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買取店 フランチャイズ

銀座屋フランチャイズの費用・収益性と注意点

様子見理由:採算未確認

更新 2026年10月8日|運営 株式会社銀座屋|公開量:少ない|公開情報+当サイト試算|評価の方法

ロイヤリティ月11万円と広告協賛金月11万円(いずれも税込)は分かりますが、物件取得費・内外装工事費は別で総額が出ていません。気になるのは店の入れ替わりで、2023年11月の公式一覧の1ページ目に載っていた46店のうち30店が今の一覧にありません〔集計 2026-10-07〕。2ページ目の保存がなく一覧全体の増減は確かめられないため、店の減少とは言い切らず様子見にしました。

初期費用
本部への支払い220万円(税込)+開業セット57万円。物件・内外装は別で総額は非公開
税込
毎月の本部への支払い
月22万円
確かさ:全必須費用を確認・税込
店舗の増減
46→53店
2023-11から・新しく載った37・消えた30
損益分岐の月の買取件数(試算)
33件(5件刻みでは35件)
都市部の家賃・10坪
公式サイトを見る(外部)

公式サイトにフランチャイズ募集のページが見当たらなかったため、公式サイトのトップへ案内します。当サイト内では申込みは完了しません。リンク先でご本人が入力してください。当サイトから本部へ個人情報は送信しません。

ほかの本部と比較表で並べる

向いている人

  • 物件・内外装を含めた初期費用の総額が出ることを確かめられる人
  • 2023年から閉めた店の数と理由が書面で出ることを確かめられる人

向いていない人

  • 消えた店の理由を聞いても答えが出ないなら見送ります。

01判断票

進めてよい条件・見送る条件・まだ分からないこと

進めてよい条件

  • 物件・内外装を含めた初期費用の総額が出ること。
  • 2023年から閉めた店の数と理由が書面で出ること。

見送る条件

  • 消えた店の理由を聞いても答えが出ないなら見送ります。

まだ分からないこと

  • 初期費用の総額。
  • 一覧から消えた30店の理由(直営の整理か、加盟店の撤退か)。

この条件を本部の資料で確かめる

公式サイトを見る(外部)

公式サイトにフランチャイズ募集のページが見当たらなかったため、公式サイトのトップへ案内します。当サイト内では申込みは完了しません。リンク先でご本人が入力してください。当サイトから本部へ個人情報は送信しません。

資料にない数字は、説明会で質問できます。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。

現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。

02収支

1か月のお金の流れ(試算)

1か月のお金の流れ(試算)単位 万円/月の買取62件(標準)・10坪・都市部/借入返済・税金の前/当サイト試算
売上(買い取った品の売値)676万円
本部への支払い−20万円
店長とパートの人件費−55万円
家賃−25万円
広告費−25万円
買取額(仕入れ)・光熱・警備など−450万円
残る利益102万円
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。人件費は店長(社員)月32.5万円と、パート1名の月22.1万円です。買取額(仕入れ)は売上の65%(1件あたりの粗利38,182円)で、光熱・警備などと合わせて引いています。オーナーが自分で店長をすると、残る利益は月134万円です(オーナーの給与を含む)。試算は税抜で計算しています(売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る)。月の買取件数・広告で集める割合や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
月の利益(試算)月の買取40件月の買取62件月の買取80件
都市部の家賃26.6万円101.8万円163.4万円
地方の家賃39.6万円114.8万円176.4万円

試算の主要な入力の確かさ

入力状態根拠
単価代替値1件あたりの売上は本部ごとに公開されておらず、BRAND OFFの公表値(買取の客単価平均10万円・粗利率35%)とおたからや直営店の客単価などから置いた代表値(12万円)
所要時間共通の前提月の買取件数で計算する業態のため、1回の時間は使わない
利用頻度共通の前提月の買取件数の3水準(40・62・80件)・粗利率35%・1件の広告費は業態の共通の前提
雇用条件共通の前提店長(社員)1名 月32.5万円とパート1名 月22.1万円は業態の共通の前提。オーナーが自分で店長をする場合も並べる
初期総額未確認物件・内装などが別で総額が分からない

単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。

初期費用に含まれるもの

費目公表の初期費用に
本部への初期費用(加盟金・研修など)含む
物件取得(敷金・仲介など)含まない
内装・設備・機器含まない
開業準備(開業前の販促・採用)含む
保証金(本部に預けるもの)不明
運転資金不明

初期費用の総額が分からないため、回収は計算していません。本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。

試算は税抜で計算(売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま)。この本部の税区分の読み取り:料金 不明・本部費 税込・初期費用 税込。

月の買取件数・家賃・広告で集める割合を変えて、自分の条件で計算する

03位置

15社の中での位置

店舗の伸び(約3年)高いほど良い
46→53店
12社中 11位
3年前にあった店のうち、一覧から消えた割合(年あたり)低いほど良い
30.9%
12社中 12位
本部への支払い(売上に対する割合)低いほど良い
3%
11社中 7位
黒字の境目(試算)低いほど良い
月の買取33件(5件刻みでは35件)
11社中 4位

バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています(参考)。試算は都市部の家賃・標準の月の買取件数(広告で集める割合は業態の共通の仮定)・店長とパートの人件費を業態の共通の前提にしています。本部への支払いの割合は標準の月の買取件数のときの値です。黒字の境目は、月の買取件数以外の前提をそろえて、黒字になる月の買取件数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。

公式店舗一覧の店舗数

20店40店462023.11532026.10

各時点の公式サイトの店舗一覧(過去分はWeb Archive)を数えた値です。

15社全体の分析は市場・収益分析レポートへ

04調査結果

調査結果(9つの領域)

需要とお客さん1件
  • 1件あたりの売上は本部ごとに公開されておらず、同業の公表値から置いた代表値で試算
ブランドと集客1件
  • 金・貴金属・ブランド品の買取専門店。本部の責任買取とオンライン査定があり、売り先を自分で探すこともできる。
オーナーの実態1件
  • 加盟店オーナーの数・実績は公開されていない
経営陣1件
  • 運営は株式会社銀座屋(東京都港区芝3丁目17-12、2010年設立)
商品の差別化1件
  • お客様持込商材のオンライン査定、本部責任買取、新店オンライン研修
お金1件
  • 初期費用:フランチャイズの窓口の本部原稿『必要な開業資金 220万円(税込)』(加盟金110万円・研修費55万円・開業支援金・開業準備金55万円)。本部への支払い:ロイヤリティ月11万円(税込)と広告協賛金月11万円(税込)の合計22万円
店舗数の増減1件
  • 2023-11-28の46店→2026-10-07の53店。消えた30店・新たに載った37店(当サイト集計)
地域1件
  • 公式一覧の都道府県は research/store_flow.json
本部の厚みと誠実さ1件
  • 裁判・行政処分の報道は見つからず

05比べたい本部

あわせて比べたい本部

おすすめ公開量:中

キングラム

物件取得費まで含めた初期費用(550万〜700万円)と毎月の本部費(定額16.5万円・税込)が両方分かり、店も残っている本部です。2023年10月の公式一覧の77店のうち、今の一覧から消えたのは9店でした〔集計 2026-10-07〕。店長を雇っても、月62件・都市部で月107万円が残り、回収は15か月です(当サイトの試算)。ただし北海道・東北の一部・新潟・北陸・大阪・山陰・愛媛の13道府県は募集の対象外です。

  • 初期 550万〜700万円(ポータルの本部原稿・物件取得費込み)。北海道・東北の一部・大阪など13道府県は募集の対象外
  • 本部へ 月16.5万円
  • 店舗 77→91店
本部費:全必須費用を確認・税込
評価根拠を見る
条件次第理由:本部費未確定公開量:中

BRAND OFF買取専門店

初期費用(物件取得費込みで1,300万〜1,560万円・税別)、収支モデル、客単価と粗利率まで公式に出している本部です。毎月の本部費は、ロイヤルティ月5万円は分かりますが、広告宣伝費分担金の金額が出ていません。分担金を入れない試算では、月62件・都市部で回収15か月です。分担金が月数十万円程度までなら5年以内に戻るので、その金額を確かめられる人に限って勧めます。公式一覧は36店→60店に増えましたが、起点の11店が消えました〔集計 2026-10-07〕。

  • 初期 1,300万〜1,560万円(公式・10坪・物件取得費込み・税別。運転資金は別)
  • 本部へ 月5万円(ほかに別払いの費用あり(金額非公開))
  • 店舗 36→60店
本部費:一部のみ確認・税区分不明
評価根拠を見る
条件次第理由:縮小理由未確認公開量:中

買取大吉

店長を雇っても、月62件・都市部で回収19か月と、試算の採算は合います。引っかかるのは店の入れ替わりです。2023年10月の公式一覧の803店のうち196店(24.4%)が今の一覧にありません〔集計 2026-10-07〕。本部は『年間店舗継続率97.9%』と書きますが、3年で2割以上が一覧から消えた数字とは合いません。一覧は2,175店まで増えていて、消えた店の多くは移転か撤退か分かりません。消えた店の理由を書面で確かめられることが条件です。

  • 初期 1,000万円〜(ポータルの本部原稿・物件取得費・内外装込み、税区分の記載なし)
  • 本部へ 月20万円
  • 店舗 803→2175店
本部費:全必須費用を確認・税区分不明
評価根拠を見る

銀座屋と3社を比較表で並べる

すべてのデータと出典

運営: 株式会社銀座屋 確認日: 2026-10-07 評価の方法

店舗の出入り(店名で突き合わせ)

2023-11-28の公式店舗一覧(46店)と、2026-10-07の一覧(53店)を店名・住所で突き合わせました。起点の46店のうち一覧から消えた店は30店、一覧に新しく載った店は37店です(消失率 65%)。消失率は起点の店が対象で、途中で一覧に載ってから消えた店は含みません。

一覧から消えた店(30店)

苫小牧店、MEGAドン・キホーテ室蘭中島店、平岸店、函館店、旭川店、新松戸店、竹ノ塚店、自由が丘店、稲城南多摩店、練馬豊玉店、めじろ台店、千駄木店、藤沢店、川口並木店、上福岡店、直江津エルマール店、君津店、金沢武蔵ヶ辻店、四条烏丸店、茨木店、枚方北山店、豊中駅前店、姫路青山店、神戸岡本店、五日市コイン通り店、西鉄久留米店、宗像店、大分府内光陽商事店、那覇崇元寺店、うるま市石川店

一覧から消えたことは閉店と同じではありません(移転・改名の可能性があります)。店名だけで照合(一覧に住所がない)。2023-11-28 の一覧は1ページ目(46店)だけが保存され、2ページ目の保存がない。起点の店舗数は照合できた46店で、今の一覧で『新しく載った』とした店には、2023年に2ページ目に載っていた店が含まれうる。『ラソラ川西店』は『川西能勢口駅前店(旧ラソラ川西店)』として同じ店に数えた

1. お金の流れ

初期費用の総額総額は非公開。公表されている費目の合計で 165万円(内装・物件などを含まない可能性があります(当サイト計算))
加盟金110万円[1][2]
保証金公開情報なし
研修費55万円[1][2]
内装・設備公開情報なし
ロイヤリティ月11万円(定額)[1](計算の基準: 月額)
毎月本部に払う額(目安)月22万円(公開された費目の合計・当サイト集計)
本部への支払いの確かさ全必須費用を確認(ロイヤリティ月11万円(税込)と広告協賛金月11万円(税込)の合計22万円)
「全必須費用を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています(評価の方法)
税区分ロイヤリティ:税込/初期費用の総額:税込
当サイトの試算は税抜で計算しています(税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま)
加盟金110万円研修費55万円

本部が示す収支モデル

本部の説明(原文に近い形で引用)
本部原稿:2019年度 直営店の平均実績(月次平均)来店数146件・買取額6,458,000円・売上額11,223,000円・粗利額4,765,000円・営業利益2,985,000円/月。想定収益モデル(フランチャイズ比較ネット)月間売上667万円・営業利益266万円/月(人件費40万円・ロイヤリティ11万円)[1][2]

この数字の前提と抜けている費用: 直営店の平均(2019年度)。回収期間『最短2か月』

2. 本部の体力

運営会社株式会社銀座屋[3][7]
設立2010[3][7]
資本金公開情報なし
上場非上場

官報の決算公告は確認できていません(未掲載または確認中)。

3. 店舗数の増減

現在の店舗数: 53店(2026-10-07時点)[4]

直営と加盟: 公式一覧に直営・FCの区別なし[4]

462023-11-28532026-10-07
  • 2023-11-28: 46店[5]

4. 契約の落とし穴

契約期間公開情報なし
更新料公開情報なし
中途解約公開情報なし
テリトリー公開情報なし
競業避止公開情報なし
契約前の開示資料公開情報なし
公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません
法定開示書面への該当確認未確認(本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください)

契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。

5. 本部の支援

研修開業前研修5日間・直前研修2日間[2]
開業支援物件取得・内外装の相談、開業時販促計画[2]
SV(巡回指導)お客様持込商材のオンライン査定、本部責任買取、新店オンライン研修[2]
集客公開情報なし
採用公開情報なし
物件公開情報なし

出典

  1. フランチャイズの窓口 銀座屋(本部原稿:ロイヤリティ・広告協賛金・直営店の実績)(確認日 2026-10-07)
  2. フランチャイズ比較ネット 銀座屋(本部原稿:開業セット・想定収益)(確認日 2026-10-07)
  3. 銀座屋 公式サイト(会社名・所在地)(確認日 2026-10-07)
  4. 銀座屋 公式店舗一覧(都道府県別、2026-10-07取得 53店。research/store_flow.json)(確認日 2026-10-07)
  5. 銀座屋 公式店舗一覧 1ページ目(Web Archive 2023-11-28 46店)(確認日 2026-10-07)
  6. フランチャイズ比較ネット 買取店舗数ランキング(銀座屋 45店舗)(確認日 2026-10-07)
  7. 国税庁 法人番号公表サイト(銀座屋 9010001137328)(確認日 2026-10-07)

数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。

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