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買取店 フランチャイズ

ゴルフドゥ!のフランチャイズ初期費用・ロイヤリティ・評判と店の増減

この本部の論点:店が減っている中古ゴルフ用品のFCに、在庫込みで3,400万円以上を投じてよいか

ゴルフドゥ!のフランチャイズの判定は「様子見」(主な理由:縮小理由未確認)です。初期費用は「3,400万円〜(公式・Cプラン50坪未満の小計1,900万円+在庫1,500万円。土地・建物・店舗工事は別。練習場に併設する型は1,790万円〜)。応募は法人。札幌市・愛知・岡山・広島・四国・長崎・沖縄は出店不可」です。

最終確認:2026年10月26日|運営 株式会社ゴルフ・ドゥ|公開量:-|公開情報+当サイト試算|評価の方法

ゴルフドゥ!のフランチャイズの要点

加盟金200万円
初期費用(公表)3,400万円〜(公式・Cプラン50坪未満の小計1,900万円+在庫1,500…
毎月本部に払う毎月、売上に一定の率を掛けたロイヤリティ等(店舗型で月35万〜60万円以上。率…
契約の年数・違約金5年・違約金は公開資料に記載なし
店の増減2023年3月→2026年10月:77→68店
見送る条件個人で始めたい人は対象外です

判定

様子見

中古ゴルフクラブの買取・販売の店で、上場の本部がプランごとの初期費用と6年の回収イメージを公式に出しています〔公表〕。

編集部判断。判断材料が足りない段階。決定的な悪い材料はない

主な理由:縮小理由未確認

お金

事業に必要な現金(借入前)
試算なし

この本部は同じ式の試算をしていない(在庫を持って売る中古ゴルフ用品の店(50〜100坪以上)で買取専門店の型(1件12万円・10坪)が当てはまらず、ロイヤリティの率と共通宣伝費の額が公開されていない)

出典・算式:開業支出は出典2(2026-10-26確認)・出典3(2026-10-26確認)・出典4(2026-10-26確認)・出典5(2026-10-26確認)。月別の試算はない

最大の未確認

最大の未確認(必須の確認):ロイヤリティの率と共通宣伝費の額、更新料(加盟金の一定比率)の率。 ほか5件(未解決の必須4件)

次にすること

未解決の必須事項4件を本部の資料で確かめ、1つでも書面で出なければ保留します(一覧・比較シート)。

ゴルフドゥ!の資料で、未確認を確かめる

「最大の未確認」は公開情報では分かりません。本部の資料と説明会で確かめます。未解決の必須事項は4件です。

次に比べる本部

  • 判定が上キングラムおすすめ

    向く人:自分が店に立って運営する

  • 同じ型ハードオフ様子見

    初期 非公開。加盟は法人のみ・判定の理由:採算未確認

3社を比較表で並べる

この本部について検索される疑問への答え

ゴルフドゥ!の加盟金と初期費用は?
加盟金は200万円、初期費用は「3,400万円〜(公式・Cプラン50坪未満の小計1,900万円+在庫1,500万円。土地・建物・店舗工事は別。練習場に併設する型は1,790万円〜)。応募は法人。札幌市・愛知・岡山・広島・四国・長崎・沖縄は出店不可」です。初期費用の総額は未確認で、必要額は本部の見積書で確かめます。
ゴルフドゥ!のロイヤリティ(毎月本部に払う費用)は?
毎月本部に払う費用は毎月、売上に一定の率を掛けたロイヤリティ等(店舗型で月35万〜60万円以上。率は非公開)と共通宣伝費(額は非公開)(税区分不明)です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
ゴルフドゥ!のフランチャイズは儲かる?年収は?
在庫を持って売る中古ゴルフ用品の店(50〜100坪以上)で買取専門店の型(1件12万円・10坪)が当てはまらず、ロイヤリティの率と共通宣伝費の額が公開されていないため、同じ式の試算はしていません。年収も推計していません。オーナーの手取りは、売上から毎月本部に払う毎月、売上に一定の率を掛けたロイヤリティ等(店舗型で月35万〜60万円以上。率は非公開)と共通宣伝費(額は非公開)と、仕入れ・人件費・家賃を引いた残りです。
ゴルフドゥ!の評判は?店は増えている?
口コミの評判は集計していません。公式の店一覧を2023年3月と2026年10月で比べると77→68店です。
ゴルフドゥ!のフランチャイズはやめとけ?
口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「様子見」(主な理由:縮小理由未確認)です。見送る条件の1つ目は「個人で始めたい人は対象外です」です。
ゴルフドゥ!の契約期間・違約金は?
契約期間は5年(公式資料の記載・2026年10月26日確認)、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず(2026年10月26日時点)です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。

同じ業態で比べる:買取店フランチャイズ25社の比較・買取店の開業資金・買取店のロイヤリティ・買取店の失敗原因

進める条件・見送る条件・未確認事項

中古ゴルフクラブの買取・販売の店で、上場の本部がプランごとの初期費用と6年の回収イメージを公式に出しています〔公表〕。

一番小さい店(50坪未満)でも、本部への支払いと内装・開業費で1,900万円、在庫を足すと3,400万円以上で、土地・建物の費用は別です〔公表〕。本部自身が『5~6年での回収を想定』と書き、当サイトの買取店の期限(5年)より長い計画です。

毎月の『ロイヤリティ等』は35万円〜(中規模店は45万円〜)の下限だけで、売上に掛ける率と共通宣伝費の額は出ていません〔公表〕。そして公式の店舗一覧は2023年3月の77店から68店に減り、起点の店のうち11店が消えて、新しく載ったのは2店でした〔集計 2026-10-26〕。有価証券報告書でもFCの店は53店から45店に減っています〔公表〕。店が減っている理由が分かるまで、勧めません。

進めてよい条件

  • 2023年以降に閉めたFC店の数と理由(立地・在庫・人手)が書面で出ること。
  • ロイヤリティの率と共通宣伝費の月額が契約書で分かり、回収イメージの『管理費』に含まれているかが確かめられること。
  • 出したい地域が出店不可地域(札幌市・愛知・岡山・広島・四国・長崎・沖縄)に当たらず、近くの既存店と商圏が重ならないこと。

見送る条件

  • 個人で始めたい人は対象外です。応募は法人です。
  • 本部の想定でも回収に5〜6年かかります。在庫に2,000万円前後を寝かせる資金の余裕がないなら進めません。
  • 新製品の発売で中古クラブの値が下がる在庫の損を、自分で持てないなら見送ります。

全本部共通の必須の確認(4項目。確認済み1・未確認3)

毎月本部に払う合計(上限)未確認(一部のみ確認)
開業までの必要額(初期費用の総額と範囲)未確認
契約期間確認済み(5年。有価証券報告書:開業日から5年間。期間満了の6か月前までに書面の特段の意思表示がなければ5年間自動更新。更新料は加盟金の一定比率(率は非公開)。ポータルも契約期間5年)
違約金・中途解約の条件未確認

当サイトが特定した未解決の必須事項(4件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧)

  1. ロイヤリティの率と共通宣伝費の額、更新料(加盟金の一定比率)の率。(本部ごと)
  2. 中途解約の違約金と競業避止。(本部ごと)
  3. 研修で、古物営業法の本人確認・帳簿・盗品の疑いの申告をどこまで教え、開業後に本部が点検するか。公開資料では確かめられませんでした。(本部ごと)
  4. 開業までの必要額(初期費用の総額と範囲)(未確認)(全本部共通)

この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です(調べ切れていない項目が残る可能性があります)。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧(比較の材料を含む)です

まだ分からないこと(本部ごとの項目5件。必須か比較の材料かは右の列)

未確認事項区分と、契約保留になる理由
1. ロイヤリティの率と共通宣伝費の額、更新料(加盟金の一定比率)の率。必須の確認(本部費。書面で出なければ保留)

毎月本部に払う合計(上限)が決まらないと、損益分岐と回収を確定できない

2. 中途解約の違約金と競業避止。必須の確認(契約条件。書面で出なければ保留)

契約期間・解約の条件が分からないと、撤退の損を見積もれない

3. 研修で、古物営業法の本人確認・帳簿・盗品の疑いの申告をどこまで教え、開業後に本部が点検するか。公開資料では確かめられませんでした。必須の確認(安全・法令。書面で出なければ保留)

利用者・顧客の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない

4. 回収イメージの数字が、どの店の何年の実績をもとにしたものか。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

5. 余剰在庫の本部買取システムの買取価格の決め方。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

進め方:「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額(加盟金など初期費用を変える項目を含む)・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。

未解決の必須事項4件を本部の資料で確かめる(出なければ保留)

この本部に資料を請求する(無料)

公式サイト(外部)へのリンクです。リンク先での申込みは、ご本人が入力します。

資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方は買取店の説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。

現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。

収支の要約

公表の初期費用と包含範囲3,400万円〜(公式・Cプラン50坪未満の小計1,900万円+在庫1,500万円。土地・建物・店舗工事は別。練習場に併設する型は1,790万円〜)。応募は法人。札幌市・愛知・岡山・広島・四国・長崎・沖縄は出店不可

本部公表

税区分不明

公表の総額

含む:本部契約費・開業準備・保証金。物件取得費は含むか不明・内装・設備は別

出典・算式:出典2(2026-10-26確認)・出典3(2026-10-26確認)・出典4(2026-10-26確認)・出典5(2026-10-26確認)。ほかの本部と比べる:買取店25本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場

毎月本部に払う費用と確認状態毎月、売上に一定の率を掛けたロイヤリティ等(店舗型で月35万〜60万円以上。率は非公開)と共通宣伝費(額は非公開)

本部公表(費目の合計は当サイト集計)

一部のみ確認:ロイヤリティ等の月額の下限は公式で分かるが、売上に掛ける率と共通…

率の出典:契約条件の明記

税区分不明

試算なし

出典・算式:出典2(2026-10-26確認)・出典3(2026-10-26確認)・出典8(2026-10-26確認)・出典4(2026-10-26確認)。ほかの本部と比べる:買取店25本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場

雇用時の利益/本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資(月)試算なし

在庫を持って売る中古ゴルフ用品の店(50〜100坪以上)で買取専門店の型(1件12万円・10坪)が当てはまらず、ロイヤリティの率と共通宣伝費の額が公開されていないため、同じ式の試算をしていない

注記の全文(2件)

  • 確認状態:一部のみ確認:ロイヤリティ等の月額の下限(プランごと)は公式で分かるが、売上に掛ける率と共通宣伝費の額が非公開で、売上が増えたときの本部への支払いが分からない
  • 確認状態:率の出典:契約条件の明記(方式は有価証券報告書、月額の下限は公式のプランの表。率は非公開)
詳細を開く(地域比較・稼働率比較・初期費用の包含・入力の確かさ)

本部費の内訳(金額・適用期間・現在の根拠・変動部分)

費目金額適用期間現在の根拠変動部分
ロイヤリティ等月35万円~(Cプラン)・45万円~(Aプラン)・60万円~(Bプラン)・35万円~/25万円~(練習場プラン/練習場Sプラン)。売上により変動毎月売上変動
共通宣伝費毎月定額(額は非公開)毎月定額固定

適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた(費用を大きく見る側)。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる

初期費用に含まれるもの

費目公表の初期費用に
本部への初期費用(加盟金・研修など)含む
物件取得(敷金・仲介など)不明
内装・設備・機器含まない
開業準備(開業前の販促・採用)含む(試算で足した)
保証金(本部に預けるもの)含む
運転資金不明

在庫を持って売る中古ゴルフ用品の店(50〜100坪以上)で買取専門店の型(1件12万円・10坪)が当てはまらず、ロイヤリティの率と共通宣伝費の額が公開されていないため、同じ式の試算をしておらず、回収は計算していません。

言葉の区別:本部契約費=加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額=本部契約費+物件取得+内装・設備+開業準備、事業に必要な現金(借入前)=開業支出(開業までの必要額+保証金)+営業開始後の追加資金需要(立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み)。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備(使わずに残す現金)は含まず、別に用意する。

本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金=月末の現金残高(期首残高+入金−支出−返済−家計移転)が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金(借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算)。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。

試算の主要な入力の確かさ

入力状態根拠
単価代替値1件あたりの売上は本部ごとに公開されておらず、BRAND OFFの公表値(買取の客単価平均10万円・粗利率35%)とおたからや直営店の客単価などから置いた代表値(12万円)
所要時間共通の前提月の買取件数で計算する業態のため、1回の時間は使わない
利用頻度共通の前提月の買取件数の3水準(40・62・80件)と1件の広告費は業態の共通の前提
雇用条件共通の前提店長(社員)1名 月32.5万円とパート1名 月22.1万円は業態の共通の前提。オーナーが自分で店長をする場合も並べる
初期総額未確認初期費用が公開されておらず、型の代表値で置いた
そのほか利益を大きく動かす入力未確認粗利率の本部の公表がなく、共通の35%で置いた。5ポイント違うと標準の件数で月の利益は30万円台動く

単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。

「そのほか利益を大きく動かす入力」(同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など)は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。

回収とお金の流れ

  • この本部は、在庫を持って売る中古ゴルフ用品の店(50〜100坪以上)で買取専門店の型(1件12万円・10坪)が当てはまらず、ロイヤリティの率と共通宣伝費の額が公開されていないため、同じ式の試算をしていません。

試算は税抜で計算。この本部の税区分の読み取り:料金 不明・本部費 不明・初期費用 不明。

ゴルフドゥ!の代わりに見る本部

  • 判定が上キングラムおすすめ

    店の減少なし(77→91店)・回収 1年9か月(21か月)

  • 判定が上買取大吉条件次第

    店の減少なし(803→2175店)・回収 1年7か月(19か月)・判定の理由:消失理由未確認

3社を比較表で並べる回収は各本部の判定に使う条件での試算

店の出入り

ゴルフドゥ!の店の出入り(公式一覧の照合)
77店起点
2店新しく掲載
11店掲載消失
68店現在

観測:2023-03-15〜2026-10-26。直営・FCを区別しない公式一覧の件数

掲載消失≠閉店(移転・改名・ブランド変更を含む)。新しく掲載≠開店。

検査:起点77+新規掲載2−掲載消失11=現在68(一致)

単位:店

Web Archive 2023-03-15 の公式一覧(77店。有価証券報告書の2023年3月末の77店と一致)と 2026-10-26 の一覧(68店)を店名と県で照合。起点の77店のうち11店(14.3%)が消え、新しく載ったのは2店で、一覧は純減。有価証券報告書のFCは53→47→45→45店(2026年4月にFC2店を直営に譲り受けて43店)。消えた11店が直営かFCかは2023年の一覧に印がなく分からない。2022-05-25・2024-05-29の保存も確認した(2024年は小山店がコジマ小山店として、新潟桜木・ココアドバンス東長崎・大村が残り、山形・鴻巣・田無・豊橋・三田・松山の2店は消えていた)

出典:店舗の照合の記録

区分数(店)意味
起点77店2023-03-15の公式一覧
新しく掲載2店起点の一覧になく、現在の一覧にある店(店名・住所で照合)
掲載消失11店起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉店と同じではない(移転・改名を含む)
現在68店2026-10-26の公式一覧

当サイト集計(公式一覧の照合)

2023-03-15〜2026-10-26。直営・FCを区別しない公式一覧の件数

掲載消失≠閉店(移転・改名を含む)。新しく掲載≠開店

掲載消失の割合の分母は起点の77店

ほかの本部・業態と比べる:フランチャイズの閉店率・撤退率(公式店舗一覧の掲載消失)

詳細を開く(照合の一覧・推移)

一覧から消えた店(11店)

ゴルフドゥ!セルヴァンゴルフヒル山形店(山形県)、ゴルフドゥ!新潟桜木店(新潟県)、小山店(2024年の一覧ではコジマ小山店)(栃木県)、スタジオ鴻巣ジャンボゴルフセンター店(埼玉県)、スタジオ田無ファミリーランド店(東京都)、豊橋店(愛知県)、三田店(三田市大原・ロイヤルホームセンター2F)(兵庫県)、松山朝生田店(愛媛県)、松山インター店(愛媛県)、ココアドバンス東長崎店(長崎県)、大村店(長崎県)

公式店舗一覧の店舗数

25店50店772023.03682026.10
各時点の公式サイトの店舗一覧(過去分はWeb Archive)を数えた値です。
ゴルフドゥ!の募集ページの表示(保存版の年表)
  1. 2025-10-16開業資金の表示2,930万円+在庫(Aプラン)保存版
  2. 2026-10-26開業資金の表示Cプラン1,900万円+在庫1,500万〜2,000万円〜Bプラン3,900万円+在庫2,500万〜5,000万円保存版
  3. 2026-10-26開業資金の表示路面店4,000万円~・練習場店2,000万円~保存版

観測した時点だけを並べた年表です。観測の間の表示の有無は補間していません。表示がない時点を0円とはしません。

項目:開業資金の表示。出典は各行の保存版(Web Archive)

この年表の表

日付項目表示
2025-10-16開業資金の表示2,930万円+在庫(Aプラン)
2026-10-26開業資金の表示Cプラン1,900万円+在庫1,500万〜2,000万円〜Bプラン3,900万円+在庫2,500万〜5,000万円
2026-10-26開業資金の表示路面店4,000万円~・練習場店2,000万円~

比較候補

調査結果(9つの領域)

調査メモは準備中です。

公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。

一覧から消えた店の理由(人に任せた・本部の支援など)は、公開情報では特定できません。

更新履歴・出典

更新2026年10月26日
判定様子見 主な理由:縮小理由未確認
確認日2026-10-26

判定の根拠(規則の判定結果・採用した例外・理由)

規則の判定結果公式一覧の照合で起点77店のうち11店(14.3%)が消え、一覧は68店に純減。起点の2割に届かないため規則1の『店の減少』には当たらないが、一覧の純減と有価証券報告書のFCの減少(53→45店)の理由が分からない。本部費はロイヤリティ等の下限だけで率と共通宣伝費が非公開(一部のみ確認)。規則4(様子見・縮小理由未確認)。
採用した例外ポータルのロイヤリティ『22万円~』と公式の下限(25万円~・35万円~)は額が違うが、どちらも下限で古い値の可能性があり、誤りと確定できず決定的としない。Cプランのページの出店地域の文はBプランのページと逆の説明だが、金額の食い違いではなく決定的としない。
理由在庫を持って売る中古ゴルフ用品の店で、買取専門店の型(1件12万円・10坪)では売上を置けず、試算しない。本部の回収イメージ(Aプラン)は、5年目までの営業利益の累計4,320万円が初期費用(小計2,930万円+在庫2,000万〜3,000万円)に届かず、本部自身も5〜6年と書く。武蔵村山店の移転とゴルフプラザ神戸店の名前の変更は、消えた店に数えていない。
判定を見直す条件閉めた店の理由が書面で出て、ロイヤリティの率が分かれば見直す。起点の2割以上が消えれば『店の減少』。

規則は評価の方法の「判定の規則」です。

出典

  1. ゴルフドゥ! フランチャイズ加盟店募集(公式。5つのプランの月商目安・中古クラブの平均販売時粗利43.6%・開業までの流れ。2025年10月開設)(確認日 2026-10-26)
  2. 同 Aプラン(100坪未満:加盟金300万・保証金100万・施工費1,630万・開業費900万・在庫2,000万〜3,000万円・ロイヤリティ等45万円~・6年の投資回収イメージ)(確認日 2026-10-26)
  3. 同 プラン一覧と各プランのページ(/plan/b/ 500・100・2,200・1,100万円・在庫2,500万〜5,000万円・60万円~、/plan/c/ 200・100・1,000・600万円・在庫1,500万〜2,000万円・35万円~、/plan/practice/ 100・100・580・600万円・35万円~、/plan/practice_s/ 50・100・440・500万円・25万円~、出店不可地域)(確認日 2026-10-26)
  4. フランチャイズの窓口 ゴルフドゥ!(本部原稿・2026-10-26更新:加盟金50~500万円・保証金100万円・路面店4,000万円~・練習場店2,000万円~・ロイヤリティ22万円~/月・契約5年・法人・全国69店舗)(確認日 2026-10-26)
  5. ゴルフドゥ! Cプラン(50坪未満:加盟金200万・保証金100万・施工費1,000万・開業費600万・在庫1,500万〜2,000万円・ロイヤリティ等35万円~・『現在、上記記載地域以外への新規出店については商圏保護の関係上、ご出店いただくことができません。』)(確認日 2026-10-26)
  6. ゴルフドゥ! 店舗一覧(2026-10-26取得 68店・直営店の印26店。編集部の店舗一覧の照合記録)(確認日 2026-10-26)
  7. 有価証券報告書(2023年3月期)の本文(直営24・FC53の77店)(確認日 2026-10-26)
  8. 有価証券報告書(2026年3月期)の本文(フランチャイズ加盟契約の要旨:契約5年・自動更新5年・加盟金5段階・保証金100万円・ロイヤリティ『月間売上高に一定比率を乗じた金額』・共通宣伝費毎月定額。エリアフランチャイズの契約先。直営24・FC45の69店。FC事業の売上)(確認日 2026-10-26)
  9. 国税庁 法人番号公表サイト(株式会社ゴルフ・ドゥ 8030001002794・さいたま市中央区上落合2丁目3番1号)(確認日 2026-10-26)
  10. 株式会社ゴルフ・ドゥ 会社概要(資本金5億15百万円・社員数122名・名証ネクスト3032・古物商許可・直営26・FC43の69店)(確認日 2026-10-26)
  11. Web Archive ゴルフドゥ! 店舗一覧(2023-03-15 77店・『全国76店舗で展開中!!』)(確認日 2026-10-26)
  12. 有価証券報告書(2024年3月期)の本文(直営24・FC47の71店)(確認日 2026-10-26)
  13. 有価証券報告書(2025年3月期)の本文(直営23・FC45の68店)(確認日 2026-10-26)
  14. 日本フランチャイズチェーン協会 会員一覧((株)ゴルフ・ドゥ 正会員)(確認日 2026-10-26)

数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。

この本部の方へ:訂正・資料の提出は本部の方の窓口から(どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ)

すべてのデータと出典(費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録)

運営: 株式会社ゴルフ・ドゥ 確認日: 2026-10-26 評価の方法

店舗の出入り(店名で突き合わせ)

2023-03-15の公式店舗一覧(77店)と、2026-10-26の一覧(68店)を店名・住所で突き合わせました。

起点の77店のうち一覧から消えた店は11店、一覧に新しく載った店は2店です(消失率 14%)。消失率は起点の店が対象で、途中で一覧に載ってから消えた店は含みません。

一覧から消えた店(11店)

  • 同じ注記は上にあります(「ゴルフドゥ!セルヴァンゴルフヒル山形…」)
  • 一覧から消えたことは閉店と同じではありません(移転・改名の可能性があります)。Web Archive 2023-03-15 の公式一覧(77店。有価証券報告書の2023年3月末の77店と一致)と 2026-10-26 の一覧(68店)を店名と県で照合。起点の77店のうち11店(14.3%)が消え、新しく載ったのは2店で、一覧は純減。有価証券報告書のFCは53→47→45→45店(2026年4月にFC2店を直営に譲り受けて43店)。
  • 消えた11店が直営かFCかは2023年の一覧に印がなく分からない。2022-05-25・2024-05-29の保存も確認した(2024年は小山店がコジマ小山店として、新潟桜木・ココアドバンス東長崎・大村が残り、山形・鴻巣・田無・豊橋・三田・松山の2店は消えていた)

1. お金の流れ

初期費用の総額3,400万円〜8,900万円[2][3][4][5](公式のプラン別の小計(加盟金・保証金・施工費・開業費)にプランの在庫を足した額:Cプラン1,900万円+在庫1,500万〜2,000万円=3,400万〜3,900万円、Aプラン2,930万円+2,000万〜3,000万円=4,930万〜5,930万円、Bプラン3,900万円+2,500万〜5,000万円=6,400万〜8,900万円。練習場に併設するプランは練習場1,380万円+800万〜1,500万円、練習場S1,090万円+700万〜1,200万円。土地・建物取得費用と『店舗工事費用』は別。フランチャイズの窓口の本部原稿は『路面店 4,000万円~、練習場店 2,000万円~』(在庫900〜4,000万円))
加盟金200万円[2][3][4]
保証金100万円[2][3][8]
研修費公開情報なし
内装・設備1,000万円〜2,200万円[2][3]
ロイヤリティ売上のnull%[2][3][8][4](計算の基準: 月間売上高に一定比率を乗じた金額(率は非公開)。公式の『ロイヤリティ等(月額)』の下限:Aプラン45万円~・Bプラン60万円~・Cプラン35万円~・練習場プラン35万円~・練習場Sプラン25万円~(売上により変動))
毎月本部に払う額(目安)毎月、売上に一定の率を掛けたロイヤリティ等(店舗型で月35万〜60万円以上。率は非公開)と共通宣伝費(額は非公開)(公開された費目の合計・当サイト集計。本部への広告分担金の有無は未確認)
本部への支払いの確かさ一部のみ確認(ロイヤリティ等の月額の下限(プランごと)は公式で分かるが、売上に掛ける率と共通宣伝費の額が非公開で、売上が増えたときの本部への支払いが分からない)
「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています(評価の方法)
税区分ロイヤリティ:税区分不明/初期費用の総額:税区分不明
当サイトの試算は税抜で計算しています(税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま)

在庫(中古・新品クラブ、ゴルフ用品)が初期費用の3〜5割を占める。『店舗工事費用は別途』と施工費(内外装)の関係(建物の工事か)は書かれていない

加盟金200万円保証金100万円内装・設備2,200万円

本部が示す収支モデル

本部の説明(原文に近い形で引用)
公式の『投資回収イメージ』(単位千円・6年):Aプラン 1年目 年間売上102,000・粗利36,800・人件費11,600・管理費25,200・営業利益100、5年目 売上112,800・営業利益13,900、営業利益累計 5年目43,200・6年目59,400。Bプラン 1年目 売上132,000・営業利益200、累計 5年目60,800・6年目85,400。Cプラン 1年目 売上78,000・営業利益-2,300、累計 5年目36,900・6年目52,300。『店舗規模により異なりますが、5~6年での回収を想定しております。』。フランチャイズの窓口の本部原稿『営業利益:2,000万円/年』『回収期間:4年~』(どちらも一例で新規開業時の予測ではない)[2][3][4]
  • この数字の前提と抜けている費用: 本部の回収イメージは、どの店の何年の実績かが書かれていない。Aプランの粗利率は1年目36.1%・2年目以降約40%(公式の中古クラブの平均販売時粗利43.6%より低い)。営業利益は人件費と管理費(ロイヤリティ等を含むとみられる)を引いた額で、在庫の評価損・借入の返済・税は書かれていない。
  • Aプランの初期費用(小計2,930万円+在庫2,000万〜3,000万円)に対し、5年目までの営業利益の累計は4,320万円で、本部の想定どおり回収は5〜6年。在庫を持って売るゴルフ用品の店で、買取専門店の型(1件12万円・粗利率35%・10坪)は当てはまらないため、当サイトの式では試算しない

2. 本部の体力

運営会社株式会社ゴルフ・ドゥ[9][10][8]
設立2000-04[9][10][8]
資本金5.2億円[9][10][8]
上場上場
決算期売上利益純資産
2026-0361.8億円9,031万円-[8]

3. 店舗数の増減

現在の店舗数: 68店(2026-10-26時点)[6][10][8]

直営と加盟: 公式一覧に『直営店』の印(26店)。印のない42店がFC(子会社が運営するFC店を含む)。有価証券報告書は直営とFCの数を毎期出す[6][8]

772023-03712024-03682025-03692026-03682026-10-26

4. 契約の落とし穴

契約期間5年[8][2][3][5]
更新料公開情報なし
中途解約公開情報なし
テリトリー公式『以下の都道府県を除くエリアで出店が可能です。』出店不可地域:北海道札幌市・愛知県・岡山県・広島県・四国四県・長崎県・沖縄県。『ご出店可能エリア内において、既存店舗と競合する市町村については、ご出店いただけない場合がございます。』出店不可地域の多くは、有価証券報告書のエリアフランチャイズの契約先(愛知県・長崎県・北海道・四国全域・岡山県・広島県)の地域と重なる[8][2][3][5]
競業避止公開情報なし
契約前の開示資料公開情報なし
公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません
法定開示書面への該当確認未確認(本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください)

契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。

5. 本部の支援

研修オーナー(店長)研修(開業1~2か月前)。ポータルは開業前研修10日間[1][8]
開業支援現地調査・出店決定、SVの派遣(開業2~3週間前)、専任のFCコンサルタント[1][8]
SV(巡回指導)専任のFCコンサルタント、メーカーの商品知識勉強会、余剰在庫の本部買取システム、多様な販売チャネル(2026年1月からFC店もメルカリShopsに出品)[1][8]
集客共通宣伝費(毎月定額。有価証券報告書)[1][8]
採用公開情報なし
物件公開情報なし

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