買取店 フランチャイズ
BOOKOFF（ブックオフ）のフランチャイズ初期費用・ロイヤリティ・評判と店の増減
この本部の論点：募集ページのないブックオフのFCに、初期費用の総額を知らないまま加盟を決めてよいか
BOOKOFFのフランチャイズの判定は「様子見」（主な理由：採算未確認）です。初期費用は「非公開（本部への加盟料200万円・開店指導料300万円〈税別〉は法定開示書面。物件・内装・什器・在庫を含む総額は出ていない）。開示書面は加盟の相手を企業としている」です。
BOOKOFFのフランチャイズの要点
| 加盟金 | 200万円 |
|---|---|
| 毎月本部に払う | 毎月、純売上高の4.4%＋システム料＋『他経費』 |
| 契約の年数・違約金 | 5年・違約金は記載あり（下の答え） |
| 店の増減 | 2023年5月→2026年5月：372→357店（有価証券報告書の国内FC店の数） |
| 見送る条件 | 個人で1店だけ始めたい人は対象外と考えてください |
判定
様子見本・ゲーム・トレカを買い取って売る、国内最大のリユースチェーンです。
編集部判断。判断材料が足りない段階。決定的な悪い材料はない
主な理由：採算未確認
お金
- 事業に必要な現金（借入前）
- 試算なし
この本部は同じ式の試算をしていない（本・ソフト・トレカなどを買い取って自店で売る在庫を持つリユース店で買取専門店の型（1件12万円・10坪）が当てはまらず、物件・内装・什器・在庫を含む初期費用の総額も公開されていない）
出典・算式：開業支出は出典1（2026-10-28確認）。月別の試算はない
最大の未確認
最大の未確認（必須の確認）：初期費用の総額と、その中の初期在庫・什器の額。 ほか5件（未解決の必須3件）
この本部について検索される疑問への答え
- BOOKOFFの加盟金と初期費用は？
- 加盟金は200万円、初期費用は「非公開（本部への加盟料200万円・開店指導料300万円〈税別〉は法定開示書面。物件・内装・什器・在庫を含む総額は出ていない）。開示書面は加盟の相手を企業としている」です。初期費用の総額は未確認で、必要額は本部の見積書で確かめます。
- BOOKOFFのロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は毎月、純売上高の4.4%（ロイヤリティ4%＋共同広告費0.4%）＋システム料（レジ1台5.5万円ほか・税別）＋『他経費』（税区分不明）です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- BOOKOFFのフランチャイズは儲かる？年収は？
- 本・ソフト・トレカなどを買い取って自店で売る在庫を持つリユース店で買取専門店の型（1件12万円・10坪）が当てはまらず、物件・内装・什器・在庫を含む初期費用の総額も公開されていないため、同じ式の試算はしていません。年収も推計していません。オーナーの手取りは、売上から毎月本部に払う毎月、純売上高の4.4%（ロイヤリティ4%＋共同広告費0.4%）＋システム料（レジ1台5.5万円ほか・税別）＋『他経費』と、仕入れ・人件費・家賃を引いた残りです。
- BOOKOFFの評判は？店は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公表の店数を2023年5月と2026年5月で比べると372→357店（有価証券報告書の国内FC店の数）です。
- BOOKOFFのフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「様子見」（主な理由：採算未確認）です。見送る条件の1つ目は「個人で1店だけ始めたい人は対象外と考えてください」です。
- BOOKOFFの契約期間・違約金は？
- 契約期間は5年（公式資料の記載・2026年10月28日確認）、違約金・中途解約の条件は「規定なし。本部・加盟者とも6か月の予告で中途解約できる」（公式資料の記載・2026年10月28日確認）です。条件は契約書の現行版で確かめます。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：買取店フランチャイズ27社の比較・買取店の開業資金・買取店のロイヤリティ・買取店の失敗原因
進める条件・見送る条件・未確認事項
- 法定開示書面で、本部への加盟料200万円と開店指導料300万円（税別）、毎月の純売上高の4%のロイヤリティと0.4%の共同広告費、レジ1台ごとのシステム料まで分かります〔公表〕。
- 違約金の定めはなく、6か月前に言えば途中でやめられます〔公表〕。
- 国内の加盟店は3年で372店から357店に減りましたが、うち9店は本部が直営として引き取った店です〔公表〕。
- ただ、店の物件・内装・在庫を含む初期費用の総額が一つも出ていません。
本部は売上の予測を出さず、立地の似た加盟店の収支を個別に見せると書いています。公式サイトに加盟募集のページもありません。大きな店に人を置いて回せる会社が、個別に資料をもらって判断する本部で、個人が1店から始める先ではありません。
進めてよい条件
- 出したい場所の広さで、物件・内装・什器・初期在庫を含む初期費用の総額の見積もりが書面で出ること。
- 立地の似た加盟店の直近3年の収支（開示書面で個別に開示すると書く分）を見せてもらえること。
- レジ・買取端末の台数と『他経費』の中身が契約前に書面で分かること。
見送る条件
- 個人で1店だけ始めたい人は対象外と考えてください。開示書面が加盟の相手に想定するのは企業です。
- 10時〜22時の営業を、休みなしで回すパート・アルバイトの体制を作れないなら進めません。
- 近くに直営店や他の加盟店が出ても困る立地なら見送ります。テリトリーの保護はありません。
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み2・未確認2）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 未確認（一部のみ確認） |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 未確認 |
| 契約期間 | 確認済み（5年。開示書面『契約締結の日から満５ヶ年』。満了3か月前までにどちらからも意思表示がなければ2年間延長し、以後同様。更新料の記載なし） |
| 違約金・中途解約の条件 | 確認済み（規定なし（開示書面『損害賠償金は、加盟契約書には、規定しておりません。』『違約金…加盟契約書には、規定しておりません。』）。本部・加盟者とも6か月の予告で中途解約できる） |
当サイトが特定した未解決の必須事項（3件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- 初期費用の総額と、その中の初期在庫・什器の額。（本部ごと）
- 研修の『コンプライアンス、法令の理解』で、古物営業法の本人確認・帳簿・盗品の疑いの申告をどこまで教え、開業後に本部が点検するか。2024年に直営店で従業員の架空の買取が見つかっており、加盟店での点検の仕組みは公開資料では確かめられませんでした。（本部ごと）
- 毎月本部に払う合計（上限）（未確認（一部のみ確認））（全本部共通）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目5件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. 初期費用の総額と、その中の初期在庫・什器の額。 | 必須の確認（初期費用。書面で出なければ保留） 開業までの必要額と、事業に必要な現金（借入前）が決まらない |
| 2. 研修の『コンプライアンス、法令の理解』で、古物営業法の本人確認・帳簿・盗品の疑いの申告をどこまで教え、開業後に本部が点検するか。2024年に直営店で従業員の架空の買取が見つかっており、加盟店での点検の仕組みは公開資料では確かめられませんでした。 | 必須の確認（安全・法令。書面で出なければ保留） 利用者・顧客の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない |
| 3. 『他経費』の中身と額、本部から買う什器・消耗品の価格。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 4. 2026年5月期の加盟店の新規開業と契約終了の内訳（直営への受け入れ9店のほか）。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 5. 加盟の申し込みの窓口。公式サイトに募集ページがなく、開示書面の本部の住所に問い合わせることになります。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
未解決の必須事項3件を本部の資料で確かめる（出なければ保留）
公式サイト（外部）へのリンクです。リンク先での申込みは、ご本人が入力します。
資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方は買取店の説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。
現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。
BOOKOFFの資料で、未確認を確かめる
「最大の未確認」は公開情報では分かりません。本部の資料と説明会で確かめます。未解決の必須事項は3件です。
受け付けました
ご希望の本部の資料をお届けできるよう手配します。内容を確認のうえ、メールでご連絡します。
資料を待つあいだに読む
BOOKOFFの説明会・資料で聞く質問（6問）
- 必須初期費用の総額と、その中の初期在庫・什器の額は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須研修の『コンプライアンス、法令の理解』で、古物営業法の本人確認・帳簿・盗品の疑いの申告をどこまで教え、開業後に本部が点検するか？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須毎月本部に払う合計（指定先への支払いを含む上限）を、書面で示してもらえますか？公開情報の状態：未確認（一部のみ確認）答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる『他経費』の中身と額、本部から買う什器・消耗品の価格は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる2026年5月期の加盟店の新規開業と契約終了の内訳（直営への受け入れ9店のほか）は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる加盟の申し込みの窓口は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
「必須」は、1つでも書面で答えが出なければ契約を保留する項目です。聞き方と、答えの見分け方は買取店の説明会で聞くことにあります。
次に比べる本部
収支の要約
| 公表の初期費用と包含範囲 | 非公開（本部への加盟料200万円・開店指導料300万円〈税別〉は法定開示書面。物件・内装・什器・在庫を含む総額は出ていない）。開示書面は加盟の相手を企業としている 当サイト集計（公表の費目の合計。総額は非公開） 税別 公表の総額 含む：本部契約費・開業準備 出典・算式：出典1（2026-10-28確認）。ほかの本部と比べる：買取店27本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 毎月、純売上高の4.4%（ロイヤリティ4%＋共同広告費0.4%）＋システム料（レジ1台5.5万円ほか・税別）＋『他経費』 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 一部のみ確認：ロイヤリティ4%・共同広告費0.4%・システム3種の単価は開示書… 率の出典：契約条件の明記（JFAに出した法定開示書面） 税区分不明 試算なし 出典・算式：出典1（2026-10-28確認）。ほかの本部と比べる：買取店27本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場 |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 試算なし 本・ソフト・トレカなどを買い取って自店で売る在庫を持つリユース店で買取専門店の型（1件12万円・10坪）が当てはまらず、物件・内装・什器・在庫を含む初期費用の総額も公開されていないため、同じ式の試算をしていない |
注記の全文（3件）
- 初期費用の範囲：含む：本部契約費・開業準備。物件取得費は含むか不明・内装・設備は含むか不明・保証金は含むか不明
- 確認状態：一部のみ確認：ロイヤリティ4%・共同広告費0.4%・システム3種の単価は開示書面で分かるが、レジと買取端末の台数で月額が変わり、『他経費』の中身と額が書かれていない
- 確認状態：率の出典：契約条件の明記（JFAに出した法定開示書面（2025年10月31日作成））
詳細を開く（地域比較・稼働率比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）
| 費目 | 金額 | 適用期間 | 現在の根拠 | 変動部分 |
|---|---|---|---|---|
| ロイヤリティ | 純売上高の4% | 毎月 | 売上 | 変動 |
| 共同広告費（チェーン販促費） | 純売上高の0.4% | 毎月 | 売上 | 変動 |
| 販売管理システム基本使用料 | レジ1台 月額55,000円（税別） | 毎月 | 台数 | 固定 |
| ブックオフチェーンネットワーク使用料 | 月額17,000円（税別） | 毎月 | 定額 | 固定 |
| 買取システム基本使用料 | 専用端末1台 月額5,000円（税別） | 毎月 | 台数 | 固定 |
適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 含む |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 不明 |
| 内装・設備・機器 | 不明 |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 含む |
| 保証金（本部に預けるもの） | 不明 |
| 運転資金 | 不明 |
本・ソフト・トレカなどを買い取って自店で売る在庫を持つリユース店で買取専門店の型（1件12万円・10坪）が当てはまらず、物件・内装・什器・在庫を含む初期費用の総額も公開されていないため、同じ式の試算をしておらず、回収は計算していません。
言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 代替値 | 1件あたりの売上は本部ごとに公開されておらず、BRAND OFFの公表値（買取の客単価平均10万円・粗利率35%）とおたからや直営店の客単価などから置いた代表値（12万円） |
| 所要時間 | 共通の前提 | 月の買取件数で計算する業態のため、1回の時間は使わない |
| 利用頻度 | 共通の前提 | 月の買取件数の3水準（40・62・80件）と1件の広告費は業態の共通の前提 |
| 雇用条件 | 共通の前提 | 店長（社員）1名 月32.5万円とパート1名 月22.1万円は業態の共通の前提。オーナーが自分で店長をする場合も並べる |
| 初期総額 | 未確認 | 初期費用が公開されておらず、型の代表値で置いた |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 未確認 | 粗利率の本部の公表がなく、共通の35%で置いた。5ポイント違うと標準の件数で月の利益は30万円台動く |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
回収とお金の流れ
- この本部は、本・ソフト・トレカなどを買い取って自店で売る在庫を持つリユース店で買取専門店の型（1件12万円・10坪）が当てはまらず、物件・内装・什器・在庫を含む初期費用の総額も公開されていないため、同じ式の試算をしていません。
試算は税抜で計算。この本部の税区分の読み取り：料金 不明・本部費 不明・初期費用 不明。
BOOKOFFの代わりに見る本部
判定が上キングラムおすすめ
店の減少なし（77→91店）・回収 1年9か月（21か月）
判定が上買取大吉条件次第
店の減少なし（803→2175店）・回収 1年7か月（19か月）・判定の理由：消失理由未確認
3社を比較表で並べる回収は各本部の判定に使う条件での試算
店の出入り
観測：2023-05-31〜2026-05-31。範囲：有価証券報告書の国内FC店の数
掲載消失≠閉店（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：内訳が未確認のため恒等式は検査できない
単位：店
上場の親会社の有価証券報告書の国内FCの数で数えた。純減15店のうち9店は2026年5月期の直営への受け入れで、店は営業を続ける。加盟店にはハードオフコーポレーション（とその子会社エコノス）が営むブックオフ（2026年3月末 65店）を含む。直営を含む全店は2023年5月の800店（開示書面）
出典：店舗の照合の記録
| 区分 | 数（店） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 372店 | 2023-05-31の公式一覧 |
| 新しく掲載 | 未確認 | 店舗単位の照合は未実施 |
| 掲載消失 | 未確認 | 店舗単位の照合は未実施 |
| 現在 | 357店 | 2026-05-31の公式一覧 |
当サイト集計（公式一覧の照合）
2023-05-31〜2026-05-31。範囲：有価証券報告書の国内FC店の数
掲載消失≠閉店（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開店
店舗単位の照合は未実施（総数のみ）
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式店舗一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
店舗数の推移（総数）
比較候補
調査結果（9つの領域）
調査メモは準備中です。
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月28日 |
|---|---|
| 判定 | 様子見 主な理由：採算未確認 |
| 確認日 | 2026-10-28 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 共通の4条件のうち、契約相手と本部費の中心（純売上高の4.4%と台数で決まるシステム料）は開示書面で分かるが、初期費用の総額が公表されず、勧める運営のしかたで期限内に戻るかを示せない。国内の加盟店は起点372店から3年で15店の純減（4.0%）で、規則1の決定的な材料はない。規則4（様子見・採算未確認）。 |
|---|---|
| 採用した例外 | 公式サイトに加盟募集のページがない（2007年11月以降）。規則1の『募集の実態』に当たりうるが、本部がJFAに出した2025年10月31日作成の開示書面で新たに加盟したい企業に条件を示し、有価証券報告書にもフランチャイズ契約の要旨を載せており、FC事業の継続を公表している本部として当てない（Dr.stretchと同じ扱い）。 |
| 理由 | 本・ソフト・トレカなどを買い取って売る在庫を持つ店で、買取専門店の型（1件12万円・10坪）では売上を置けず、試算しない。加盟店の減少15店のうち9店は2026年5月期の直営への受け入れで、閉店ではない。ハードオフコーポレーションはこの本部の加盟店で、その店も加盟店の数に入る。2024年の直営店の不正は社内の不正で、古物営業法の処分ではないため追加の規則に当てない。 |
| 判定を見直す条件 | 初期費用の総額と加盟店の収支が書面で出れば、試算の型を足して見直す。募集の窓口がなくなったと分かれば『募集の実態』を当てる。 |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- BOOKOFF フランチャイズ契約の要点と概説（JFAに出した法定開示書面・2025年10月31日作成。加盟料・開店指導料・ロイヤリティ・システム料・契約期間・加盟店数と開業・終了の数・訴訟件数）（確認日 2026-10-28）
- ブックオフ公式サイト（加盟募集のページへのリンクなし）（確認日 2026-10-28）
- ブックオフグループホールディングス 有価証券報告書（2026年5月期）の本文（セグメント別の直営・FC店舗数、FC9店の直営への受け入れ、フランチャイズ契約の要旨、2024年の不正の再発防止策）（確認日 2026-10-28）
- ブックオフグループホールディングス 有価証券報告書（2025年5月期）の本文（国内FC368店・前期比△1）（確認日 2026-10-28）
- ブックオフグループホールディングス 有価証券報告書（2023年5月期）の本文（国内FC372店・海外FC5店）（確認日 2026-10-28）
- ハードオフコーポレーション 有価証券報告書（2026年3月期）の本文（BOOKOFFのFC加盟店としてブックオフ65店を展開・ブックオフグループホールディングス株式の保有目的）（確認日 2026-10-28）
- Web Archive ブックオフ公式サイトのFCページ（2004〜2007年に保存。2007年11月以降は404で、今の公式サイトに募集ページはない）（確認日 2026-10-28）
- 報道：ブックオフの店舗で架空買取などの不正（2024年10月15日の調査結果の発表。国内26店舗と1部署・29件・被害額5,600万円）（確認日 2026-10-28）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
この本部の方へ：訂正・資料の提出は本部の方の窓口から（どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ）
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
店舗数の推移（総数）
2023-05-31の372店から、2026-05-31の357店へ（−15店）。
店舗単位の照合は未実施（総数はIR等で確認）です。一覧から消えた店・一覧に新しく載った店の数は数えていません。
上場の親会社の有価証券報告書の国内FCの数で数えた。純減15店のうち9店は2026年5月期の直営への受け入れで、店は営業を続ける。加盟店にはハードオフコーポレーション（とその子会社エコノス）が営むブックオフ（2026年3月末 65店）を含む。直営を含む全店は2023年5月の800店（開示書面）
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 総額は非公開。公表されている費目の合計で 500万円（内装・物件などを含まない可能性があります（当サイト計算）） |
|---|---|
| 加盟金 | 200万円[1] |
| 保証金 | 公開情報なし |
| 研修費 | 300万円[1] |
| 内装・設備 | 公開情報なし |
| ロイヤリティ | 売上の4%[1]（計算の基準: 純売上高） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 毎月、純売上高の4.4%（ロイヤリティ4%＋共同広告費0.4%）＋システム料（レジ1台5.5万円ほか・税別）＋『他経費』（公開された費目の合計・当サイト集計。本部への広告分担金の有無は未確認） |
| 本部への支払いの確かさ | 一部のみ確認（ロイヤリティ4%・共同広告費0.4%・システム3種の単価は開示書面で分かるが、レジと買取端末の台数で月額が変わり、『他経費』の中身と額が書かれていない） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税区分不明／初期費用の総額：税別 当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
本部への支払い500万円（税別）のほかは、物件・内装・什器・在庫の額が一つも出ていない
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
開示書面『売上・収益予測はしておりません。』。立地条件が似た加盟店の直近3年の収支は個別に開示する。全加盟店の売上は2025年5月期33,277百万円（376店）[1]
この数字の前提と抜けている費用: 本・ソフト・トレーディングカードなどを買い取って売る、在庫を持つ店。買取専門店の型（1件12万円・粗利率35%・10坪・店長とパート）は当てはまらず、初期費用の総額も分からないため試算しない
2. 本部の体力
| 運営会社 | ブックオフコーポレーション株式会社[1][2] |
|---|---|
| 設立 | 1991-08[1][2] |
| 資本金 | 1億円[1][2] |
| 上場 | 非上場 |
| 決算期 | 売上 | 利益 | 純資産 |
|---|---|---|---|
| 2026-05 | 1301.2億円 | － | －[3] |
3. 店舗数の増減
現在の店舗数: 357店（2026-05-31時点）[3]
直営と加盟: 有価証券報告書と開示書面で区別できる。2026年5月末 国内の直営429店（プレミアムサービス事業などを含む）・FC357店[1][3][4][5]
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 5年[1] |
|---|---|
| 更新料 | 公開情報なし |
| 中途解約 | 規定なし（開示書面『損害賠償金は、加盟契約書には、規定しておりません。』『違約金…加盟契約書には、規定しておりません。』）。本部・加盟者とも6か月の予告で中途解約できる[1] |
| テリトリー | 設定なし（店の周辺に直営店・他の加盟店を許諾することがある）[1] |
| 競業避止 | 契約期間中と終了後1年は、本部の書面の承諾なく類似・競合する事業を営めない。契約期間中は承諾した場所以外で中古書籍を扱えない[1] |
| 契約前の開示資料 | JFAに出した法定開示書面（2025年10月31日作成）がJFAのサイトで公開[1] 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 基礎知識研修3日間（本部・支社。フィロソフィー・ハウスルール・業務マニュアル・コンプライアンスと法令の理解）、基本オペレーション研修6日間（支社の直営店でのOJT）、開店準備支援2日間＋3日間、フォローアップ研修1日（開示書面）[1] |
|---|---|
| 開業支援 | 立地調査・商品レイアウトの立案・必要な備品と什器の算出・開店時の指導員派遣（開店指導料の対価）[1] |
| SV（巡回指導） | 全国5か所の支社によるスーパーバイザーの支援。基礎研修年4〜9回、地域店長研修年1回、全国オーナー会年1〜2回、特別研修（有料）[1] |
| 集客 | 共同広告費（純売上高の0.4%）によるチェーンの販促。市場価格を反映した買取のデータベースとアプリ[1] |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |