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買取店 フランチャイズ

ICHIGO BIYORI(イチゴビヨリ)のフランチャイズは儲かる?初期費用

この本部の論点:設立1年・加盟店1店の本部に1,000万円前後を投じてよいか

ICHIGO BIYORIのフランチャイズの判定は「様子見」(主な理由:実績不足)です。初期費用は「900万〜1,200万円(ポータルの本部原稿・物件取得費・内外装込み、税区分の記載なし)」、毎月本部に払う費用は月24.2万円です。

最終確認:2026年10月25日|ブランド表記 ICHIGO BIYORI(イチゴビヨリ)|運営 株式会社ReSHARK|公開量:-|公開情報+当サイト試算|評価の方法

ICHIGO BIYORIのフランチャイズの要点

加盟金550万円
初期費用(公表)900万〜1,200万円(ポータルの本部原稿・物件取得費・内外装込み、税区分の…
毎月本部に払う月24.2万円
契約の年数・違約金3年・違約金は公開資料に記載なし
店の増減4店(推移は未比較)
見送る条件1次募集の先着30社を理由に、加盟店の実績を聞く前の契約を求められるなら見送ります

判定

様子見

貴金属・ブランド品・時計の買取店で、査定は本部がLINEで行い、買い取った品は本部が買い上げるため在庫を抱えない仕組みです〔公表〕。

編集部判断。判断材料が足りない段階。決定的な悪い材料はない

主な理由:実績不足

お金

試算の条件:都市部の家賃・月の買取62件・人を雇う(店の営業利益で回収)

事業に必要な現金(借入前)
必要額未確定

確認済み費用だけの試算 1,654万円

公表の初期費用 1,200万円

出典・算式:開業支出は出典1(2026-10-15確認)・出典2(2026-10-15確認)・出典3(2026-10-15確認)・出典5(2026-10-15確認)、月別の累積の最低点は回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

確認状態:必要額未確定(保証金が公表の初期費用に入るか分からない)

店の営業利益(人を雇う)
99.8万円/月

人件費(会社負担込み)を払ったあとの店の営業利益

借入返済・本人の税と社会保険の前

出典・算式:回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

回収期間
1年9か月(21か月)

開業から6か月の立ち上がり込み

回収対象は公表の初期費用(判明分)。保証金は含むか不明のため、完全な回収ではない

出典・算式:回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

根拠:比較条件を満たす

注記の全文(8件)
  • 初期費用の範囲:確認済み費用だけの試算 1,654万円(未算入:保証金。他の入力を固定して未算入の費用を足すと増える・借入・返済・生活費の前)
  • 初期費用の範囲:公表の初期費用 1,200万円(税区分不明・本部契約費・物件取得費・内装・設備・開業準備を含む)
  • 確認状態:必要額未確定(保証金が公表の初期費用に入るか分からない)。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
  • 控除した費用:都市部の家賃・月の買取62件・人を雇う
  • 回収の定義:開業から6か月の立ち上がり込み・都市部の家賃・月の買取62件・人を雇う(店の営業利益で回収)
  • 回収:推薦の期限(60か月)以内
  • 確かさB(根拠):本部費と初期費用は確認。単価・所要時間・利用頻度に代替値か全本部共通の前提を含む
  • 検算・感度:月別の検算は一致。本部ごとの未確認の入力を1つずつ悪い側に置いても判定は変わらない。共通の感度表:単独の悪化(客数−20%・単価−10%・人件費+10%・立ち上がり1.5倍)では推薦の期限内。同時の悪化では推薦の期限(60か月)超え

最大の未確認

最大の未確認(必須の確認):中途解約の違約金と、テリトリー(半径1.5km・3km)の例外の『本部直営店の出店や催事・出張買取』の範囲。 ほか3件(未解決の必須3件)

次にすること

未解決の必須事項3件を本部の資料で確かめ、1つでも書面で出なければ保留します(一覧・比較シート)。

ICHIGO BIYORIの資料で、未確認を確かめる

「最大の未確認」は公開情報では分かりません。本部の資料と説明会で確かめます。未解決の必須事項は3件です。

次に比べる本部

  • 判定が上買取大吉条件次第

    初期 1,000万円〜・判定の理由:消失理由未確認

  • 初期費用が近いキングラムおすすめ

    向く人:初期費用を抑えたい(目安 550万円〜)

  • 同じ型BRAND OFF買取専門店条件次第

    初期 1,300万〜1,560万円・判定の理由:本部費未確定

4社を比較表で並べる買取専科と2社比較

この本部について検索される疑問への答え

ICHIGO BIYORIの加盟金と初期費用は?
加盟金は550万円、初期費用は「900万〜1,200万円(ポータルの本部原稿・物件取得費・内外装込み、税区分の記載なし)」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
ICHIGO BIYORIのロイヤリティ(毎月本部に払う費用)は?
毎月本部に払う費用は月24.2万円(税込)です。本部費の確かさは「金額・支払条件を確認」で、契約書にしかない費用は書面で確かめます。
ICHIGO BIYORIのフランチャイズは儲かる?年収は?
当サイトの試算(都市部の家賃・月の買取62件・人を雇う)では、店の営業利益(人を雇う)は99.8万円/月、回収期間は1年9か月(21か月)(状態:比較条件を満たす試算)です。年収は推計していません(借入返済・本人の税と社会保険の前の値です)。
ICHIGO BIYORIの評判は?店は増えている?
口コミの評判は集計していません。公式の店一覧の推移は比べられておらず、確認できた店数は4店(2026-10-15)です。
ICHIGO BIYORIのフランチャイズはやめとけ?
口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「様子見」(主な理由:実績不足)です。見送る条件の1つ目は「1次募集の先着30社を理由に、加盟店の実績を聞く前の契約を求められるなら見送ります」です。
ICHIGO BIYORIの契約期間・違約金は?
契約期間は3年(公式資料の記載・2026年10月15日確認)、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず(2026年10月15日時点)です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。

同じ業態で比べる:買取店フランチャイズ22社の比較・買取店の開業資金・買取店のロイヤリティ・買取店の失敗原因

進める条件・見送る条件・未確認事項

貴金属・ブランド品・時計の買取店で、査定は本部がLINEで行い、買い取った品は本部が買い上げるため在庫を抱えない仕組みです〔公表〕。

ただ運営会社は2025年1月設立・資本金100万円で、1号店が開いたのは2025年9月、FC募集は2026年6月に始まったばかりです。店は直営3店と加盟1店(別のポータルは加盟0店)しかありません。直営1号店の月平均売上1,598万円は開業7か月の直営の数字で、加盟店の実績ではありません。

開業資金はポータルで900万〜1,200万円と幅があり、上限で置くと店長を雇って月62件・都市部で回収21か月ですが、月40件なら77か月かかります(試算)。1次募集の加盟金220万円(通常550万円・税込)の安さで急ぐより、加盟店が1年続いた結果を見てから決める本部です。

進めてよい条件

  • 開業から1年を超えた加盟店が2店以上になり、その店の月の買取件数と1件の売上が出ること。
  • 開業資金900万〜1,200万円の内訳(物件取得費・内外装・保証金)と、1次募集と通常の加盟金のどちらが前提かが見積書で出ること。
  • 本部買取の価格の決め方(相場との差・手数料)が書面で出ること。

見送る条件

  • 1次募集の先着30社を理由に、加盟店の実績を聞く前の契約を求められるなら見送ります。
  • 月40件前後しか見込めない商圏なら見送ります。店長を雇うと都市部で回収77か月で、5年で戻りません。

全本部共通の必須の確認(4項目。確認済み3・未確認1)

毎月本部に払う合計(上限)確認済み(公開資料の範囲。契約書にしかない費用は書面で確かめる)
開業までの必要額(初期費用の総額と範囲)確認済み(公表の総額。含まない費目は上の注記)
契約期間確認済み(3年。初回3年。満了3か月前までに更新しない旨の申し出がなければ2年ごとに自動更新、更新料無料(FAQ))
違約金・中途解約の条件未確認

当サイトが特定した未解決の必須事項(3件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧)

  1. 中途解約の違約金と、テリトリー(半径1.5km・3km)の例外の『本部直営店の出店や催事・出張買取』の範囲。(本部ごと)
  2. 研修で、古物営業法の本人確認・帳簿・盗品の疑いの申告と、出張買取(訪問購入)の書面の交付・8日間のクーリング・オフの間の保管をどこまで教え、開業後に本部が点検するか。公開資料では確かめられませんでした。(本部ごと)
  3. 金・白金の地金を買い取ったときの本人確認書類の保存(ないと消費税を差し引けない)と、200万円以上の地金の仕入れの税の手続きを、本部が書類の型や税理士の支援で手当てするか。(本部ごと)

この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です(調べ切れていない項目が残る可能性があります)。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧(比較の材料を含む)です

まだ分からないこと(本部ごとの項目4件。必須か比較の材料かは右の列)

未確認事項区分と、契約保留になる理由
1. 中途解約の違約金と、テリトリー(半径1.5km・3km)の例外の『本部直営店の出店や催事・出張買取』の範囲。必須の確認(契約条件。書面で出なければ保留)

契約期間・解約の条件が分からないと、撤退の損を見積もれない

2. 研修で、古物営業法の本人確認・帳簿・盗品の疑いの申告と、出張買取(訪問購入)の書面の交付・8日間のクーリング・オフの間の保管をどこまで教え、開業後に本部が点検するか。公開資料では確かめられませんでした。必須の確認(安全・法令。書面で出なければ保留)

利用者・顧客の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない

3. 金・白金の地金を買い取ったときの本人確認書類の保存(ないと消費税を差し引けない)と、200万円以上の地金の仕入れの税の手続きを、本部が書類の型や税理士の支援で手当てするか。必須の確認(安全・法令。書面で出なければ保留)

利用者・顧客の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない

4. 本部原稿の概要欄『営業利益108〜343万円』〔公表〕の上限の根拠(同じ原稿の想定表の最大は308万円)。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

進め方:「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額(加盟金など初期費用を変える項目を含む)・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。

未解決の必須事項3件を本部の資料で確かめる(出なければ保留)

この本部に資料を請求する(無料)

公式サイト(外部)へのリンクです。リンク先での申込みは、ご本人が入力します。

資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方は買取店の説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。

現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。

収支の要約

公表の初期費用と包含範囲900万〜1,200万円(ポータルの本部原稿・物件取得費・内外装込み、税区分の記載なし)

本部公表

税区分不明

概算・目安・自己資金だけの表示・キャンペーン条件は未確認

含む:本部契約費・物件取得費・内装・設備・開業準備。保証金は含むか不明

出典・算式:出典1(2026-10-15確認)・出典2(2026-10-15確認)・出典3(2026-10-15確認)・出典5(2026-10-15確認)。ほかの本部と比べる:買取店22本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場

毎月本部に払う費用と確認状態月24.2万円

本部公表(費目の合計は当サイト集計)

金額・支払条件を確認:WEBリポートの本部原稿に月額固定のロイヤリティ・システ…

率の出典:契約条件の明記(WEBリポートの本部原稿の費用欄とFAQ)

税込

月の買取62件・都市部の売上に対して約3.3%(試算)

出典・算式:出典1(2026-10-15確認)・出典3(2026-10-15確認)・出典2(2026-10-15確認)。ほかの本部と比べる:買取店22本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場

雇用時の利益/本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資(月)都市部の家賃:雇用時の利益 99.8万円/本人勤務の労働報酬込み現金 132.3万円(生活費月25万円控除後の回収原資 107.3万円)
地方の家賃:雇用時の利益 112.8万円/本人勤務の労働報酬込み現金 145.3万円(生活費月25万円控除後の回収原資 120.3万円)

当サイト試算

月の買取62件・10坪

借入返済・本人の税と社会保険の前(雇った人の会社負担は人件費に含む)

注記の全文(1件)

  • 確認状態:金額・支払条件を確認:WEBリポートの本部原稿に月額固定のロイヤリティ・システム利用料・チラシ費(すべて税込)と、無料期間(3か月)・10店舗以上の半額の条件まで記載。更新料は無料。本部への広告分担金は費目に見当たらない(契約書で確認)
詳細を開く(地域比較・月の買取件数比較・初期費用の包含・入力の確かさ)

自分が現場に立つときの手残りと回収(試算)

標準の水準・税抜の試算
標準の水準の月のお金都市部地方
店の営業利益(人を雇う)99.8万円112.8万円
家計の分を引く前の現金(オーナーが自分で店長をする・参考)132.3万円145.3万円
家計に必要な現金(月25万円)を引いた残り107.3万円120.3万円
開業からの立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用(判明分)
区分回収(都市部)回収(地方)
店の営業利益(人を雇う)21か月19か月
家計の分を引く前の現金(オーナーが自分で店長をする・参考)16か月15か月
家計に必要な現金(月25万円)を引いた残り20か月18か月

オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円(資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定)を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます(借入返済・税金・社会保険の前)。

月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。

人に任せた場合の事業の利益は「店の営業利益(人を雇う)」の行で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。

月の買取件数が変わったときの月の利益

月の利益(試算)
月の買取件数都市部の家賃地方の家賃
月の買取40件24.6万円37.6万円
月の買取62件99.8万円112.8万円
月の買取80件161.4万円174.4万円
月の利益(試算・本人が現場に立つ)
月の買取件数都市部・本人が現場に立つ(労働報酬込み)地方・本人が現場に立つ(労働報酬込み)
月の買取40件57.1万円70.1万円
月の買取62件132.3万円145.3万円
月の買取80件193.9万円206.9万円

本部費の内訳(金額・適用期間・現在の根拠・変動部分)

費目金額適用期間現在の根拠変動部分
ロイヤリティ165,000円(税込)毎月。キャンペーンで開業後3か月無料定額定額
システム利用料55,000円(税込)毎月定額定額
チラシ費(チラシ代行)22,000円(税込)毎月定額定額

適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた(費用を大きく見る側)。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる

初期費用に含まれるもの

費目公表の初期費用に
本部への初期費用(加盟金・研修など)含む
物件取得(敷金・仲介など)含む
内装・設備・機器含む
開業準備(開業前の販促・採用)含む
保証金(本部に預けるもの)不明
運転資金含まない

回収の計算に使った初期費用1,200万円(税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定)は、判明分の合計です。保証金は含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。完全な回収期間ではありません。

言葉の区別:本部契約費=加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額=本部契約費+物件取得+内装・設備+開業準備、事業に必要な現金(借入前)=開業支出(開業までの必要額+保証金)+営業開始後の追加資金需要(立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み)。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備(使わずに残す現金)は含まず、別に用意する。

本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金=月末の現金残高(期首残高+入金−支出−返済−家計移転)が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金(借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算)。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。

試算の主要な入力の確かさ

入力状態根拠
単価代替値1件あたりの売上は本部ごとに公開されておらず、BRAND OFFの公表値(買取の客単価平均10万円・粗利率35%)とおたからや直営店の客単価などから置いた代表値(12万円)
所要時間共通の前提月の買取件数で計算する業態のため、1回の時間は使わない
利用頻度共通の前提月の買取件数の3水準(40・62・80件)と1件の広告費は業態の共通の前提
雇用条件共通の前提店長(社員)1名 月32.5万円とパート1名 月22.1万円は業態の共通の前提。オーナーが自分で店長をする場合も並べる
初期総額確認済み公表の初期費用(含む範囲は「初期費用に含むもの」の表)
そのほか利益を大きく動かす入力確認済み粗利率は本部原稿の想定収益の35%(業態の共通の35%と同じ値)

単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。

「そのほか利益を大きく動かす入力」(同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など)は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。

  • 感度の確かめ:1件あたりの売上を12万円(型の代表値)から10万円にすると(本部ごとの公表がなく、BRAND OFFの公表の買取客単価平均10万円を下限に置いた)、判定に使う回収(地方・オーナーが現場に立つ(家計の分を引く))は18か月から25か月になります。期限(60か月)の内側にとどまるため、判定と順位の扱いは変えていません。悪い側の定義:平均(BRAND OFFの公表の客単価平均。下位値の公表はない)。
  • 客数×単価・粗利×換金期間:出典のある範囲がなく、範囲なし

回収とお金の流れ

初期費用を取り戻すまでの月数(ICHIGO BIYORI・試算)共通の条件:月の買取62件。状態:比較条件を満たす試算(全本部同じ)
人を雇う・都市部都市部の家賃
1年9か月
人を雇う・地方地方の家賃
1年7か月
本人が現場に立つ(生活費控除後)・都市部都市部の家賃
1年8か月
本人が現場に立つ(生活費控除後)・地方地方の家賃
1年6か月

縦線:判定の期限(推薦の期限と同じ)(60か月)。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別

棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。

単位:か月

月の買取62件・開業から6か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用(判明分)。借入返済・本人の税と社会保険の前

出典:月別の回収表(検算)

当サイト試算

開業から6か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用に初めて届く月

運転資金は含まない(別)・保証金は含むか不明。完全な回収ではない

都市部の家賃・月の買取62件・人を雇う

人件費(店長・教室長・スタッフ。会社負担込み)を払ったあと

借入返済・本人の税と社会保険の前

開業前の費用の重なりの可能性あり(長めに出る向き)

注記の全文(1件)

  • 回収の定義:開業から6か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用(判明分+試算で足した開業前の費用)に初めて届く月
1か月のお金の流れ(都市部の家賃・月の買取62件・試算)

人を雇う場合

売上(買い取った品の売値)676.4万円
本部への支払い−22万円
店長とパートの人件費−54.6万円
家賃−25万円
広告費−24.8万円
買取額(仕入れ)・光熱・警備など−450.1万円
店の営業利益99.8万円

人件費(会社負担込み)を払ったあとの利益。借入返済・本人の税と社会保険の前

本人が現場に立つ場合

売上(買い取った品の売値)676.4万円
本部への支払い−22万円
店長とパートの人件費−22.1万円
家賃−25万円
広告費−24.8万円
買取額(仕入れ)・光熱・警備など−450.1万円
労働報酬込みの現金132.3万円
生活費(月25万円・編集部の仮定)−25万円
回収原資107.3万円

生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前

単位:万円

都市部の家賃・月の買取62件・10坪。税抜の試算

出典:前提と計算式(市場・収益分析)

2つの経路は別の運営条件です。雇う場合の利益から本人の労働報酬を引く一本の流れにはしていません。

この図の数値表
項目人を雇う場合本人が現場に立つ場合
売上(買い取った品の売値)676.4万円676.4万円
本部への支払い−22万円−22万円
店長とパートの人件費−54.6万円−22.1万円
家賃−25万円−25万円
広告費−24.8万円−24.8万円
買取額(仕入れ)・光熱・警備など−450.1万円−450.1万円
店の営業利益99.8万円-
労働報酬込みの現金-132.3万円
生活費(月25万円・編集部の仮定)-−25万円
回収原資-107.3万円

売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。人件費は店長(社員)月32.5万円と、パート1名の月22.1万円です。買取額(仕入れ)は売上の65%(1件あたりの粗利38,182円)で、光熱・警備などと合わせて引いています。粗利率は全本部に共通の35%です(本部の公表が無いか、35%以上のため)。オーナーが自分で店長をすると(都市部)、残る利益は月132.3万円です(オーナーの給与を含む)。

試算は税抜で計算しています(売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る)。月の買取件数・広告で集める割合や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。

共通の感度表(全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定)

都市部の家賃・月の買取62件・人を雇う(店の営業利益で回収)
条件月の回収原資(定常)回収(月別)と推薦の期限
基準(判定の条件)99.8万円/月1年9か月(21か月)

推薦の期限(60か月)以内

客数・稼働率−20%57.4万円/月2年11か月(35か月)

推薦の期限(60か月)以内

単価−10%(売上連動の本部費は下がらないと置く)76.2万円/月2年3か月(27か月)

推薦の期限(60か月)以内

人件費+10%94.4万円/月1年10か月(22か月)

推薦の期限(60か月)以内

立ち上がり1.5倍(6→9か月)99.8万円/月2年(24か月)

推薦の期限(60か月)以内

同時の悪化(上の4つを同時に。編集部のストレス条件)28.3万円/月6年3か月(75か月)

推薦の期限(60か月)超え

共通の感度表:単独の悪化(客数−20%・単価−10%・人件費+10%・立ち上がり1.5倍)では推薦の期限内。同時の悪化では推薦の期限(60か月)超え。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない(判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度)。借入返済・本人の税と社会保険の前

詳細を開く(月別の回収表・税換算)

16か月にならない理由(単純計算と月別計算の差)

都市部の家賃・月の買取62件・人を雇う(店の営業利益で回収)
項目値条件・意味
回収対象額1,530万円公表の初期費用 1,200万円(税区分不明)+試算で足した開業前の費用 330万円。含む費目:本部契約費・物件取得費・内装・設備・開業準備。運転資金は含まない(別)・保証金は含むか不明。完全な回収ではない
定常の月の回収原資99.8万円都市部の家賃・月の買取62件・人を雇う(店の営業利益で回収)。借入返済・本人の税と社会保険の前(雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む)
単純な割り算16か月回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資(立ち上がりを無視した場合)
立ち上がり期などの不足529.8万円(定常の原資の約5.3か月分)開業から6か月かけて月の買取62件に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計
月別計算の回収1年9か月(21か月)月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月
検算一致(表示の回収と月別計算が同じ)判定カードの回収期間はこの値
二重計上の検査重なりの可能性あり公表の初期費用に開業準備を含むが、試算でも開業前の費用 330万円 を足している(編集部は全本部に同じ額を足す方針〔判断〕。回収は長めに出る向き)

月別の回収原資と累積(120か月)

月(月の買取件数)月の回収原資累積
開業前初期費用 −1,530万円−1,530万円
1か月目(月の買取10件)−76.8万円−1,607万円
2か月目(月の買取21件)−41.5万円−1,648万円
3か月目(月の買取31件)−6.1万円−1,654万円
4か月目(月の買取41件)29.2万円−1,625万円
5か月目(月の買取52件)64.5万円−1,561万円
6か月目(月の買取62件)99.8万円−1,461万円
7か月目(月の買取62件)99.8万円−1,361万円
8か月目(月の買取62件)99.8万円−1,261万円
9か月目(月の買取62件)99.8万円−1,161万円
10か月目(月の買取62件)99.8万円−1,062万円
11か月目(月の買取62件)99.8万円−961.7万円
12か月目(月の買取62件)99.8万円−861.9万円
18か月目(月の買取62件)99.8万円−262.9万円
20か月目(月の買取62件)99.8万円−63.2万円
21か月目(月の買取62件)99.8万円36.6万円(回収)
24か月目(月の買取62件)99.8万円336.1万円
30か月目(月の買取62件)99.8万円935.1万円
36か月目(月の買取62件)99.8万円1,534万円
42か月目(月の買取62件)99.8万円2,133万円
48か月目(月の買取62件)99.8万円2,732万円
54か月目(月の買取62件)99.8万円3,331万円
60か月目(月の買取62件)99.8万円3,930万円
66か月目(月の買取62件)99.8万円4,529万円
72か月目(月の買取62件)99.8万円5,128万円
78か月目(月の買取62件)99.8万円5,727万円
84か月目(月の買取62件)99.8万円6,326万円
90か月目(月の買取62件)99.8万円6,925万円
96か月目(月の買取62件)99.8万円7,524万円
102か月目(月の買取62件)99.8万円8,123万円
108か月目(月の買取62件)99.8万円8,722万円
114か月目(月の買取62件)99.8万円9,321万円
120か月目(月の買取62件)99.8万円9,920万円

都市部の家賃・月の買取62件・人を雇う(店の営業利益で回収)。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。

税区分と換算(試算に使った値)

項目公表の値と税区分(人数・時間の換算は当サイト計算)試算に使った値
料金(1件・1件あたり)120,000円(税区分不明)109,092円

税の換算:÷1.1

本部への定額242,000円(税込)220,002円

税の換算:÷1.1

初期費用12,000,000円(税区分不明)12,000,000円

税の換算:そのまま

試算は税抜で計算(売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま)。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。

ICHIGO BIYORIの代わりに見る本部

  • 判定が上キングラムおすすめ

    店の減少なし(77→91店)・回収 1年9か月(21か月)

  • 初期費用が近い買取大吉条件次第

    初期 1,000万円〜(ICHIGO BIYORIは 900万〜1,200万円)・店の減少なし(803→2175店)・回収 1年7か月(19か月)

3社を比較表で並べる回収は各本部の判定に使う条件での試算

店の出入り

ICHIGO BIYORIの店の出入り(公式一覧の照合)
未確認
未確認起点
未確認
未確認新しく掲載
未確認
未確認掲載消失
3店現在

観測:起点未確認〜2026-10-15。直営・FCを区別しない公式一覧の件数

掲載消失≠閉店(移転・改名・ブランド変更を含む)。新しく掲載≠開店。

検査:内訳が未確認のため恒等式は検査できない

単位:店

1号店が2025年9月、FC募集が2026年6月開始で、過去の一覧はない(re-shark.jp の保存もない)

出典:店舗の照合の記録

区分数(店)意味
起点未確認起点の日付は未確認
新しく掲載未確認店舗単位の照合は未実施
掲載消失未確認店舗単位の照合は未実施
現在3店2026-10-15の公式一覧

当サイト集計(公式一覧の照合)

2026-10-15〜2026-10-15。直営・FCを区別しない公式一覧の件数

掲載消失≠閉店(移転・改名を含む)。新しく掲載≠開店

店舗単位の照合は未実施(総数のみ)

ほかの本部・業態と比べる:フランチャイズの閉店率・撤退率(公式店舗一覧の掲載消失)

詳細を開く(照合の一覧・推移)
ICHIGO BIYORIの募集ページの表示(保存版の年表)
  1. 2026-10-15開業資金の表示約1,027万円(FAQ)保存版
  2. 2026-10-15開業資金の表示900万円〜保存版

観測した時点だけを並べた年表です。観測の間の表示の有無は補間していません。表示がない時点を0円とはしません。

項目:開業資金の表示。出典は各行の保存版(Web Archive)

この年表の表

日付項目表示
2026-10-15開業資金の表示約1,027万円(FAQ)
2026-10-15開業資金の表示900万円〜

比較候補

調査結果(9つの領域)

調査メモは準備中です。

公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。

一覧から消えた店の理由(人に任せた・本部の支援など)は、公開情報では特定できません。

更新履歴・出典

更新2026年10月25日
判定様子見 主な理由:実績不足
確認日2026-10-15

判定の根拠(規則の判定結果・採用した例外・理由)

規則の判定結果規則3の『開業から1年を超えた加盟店が2店以上』を満たさない:加盟店は1店(WEBリポート)か0店(フランチャイズ比較ネット)で、FC募集は2026年6月開始。規則1の決定的な材料は見つからない。規則4(様子見)。
採用した例外本部原稿の概要欄『営業利益108〜343万円』〔公表〕と、同じ原稿の想定表の最大308万円の食い違いは本部に有利な向きだが、別の想定がありうるため誤りと確定できず、決定的としない。
理由本部費は月額固定の3費目(税込)と無料期間・更新料まで本部原稿で分かる。開業資金は本部原稿の幅の上限(1,200万円)で置いた。粗利率は本部の想定の35%(業態の共通と同じ)。
判定を見直す条件加盟店が2店以上で1年を超え、開業資金の内訳が出たら条件次第を見直す。

規則は評価の方法の「判定の規則」です。

出典

  1. フランチャイズWEBリポート ICHIGO BIYORI(本部原稿:加盟金・研修費・月額・店舗数・直営実績、10/15更新)(確認日 2026-10-15)
  2. 同 FAQ(初期投資総額の目安約1,027万円・契約3年・テリトリー・古物商許可)(確認日 2026-10-15)
  3. フランチャイズ比較ネット ICHIGO BIYORI(本部原稿:開業資金900万円〜・ロイヤリティ固定15万円・想定収益・直営店の推移)(確認日 2026-10-15)
  4. 株式会社ReSHARK 会社サイト(会社概要・店舗・ニュース)(確認日 2026-10-15)
  5. ビーマルFC ICHIGO BIYORI(開業資金1,200万円・設立2025年1月・資本金100万円・代表 杉山太一)(確認日 2026-10-15)
  6. 国税庁 法人番号公表サイト(株式会社ReSHARK 6020001161239・神奈川県横浜市神奈川区東神奈川1丁目12番地5)(確認日 2026-10-15)
  7. ビズリーチ 求人(ReSHARK:FC事業の立ち上げ責任者募集。設立2025年1月の記載)(確認日 2026-10-15)

数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。

この本部の方へ:訂正・資料の提出は本部の方の窓口から(どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ)

すべてのデータと出典(費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録)

運営: 株式会社ReSHARK 確認日: 2026-10-15 評価の方法

店舗の出入り(店名で突き合わせ)

過去の公式店舗一覧の記録がなく、比べられません(現在3店)。

一覧から消えたことは閉店と同じではありません(移転・改名の可能性があります)。1号店が2025年9月、FC募集が2026年6月開始で、過去の一覧はない(re-shark.jp の保存もない)

1. お金の流れ

初期費用の総額900万円〜1,200万円[1][2][3][5](フランチャイズ比較ネット『開業資金 900万円〜(加盟金、物件取得費、内外装工事他)』、ビーマルFC『開業資金1200万円』、WEBリポートのFAQ『初期投資総額の目安は約1,027万円』。自己資金の目安は300万円以上(融資の活用を想定)。チラシ代行は月額22,000円(税込))
加盟金550万円[1][2][3]
保証金公開情報なし
研修費27.5万円[1][2]
内装・設備公開情報なし
ロイヤリティ月16.5万円(定額)[1][3](計算の基準: 定額(月額))
毎月本部に払う額(目安)月24.2万円(公開された費目の合計・当サイト集計)
本部への支払いの確かさ金額・支払条件を確認(WEBリポートの本部原稿に月額固定のロイヤリティ・システム利用料・チラシ費(すべて税込)と、無料期間(3か月)・10店舗以上の半額の条件まで記載。更新料は無料。本部への広告分担金は費目に見当たらない(契約書で確認))
「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています(評価の方法)
税区分ロイヤリティ:税込/初期費用の総額:税区分不明
当サイトの試算は税抜で計算しています(税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま)

1次募集の加盟金220万円は『1次募集キャンペーンが終了した場合、加盟金は220万円から550万円(各税込)に増額されます』(FAQ)。古物商許可は開業までに加盟者が自己名義で取得(申請は本部が支援)

加盟金550万円研修費27.5万円

本部が示す収支モデル

本部の説明(原文に近い形で引用)
WEBリポート(直営1号店の実績):『2025年11月以降7ヶ月の月平均:売上1,598万円、営業利益450万円』『直近2ヶ月は売上2,100万円台』『販管費は月200万〜250万円』。フランチャイズ比較ネット(想定):月商800万円=粗利280万円(35%)・販管費172万円・営業利益108万円/月商1,200万円=粗利420万円・販管費177万円・営業利益243万円/月商1,500万円=粗利525万円・販管費217万円・営業利益308万円(人件費35万円・家賃30万円・ロイヤリティ固定15万円)。直営店の立ち上がり:『初月売上420万円、累計純利益-727万円』『3ヵ月目に累計純利益+5万円』『7ヵ月目売上1,588万円、累計純利益1,200万円』[1][3]
  • この数字の前提と抜けている費用: 想定の月商800万円の列を置いた(最も少ない水準)。粗利率は本部の公表35%で、当サイトの共通の35%と同じ。直営1号店の月平均(売上1,598万円)は開業7か月の実績で、加盟店の実績ではない。フランチャイズ比較ネットの概要欄は『営業利益108〜343万円』と書くが、同じ原稿の想定表の最大は308万円で合わない(本部に有利な向きの食い違い。想定表の値を採用)

回収期間の感度(当サイトの試算)

  • 本部モデルの月売上800万円・月利益108万円を使い、売上だけが下がった場合の回収月数です。費用は変わらないと置いています(この本部の本部費は売上に連動しません)。予想ではなく、前提がずれたときの幅を見るための計算です。本部モデルの利益から抜けている費用(上の「前提」を参照)があれば、回収はさらに延びます。
本部の収支例の前提(当サイトの地域・運営の条件ではない)・費用は変わらない前提
売上月利益初期費用1,200万円の回収
本部モデルの100%108万円12か月(約1.0年)
本部モデルの90%28万円43か月(約3.6年)
本部モデルの80%赤字回収できない
本部モデルの70%赤字回収できない

2. 本部の体力

運営会社株式会社ReSHARK[4][5][6]
設立2025-01[4][5][6]
資本金100万円[4][5][6]
上場非上場

官報の決算公告は確認できていません(未掲載または確認中)。

3. 店舗数の増減

現在の店舗数: 4店(2026-10-15時点)[1][3][4]

直営と加盟: 直営3・FC1(WEBリポート、2026-10-15)。Web Archiveに会社サイトの保存はなく、店舗の照合はできない(開業1年の本部)[1][4]

12025-09-2022026-04-2532026-07-1742026-10-15
  • 2025-09-20: 1店[4]
  • 2026-04-25: 2店[4]
  • 2026-07-17: 3店[4]

4. 契約の落とし穴

契約期間3年[1][2]
更新料0万円[1][2]
中途解約公開情報なし
テリトリー都市部は半径1.5km、その他は半径3kmの商圏を保護し他の加盟店の出店を制限。『本部直営店の出店や催事・出張買取など一部例外があり、詳細は契約書に定めています』(FAQ)。募集対象外の地域はなし[1][2]
競業避止公開情報なし
契約前の開示資料公開情報なし
公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません
法定開示書面への該当確認未確認(本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください)

契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。

5. 本部の支援

研修全7日間(座学5日+直営店で現場同行2日)。『合格するまでサポート』(FAQ)[1][2][3]
開業支援開業までの目安は最短60日。古物商許可の申請を本部が支援[1][2][3]
SV(巡回指導)1次募集限定で3か月のSV伴走(週1回)。本部買取制度(100万円以下は写真査定・2営業日後入金)、出張買取スキームの提供、チラシ代行(月額)[1][2][3]
集客チラシ代行(月2.2万円税込)。全国のWEB広告の記載は未確認[1][2][3]
採用公開情報なし
物件公開情報なし

22社の中での位置

本部への支払い(売上に対する割合)低いほど良い
3.3%
10社中 8位
黒字の境目(試算)低いほど良い
月の買取33件(5件刻みでは35件)
10社中 4位

バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています(参考)。試算は都市部の家賃・標準の月の買取件数(広告で集める割合は業態の共通の仮定)・店長とパートの人件費を業態の共通の前提にしています。

本部への支払いの割合は標準の月の買取件数のときの値です。黒字の境目は、月の買取件数以外の前提をそろえて、黒字になる月の買取件数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。

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