買取店 フランチャイズ
高価買取専門店 大判小判のフランチャイズはやめとけ？初期費用・見送る理由
この本部の論点：初期費用の表示が資料で3通りに分かれる理由と、本部が買い上げた品の利益の分け方
高価買取専門店 大判小判のフランチャイズの判定は「おすすめしない」（主な理由：表示の食い違い）です。初期費用は「275万円（ポータルの本部原稿。税込か税抜かが資料で違う。店舗は不要で、買取資金50万〜200万円は別）。北海道は募集中止（フランチャイズ比較ネット）」です。
高価買取専門店 大判小判のフランチャイズの要点
| 加盟金 | 275万円 |
|---|---|
| 初期費用（公表） | 275万円（ポータルの本部原稿。税込か税抜かが資料で違う。店舗は不要で、買取資… |
| 毎月本部に払う | 月16.5万円（ほかに別払い月50万円＋売上の約1.75%・金額非公開の費用あ… |
| 契約の年数・違約金 | 2年・違約金は公開資料に記載なし |
| 店の増減 | 9店（推移は未比較） |
| 見送る条件 | 表示の違いを本部が説明しないなら見送ります |
判定
おすすめしない店を持たず、スーパーの催事スペースを1〜2週間ずつ借りて地元の高齢の客から金・ブランド品を買い取る型で、加盟金275万円とロイヤリティ月11万円が本部原稿に出ています〔公表〕。
編集部判断。今は新規加盟を勧めない判定
主な理由：表示の食い違い
お金
試算の条件：都市部の家賃・月の買取62件・人を雇う（店の営業利益で回収）
注記の全文（8件）
- 初期費用の範囲：確認済み費用だけの試算 795.2万円（未算入：保証金・毎月の本部費の未確認分（一部のみ確認）。他の入力を固定して未算入の費用を足すと増える・借入・返済・生活費の前）
- 確認状態：必要額未確定（保証金が公表の初期費用に入るか分からない。毎月の本部費に金額の分からない費用がある（一部のみ確認）。月別の残高にも効く）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
- 控除した費用：都市部の家賃・月の買取62件・人を雇う
- 回収の定義：開業から6か月の立ち上がり込み・都市部の家賃・月の買取62件・人を雇う（店の営業利益で回収）
- 回収の定義：回収対象は公表の初期費用（判明分）。保証金は含むか不明のため、完全な回収ではない。参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））
- 回収：この仮定では推薦の期限（60か月）以内
- 確かさC（根拠）：本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算
- 検算・感度：月別の検算は一致。本部ごとの未確認の入力を1つずつ悪い側に置いても判定は変わらない。共通の感度表：単独の悪化（客数−20%・単価−10%・人件費＋10%・立ち上がり1.5倍）では推薦の期限内。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない
最大の未確認
最大の未確認（必須の確認）：ロイヤリティの上限（『出店数に応じて変動』）と、2か所・3か所で同時に出店したときの額。 ほか5件（未解決の必須4件）
次にすること
見送ります。同じ予算で比べる本部はすぐ下にあります。
同じ予算で比べる本部の資料を請求する
高価買取専門店 大判小判は判定が「おすすめしない」のため、資料請求の対象にしていません。代わりに比べる本部の資料を、まとめて請求できます。
受け付けました
ご希望の本部の資料をお届けできるよう手配します。内容を確認のうえ、メールでご連絡します。
資料を待つあいだに読む
高価買取専門店 大判小判の説明会・資料で聞く質問（6問）
- 必須ロイヤリティの上限（『出店数に応じて変動』）と、2か所・3か所で同時に出店したときの額は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須スーパーの催事スペースでの買取が特定商取引法の『営業所等』に当たるかの本部の整理（当たらなければ書面の交付とクーリング・オフがかかる）は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須金・白金の地金を買い取ったときの本人確認書類の保存（ないと消費税を差し引けない）と、200万円以上の地金の仕入れの税の手続きを、本部が書類の型や税理士の支援で手当てするか？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須途中でやめるときの違約金の計算式と、競業避止の範囲・期間は？公開情報の状態：未確認答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる『FC継続率94%（2025年度）』『平均月間利益200万円』〔公表〕の母数と数え方は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる運営会社（株式会社Axis）と、求人で『FC本部』と書く株式会社一二三の関係（契約の相手がどちらか）は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
「必須」は、1つでも書面で答えが出なければ契約を保留する項目です。聞き方と、答えの見分け方は買取店の説明会で聞くことにあります。
同じ予算で比べる本部
この本部について検索される疑問への答え
- 高価買取専門店 大判小判の加盟金と初期費用は？
- 加盟金は275万円、初期費用は「275万円（ポータルの本部原稿。税込か税抜かが資料で違う。店舗は不要で、買取資金50万〜200万円は別）。北海道は募集中止（フランチャイズ比較ネット）」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
- 高価買取専門店 大判小判のロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は月16.5万円（ほかに別払い月50万円＋売上の約1.75%・金額非公開の費用あり）（税込）です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- 高価買取専門店 大判小判のフランチャイズは儲かる？年収は？
- 当サイトの試算（都市部の家賃・月の買取62件・人を雇う）では、店の営業利益（人を雇う）は70万円／月、回収期間は1年4か月（16か月）（状態：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認）））です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
- 高価買取専門店 大判小判の評判は？店は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公式の店一覧の推移は比べられておらず、確認できた店数は9店（2026-10-15）です。
- 高価買取専門店 大判小判のフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「おすすめしない」（主な理由：表示の食い違い）です。見送る条件の1つ目は「表示の違いを本部が説明しないなら見送ります」です。
- 高価買取専門店 大判小判の契約期間・違約金は？
- 契約期間は2年（公式資料の記載・2026年10月15日確認）、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず（2026年10月15日時点）です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：買取店フランチャイズ22社の比較・買取店の開業資金・買取店のロイヤリティ・買取店の失敗原因
進める条件・見送る条件・未確認事項
- 店を持たず、スーパーの催事スペースを1〜2週間ずつ借りて地元の高齢の客から金・ブランド品を買い取る型で、加盟金275万円とロイヤリティ月11万円が本部原稿に出ています〔公表〕。
- ただ加盟を決める数字が資料ごとに揃いません。
- 初期費用は同じポータルのページに『275万円』と『わずか182万円』が並び、公式サイトの見出しは『330万円』、税込か税抜かも資料で違います。
加盟店数は『50社超え』『100店舗』『160』『200社』と4通りで、公式の加盟店一覧はありません。公式FCサイトにだけ『利益の95%をお支払い』（本部の取り分5%）とあり、ポータルの費用欄には出てきません。出店料月50万円を家賃の代わりに置くと、店長を雇う試算は月40件で月−1万円と赤字です（参考の試算）。数字の違いを本部が書面で説明するまで、勧めません。
今は新規加盟を勧めにくい本部です。理由は下の「判断票」と調査結果にあります。同じ予算で比べられる本部はこのページの下です。
それでも検討するなら
- それでも検討するなら、初期費用（275万円の税区分を含む）と、『182万円』『330万円』の表示の理由を本部が書面で示すこと。
- 加盟店の数え方（社か店か）と、公式の加盟店一覧か中途解約の数が出ること。
- 『利益の95%』〔公表〕の利益の定義（売却額−買取額か、手数料を引いた後か）と、本部の査定額に対する加盟店の取り分が書面で出ること。
見送る条件
- 表示の違いを本部が説明しないなら見送ります。
- 出店料（会場の費用）の相場が出ず、会場を本部のリストに頼るしかない条件なら、売上の見込みを自分で立てられないので進めません。
- スーパーで高齢の客から貴金属を買う商売です。本人確認と、相場を説明したうえでの買取を毎回守れる人を置けないなら始めないでください。
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み2・未確認2）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 未確認（一部のみ確認） |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 確認済み（公表の総額。含まない費目は上の注記） |
| 契約期間 | 確認済み（2年。契約期間2年（更新あり）（アントレ・比較ネット）。更新料の記載なし） |
| 違約金・中途解約の条件 | 未確認 |
当サイトが特定した未解決の必須事項（4件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- ロイヤリティの上限（『出店数に応じて変動』）と、2か所・3か所で同時に出店したときの額。（本部ごと）
- スーパーの催事スペースでの買取が特定商取引法の『営業所等』に当たるかの本部の整理（当たらなければ書面の交付とクーリング・オフがかかる）。（本部ごと）
- 金・白金の地金を買い取ったときの本人確認書類の保存（ないと消費税を差し引けない）と、200万円以上の地金の仕入れの税の手続きを、本部が書類の型や税理士の支援で手当てするか。（本部ごと）
- 違約金・中途解約の条件（未確認）（全本部共通）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目5件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. ロイヤリティの上限（『出店数に応じて変動』）と、2か所・3か所で同時に出店したときの額。 | 必須の確認（本部費。書面で出なければ保留） 毎月本部に払う合計（上限）が決まらないと、損益分岐と回収を確定できない |
| 2. スーパーの催事スペースでの買取が特定商取引法の『営業所等』に当たるかの本部の整理（当たらなければ書面の交付とクーリング・オフがかかる）。 | 必須の確認（安全・法令。書面で出なければ保留） 利用者・顧客の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない |
| 3. 金・白金の地金を買い取ったときの本人確認書類の保存（ないと消費税を差し引けない）と、200万円以上の地金の仕入れの税の手続きを、本部が書類の型や税理士の支援で手当てするか。 | 必須の確認（安全・法令。書面で出なければ保留） 利用者・顧客の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない |
| 4. 『FC継続率94%（2025年度）』『平均月間利益200万円』〔公表〕の母数と数え方。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 5. 運営会社（株式会社Axis）と、求人で『FC本部』と書く株式会社一二三の関係（契約の相手がどちらか）。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
公式サイト（参考）：公式サイトへ（外部）
現時点でおすすめしない本部のため、当サイト経由の紹介の対象外です。公式サイトは参考情報として載せています。
収支の要約
毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではないです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。
| 公表の初期費用と包含範囲 | 275万円（ポータルの本部原稿。税込か税抜かが資料で違う。店舗は不要で、買取資金50万〜200万円は別）。北海道は募集中止（フランチャイズ比較ネット） 本部公表 税区分不明 概算・目安・自己資金だけの表示 含む：本部契約費・開業準備。保証金は含むか不明 出典・算式：出典1（2026-10-15確認）・出典3（2026-10-15確認）・出典4（2026-10-15確認）・出典5（2026-10-15確認）・出典12（2026-10-15確認）・出典13（2026-10-15確認）。ほかの本部と比べる：買取店22本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 月16.5万円（ほかに別払い月50万円＋売上の約1.75%・金額非公開の費用あり） 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 一部のみ確認：ロイヤリティと広告協賛金の金額は本部原稿にあるが、ロイヤリティは… 率の出典：契約条件の明記（アントレ・フランチャイズ比較ネットの本部原稿の費用欄） 税込 月の買取62件・都市部の売上に対して約4%（試算） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… 出典・算式：出典3（2026-10-15確認）・出典4（2026-10-15確認）・出典5（2026-10-15確認）・出典2（2026-10-15確認）。ほかの本部と比べる：買取店22本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場 |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 都市部の家賃：雇用時の利益 70万円／本人勤務の労働報酬込み現金 102.5万円（生活費月25万円控除後の回収原資 77.5万円） 地方の家賃：雇用時の利益 70万円／本人勤務の労働報酬込み現金 102.5万円（生活費月25万円控除後の回収原資 77.5万円） 当サイト試算 月の買取62件・10坪 借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… |
注記の全文（3件）
- 確認状態：一部のみ確認：ロイヤリティ（11万円）と広告協賛金（5.5万円）の金額は本部原稿にあるが、ロイヤリティは『出店数に応じて変動』で上限が分からず、出店料（月50万円の例）は会場で変わり、売却益の5%の本部取り分と追加の広告負担がある。必須の費用に金額の分からないものがある
- 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
詳細を開く（地域比較・月の買取件数比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）
| 標準の水準の月のお金 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 店の営業利益（人を雇う） | 70万円 | 70万円 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で店長をする・参考） | 102.5万円 | 102.5万円 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 77.5万円 | 77.5万円 |
| 区分 | 回収（都市部） | 回収（地方） |
|---|---|---|
| 店の営業利益（人を雇う） | 16か月 | 16か月 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で店長をする・参考） | 11か月 | 11か月 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 15か月 | 15か月 |
オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。
月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。
人に任せた場合の事業の利益は「店の営業利益（人を雇う）」の行で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。
月の買取件数が変わったときの月の利益
| 月の買取件数 | 都市部の家賃 | 地方の家賃 |
|---|---|---|
| 月の買取40件 | -1万円 | -1万円 |
| 月の買取62件 | 70万円 | 70万円 |
| 月の買取80件 | 128.1万円 | 128.1万円 |
| 月の買取件数 | 都市部・本人が現場に立つ（労働報酬込み） | 地方・本人が現場に立つ（労働報酬込み） |
|---|---|---|
| 月の買取40件 | 31.5万円 | 31.5万円 |
| 月の買取62件 | 102.5万円 | 102.5万円 |
| 月の買取80件 | 160.6万円 | 160.6万円 |
本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）
| 費目 | 金額 | 適用期間 | 現在の根拠 | 変動部分 |
|---|---|---|---|---|
| ロイヤリティ | 110,000円（税込）／月。出店数に応じて変動 | 稼働月の翌月 | 定額（出店数で変動） | 変動 |
| 広告協賛金 | 55,000円（税込）／月 | 毎月 | 定額 | 定額 |
| 出店料（催事スペース） | 収益モデルで500,000円／月（会場ごとに変動） | 出店ごと | 会場 | 変動 |
| 本部の売却益の取り分 | 利益の5%（『利益の95%をお支払い』） | 売却ごと | 利益 | 変動 |
適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 含む |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 不要 |
| 内装・設備・機器 | 不要 |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 含む |
| 保証金（本部に預けるもの） | 不明 |
| 運転資金 | 含まない |
回収の計算に使った初期費用275万円（税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定）は、判明分の合計です。保証金は含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。完全な回収期間ではありません。
言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 代替値 | 1件あたりの売上は本部ごとに公開されておらず、BRAND OFFの公表値（買取の客単価平均10万円・粗利率35%）とおたからや直営店の客単価などから置いた代表値（12万円） |
| 所要時間 | 共通の前提 | 月の買取件数で計算する業態のため、1回の時間は使わない |
| 利用頻度 | 共通の前提 | 月の買取件数の3水準（40・62・80件）と1件の広告費は業態の共通の前提 |
| 雇用条件 | 共通の前提 | 店長（社員）1名 月32.5万円とパート1名 月22.1万円は業態の共通の前提。オーナーが自分で店長をする場合も並べる |
| 初期総額 | 確認済み | 公表の初期費用（含む範囲は「初期費用に含むもの」の表） |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 代替値 | 本部の公表の粗利率は53%だが、条件が違うため共通の35%を上限に置いた |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
- 感度の確かめ：1件あたりの売上を12万円（型の代表値）から10万円にすると（本部ごとの公表がなく、BRAND OFFの公表の買取客単価平均10万円を下限に置いた）、判定に使う回収（都市部・オーナーが現場に立つ（家計の分を引く））は15か月から26か月になります。期限（60か月）の内側にとどまるため、判定と順位の扱いは変えていません。悪い側の定義：平均（BRAND OFFの公表の客単価平均。下位値の公表はない）。
- 客数×単価・粗利×換金期間：出典のある範囲がなく、範囲なし
回収とお金の流れ
縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別
棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。
単位：か月
月の買取62件・開業から6か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前
状態の区別：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））
出典：月別の回収表（検算）
当サイト試算
開業から6か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用に初めて届く月
運転資金は含まない（別）・保証金は含むか不明。完全な回収ではない
都市部の家賃・月の買取62件・人を雇う
人件費（店長・教室長・スタッフ。会社負担込み）を払ったあと
借入返済・本人の税と社会保険の前
参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…
開業前の費用の重なりの可能性あり（長めに出る向き）
注記の全文（2件）
- 回収の定義：開業から6か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用（判明分＋試算で足した開業前の費用）に初めて届く月
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
人を雇う場合
人件費（会社負担込み）を払ったあとの利益。借入返済・本人の税と社会保険の前
本人が現場に立つ場合
生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前
単位：万円
都市部の家賃・月の買取62件・10坪。税抜の試算。参考（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
2つの経路は別の運営条件です。雇う場合の利益から本人の労働報酬を引く一本の流れにはしていません。
この図の数値表
| 項目 | 人を雇う場合 | 本人が現場に立つ場合 |
|---|---|---|
| 売上（買い取った品の売値） | 676.4万円 | 676.4万円 |
| 本部への支払い | −26.8万円 | −26.8万円 |
| 店長とパートの人件費 | −54.6万円 | −22.1万円 |
| 家賃 | −50万円 | −50万円 |
| 広告費 | −24.8万円 | −24.8万円 |
| 買取額（仕入れ）・光熱・警備など | −450.1万円 | −450.1万円 |
| 店の営業利益 | 70万円 | － |
| 労働報酬込みの現金 | － | 102.5万円 |
| 生活費（月25万円・編集部の仮定） | － | −25万円 |
| 回収原資 | － | 77.5万円 |
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。人件費は店長（社員）月32.5万円と、パート1名の月22.1万円です。買取額（仕入れ）は売上の65%（1件あたりの粗利38,182円）で、光熱・警備などと合わせて引いています。粗利率は全本部に共通の35%です（本部の公表が無いか、35%以上のため）。オーナーが自分で店長をすると（都市部）、残る利益は月102.5万円です（オーナーの給与を含む）。
試算は税抜で計算しています（売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る）。月の買取件数・広告で集める割合や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）
| 条件 | 月の回収原資（定常） | 回収（月別）と推薦の期限 |
|---|---|---|
| 基準（判定の条件） | 70万円／月 | 1年4か月（16か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 客数・稼働率−20% | 30万円／月 | 2年10か月（34か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く） | 46.3万円／月 | 1年11か月（23か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 人件費＋10% | 64.5万円／月 | 1年6か月（18か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 立ち上がり1.5倍（6→9か月） | 70万円／月 | 1年9か月（21か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件） | 0.8万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
共通の感度表：単独の悪化（客数−20%・単価−10%・人件費＋10%・立ち上がり1.5倍）では推薦の期限内。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前
詳細を開く（月別の回収表・税換算）
9か月にならない理由（単純計算と月別計算の差）
| 項目 | 値 | 条件・意味 |
|---|---|---|
| 回収対象額 | 605万円 | 公表の初期費用 275万円（税区分不明）＋試算で足した開業前の費用 330万円。含む費目：本部契約費・開業準備。運転資金は含まない（別）・保証金は含むか不明。完全な回収ではない |
| 定常の月の回収原資 | 70万円 | 都市部の家賃・月の買取62件・人を雇う（店の営業利益で回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む） |
| 単純な割り算 | 9か月 | 回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合） |
| 立ち上がり期などの不足 | 500.2万円（定常の原資の約7.1か月分） | 開業から6か月かけて月の買取62件に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計 |
| 月別計算の回収 | 1年4か月（16か月） | 月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月 |
| 検算 | 一致（表示の回収と月別計算が同じ） | 判定カードの回収期間はこの値 |
| 二重計上の検査 | 重なりの可能性あり | 公表の初期費用に開業準備を含むが、試算でも開業前の費用 330万円 を足している（編集部は全本部に同じ額を足す方針〔判断〕。回収は長めに出る向き） |
月別の回収原資と累積（120か月）
| 月（月の買取件数） | 月の回収原資 | 累積 |
|---|---|---|
| 開業前 | 初期費用 −605万円 | −605万円 |
| 1か月目（月の買取10件） | −96.8万円 | −701.8万円 |
| 2か月目（月の買取21件） | −63.4万円 | −765.2万円 |
| 3か月目（月の買取31件） | −30.1万円 | −795.2万円 |
| 4か月目（月の買取41件） | 3.3万円 | −791.9万円 |
| 5か月目（月の買取52件） | 36.6万円 | −755.3万円 |
| 6か月目（月の買取62件） | 70万円 | −685.3万円 |
| 7か月目（月の買取62件） | 70万円 | −615.3万円 |
| 8か月目（月の買取62件） | 70万円 | −545.3万円 |
| 9か月目（月の買取62件） | 70万円 | −475.3万円 |
| 10か月目（月の買取62件） | 70万円 | −405.3万円 |
| 11か月目（月の買取62件） | 70万円 | −335.3万円 |
| 12か月目（月の買取62件） | 70万円 | −265.3万円 |
| 15か月目（月の買取62件） | 70万円 | −55.3万円 |
| 16か月目（月の買取62件） | 70万円 | 14.7万円（回収） |
| 18か月目（月の買取62件） | 70万円 | 154.6万円 |
| 24か月目（月の買取62件） | 70万円 | 574.6万円 |
| 30か月目（月の買取62件） | 70万円 | 994.6万円 |
| 36か月目（月の買取62件） | 70万円 | 1,415万円 |
| 42か月目（月の買取62件） | 70万円 | 1,834万円 |
| 48か月目（月の買取62件） | 70万円 | 2,254万円 |
| 54か月目（月の買取62件） | 70万円 | 2,674万円 |
| 60か月目（月の買取62件） | 70万円 | 3,094万円 |
| 66か月目（月の買取62件） | 70万円 | 3,514万円 |
| 72か月目（月の買取62件） | 70万円 | 3,934万円 |
| 78か月目（月の買取62件） | 70万円 | 4,354万円 |
| 84か月目（月の買取62件） | 70万円 | 4,774万円 |
| 90か月目（月の買取62件） | 70万円 | 5,194万円 |
| 96か月目（月の買取62件） | 70万円 | 5,614万円 |
| 102か月目（月の買取62件） | 70万円 | 6,034万円 |
| 108か月目（月の買取62件） | 70万円 | 6,454万円 |
| 114か月目（月の買取62件） | 70万円 | 6,874万円 |
| 120か月目（月の買取62件） | 70万円 | 7,294万円 |
都市部の家賃・月の買取62件・人を雇う（店の営業利益で回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。
税区分と換算（試算に使った値）
| 項目 | 公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算） | 試算に使った値 |
|---|---|---|
| 料金（1件・1件あたり） | 120,000円（税区分不明） | 109,092円 税の換算：÷1.1 |
| 本部への定額 | 165,000円（税込） | 150,002円 税の換算：÷1.1 |
| 初期費用 | 2,750,000円（税区分不明） | 2,750,000円 税の換算：そのまま |
試算は税抜で計算（売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま）。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。
高価買取専門店 大判小判の代わりに見る本部
判定が上キングラムおすすめ
店の減少なし（77→91店）・回収 1年9か月（21か月）
判定が上BRAND OFF買取専門店条件次第
店の減少なし（36→60店）・回収 1年6か月（18か月）・判定の理由：本部費未確定
3社を比較表で並べる回収は各本部の判定に使う条件での試算
店の出入り
観測：起点未確認〜2026-10-15。直営・FCを区別しない公式一覧の件数
掲載消失≠閉店（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：内訳が未確認のため恒等式は検査できない
単位：店
無店舗（催事）型で、公式の加盟店一覧がない。常設店舗9店（万代8＋尺土）は本部運営とみられる。加盟店の数は本部の表示（50／100／160／200）だけで、店舗単位の照合はできない。FC募集ページの保存（2021〜2026年）は claims_history の対象
出典：店舗の照合の記録
| 区分 | 数（店） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 未確認 | 起点の日付は未確認 |
| 新しく掲載 | 未確認 | 店舗単位の照合は未実施 |
| 掲載消失 | 未確認 | 店舗単位の照合は未実施 |
| 現在 | 9店 | 2026-10-15の公式一覧 |
当サイト集計（公式一覧の照合）
2026-10-15〜2026-10-15。直営・FCを区別しない公式一覧の件数
掲載消失≠閉店（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開店
店舗単位の照合は未実施（総数のみ）
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式店舗一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
- 2022開業資金の表示110万円（加盟金）保存版
- 2023-03開業資金の表示198万円保存版
- 2026-10-15開業資金の表示330万円／275万円保存版
- 2026-10-15開業資金の表示275万円（税込）保存版
- 2026-10-15開業資金の表示275万円（税抜）保存版
- 2026-10-15開業資金の表示275万円／182万円保存版
観測した時点だけを並べた年表です。観測の間の表示の有無は補間していません。表示がない時点を0円とはしません。
項目：開業資金の表示。出典は各行の保存版（Web Archive）
この年表の表
| 日付 | 項目 | 表示 |
|---|---|---|
| 2022 | 開業資金の表示 | 110万円（加盟金） |
| 2023-03 | 開業資金の表示 | 198万円 |
| 2026-10-15 | 開業資金の表示 | 330万円／275万円 |
| 2026-10-15 | 開業資金の表示 | 275万円（税込） |
| 2026-10-15 | 開業資金の表示 | 275万円（税抜） |
| 2026-10-15 | 開業資金の表示 | 275万円／182万円 |
比較候補
調査結果（9つの領域）
調査メモは準備中です。
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月25日 |
|---|---|
| 判定 | おすすめしない 主な理由：表示の食い違い |
| 確認日 | 2026-10-15 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 規則1の『表示の食い違い』に当たる：初期費用がフランチャイズの窓口の本部原稿の同じページで『275万円』と『わずか182万円』に分かれ、安いほう（本部に有利な向き）に対応する内訳がどの資料にもない。同じページの『加盟金＋開業セット一式＋研修費全て込みで275万円』と両立しないため誤りと判断した。費用の数字の食い違いは、本部に有利な向きで誤りと確かめられれば一覧の伸びによらず決定的にする決まり。おすすめしない。 |
|---|---|
| 採用した例外 | なし（規則どおり）。182万円は古い表記の残りの可能性があるが、2026年10月15日更新のページに残り、本部の説明がないため例外にしない。 |
| 理由 | 公式の見出し『330万円』とFAQ『275万円』は本部に不利な向きで、決定的とはしない。加盟店数の表示（50・100・160・200）は公式の一覧がなく照合できないため、店舗数の決まりでは決定的としない。本部費は出店料・本部の取り分（利益の5%〔公表〕）・ロイヤリティの変動の額が分からず『一部のみ確認』。 |
| 判定を見直す条件 | 本部が初期費用（税区分を含む）と加盟店数の数え方を書面で示し、182万円が誤記と分かって直されれば判定を見直す（その場合も本部費は一部のみ確認のため、様子見が上限）。 |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- 大判小判 FC加盟店募集（公式：『初期費用330万円で独立！』・FAQ『初期費用275万円のみ』・回収最短1か月）（確認日 2026-10-15）
- 【公式】大判小判 FC加盟店募集サイト（2026年3月開設。『利益の95%をお支払い』・3か月伴走・提携施設8,000社。下層：/simulation/ /strategy/ /support/ /company/）（確認日 2026-10-15）
- アントレ 大判小判／株式会社Axis（本部原稿：契約時費用275万円税込・ロイヤリティ11万円・契約2年・FC200社・継続率94%・収益実績・開業例）（確認日 2026-10-15）
- フランチャイズ比較ネット 大判小判（加盟金275万円税抜・加盟店舗数160・契約2年・収益モデル・北海道募集中止）（確認日 2026-10-15）
- フランチャイズの窓口 高価買取専門店 大判小判（275万円と『わずか182万円』・160社突破・回収1か月〜、2026/10/15更新）（確認日 2026-10-15）
- 大判小判 会社情報（株式会社Axis・設立平成28年7月12日・資本金3,000万円・代表 萩本勇三・古物許可番号）（確認日 2026-10-15）
- 大判小判 店舗情報（常設店舗9店）（確認日 2026-10-15）
- 大判小判 催事実績一覧（全国の会場名）（確認日 2026-10-15）
- 国税庁 法人番号公表サイト（株式会社Ａｘｉｓ 6120001199624・大阪市中央区安土町2丁目5番5号・2018年1月5日本店移転）（確認日 2026-10-15）
- 株式会社一二三 求人（FC本部 法人営業：『加盟店さま実績100店舗突破！』・本社 安土町2-5-5 本町明大ビル6F・10F・設立2016年4月）（確認日 2026-10-15）
- リユース相談本舗（第三者）大判小判の加盟金/ロイヤリティ（ロイヤリティ月額11万円、2026-02-20更新）（確認日 2026-10-15）
- mirai-franchise（第三者、2023年3月時点）開業資金198万円・ロイヤリティ11万円・広告協賛金5.5万円（確認日 2026-10-15）
- strate.biz（第三者）大判小判FC（検索結果の要約：2022年の記事で加盟金110万円・ロイヤリティ11万円、来店600名・月22日で売上1,134万円。原文は403で未読）（確認日 2026-10-15）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
この本部の方へ：訂正・資料の提出は本部の方の窓口から（どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ）
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
店舗の出入り（店名で突き合わせ）
過去の公式店舗一覧の記録がなく、比べられません（現在9店）。
一覧から消えたことは閉店と同じではありません（移転・改名の可能性があります）。無店舗（催事）型で、公式の加盟店一覧がない。常設店舗9店（万代8＋尺土）は本部運営とみられる。加盟店の数は本部の表示（50／100／160／200）だけで、店舗単位の照合はできない。
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 275万円〜330万円[1][3][4][5][12][13]（アントレ『契約時に支払う費用275万円（税込）』『古物商申請などの費用が別途』『買取費用の目安は50万〜100万円』。フランチャイズ比較ネット『開業資金275万円（税抜き）…別途、商品買取費用として100〜200万円程度』、最低自己資金400万円〜（アントレは100万円）。公式oban-koban.jp/fcの見出しは『初期費用330万円で独立！』、同じページのFAQは『初期費用275万円のみで開業準備が整います』。フランチャイズの窓口は『275万円』と『わずか182万円』が同じページにある。第三者：198万円（2023年3月時点の記事）、加盟金110万円（2022年の記事）） |
|---|---|
| 加盟金 | 275万円[3][4][5] |
| 保証金 | 公開情報なし |
| 研修費 | 0万円[3][4] |
| 内装・設備 | 0万円[3] |
| ロイヤリティ | 月11万円（定額）[3][4][5]（計算の基準: 定額（月額）。『出店数に応じて変動します』） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 月16.5万円（ほかに別払い月50万円＋売上の約1.75%・金額非公開の費用あり）（公開された費目の合計・当サイト集計） |
| 本部への支払いの確かさ | 一部のみ確認（ロイヤリティ（11万円）と広告協賛金（5.5万円）の金額は本部原稿にあるが、ロイヤリティは『出店数に応じて変動』で上限が分からず、出店料（月50万円の例）は会場で変わり、売却益の5%の本部取り分と追加の広告負担がある。必須の費用に金額の分からないものがある） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税込／初期費用の総額：税区分不明 当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
初期費用の表示が公式・ポータルで275万／330万／182万と揃わない（下の discrepancies）
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
フランチャイズ比較ネット（想定収益モデル）：月間売上300万円・出店料50万円・ロイヤリティ11万円・広告費5.5万円・その他雑費3万円・月間オーナー収入225万円／他店実績：月間売上400万円・出店料50万円・ロイヤリティ11万円・広告費5.5万円・その他雑費2万円・月間オーナー収入326万円。『利益率60％以上』『投資回収 最短1ヵ月』。アントレ（収益実績）：『大阪／来店数60名／月22日稼働 売上1134万円 ▼仕入れ531万円 ▼諸経費70万円 ◎営業利益533万円』『平均月間利益は200万円！(2025年度／200社)』『FC継続率94%（2025年度）』。実際の開業例：大阪府2023年8月開業・自己資金200万円・年間所得額2,600万円（開業2年目・従業員2名）。フランチャイズの窓口（モデル収益）：売上高600万円・その他経費56万円・ロイヤリティ11万円・広告協賛金5.5万円・営業利益300万円。公式oban-koban.jp/fc：回収『最短で1ヶ月、平均で3ヶ月程度』[4][3][5][1]- この数字の前提と抜けている費用: 比較ネットの想定（売上300万円）を置いた。『月間売上』が買取額か本部からの入金（利益の95%）かは書かれておらず、同じ表の『オーナー収入』は売上から出店料・ロイヤリティ・広告・雑費を引くと230.5万円（表は225万円）、他店実績も331.5万円（表は326万円）で合わない。アントレの例は仕入れ531万円÷売上1,134万円＝47%で粗利率53%。
- 当サイトの型（35%・1件12万円）では、出店料50万円と本部の5%を足して試算する。人件費は『運営人数は1か所あたり2〜3件が基本』（アントレ）だが収益モデルに人件費の行がない
回収期間の感度（当サイトの試算）
- 本部モデルの月売上300万円・月利益225万円を使い、売上だけが下がった場合の回収月数です。費用は変わらないと置いています（この本部の本部費は売上に連動しません）。予想ではなく、前提がずれたときの幅を見るための計算です。本部モデルの利益から抜けている費用（上の「前提」を参照）があれば、回収はさらに延びます。
| 売上 | 月利益 | 初期費用330万円の回収 |
|---|---|---|
| 本部モデルの100% | 225万円 | 2か月（約0.2年） |
| 本部モデルの90% | 195万円 | 2か月（約0.2年） |
| 本部モデルの80% | 165万円 | 2か月（約0.2年） |
| 本部モデルの70% | 135万円 | 3か月（約0.3年） |
2. 本部の体力
| 運営会社 | 株式会社Axis[6][9][10] |
|---|---|
| 設立 | 2016-07-12[6][9][10] |
| 資本金 | 3,000万円[6][9][10] |
| 上場 | 非上場 |
官報の決算公告は確認できていません（未掲載または確認中）。
3. 店舗数の増減
現在の店舗数: 9店（2026-10-15時点）[7][4][3][5][10][8]
直営と加盟: 常設9店は本部運営とみられる（記載なし）。加盟店の催事ラインの一覧はなく、店舗単位の照合はできない。2026年5月に『大判小判新小岩ルミエール店』が開店（お知らせ）[7]
過去の店舗数は確認できていません。
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 2年[2][3][4][5] |
|---|---|
| 更新料 | 公開情報なし |
| 中途解約 | 公開情報なし |
| テリトリー | 『加盟店同士でのエリアバッティングを防ぐルールも完備』（公式FCサイト）。具体的な範囲は非公開。募集エリア：全国（アントレ）／北海道を除く（比較ネット『北海道は募集中止』）／北海道・沖縄を除く45都道府県（フランチャイズの窓口）[2][3][4][5] |
| 競業避止 | 公開情報なし |
| 契約前の開示資料 | 公開情報なし 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 本部（大阪）で開業前研修5日〜最長2か月（事業説明・コンプライアンス・規則・運用マニュアル・催事場所の出店交渉・買取／査定方法）[2][3][4] |
|---|---|
| 開業支援 | 出店先は本部が確保したリストから選ぶ。開業直後の催事場選定・出店交渉はSVが支援。融資獲得の支援[2][3][4] |
| SV（巡回指導） | 専属コンサルタント、開業から3か月の伴走、LINEによる本部鑑定士のリアルタイム査定、本部買い上げ（最短数日で現金化）[2][3][4] |
| 集客 | 本部主導のWEB広告・チラシ、TVCM（アントレ）。広告協賛金月5.5万円[2][3][4] |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |
22社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の月の買取件数（広告で集める割合は業態の共通の仮定）・店長とパートの人件費を業態の共通の前提にしています。
本部への支払いの割合は標準の月の買取件数のときの値です。黒字の境目は、月の買取件数以外の前提をそろえて、黒字になる月の買取件数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。