長期的に安定して運営していただけます。』。更新料の額は記載なし)
違約金・中途解約の条件確認済み(fc-agentの本部原稿『撤退・解約費用は発生しない』。公式『契約は途中解約・更新も可能です。』。解約の予告期間・条件の記載なし)

当サイトが特定した未解決の必須事項(4件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧)

  1. ロイヤリティが『1ラインごとに月10万円』か、『追加ラインはロイヤリティがかからない』か(ポータルで説明が違う)と、その税区分。(本部ごと)
  2. スーパーの催事スペースでの買取が特定商取引法の『営業所等』に当たるかの本部の整理と、出張買取の書面・クーリング・オフの運用。研修に『コンプライアンス』の項目はありますが、中身は公開資料で確かめられませんでした。(本部ごと)
  3. 金・白金の地金を買い取ったときの本人確認書類の保存(ないと消費税を差し引けない)と、200万円以上の地金の仕入れの税の手続きを、本部が書類の型や税理士の支援で手当てするか。(本部ごと)
  4. 開業までの必要額(初期費用の総額と範囲)(未確認(代替値で試算))(全本部共通)

この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です(調べ切れていない項目が残る可能性があります)。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧(比較の材料を含む)です

まだ分からないこと(本部ごとの項目6件。必須か比較の材料かは右の列)

未確認事項区分と、契約保留になる理由
1. ロイヤリティが『1ラインごとに月10万円』か、『追加ラインはロイヤリティがかからない』か(ポータルで説明が違う)と、その税区分。必須の確認(本部費。書面で出なければ保留)

毎月本部に払う合計(上限)が決まらないと、損益分岐と回収を確定できない

2. スーパーの催事スペースでの買取が特定商取引法の『営業所等』に当たるかの本部の整理と、出張買取の書面・クーリング・オフの運用。研修に『コンプライアンス』の項目はありますが、中身は公開資料で確かめられませんでした。必須の確認(安全・法令。書面で出なければ保留)

利用者・顧客の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない

3. 金・白金の地金を買い取ったときの本人確認書類の保存(ないと消費税を差し引けない)と、200万円以上の地金の仕入れの税の手続きを、本部が書類の型や税理士の支援で手当てするか。必須の確認(安全・法令。書面で出なければ保留)

利用者・顧客の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない

4. 『投資回収最短1週間』〔公表〕の根拠(どの店の、何を含む数字か)。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

5. 加盟企業の数(2026年9月に3社が初稼働、同月の研修に5社が参加)と、初のFC店舗(加古川)の運営会社。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

6. 資本金(公式・プレスリリースとも記載なし)と、従業員数(公式サイトで25件・40件・50件)。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

進め方:「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額(加盟金など初期費用を変える項目を含む)・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。

公式サイト(参考):公式サイトへ(外部)

現時点でおすすめしない本部のため、当サイト経由の紹介の対象外です。公式サイトは参考情報として載せています。

収支の要約

毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(一部のみ確認)、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではないです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。

公表の初期費用と包含範囲208万円(ポータルの本部原稿・税別・加盟金150万円+什器58万円。無店舗の催事型で物件は不要。スタッフ募集費60万円〈1名あたり〉・買取資金・出店場所費〈毎月〉は別。PR TIMESは『初期投資200万円』)

本部公表

税別

概算・目安

含む:本部契約費・開業準備。保証金は含むか不明

出典・算式:出典3(2026-10-25確認)・出典8(2026-10-25確認)・出典4(2026-10-25確認)・出典1(2026-10-25確認)。ほかの本部と比べる:買取店22本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場

毎月本部に払う費用と確認状態月10万円(ほかに別払い月60万円・金額非公開の費用あり)

本部公表(費目の合計は当サイト集計)

一部のみ確認:ロイヤリティ月10万円はポータルの本部原稿にあるが、税区分がなく…

率の出典:契約条件の明記(ポータルの本部原稿の費用欄と収益モデル)

費目ごと:金額は確認・税区分が未確認か推定(ロイヤリティ)

税区分不明

月の買取62件・都市部の売上に対して約1.5%(試算)

参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

出典・算式:出典3(2026-10-25確認)・出典4(2026-10-25確認)・出典1(2026-10-25確認)。ほかの本部と比べる:買取店22本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場

雇用時の利益/本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資(月)都市部の家賃:雇用時の利益 76.8万円/本人勤務の労働報酬込み現金 109.3万円(生活費月25万円控除後の回収原資 84.3万円)
地方の家賃:雇用時の利益 76.8万円/本人勤務の労働報酬込み現金 109.3万円(生活費月25万円控除後の回収原資 84.3万円)

当サイト試算

月の買取62件・10坪

借入返済・本人の税と社会保険の前(雇った人の会社負担は人件費に含む)

参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

注記の全文(3件)
  • 確認状態:一部のみ確認:ロイヤリティ月10万円(1ラインごと)はポータルの本部原稿にあるが、税区分がなく、追加ラインの扱いが資料で違う。収支モデルの折込チラシ月60万円は必須か・支払先が本部かが書かれていない。本部が全量を買い取る価格の決め方・手数料も非公開。必須の費用に金額の分からないものがある
  • 比較への使用可否:参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(一部のみ確認)、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない)
  • 同じ注記は上にあります(「比較への使用可否:参考・順位なし(毎…」)
詳細を開く(地域比較・月の買取件数比較・初期費用の包含・入力の確かさ)

自分が現場に立つときの手残りと回収(試算)

標準の水準・税抜の試算。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
標準の水準の月のお金都市部地方
店の営業利益(人を雇う)76.8万円76.8万円
家計の分を引く前の現金(オーナーが自分で店長をする・参考)109.3万円109.3万円
家計に必要な現金(月25万円)を引いた残り84.3万円84.3万円
開業からの立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用(判明分)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
区分回収(都市部)回収(地方)
店の営業利益(人を雇う)14か月14か月
家計の分を引く前の現金(オーナーが自分で店長をする・参考)10か月10か月
家計に必要な現金(月25万円)を引いた残り13か月13か月

オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円(資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定)を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます(借入返済・税金・社会保険の前)。

月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。

人に任せた場合の事業の利益は「店の営業利益(人を雇う)」の行で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。

月の買取件数が変わったときの月の利益

月の利益(試算)
月の買取件数都市部の家賃地方の家賃
月の買取40件1.6万円1.6万円
月の買取62件76.8万円76.8万円
月の買取80件138.4万円138.4万円
月の利益(試算・本人が現場に立つ)
月の買取件数都市部・本人が現場に立つ(労働報酬込み)地方・本人が現場に立つ(労働報酬込み)
月の買取40件34.1万円34.1万円
月の買取62件109.3万円109.3万円
月の買取80件170.9万円170.9万円

本部費の内訳(金額・適用期間・現在の根拠・変動部分)

費目金額適用期間現在の根拠変動部分
ロイヤリティ100,000円/月(税区分不明)。1ラインごと毎月定額(ライン数で変動)変動
出店場所費(催事スペース)収益モデルで600,000円/月(会場ごとに変動)出店ごと会場変動
集客用チラシ費(新聞折込)収益モデルで600,000円/月。必須か・支払先が本部かは記載なし毎月部数変動

適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた(費用を大きく見る側)。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる

初期費用に含まれるもの

費目公表の初期費用に
本部への初期費用(加盟金・研修など)含む
物件取得(敷金・仲介など)不要
内装・設備・機器不要
開業準備(開業前の販促・採用)含む
保証金(本部に預けるもの)不明
運転資金含まない

回収の計算に使った初期費用208万円(税別)は、判明分の合計です。保証金は含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。完全な回収期間ではありません。

言葉の区別:本部契約費=加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額=本部契約費+物件取得+内装・設備+開業準備、事業に必要な現金(借入前)=開業支出(開業までの必要額+保証金)+営業開始後の追加資金需要(立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。

  • 月別の試算で計算済み)。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備(使わずに残す現金)は含まず、別に用意する。本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金=月末の現金残高(期首残高+入金−支出−返済−家計移転)が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金(借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算)。
  • 費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。

試算の主要な入力の確かさ

入力状態根拠
単価代替値1件あたりの売上は本部ごとに公開されておらず、BRAND OFFの公表値(買取の客単価平均10万円・粗利率35%)とおたからや直営店の客単価などから置いた代表値(12万円)
所要時間共通の前提月の買取件数で計算する業態のため、1回の時間は使わない
利用頻度共通の前提月の買取件数の3水準(40・62・80件)と1件の広告費は業態の共通の前提
雇用条件共通の前提店長(社員)1名 月32.5万円とパート1名 月22.1万円は業態の共通の前提。オーナーが自分で店長をする場合も並べる
初期総額代替値公式の募集ページに金額がなく、ポータルの本部原稿の208万円(税別)とPR TIMESの『初期投資200万円』で置いた。買取資金・スタッフ募集費は別
そのほか利益を大きく動かす入力代替値本部の公表の粗利率は50%だが、条件が違うため共通の35%を上限に置いた

単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。

「そのほか利益を大きく動かす入力」(同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など)は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。

  • 感度の確かめ:1件あたりの売上を12万円(型の代表値)から10万円にすると(本部ごとの公表がなく、BRAND OFFの公表の買取客単価平均10万円を下限に置いた)、判定に使う回収(都市部・オーナーが現場に立つ(家計の分を引く))は13か月から22か月になります。期限(60か月)の内側にとどまるため、判定と順位の扱いは変えていません。悪い側の定義:平均(BRAND OFFの公表の客単価平均。下位値の公表はない)。
  • 客数×単価・粗利×換金期間:出典のある範囲がなく、範囲なし

回収とお金の流れ

初期費用を取り戻すまでの月数(買取専門つなぐ屋・試算)共通の条件:月の買取62件。状態:参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))(全本部同じ)
人を雇う・都市部都市部の家賃
1年2か月
人を雇う・地方地方の家賃
1年2か月
本人が現場に立つ(生活費控除後)・都市部都市部の家賃
1年1か月
本人が現場に立つ(生活費控除後)・地方地方の家賃
1年1か月

縦線:判定の期限(推薦の期限と同じ)(60か月)。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別

棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。

単位:か月

月の買取62件・開業から6か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用(判明分)。借入返済・本人の税と社会保険の前

状態の区別:参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))

出典:月別の回収表(検算)

当サイト試算

開業から6か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用に初めて届く月

運転資金は含まない(別)・保証金は含むか不明。完全な回収ではない

都市部の家賃・月の買取62件・人を雇う

人件費(店長・教室長・スタッフ。会社負担込み)を払ったあと

借入返済・本人の税と社会保険の前

参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

開業前の費用の重なりの可能性あり(長めに出る向き)

注記の全文(2件)

1か月のお金の流れ(都市部の家賃・月の買取62件・試算)

人を雇う場合

売上(買い取った品の売値)676.4万円
本部への支払い−10万円
店長とパートの人件費−54.6万円
家賃−60万円
広告費−24.8万円
買取額(仕入れ)・光熱・警備など−450.1万円
店の営業利益76.8万円

人件費(会社負担込み)を払ったあとの利益。借入返済・本人の税と社会保険の前

本人が現場に立つ場合

売上(買い取った品の売値)676.4万円
本部への支払い−10万円
店長とパートの人件費−22.1万円
家賃−60万円
広告費−24.8万円
買取額(仕入れ)・光熱・警備など−450.1万円
労働報酬込みの現金109.3万円
生活費(月25万円・編集部の仮定)−25万円
回収原資84.3万円

生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前

単位:万円

都市部の家賃・月の買取62件・10坪。税抜の試算。参考(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(一部のみ確認)、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない)

出典:前提と計算式(市場・収益分析)

2つの経路は別の運営条件です。雇う場合の利益から本人の労働報酬を引く一本の流れにはしていません。

この図の数値表
項目人を雇う場合本人が現場に立つ場合
売上(買い取った品の売値)676.4万円676.4万円
本部への支払い−10万円−10万円
店長とパートの人件費−54.6万円−22.1万円
家賃−60万円−60万円
広告費−24.8万円−24.8万円
買取額(仕入れ)・光熱・警備など−450.1万円−450.1万円
店の営業利益76.8万円-
労働報酬込みの現金-109.3万円
生活費(月25万円・編集部の仮定)-−25万円
回収原資-84.3万円

売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。人件費は店長(社員)月32.5万円と、パート1名の月22.1万円です。買取額(仕入れ)は売上の65%(1件あたりの粗利38,182円)で、光熱・警備などと合わせて引いています。粗利率は全本部に共通の35%です(本部の公表が無いか、35%以上のため)。オーナーが自分で店長をすると(都市部)、残る利益は月109.3万円です(オーナーの給与を含む)。

試算は税抜で計算しています(売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る)。月の買取件数・広告で集める割合や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。

共通の感度表(全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定)

都市部の家賃・月の買取62件・人を雇う(店の営業利益で回収)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
条件月の回収原資(定常)回収(月別)と推薦の期限
基準(判定の条件)76.8万円/月1年2か月(14か月)

推薦の期限(60か月)以内

客数・稼働率−20%34.4万円/月2年4か月(28か月)

推薦の期限(60か月)以内

単価−10%(売上連動の本部費は下がらないと置く)53.2万円/月1年7か月(19か月)

推薦の期限(60か月)以内

人件費+10%71.4万円/月1年3か月(15か月)

推薦の期限(60か月)以内

立ち上がり1.5倍(6→9か月)76.8万円/月1年7か月(19か月)

推薦の期限(60か月)以内

同時の悪化(上の4つを同時に。編集部のストレス条件)5.3万円/月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

共通の感度表:単独の悪化(客数−20%・単価−10%・人件費+10%・立ち上がり1.5倍)では推薦の期限内。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない(判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度)。借入返済・本人の税と社会保険の前

詳細を開く(月別の回収表・税換算)

8か月にならない理由(単純計算と月別計算の差)

都市部の家賃・月の買取62件・人を雇う(店の営業利益で回収)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
項目値条件・意味
回収対象額538万円公表の初期費用 208万円(税別)+試算で足した開業前の費用 330万円。含む費目:本部契約費・開業準備。運転資金は含まない(別)・保証金は含むか不明。完全な回収ではない
定常の月の回収原資76.8万円都市部の家賃・月の買取62件・人を雇う(店の営業利益で回収)。借入返済・本人の税と社会保険の前(雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む)
単純な割り算8か月回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資(立ち上がりを無視した場合)
立ち上がり期などの不足529.8万円(定常の原資の約6.9か月分)開業から6か月かけて月の買取62件に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計
月別計算の回収1年2か月(14か月)月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月
検算一致(表示の回収と月別計算が同じ)判定カードの回収期間はこの値
二重計上の検査重なりの可能性あり公表の初期費用に開業準備を含むが、試算でも開業前の費用 330万円 を足している(編集部は全本部に同じ額を足す方針〔判断〕。回収は長めに出る向き)

月別の回収原資と累積(120か月)

月(月の買取件数)月の回収原資累積
開業前初期費用 −538万円−538万円
1か月目(月の買取10件)−99.8万円−637.8万円
2か月目(月の買取21件)−64.5万円−702.2万円
3か月目(月の買取31件)−29.1万円−731.4万円
4か月目(月の買取41件)6.2万円−725.2万円
5か月目(月の買取52件)41.5万円−683.7万円
6か月目(月の買取62件)76.8万円−606.8万円
7か月目(月の買取62件)76.8万円−530万円
8か月目(月の買取62件)76.8万円−453.2万円
9か月目(月の買取62件)76.8万円−376.4万円
10か月目(月の買取62件)76.8万円−299.5万円
11か月目(月の買取62件)76.8万円−222.7万円
12か月目(月の買取62件)76.8万円−145.9万円
13か月目(月の買取62件)76.8万円−69万円
14か月目(月の買取62件)76.8万円7.8万円(回収)
18か月目(月の買取62件)76.8万円315.1万円
24か月目(月の買取62件)76.8万円776.1万円
30か月目(月の買取62件)76.8万円1,237万円
36か月目(月の買取62件)76.8万円1,698万円
42か月目(月の買取62件)76.8万円2,159万円
48か月目(月の買取62件)76.8万円2,620万円
54か月目(月の買取62件)76.8万円3,081万円
60か月目(月の買取62件)76.8万円3,542万円
66か月目(月の買取62件)76.8万円4,003万円
72か月目(月の買取62件)76.8万円4,464万円
78か月目(月の買取62件)76.8万円4,925万円
84か月目(月の買取62件)76.8万円5,386万円
90か月目(月の買取62件)76.8万円5,847万円
96か月目(月の買取62件)76.8万円6,308万円
102か月目(月の買取62件)76.8万円6,769万円
108か月目(月の買取62件)76.8万円7,230万円
114か月目(月の買取62件)76.8万円7,691万円
120か月目(月の買取62件)76.8万円8,152万円

都市部の家賃・月の買取62件・人を雇う(店の営業利益で回収)。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。

税区分と換算(試算に使った値)

項目公表の値と税区分(人数・時間の換算は当サイト計算)試算に使った値
料金(1件・1件あたり)120,000円(税区分不明)109,092円

税の換算:÷1.1

本部への定額100,000円(税区分不明)100,000円

税の換算:そのまま

初期費用2,080,000円(税別)2,080,000円

税の換算:そのまま

試算は税抜で計算(売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま)。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。

買取専門つなぐ屋の代わりに見る本部

  • 判定が上キングラムおすすめ

    店の減少なし(77→91店)・回収 1年9か月(21か月)

  • 判定が上BRAND OFF買取専門店条件次第

    店の減少なし(36→60店)・回収 1年6か月(18か月)・判定の理由:本部費未確定

3社を比較表で並べる回収は各本部の判定に使う条件での試算

店の出入り

買取専門つなぐ屋の店の出入り(公式一覧の照合)
未確認
未確認起点
未確認
未確認新しく掲載
未確認
未確認掲載消失
4店現在

観測:起点未確認〜2026-10-25。範囲:一覧なし(常設店4店はプレスリリースで数えた)

掲載消失≠閉店(移転・改名・ブランド変更を含む)。新しく掲載≠開店。

検査:内訳が未確認のため恒等式は検査できない

単位:店

無店舗(催事)型が中心で、公式の店舗一覧・加盟店一覧がない。常設店はプレスリリースで4店(直営3・FC1)まで数えられるが、すべて2025年12月以降の開業で照合の区間を置けない。FC加盟企業の数は『3社が初稼働』『研修に5社』の公表だけで、催事ラインの数は不明。消えた店は観測できていない(観測の区間がない)

出典:店舗の照合の記録

区分数(店)意味
起点未確認起点の日付は未確認
新しく掲載未確認店舗単位の照合は未実施
掲載消失未確認店舗単位の照合は未実施
現在4店2026-10-25の公式一覧

当サイト集計(公式一覧の照合)

2026-10-25〜2026-10-25。範囲:一覧なし(常設店4店はプレスリリースで数えた)

掲載消失≠閉店(移転・改名を含む)。新しく掲載≠開店

店舗単位の照合は未実施(総数のみ)

ほかの本部・業態と比べる:フランチャイズの閉店率・撤退率(公式店舗一覧の掲載消失)

詳細を開く(照合の一覧・推移)
買取専門つなぐ屋の募集ページの表示(保存版の年表)
  1. 2026-07-21開業資金の表示200万円(概数・税区分の記載なし)保存版
  2. 2026-10-25開業資金の表示208万円(税別)保存版

観測した時点だけを並べた年表です。観測の間の表示の有無は補間していません。表示がない時点を0円とはしません。

項目:開業資金の表示。出典は各行の保存版(Web Archive)

この年表の表

日付項目表示
2026-07-21開業資金の表示200万円(概数・税区分の記載なし)
2026-10-25開業資金の表示208万円(税別)

比較候補

調査結果(9つの領域)

調査メモは準備中です。

公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。

一覧から消えた店の理由(人に任せた・本部の支援など)は、公開情報では特定できません。

更新履歴・出典

更新2026年10月25日
判定おすすめしない 主な理由:表示の食い違い
確認日2026-10-25

判定の根拠(規則の判定結果・採用した例外・理由)

規則の判定結果規則1の『表示の食い違い』に当たる:同じ査定数100件の収益モデルが、フランチャイズ比較ネットの本部原稿(2026年10月24日更新)では『月間利益:220万円(税別)』『月間利益220万円以上も可能』、fc-agentの本部原稿とPR TIMES(2026年7月21日)では120万円。220万円は同じ原稿の売上600万円−買取金額400万円−諸経費130万円−人件費40万円−ロイヤリティ10万円=20万円と両立せず、粗利(200万円)より大きく、本部自身の『月間想定利益は120万円(人件費含む)』より大きい(本部を良く見せる向き)ため、誤りと判断した。本部・ポータルの訂正や説明はない。収支の数字の食い違いは、本部を良く見せる向きで誤りと確かめられれば一覧の伸びによらず決定的にする決まり。おすすめしない。
採用した例外なし(規則どおり)。買取金額の『400万円』が300万円の誤記なら利益は120万円で揃うが、その場合も『月間利益220万円』『220万円以上も可能』の表示が残り、2026年10月24日更新のページに本部の説明がないため例外にしない。初期投資の『208万円(税別)』と『200万円』は概数の差、追加ラインのロイヤリティ(『1ラインごと』と『かからない』)はどちらが契約の条件か確定できず、決定的としない。
理由規則1に当たらなくても、FC店の初稼働が2026年8〜9月で開業から1年を超えた加盟店がなく(実績不足)、本部費はロイヤリティ以外(折込チラシ月60万円の支払先・必須か、本部の買取価格の決め方、追加ラインの扱い)が分からず『一部のみ確認』のため、上限は様子見。参考の試算は、出店場所費60万円を家賃の代わりに都市部・地方とも置き(大判小判の出店料50万円と同じ扱い)、粗利率は本部モデルの50%でなく共通の35%、1件の売上は型の代表値12万円。加盟は法人・個人とも対象(PR TIMES)だが、名前の分かる加盟先はすべて法人。
判定を見直す条件本部かポータルが収益モデルを訂正し、差の理由を示せば判定を見直す。その場合も、開業から1年を超えた加盟店が2店以上になる2027年秋以降まで『様子見』(実績不足)が上限。

規則は評価の方法の「判定の規則」です。

出典

  1. つなぐ屋 フランチャイズ(FC)オーナー募集(公式。JavaScriptで描く作りで、本文は描画後のテキストで確認:費用は金額なし・途中解約と更新が可能・座学4日間・SV同行1週間・古物商許可番号・会社概要 従業員50件・加盟店の声 株式会社At Random)(確認日 2026-10-25)
  2. 買取専門店つなぐ屋 客向けサイト(公式。会社概要:従業員25件/40件の2通り・古物営業法許可番号・本人確認の案内・『店舗を持たず催事場で買取』)(確認日 2026-10-25)
  3. fc-agent(第三者サイト・本部原稿:加盟金150万円の内訳・什器58万円・初期投資合計208万円税別・スタッフ募集費60万円・ロイヤリティ月10万円/1ライン・契約原則3年・撤退費用なし・収支モデル 想定利益120万円)(確認日 2026-10-25)
  4. フランチャイズ比較ネット つなぐ屋(第三者サイト・本部原稿、2026年10月24日更新:収益モデル 月間利益220万円・追加ラインは不要・研修2週間・最短1ヵ月半)(確認日 2026-10-25)
  5. 同 企業情報(株式会社カイトル・代表 森本拓也・所在地 日本橋馬喰町〈旧住所〉・開業資金の区分101〜500万円)(確認日 2026-10-25)
  6. PR TIMES 2025-12-02 「つなぐ屋」初の実店舗が神戸・三宮にオープン予定(企業公表:催事型から常設店へ・FCモデルの実証と研修の拠点)(確認日 2026-10-25)
  7. PR TIMES 2026-02-24 つなぐ屋2店舗目「天王寺あべのベルタ店」オープン(企業公表:直営)(確認日 2026-10-25)
  8. PR TIMES 2026-07-21 フランチャイズオーナー募集サイトを公開(企業公表:2026年6月公開・『初期投資200万円・投資回収最短1週間』・月間想定利益120万円〈人件費含む〉・法人・個人を募集)(確認日 2026-10-25)
  9. PR TIMES 2026-08-17 初のフランチャイズ店舗を兵庫県加古川市にオープン(企業公表:買取専門店つなぐ屋加古川カピル21号店)(確認日 2026-10-25)
  10. PR TIMES 2026-09-03 FC加盟企業3社が9月28日に同日初稼働(企業公表:3社の社名・所在地の記載なし)(確認日 2026-10-25)
  11. PR TIMES 2026-09-11 FC加盟企業の声を受け研修体制を強化(企業公表:9月7〜11日の研修にFC加盟企業5社8名・コンプライアンスの項目・月1回の面談)(確認日 2026-10-25)
  12. PR TIMES 2026-09-08 FC加盟後の『人材不足』に加盟店向け採用支援を強化(企業公表:2026年7月から採用代行・法人・個人を対象に募集)(確認日 2026-10-25)
  13. PR TIMES 2026-08-05 8月17日「つなぐ屋 今福鶴見店」オープン(企業公表:店舗3店の所在地一覧・LINE査定・催事)(確認日 2026-10-25)
  14. PR TIMES 2026-07-02 「つなぐ屋」公式サイトをリニューアル(企業公表:催事・LINE査定・出張買取の3つの買取方法・年間査定件数10万件以上・従業員40名規模)(確認日 2026-10-25)
  15. PR TIMES 2026-06-25 中古ブランドオークション「つなオク」6月26日開催(企業公表:催事買取は『全国で常時約40件が同時に開催』)(確認日 2026-10-25)
  16. 国税庁 法人番号公表サイト(株式会社カイトル 4040001126349・八丁堀1丁目11-12・指定 令和4年12月27日・2024年7月22日 船橋市→日本橋馬喰町・2025年3月13日 →八丁堀)(確認日 2026-10-25)
  17. gBizINFO(株式会社カイトル:被保険者数49件。資本金・決算公告・認定の記載なし)(確認日 2026-10-25)
  18. 株式会社カイトル 会社サイト(企業公表:買取事業〈催事・店舗・出張〉・販売事業〈KIRARIKA・オークション〉・『在庫リスクゼロ・無店舗型の買取FC』)(確認日 2026-10-25)
  19. 同 会社概要(代表 森本拓也・松枝恭平・設立2022年12月・従業員50名・古物商許可 千葉公安委員会 第441360001896)(確認日 2026-10-25)
  20. 求人サイト(第三者)株式会社グロバディ「つなぐ屋 大田区エリア」買取スタッフ(催事買取つなぐ屋のフランチャイズ加盟店・横浜市・2026年3月設立、2026年10月11日更新)(確認日 2026-10-25)
  21. 日本フランチャイズチェーン協会 会員の情報開示書面一覧(カイトル・つなぐ屋の掲載なし)(確認日 2026-10-25)
  22. ORICON NEWS転載のプレスリリース 2026-09-21 買取フェア(企業公表:東京・神奈川・埼玉・静岡の商業施設11会場、9月21〜25日。別の配信で大阪・京都・滋賀の7会場)(確認日 2026-10-25)
  23. Web Archive の保存の有無(FCページの最古の保存は2026-03-19、公式トップは2025-01-17。保存版の本文は当サイトの取得環境から取得できず)(確認日 2026-10-25)

数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。

この本部の方へ:訂正・資料の提出は本部の方の窓口から(どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ)

すべてのデータと出典(費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録)

運営: 株式会社カイトル 確認日: 2026-10-25 評価の方法

店舗の出入り(店名で突き合わせ)

過去の公式店舗一覧の記録がなく、比べられません(現在4店)。

一覧から消えたことは閉店と同じではありません(移転・改名の可能性があります)。無店舗(催事)型が中心で、公式の店舗一覧・加盟店一覧がない。常設店はプレスリリースで4店(直営3・FC1)まで数えられるが、すべて2025年12月以降の開業で照合の区間を置けない。FC加盟企業の数は『3社が初稼働』『研修に5社』の公表だけで、催事ラインの数は不明。消えた店は観測できていない(観測の区間がない)

1. お金の流れ

初期費用の総額208万円[3][8][4][1](fc-agent『【初期投資 合計】 208万円(税別)』(加盟金150万円+什器・備品58万円)。『【スタッフ募集費】 60万円(1名あたり/別途)』は含まない。PR TIMES(2026年7月21日)は『初期投資200万円』『初期投資総額は200万円』と概数で書く。買取資金(買取の現金)の目安はどの資料にもない。フランチャイズ比較ネットは金額を出さず、掲載区分が『101〜500万円』。公式の募集ページに金額はない)
加盟金150万円[3]
保証金公開情報なし
研修費50万円[3]
内装・設備58万円[3]
ロイヤリティ月10万円(定額)[3][4](計算の基準: 定額(月額)。『1ラインごとに発生』)
毎月本部に払う額(目安)月10万円(ほかに別払い月60万円・金額非公開の費用あり)(公開された費目の合計・当サイト集計。本部への広告分担金の有無は未確認)
本部への支払いの確かさ一部のみ確認(ロイヤリティ月10万円(1ラインごと)はポータルの本部原稿にあるが、税区分がなく、追加ラインの扱いが資料で違う。収支モデルの折込チラシ月60万円は必須か・支払先が本部かが書かれていない。本部が全量を買い取る価格の決め方・手数料も非公開。必須の費用に金額の分からないものがある)
「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています(評価の方法)
税区分ロイヤリティ:税区分不明/初期費用の総額:税別
当サイトの試算は税抜で計算しています(税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま)

公式の募集ページには初期費用・月額費用の金額が一つもなく、金額はポータルの本部原稿とプレスリリースだけ。スタッフ募集費60万円(1名あたり)は、本部が採用を代行する場合の費用とみられる(2026年9月のプレスリリースで『加盟店向け採用支援を強化』)

加盟金150万円研修費50万円内装・設備58万円

本部が示す収支モデル

本部の説明(原文に近い形で引用)
fc-agent(本部提示・月次):『査定数 100件・買取金額 300万円・売上金額 600万円・粗利益 300万円・出店場所費 60万円・集客用チラシ費 60万円・車両費 10万円・人件費 40万円・ロイヤリティ 10万円・想定利益額 120万円(税別)』。催事の規模や頻度で変動し、予想売上ではなく目標値と注記。フランチャイズ比較ネット『<査定数100件の場合> 月間売上:600万円 買取金額:400万円 諸経費:130万円 人件費:40万円 ロイヤリティ:10万円 = 月間利益:220万円(税別)』『※あくまでモデル収益であり、厳密な予想売上ではありません。』『"月間利益220万円以上も可能"』。PR TIMES(2026年7月21日):『初期投資200万円・投資回収最短1週間の買取FCモデル』『月間想定利益は120万円(人件費含む)』[3][4][8]
  • この数字の前提と抜けている費用: 2つのポータルの収益モデルは、同じ査定数100件・売上600万円なのに買取金額が300万円と400万円、利益が120万円と220万円で違う。フランチャイズ比較ネットの『月間利益220万円』は、同じ原稿の売上600万円−買取金額400万円−諸経費130万円−人件費40万円−ロイヤリティ10万円=20万円と合わず、粗利(200万円)より大きい。本部自身のプレスリリースは120万円。
  • 採用した値はfc-agentとプレスリリースの120万円。粗利率は fc-agent 50%・比較ネット33%で、当サイトの試算は共通の35%。『投資回収最短1週間』は月数に直せないため回収の欄は空欄。人件費40万円は催事に立つ1名分とみられる。どの加盟店の、何か月の数字かは書かれていない(FC店の初稼働は2026年8〜9月)

回収期間の感度(当サイトの試算)

  • 本部モデルの月売上600万円・月利益120万円を使い、売上だけが下がった場合の回収月数です。費用は変わらないと置いています(この本部の本部費は売上に連動しません)。予想ではなく、前提がずれたときの幅を見るための計算です。本部モデルの利益から抜けている費用(上の「前提」を参照)があれば、回収はさらに延びます。
本部の収支例の前提(当サイトの地域・運営の条件ではない)・費用は変わらない前提
売上月利益初期費用208万円の回収
本部モデルの100%120万円2か月(約0.2年)
本部モデルの90%60万円4か月(約0.3年)
本部モデルの80%赤字回収できない
本部モデルの70%赤字回収できない

2. 本部の体力

運営会社株式会社カイトル[16][17][19][2]
設立2022-12[16][17][19][2]
資本金公開情報なし
上場非上場

官報の決算公告は確認できていません(未掲載または確認中)。

3. 店舗数の増減

現在の店舗数: 4店(2026-10-25時点)[13][9][10][11][15][22][2]

直営と加盟: プレスリリースで区別できる。直営の常設店3店、FC店舗1店(加古川)。FC加盟企業の催事ラインは一覧がなく数えられない。加盟先として名前が分かるのは株式会社At Random(公式の加盟店の声)と株式会社グロバディ(横浜市・2026年3月設立。求人で『つなぐ屋のフランチャイズ加盟店』と書き、大田区・川崎市の催事に出る)の2社で、いずれも法人[13][9][1][20]

12025-1222026-0242026-0842026-10-25

4. 契約の落とし穴

契約期間3年[3][1][4][21]
更新料公開情報なし
中途解約fc-agentの本部原稿『撤退・解約費用は発生しない』。公式『契約は途中解約・更新も可能です。』。解約の予告期間・条件の記載なし[3][1][4][21]
テリトリー記載なし。フランチャイズ比較ネットは『全国の催事場に出店でき、商圏争いがない』と書く(店舗を持たない催事型のため、加盟店どうしの会場の重なりをどう調整するかは未確認)[3][1][4][21]
競業避止公開情報なし
契約前の開示資料公開情報なし
公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません
法定開示書面への該当確認未確認(本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください)

契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。

5. 本部の支援

研修4日間の座学研修+実地研修(直営の店舗・現場で査定・接客の実務)(公式)。フランチャイズ比較ネットは『2週間程度の初期導入研修』。2026年9月7〜11日に初のロールプレイング研修(FC加盟企業5社8名+直営1名。コンプライアンス・催事運営の注意点・商材知識・査定用の撮影方法)[1][3][4][11][12]
開業支援出店会場は本部が手配。『ご開業1週間はSVがご同行しサポートいたします。』(公式)。2026年7月から本部が加盟店の採用活動(求人媒体の選定・原稿・面接・内定)を代行する支援を強化(スタッフ募集費60万円/1名あたり)[1][3][4][11][12]
SV(巡回指導)LINEでの写真査定(本部の鑑定士)、オンラインサポート、月1回の振り返りMTG(公式・比較ネット)、本部が買い取った品を全量引き取り[1][3][4][11][12]
集客新聞折込チラシの設計・配布を本部が担当(費用は収支モデルで月60万円。負担者の明記なし)[1][3][4][11][12]
採用公開情報なし
物件公開情報なし

22社の中での位置

本部への支払い(売上に対する割合)本部費が未確定(一部のみ確認)
少なくとも1.5%(参考)
順位なし
黒字の境目(試算)本部費が未確定(一部のみ確認)
少なくとも月の買取40件(参考)
順位なし

バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています(参考)。試算は都市部の家賃・標準の月の買取件数(広告で集める割合は業態の共通の仮定)・店長とパートの人件費を業態の共通の前提にしています。

本部への支払いの割合は標準の月の買取件数のときの値です。黒字の境目は、月の買取件数以外の前提をそろえて、黒字になる月の買取件数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。

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