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買取店 フランチャイズ

ハードオフのフランチャイズ初期費用・ロイヤリティ・評判と店の増減

この本部の論点:上場本部の総合リユースショップのFCで、初期費用の総額が公開されないまま加盟を決めてよいか

ハードオフのフランチャイズの判定は「様子見」(主な理由:採算未確認)です。初期費用は「非公開(本部への加盟料500万円・開店指導料200万円は有価証券報告書。推奨100〜150坪の店の物件・内装・在庫を含む総額は出ていない)。加盟は法人のみ」です。

最終確認:2026年10月26日|ブランド表記 ハードオフ(オフハウス・ホビーオフほか)|運営 株式会社ハードオフコーポレーション|公開量:-|公開情報+当サイト試算|評価の方法

ハードオフのフランチャイズの要点

加盟金500万円
初期費用(公表)非公開(本部への加盟料500万円・開店指導料200万円は有価証券報告書。推奨1…
毎月本部に払う毎月、総売上高の2〜3%(有価証券報告書。ほかの費用は非公開)
契約の年数・違約金5年・違約金は公開資料に記載なし
店の増減2023年3月→2026年3月:523→533店(有価証券報告書のFC店の数)
見送る条件個人で1店だけ始めたい人は対象外です

判定

様子見

上場の本部で、FCの店は約530店あります。

編集部判断。判断材料が足りない段階。決定的な悪い材料はない

主な理由:採算未確認

お金

事業に必要な現金(借入前)
試算なし

この本部は同じ式の試算をしていない(推奨100〜150坪の総合リユースショップで在庫を持って売る型のため買取専門店の型(1件12万円・10坪)が当てはまらず、物件・内装・在庫を含む初期費用の総額も公開されていない)

出典・算式:開業支出は出典4(2026-10-26確認)・出典2(2026-10-26確認)・出典5(2026-10-26確認)。月別の試算はない

最大の未確認

最大の未確認(必須の確認):初期費用の総額と、その中の初期在庫の額。 ほか3件(未解決の必須4件)

次にすること

未解決の必須事項4件を本部の資料で確かめ、1つでも書面で出なければ保留します(一覧・比較シート)。

ハードオフの資料で、未確認を確かめる

「最大の未確認」は公開情報では分かりません。本部の資料と説明会で確かめます。未解決の必須事項は4件です。

次に比べる本部

  • 判定が上キングラムおすすめ

    向く人:自分が店に立って運営する

  • 同じ型質屋かんてい局様子見

    初期 4,900万円〜。公式のオーナーの例は法人が中心で、個人の加盟の可否は記載なし・判定の理由:本部費未確定

3社を比較表で並べる

この本部について検索される疑問への答え

ハードオフの加盟金と初期費用は?
加盟金は500万円、初期費用は「非公開(本部への加盟料500万円・開店指導料200万円は有価証券報告書。推奨100〜150坪の店の物件・内装・在庫を含む総額は出ていない)。加盟は法人のみ」です。初期費用の総額は未確認で、必要額は本部の見積書で確かめます。
ハードオフのロイヤリティ(毎月本部に払う費用)は?
毎月本部に払う費用は毎月、総売上高の2〜3%(有価証券報告書。ほかの費用は非公開)(税区分不明)です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
ハードオフのフランチャイズは儲かる?年収は?
推奨100〜150坪の総合リユースショップで在庫を持って売る型のため買取専門店の型(1件12万円・10坪)が当てはまらず、物件・内装・在庫を含む初期費用の総額も公開されていないため、同じ式の試算はしていません。年収も推計していません。オーナーの手取りは、売上から毎月本部に払う毎月、総売上高の2〜3%(有価証券報告書。ほかの費用は非公開)と、仕入れ・人件費・家賃を引いた残りです。
ハードオフの評判は?店は増えている?
口コミの評判は集計していません。公表の店数を2023年3月と2026年3月で比べると523→533店(有価証券報告書のFC店の数)です。
ハードオフのフランチャイズはやめとけ?
口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「様子見」(主な理由:採算未確認)です。見送る条件の1つ目は「個人で1店だけ始めたい人は対象外です」です。
ハードオフの契約期間・違約金は?
契約期間は5年(公式資料の記載・2026年10月26日確認)、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず(2026年10月26日時点)です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。

同じ業態で比べる:買取店フランチャイズ25社の比較・買取店の開業資金・買取店のロイヤリティ・買取店の失敗原因

進める条件・見送る条件・未確認事項

上場の本部で、FCの店は約530店あります。

ここ3年で閉めたFCの店は13店で、2023年3月の店の2.5%でした〔公表〕。毎月の本部への支払いも、有価証券報告書に総売上高の2〜3%と出ています〔公表〕。ただ募集ページには金額が一つもなく、100〜150坪の店の物件・内装・在庫を含む初期費用の総額が分かりません。本部へ払う加盟料500万円と開店指導料200万円は、その一部にすぎません〔公表〕。

加盟は法人だけで、在庫を持って売る大きな総合リユースショップです。貴金属・ブランド品の小さな買取店とは別の商売なので、当サイトの試算には入れていません。総額と既存店1店の収支が書面で出るまで、勧める条件を書けません。

進めてよい条件

  • 推奨の100〜150坪の店で、物件・内装・什器・初期在庫を含む初期費用の総額の見積もりが書面で出ること。
  • 近い商圏の既存のFC店1店の、月の売上・買取額・人件費・家賃の実績が出ること。
  • ロイヤリティが2%と3%のどちらになるか、ほかに毎月払う費用(システム・広告・商品の仕入れ)があるかが契約書で分かること。

見送る条件

  • 個人で1店だけ始めたい人は対象外です。加盟は法人だけです。
  • 100坪を超える店に人を配置して回す体制を、すでに持つ事業として作れないなら進めません。
  • 総額の見積もりを出さずに出店地を決めさせる話なら見送ります。

全本部共通の必須の確認(4項目。確認済み1・未確認3)

毎月本部に払う合計(上限)未確認(一部のみ確認)
開業までの必要額(初期費用の総額と範囲)未確認
契約期間確認済み(5年。公式『5年間(以降は2年毎に自動更新)』。有価証券報告書『契約日より満5年間(以後2年毎の自動更新)』。更新料の記載なし)
違約金・中途解約の条件未確認

当サイトが特定した未解決の必須事項(4件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧)

  1. 初期費用の総額と、その中の初期在庫の額。(本部ごと)
  2. 中途解約の違約金・テリトリー・競業避止(契約期間5年・以後2年ごとの自動更新までは公表)。(本部ごと)
  3. 新業態(工具館・アウトドア&スポーツ)の加盟料とロイヤリティの率。(本部ごと)
  4. 研修で、古物営業法の本人確認・帳簿・盗品の疑いの申告をどこまで教え、開業後に本部が点検するか。公開資料では確かめられませんでした。(本部ごと)

この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です(調べ切れていない項目が残る可能性があります)。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧(比較の材料を含む)です

まだ分からないこと(本部ごとの項目4件。必須か比較の材料かは右の列)

未確認事項区分と、契約保留になる理由
1. 初期費用の総額と、その中の初期在庫の額。必須の確認(初期費用。書面で出なければ保留)

開業までの必要額と、事業に必要な現金(借入前)が決まらない

2. 中途解約の違約金・テリトリー・競業避止(契約期間5年・以後2年ごとの自動更新までは公表)。必須の確認(契約条件。書面で出なければ保留)

契約期間・解約の条件が分からないと、撤退の損を見積もれない

3. 新業態(工具館・アウトドア&スポーツ)の加盟料とロイヤリティの率。必須の確認(本部費。書面で出なければ保留)

毎月本部に払う合計(上限)が決まらないと、損益分岐と回収を確定できない

4. 研修で、古物営業法の本人確認・帳簿・盗品の疑いの申告をどこまで教え、開業後に本部が点検するか。公開資料では確かめられませんでした。必須の確認(安全・法令。書面で出なければ保留)

利用者・顧客の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない

進め方:「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額(加盟金など初期費用を変える項目を含む)・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。

未解決の必須事項4件を本部の資料で確かめる(出なければ保留)

この本部に資料を請求する(無料)

公式サイト(外部)へのリンクです。リンク先での申込みは、ご本人が入力します。

資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方は買取店の説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。

現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。

収支の要約

公表の初期費用と包含範囲非公開(本部への加盟料500万円・開店指導料200万円は有価証券報告書。推奨100〜150坪の店の物件・内装・在庫を含む総額は出ていない)。加盟は法人のみ

当サイト集計(公表の費目の合計。総額は非公開)

税区分不明

公表の総額

含む:本部契約費・物件取得費・内装・設備・開業準備。保証金は含むか不明

出典・算式:出典4(2026-10-26確認)・出典2(2026-10-26確認)・出典5(2026-10-26確認)。ほかの本部と比べる:買取店25本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場

毎月本部に払う費用と確認状態毎月、総売上高の2〜3%(有価証券報告書。ほかの費用は非公開)

本部公表(費目の合計は当サイト集計)

一部のみ確認:ロイヤリティの率は有価証券報告書で分かるが、ハードオフで2%と3…

率の出典:契約条件の明記

税区分不明

試算なし

出典・算式:出典4(2026-10-26確認)・出典5(2026-10-26確認)・出典6(2026-10-26確認)。ほかの本部と比べる:買取店25本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場

雇用時の利益/本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資(月)試算なし

推奨100〜150坪の総合リユースショップで在庫を持って売る型のため買取専門店の型(1件12万円・10坪)が当てはまらず、物件・内装・在庫を含む初期費用の総額も公開されていないため、同じ式の試算をしていない

注記の全文(2件)

  • 確認状態:一部のみ確認:ロイヤリティの率(総売上高の2〜3%)は有価証券報告書で分かるが、ハードオフで2%と3%のどちらが当たるかの条件と、システム・広告・商品供給などほかの毎月の支払いの有無と額が分からない
  • 確認状態:率の出典:契約条件の明記(上場本部の有価証券報告書の契約の要旨。募集ページに率の記載はない)
詳細を開く(地域比較・稼働率比較・初期費用の包含・入力の確かさ)

本部費の内訳(金額・適用期間・現在の根拠・変動部分)

費目金額適用期間現在の根拠変動部分
ロイヤリティ総売上高の3%(ハードオフは2%もしくは3%)毎月売上変動

適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた(費用を大きく見る側)。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる

初期費用に含まれるもの

費目公表の初期費用に
本部への初期費用(加盟金・研修など)含む
物件取得(敷金・仲介など)含む
内装・設備・機器含む
開業準備(開業前の販促・採用)含む
保証金(本部に預けるもの)不明
運転資金不明

推奨100〜150坪の総合リユースショップで在庫を持って売る型のため買取専門店の型(1件12万円・10坪)が当てはまらず、物件・内装・在庫を含む初期費用の総額も公開されていないため、同じ式の試算をしておらず、回収は計算していません。

言葉の区別:本部契約費=加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額=本部契約費+物件取得+内装・設備+開業準備、事業に必要な現金(借入前)=開業支出(開業までの必要額+保証金)+営業開始後の追加資金需要(立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み)。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備(使わずに残す現金)は含まず、別に用意する。

本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金=月末の現金残高(期首残高+入金−支出−返済−家計移転)が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金(借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算)。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。

試算の主要な入力の確かさ

入力状態根拠
単価代替値1件あたりの売上は本部ごとに公開されておらず、BRAND OFFの公表値(買取の客単価平均10万円・粗利率35%)とおたからや直営店の客単価などから置いた代表値(12万円)
所要時間共通の前提月の買取件数で計算する業態のため、1回の時間は使わない
利用頻度共通の前提月の買取件数の3水準(40・62・80件)と1件の広告費は業態の共通の前提
雇用条件共通の前提店長(社員)1名 月32.5万円とパート1名 月22.1万円は業態の共通の前提。オーナーが自分で店長をする場合も並べる
初期総額未確認初期費用が公開されておらず、型の代表値で置いた
そのほか利益を大きく動かす入力未確認粗利率の本部の公表がなく、共通の35%で置いた。5ポイント違うと標準の件数で月の利益は30万円台動く

単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。

「そのほか利益を大きく動かす入力」(同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など)は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。

回収とお金の流れ

  • この本部は、推奨100〜150坪の総合リユースショップで在庫を持って売る型のため買取専門店の型(1件12万円・10坪)が当てはまらず、物件・内装・在庫を含む初期費用の総額も公開されていないため、同じ式の試算をしていません。

試算は税抜で計算。この本部の税区分の読み取り:料金 不明・本部費 不明・初期費用 不明。

ハードオフの代わりに見る本部

  • 判定が上キングラムおすすめ

    店の減少なし(77→91店)・回収 1年9か月(21か月)

  • 判定が上買取大吉条件次第

    店の減少なし(803→2175店)・回収 1年7か月(19か月)・判定の理由:消失理由未確認

3社を比較表で並べる回収は各本部の判定に使う条件での試算

店の出入り

ハードオフの店の出入り(公式一覧の照合)
523店起点
未確認
未確認新しく掲載
未確認
未確認掲載消失
533店現在

観測:2023-03-31〜2026-03-31。範囲:有価証券報告書のFC店の数

掲載消失≠閉店(移転・改名・ブランド変更を含む)。新しく掲載≠開店。

検査:内訳が未確認のため恒等式は検査できない

単位:店

上場本部の有価証券報告書の閉店の数で数えた(共通の規則1の、店単位で照合できない本部の数え方)。FCは523→539→562→533店で、2026年3月期の減少は直営への移管によるもの。直営を含むリユースの合計は931→1,078店

出典:店舗の照合の記録

区分数(店)意味
起点523店2023-03-31の公式一覧
新しく掲載未確認店舗単位の照合は未実施
掲載消失未確認店舗単位の照合は未実施
現在533店2026-03-31の公式一覧

当サイト集計(公式一覧の照合)

2023-03-31〜2026-03-31。範囲:有価証券報告書のFC店の数

掲載消失≠閉店(移転・改名を含む)。新しく掲載≠開店

店舗単位の照合は未実施(総数のみ)

ほかの本部・業態と比べる:フランチャイズの閉店率・撤退率(公式店舗一覧の掲載消失)

詳細を開く(照合の一覧・推移)

店舗数の推移(総数)

200店400店5232023.035332026.03
店舗数はIR資料・決算の公表値です。店舗単位の照合は未実施で、一覧から消えた店・新しく載った店は数えていません。出典は下の「すべてのデータと出典」にあります。

比較候補

調査結果(9つの領域)

調査メモは準備中です。

公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。

一覧から消えた店の理由(人に任せた・本部の支援など)は、公開情報では特定できません。

更新履歴・出典

更新2026年10月26日
判定様子見 主な理由:採算未確認
確認日2026-10-26

判定の根拠(規則の判定結果・採用した例外・理由)

規則の判定結果共通の4条件のうち、契約相手(上場会社)と本部費の中心(総売上高の2〜3%)は有価証券報告書で分かるが、初期費用の総額が公表されず、勧める運営のしかたで期限内に戻るかを示せない。有価証券報告書のFCの閉店は3年で13店(起点523店の2.5%)で、規則1の決定的な材料はない。規則4(様子見・採算未確認)。
採用した例外なし(規則どおり)
理由100〜150坪の総合リユースショップで、買取専門店の型(1件12万円・10坪)では売上を置けず、試算しない。2026年3月期のFCの減少(562→533店)はエコノスの子会社化で53店を直営に移したためで、閉店ではない。ハードオフのロイヤリティは2026年3月期の報告書から『2%もしくは3%』になり、上がる向きの変更として判断票に入れた。
判定を見直す条件初期費用の総額と既存店の収支が書面で出れば、試算の型を足して見直す。

規則は評価の方法の「判定の規則」です。

出典

  1. ハードオフ FC加盟募集(公式。加盟条件『法人組織であること』・契約期間5年〈以降2年毎に自動更新〉・募集地区・新業態加盟強化。費用の記載なし)(確認日 2026-10-26)
  2. ハードオフ 工具館 FC募集案内(公式。推奨100~150坪・研修・開業前後の支援。費用の記載なし)(確認日 2026-10-26)
  3. オフハウス アウトドア&スポーツ FC募集案内(公式。推奨100~150坪・研修・開業前後の支援。費用の記載なし)(確認日 2026-10-26)
  4. 有価証券報告書(2026年3月期)の本文(経営上の重要な契約等:加盟料・開店指導料・ロイヤリティ・契約期間。業態別の直営・FC店舗数。FC事業の売上)(確認日 2026-10-26)
  5. 有価証券報告書(2025年3月期)の本文(FC562店・期中FC31店開店・7店閉店。ハードオフのロイヤリティ『総売上高の2%』)(確認日 2026-10-26)
  6. 有価証券報告書(2024年3月期)の本文(FC539店・期中FC19店開店・3店閉店)(確認日 2026-10-26)
  7. 有価証券報告書(2023年3月期)の本文(FC523店・期中FC15店開店・10店閉店)(確認日 2026-10-26)
  8. 国税庁 法人番号公表サイト(株式会社ハードオフコーポレーション 6110001012853・新発田市新栄町3丁目1番13号・2020年と2025年の吸収合併)(確認日 2026-10-26)
  9. Web Archive ハードオフ FC加盟募集(2023-03-01・2024-03-04・2025-02-23の保存。加盟条件・契約期間は同じ。2024年の版から新業態加盟強化の欄)(確認日 2026-10-26)
  10. 日本フランチャイズチェーン協会 会員一覧((株)ハードオフコーポレーション 正会員)(確認日 2026-10-26)

数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。

この本部の方へ:訂正・資料の提出は本部の方の窓口から(どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ)

すべてのデータと出典(費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録)

運営: 株式会社ハードオフコーポレーション 確認日: 2026-10-26 評価の方法

店舗数の推移(総数)

2023-03-31の523店から、2026-03-31の533店へ(+10店)。

店舗単位の照合は未実施(総数はIR等で確認)です。一覧から消えた店・一覧に新しく載った店の数は数えていません。

上場本部の有価証券報告書の閉店の数で数えた(共通の規則1の、店単位で照合できない本部の数え方)。FCは523→539→562→533店で、2026年3月期の減少は直営への移管によるもの。直営を含むリユースの合計は931→1,078店

1. お金の流れ

初期費用の総額総額は非公開。公表されている費目の合計で 700万円(内装・物件などを含まない可能性があります(当サイト計算))
加盟金500万円[4][5]
保証金公開情報なし
研修費200万円[4][2]
内装・設備公開情報なし
ロイヤリティ売上の3%[4][5][6](計算の基準: 総売上高)
毎月本部に払う額(目安)毎月、総売上高の2〜3%(有価証券報告書。ほかの費用は非公開)(公開された費目の合計・当サイト集計。本部への広告分担金の有無は未確認)
本部への支払いの確かさ一部のみ確認(ロイヤリティの率(総売上高の2〜3%)は有価証券報告書で分かるが、ハードオフで2%と3%のどちらが当たるかの条件と、システム・広告・商品供給などほかの毎月の支払いの有無と額が分からない)
「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています(評価の方法)
税区分ロイヤリティ:税区分不明/初期費用の総額:税区分不明
当サイトの試算は税抜で計算しています(税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま)

金額は有価証券報告書の契約の要旨にだけあり、公式の募集ページには費用の金額が一つもない。100~150坪の店の物件・内装・在庫を含む総額の見当がつかない

加盟金500万円研修費200万円

本部が示す収支モデル

本部の説明(原文に近い形で引用)
公式の募集ページ・有価証券報告書とも、1店の売上・利益の例はない。有価証券報告書のFC事業の売上は1,932,305千円(2026年3月期。うち加盟料・開店指導料・ロイヤリティ等の『その他』1,319,289千円)[4][2]

この数字の前提と抜けている費用: 100~150坪の総合リユースショップで、在庫を持って売る。買取専門店の型(1件12万円・粗利率35%・店長とパート)は当てはまらず、初期費用の総額も分からないため試算しない

2. 本部の体力

運営会社株式会社ハードオフコーポレーション[8][4]
設立1972-07[8][4]
資本金公開情報なし
上場上場
決算期売上利益純資産
2026-03392.8億円--[4]

3. 店舗数の増減

現在の店舗数: 533店(2026-03-31時点)[4]

直営と加盟: 有価証券報告書で区別できる。2026年3月末 直営545・FC533[4][5][6][7]

5232023-035392024-035622025-035332026-035332026-03-31
  • 2023-03: 523店[7]
  • 2024-03: 539店[6]
  • 2025-03: 562店[5]
  • 2026-03: 533店[4]

4. 契約の落とし穴

契約期間5年[1][4]
更新料公開情報なし
中途解約公開情報なし
テリトリー公開情報なし
競業避止公開情報なし
契約前の開示資料公開情報なし
公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません
法定開示書面への該当確認未確認(本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください)

契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。

5. 本部の支援

研修オーナー・幹部社員の理念研修、担当社員の実店舗での実地研修と商品研修(公式)[2][3]
開業支援本部の立地・商圏の調査、過去のデータからの買取・売上予測と投資額の算出、内外装プランの提案、専門デザインチームの売場レイアウト・棚割り、SVの開店指導と人財教育(有料)[2][3]
SV(巡回指導)SVの定期的な臨店、専門インストラクターの商品研修(Web参加可)、オーナー会議・店長会議、グループの買取・販売データを使う査定補助システム、OFFモールでの併売[2][3]
集客記載なし[2][3]
採用公開情報なし
物件公開情報なし

25社の中での位置

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