条件から候補を絞る

高齢者向け配食・宅食 フランチャイズ

ONKURIチェーンのフランチャイズはやめとけ?初期費用・ロイヤリティ・見送る理由

この本部の論点:ONKURIの『オーナー収入220万円』は何が抜けているか

更新 2026年10月12日|運営 株式会社ONKURI|公開量:-|公開情報+当サイト試算|評価の方法

判定

おすすめしない

宣伝の利益の計算に、売上の4割近い食材費が入っていません。

編集部判断。今は新規加盟を勧めない判定

主な理由:表示の食い違い

お金

事業に必要な現金(借入前)必要額未確定

確認済み費用だけの試算 58万円(未算入:物件取得費・内装・設備・毎月の本部費…

公表の初期費用 58万円(税区分不明・本部契約費・開業準備・保証金を含む)

家計移転込みの不足 95.4万円

出典・算式:開業支出は出典2(2026-10-12確認)・出典3(2026-10-12確認)・出典5(2026-10-12確認)、月別の累積の最低点は回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

確認状態:必要額未確定(物件取得費は公表の初期費用に入らず金額が分からない

生活費月25万円控除後の回収原資66.5万円/月

地方の家賃・1日150食・本人が現場に立つ

生活費月25万円控除後

借入返済・本人の税と社会保険の前

出典・算式:回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

回収期間7か月

開業から12か月の立ち上がり込み・地方の家賃・1日150食・本人が現場に立つ

回収対象は公表の初期費用(判明分)

出典・算式:回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

根拠:参考(本部費が未確定(一部のみ確認))

回収:この仮定では推薦の期限(60か月)以内

確かさC(根拠):本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算

検算・感度:月別の検算は一致。本部ごとの未確認の入力を1つずつ悪い側に置いても判定は変わらない。共通の感度表:単独の悪化(客数−20%・単価−10%・人件費+10%・立ち上がり1.5倍)では推薦の期限内。同時の悪化では推薦の期限(60か月)以内

注記の全文(6件)
  • 初期費用の範囲:確認済み費用だけの試算 58万円(未算入:物件取得費・内装・設備・毎月の本部費の未確認分(一部のみ確認)。他の入力を固定して未算入の費用を足すと増える・借入・返済・生活費の前)
  • 初期費用の範囲:家計移転込みの不足 95.4万円(生活費月25万円も店の口座から出す場合の最大の不足。事業資金とは別の額で、家計の準備は資金計画で別に積む)
  • 確認状態:必要額未確定(物件取得費は公表の初期費用に入らず金額が分からない。内装・設備が公表の初期費用に入るか分からない。毎月の本部費に金額の分からない費用がある(一部のみ確認)。月別の残高にも効く)。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
  • 控除した費用:地方の家賃・1日150食(約10坪の配食店・本人が盛付け・配達に入る)・本人が現場に立つ
  • 回収の定義:開業から12か月の立ち上がり込み・地方の家賃・1日150食(約10坪の配食店・本人が盛付け・配達に入る)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)
  • 回収の定義:回収対象は公表の初期費用(判明分)。物件取得費は別・内装・設備は含むか不明のため、完全な回収ではない。参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))

最大の未確認

最大の未確認(必須の確認):契約の解約条件・競業避止。 ほか3件(未解決の必須2件)

次にすること

見送ります。同じ予算で比べる本部は比較候補にあります。

この本部について検索される疑問への答え

ONKURIチェーンの加盟金と初期費用は?
加盟金は0円、初期費用は「579,500円(店舗取得費を除く・税区分不明)」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
ONKURIチェーンのロイヤリティ(毎月本部に払う費用)は?
毎月本部に払う費用は0円(ロイヤリティなし)(税区分不明)です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
ONKURIチェーンのフランチャイズは儲かる?年収は?
当サイトの試算(地方の家賃・1日150食・本人が現場に立つ)では、生活費月25万円控除後の回収原資は66.5万円/月、回収期間は7か月(状態:参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認)))です。年収は推計していません(借入返済・本人の税と社会保険の前の値です)。
ONKURIチェーンの評判は?店は増えている?
口コミの評判は集計していません。公式の店一覧の推移は比べられておらず、確認できた店数は20店(2026-10-12)です。
ONKURIチェーンのフランチャイズはやめとけ?
口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「おすすめしない」(主な理由:表示の食い違い)です。見送る条件の1つ目は「利益の表示の誤りを説明しないまま契約を急かされるなら見送ります」です。
ONKURIチェーンの契約期間・違約金は?
契約期間は3年(更新費用なし)(公式資料の記載・2026年10月12日確認。本部データの別資料では3年)、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず(2026年10月12日時点)です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。

同じ業態で比べる:高齢者向け配食・宅食フランチャイズ8社の比較

進める条件・見送る条件・未確認事項

宣伝の利益の計算に、売上の4割近い食材費が入っていません。

本部原稿の『他店実績』は月商380万円から人件費120万円・その他40万円だけを引いて『オーナー収入220万円』です。同じ本部原稿の150食のモデルでは原材料が売上の37.6%で、同じ率なら約143万円が抜けています〔公表〕。公式LPの見出しの『年商2000万円』と本文の『月商2,000万円』も合いません〔公表〕。

  • 初期費用は57.95万円(店舗取得費を除く)と小さく、ロイヤリティは0円ですが、月会費・システム料・卸値は資料請求でしか分かりません。
  • 今は新規加盟を勧めにくい本部です。理由は下の「判断票」と調査結果にあります。同じ予算で比べられる本部はこのページの下です。

判定の条件での試算 参考:地方・オーナーが盛付けと配達に入り、1日150食で、生活費控除後の回収7か月(判明分の初期費用58万円・物件は別・月会費は0で置いた参考の試算)

それでも検討するなら

  • 他店実績の収支の全費目(原材料を含む)が書面で出ること。
  • 月会費・システム料・食材の卸値が書面で出ること。

見送る条件

  • 利益の表示の誤りを説明しないまま契約を急かされるなら見送ります。

全本部共通の必須の確認(4項目。確認済み2・未確認2)

毎月本部に払う合計(上限)未確認(一部のみ確認)
開業までの必要額(初期費用の総額と範囲)確認済み(公表の総額。含まない費目は上の注記)
契約期間確認済み(3年。『3年(更新費用なし)』(fc-mado 本部原稿))
違約金・中途解約の条件未確認

当サイトが特定した未解決の必須事項(2件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧)

  1. 契約の解約条件・競業避止。(本部ごと)
  2. 毎月本部に払う合計(上限)(未確認(一部のみ確認))(全本部共通)

この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です(調べ切れていない項目が残る可能性があります)。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧(比較の材料を含む)です

まだ分からないこと(本部ごとの項目3件。必須か比較の材料かは右の列)

未確認事項区分と、契約保留になる理由
1. 契約の解約条件・競業避止。必須の確認(契約条件。書面で出なければ保留)

契約期間・解約の条件が分からないと、撤退の損を見積もれない

2. 店舗一覧と加盟店数の推移(本部原稿の20店だけ。公式に一覧なし)。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

3. アレルギー・食形態の対応、安否確認の手順、営業許可の種類。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

進め方:「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額(加盟金など初期費用を変える項目を含む)・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。

公式サイト(参考):公式サイトへ(外部)

現時点でおすすめしない本部のため、当サイト経由の紹介の対象外です。公式サイトは参考情報として載せています。

収支の要約

毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(一部のみ確認)、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではないです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。

公表の初期費用と包含範囲579,500円(店舗取得費を除く・税区分不明)

本部公表

税区分不明

概算・目安・自己資金だけの表示

含む:本部契約費・開業準備・保証金。物件取得費は別・内装・設備は含むか不明

出典・算式:出典2(2026-10-12確認)・出典3(2026-10-12確認)・出典5(2026-10-12確認)。ほかの本部と比べる:加盟金・初期費用の相場

毎月本部に払う費用と確認状態0円(ロイヤリティなし)

本部公表(費目の合計は当サイト集計)

一部のみ確認:ロイヤリティ0円は公式と本部原稿で一致

率の出典:契約条件の明記(公式LP・本部原稿(ポータル)『ロイヤリティ0円』)

費目ごと:金額は確認・適用時期が未確認(食材(冷凍完全調理品)の仕入代金)

税区分不明

1日150食・都市部の売上に対して約0%(試算)

参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

出典・算式:出典2(2026-10-12確認)・出典3(2026-10-12確認)。ほかの本部と比べる:ロイヤリティ相場

雇用時の利益/本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資(月)地方の家賃:本人勤務の労働報酬込み現金 91.5万円(生活費月25万円控除後の回収原資 66.5万円)
都市部の家賃:本人勤務の労働報酬込み現金 87.5万円(生活費月25万円控除後の回収原資 62.5万円)

当サイト試算

1日150食・10坪

借入返済・本人の税と社会保険の前(雇った人の会社負担は人件費に含む)

参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

注記の全文(3件)

  • 確認状態:一部のみ確認:ロイヤリティ0円は公式と本部原稿で一致。月会費・システム料・食材の仕入単価と支払条件は資料請求でしか分からない
  • 比較への使用可否:参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(一部のみ確認)、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない)
  • 同じ注記は上にあります(「比較への使用可否:参考・順位なし(毎…」)

本部食材:未確認(卸値は非公開)。営業許可・衛生:公式『許認可の取得最低限の設備でも開業できます』。食形態:ヘルスケア事業で『カロリー調整食』『たんぱく調整食』。アレルギー:未確認。安否確認:未確認。自治体の事業:未確認。

別の仮定(原価率・食数・単価・人件費・立ち上がり):標準は1日150食(チルド惣菜を盛付けて昼夕に配達する小型店(約10坪・オーナーが店に立つ))。都市部の生活費控除後の回収は、本部食材の原価率が37.6%から45%に上がると10か月、食数−20%で10か月、単価−10%で9か月、人件費+10%で8か月、立ち上がり1.5倍で11か月、4つが同時なら16か月です。5年以内に回収するには1日48食が要ります。売却案件のFC店の月商の中央値260万円(この本部の単価で1日152食)では、月の手残りは88.5万円、生活費控除後の回収は8か月です(案件の月の利益の中央値は34万円・オーナー給与込み)。自治体の助成は売上に入れていません(当サイトの試算)。

詳細を開く(地域比較・1日の食数比較・初期費用の包含・入力の確かさ)

自分が現場に立つときの手残りと回収(試算)

標準の水準・税抜の試算。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
標準の水準の月のお金都市部地方
店の営業利益(店長を雇う(オーナーは盛付け・配達に入らない)・オーナーは店に立たない)53万円57万円
家計の分を引く前の現金(オーナーが自分で盛付け・配達に入る・参考)87.5万円91.5万円
家計に必要な現金(月25万円)を引いた残り62.5万円66.5万円
開業からの立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用(判明分)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
区分回収(都市部)回収(地方)
店の営業利益(店長を雇う(オーナーは盛付け・配達に入らない)・オーナーは店に立たない)10か月9か月
家計の分を引く前の現金(オーナーが自分で盛付け・配達に入る・参考)4か月4か月
家計に必要な現金(月25万円)を引いた残り8か月7か月

オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円(資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定)を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます(借入返済・税金・社会保険の前)。

月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。

人に任せた場合の事業の利益は「社員を雇う場合」の試算で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。

1日の食数が変わったときの月の利益

月の利益(試算)
1日の食数都市部の家賃地方の家賃
1日80食56.7万円60.7万円
1日150食87.5万円91.5万円
1日200食111.6万円115.6万円

本部費の内訳(金額・適用期間・現在の根拠・変動部分)

費目金額適用期間現在の根拠変動部分
ロイヤリティ0円—公式LP・本部原稿なし
食材(冷凍完全調理品)の仕入代金単価非公開。『2023年1月~』加盟店の仕入れ価格を10%引き下げたと公式未確認公式LP仕入量に連動

適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた(費用を大きく見る側)。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる

初期費用に含まれるもの

費目公表の初期費用に
本部への初期費用(加盟金・研修など)含む
物件取得(敷金・仲介など)含まない
内装・設備・機器不明
開業準備(開業前の販促・採用)含む
保証金(本部に預けるもの)含む
運転資金含まない

回収の計算に使った初期費用58万円(税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定)は、判明分の合計です。物件取得は含まない(別)。内装・設備・機器は含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。

完全な回収期間ではありません。物件取得費を家賃の6〜10か月分(都市部60万円〜100万円・地方36万円〜60万円)として足すと、回収は地方で8〜8か月、都市部で9〜10か月です(参考。判定は長いほうで見ます)。

  • 言葉の区別:本部契約費=加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額=本部契約費+物件取得+内装・設備+開業準備、事業に必要な現金(借入前)=開業支出(開業までの必要額+保証金)+営業開始後の追加資金需要(立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み)。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備(使わずに残す現金)は含まず、別に用意する。
  • 本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金=月末の現金残高(期首残高+入金−支出−返済−家計移転)が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金(借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算)。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。

試算の主要な入力の確かさ

入力状態根拠
単価代替値本部原稿の150食モデルの月商245万円から逆算した1食約571円(税区分不明→÷1.1)。統一価格の公表なし(屋号自由)
所要時間共通の前提1日の食数で計算する業態のため、1回の時間は使わない。配達・盛付けの時間は1食0.11人時(本部の収支例の雑給から逆算)で入れる
利用頻度共通の前提1日の食数の3水準(80・150・200食。本部の『1人でできる限界80食』『事業安定200食』と、売却案件のFC店の月商の中央値の換算から置いた)と月30日は業態の共通の前提。本部ごとの食数の分布は公表されていない
雇用条件共通の前提オーナーが月230時間盛付け・配達に入り、1食0.11人時の残りをパート(東京都の最低賃金1,280円・会社負担15%。地方も同じ)で埋める業態の共通の前提。店長(社員・月34.5万円)を雇う場合も並べる
初期総額確認済み公表の初期費用(含む範囲は「初期費用に含むもの」の表)
そのほか利益を大きく動かす入力共通の前提本部食材の原価率は本部の収支例の値(37.6%)。卸値表はどの本部も非公開で、悪い側は45%。配達・盛付けの人時(1食0.11人時)と車両(100食に1台・月3万円)は業態の共通の前提

単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。

「そのほか利益を大きく動かす入力」(同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など)は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。

  • 感度の確かめ:本部食材の原価率を37.6%(本部の収支例)から45%にすると(本部から仕入れる食材の卸値表はどの本部も非公開で、原価率は本部の収支例の値。シルバーライフは2023年9月と2025年12月に卸値を上げた)、判定に使う回収(地方・オーナーが現場に立つ(家計の分を引く))は7か月から8か月になります。期限(60か月)の内側にとどまるため、判定と順位の扱いは変えていません。
  • 悪い側の定義:本部の収支例の原価率の上の端(宅配クック123の43.0%)より少し悪い45%(編集部の仮定。公表の下位値はない)。原価率×食数を同時に悪い側に置く範囲は出典がなく、範囲なし

回収とお金の流れ

初期費用を取り戻すまでの月数(ONKURIチェーン・試算)
本人が現場に立つ(生活費控除後)・都市部都市部の家賃・1日150食
8か月(参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認)))
本人が現場に立つ(生活費控除後)・地方地方の家賃・1日150食
7か月(参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認)))

縦線:判定の期限(推薦の期限と同じ)(60か月)。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別

棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。

単位:か月

1日150食・開業から12か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用(判明分)。借入返済・本人の税と社会保険の前

状態の区別:参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))

出典:月別の回収表(検算)

当サイト試算

開業から12か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用(判明分)に初めて届く月

物件取得費・運転資金は含まない(別)・内装・設備は含むか不明。完全な回収ではない

地方の家賃・1日150食・本人が現場に立つ

生活費月25万円(編集部の仮定)を引いたあと

借入返済・本人の税と社会保険の前

参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

注記の全文(1件)

1か月のお金の流れ(地方の家賃・1日150食・試算)

本人が作業する場合

売上(税抜)257万円
本部への支払い−0万円
パートの人件費−39万円
家賃−6万円
集客費(定額のその他に含む)−0万円
車両・燃料・水道光熱・保険・通信など−120.4万円
労働報酬込みの現金91.5万円
生活費(月25万円・編集部の仮定)−25万円
回収原資66.5万円

生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前

単位:万円

地方の家賃・1日150食・10坪。税抜の試算。参考(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(一部のみ確認)、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない)

出典:前提と計算式(市場・収益分析)

経路は1つ(本人が作業する場合)です。もう一方の運営条件の試算はありません。

この図の数値表
項目本人が作業する場合
売上(税抜)257万円
本部への支払い−0万円
パートの人件費−39万円
家賃−6万円
集客費(定額のその他に含む)−0万円
車両・燃料・水道光熱・保険・通信など−120.4万円
労働報酬込みの現金91.5万円
生活費(月25万円・編集部の仮定)−25万円
回収原資66.5万円

売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。試算は税抜で計算しています(売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る)。1日の食数・退会の率(使わない)(使わない)や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。

共通の感度表(全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定)

地方の家賃・1日150食(約10坪の配食店・本人が盛付け・配達に入る)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
条件月の回収原資(定常)回収(月別)と推薦の期限
基準(判定の条件)66.5万円/月7か月

推薦の期限(60か月)以内

客数・稼働率−20%53.3万円/月8か月

推薦の期限(60か月)以内

単価−10%(売上連動の本部費は下がらないと置く)51.2万円/月8か月

推薦の期限(60か月)以内

人件費+10%62.6万円/月8か月

推薦の期限(60か月)以内

立ち上がり1.5倍(12→18か月)66.5万円/月10か月

推薦の期限(60か月)以内

同時の悪化(上の4つを同時に。編集部のストレス条件)34.1万円/月1年4か月(16か月)

推薦の期限(60か月)以内

共通の感度表:単独の悪化(客数−20%・単価−10%・人件費+10%・立ち上がり1.5倍)では推薦の期限内。同時の悪化では推薦の期限(60か月)以内。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない(判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度)。借入返済・本人の税と社会保険の前

詳細を開く(月別の回収表・税換算)

1か月にならない理由(単純計算と月別計算の差)

地方の家賃・1日150食(約10坪の配食店・本人が盛付け・配達に入る)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
項目値条件・意味
回収対象額58万円公表の初期費用 58万円(税区分不明)。含む費目:本部契約費・開業準備・保証金。物件取得費・運転資金は含まない(別)・内装・設備は含むか不明。完全な回収ではない
定常の月の回収原資66.5万円地方の家賃・1日150食(約10坪の配食店・本人が盛付け・配達に入る)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)。借入返済・本人の税と社会保険の前(雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む)
単純な割り算1か月回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資(立ち上がりを無視した場合)
立ち上がり期などの不足394.8万円(定常の原資の約5.9か月分)開業から12か月かけて1日150食(約10坪の配食店・本人が盛付け・配達に入る)に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計
月別計算の回収7か月月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月
検算一致(表示の回収と月別計算が同じ)判定カードの回収期間はこの値
二重計上の検査重なりなし開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない

月別の回収原資と累積(120か月)

月(1日の食数)月の回収原資累積
開業前初期費用 −58万円−58万円
1か月目(1日13食)−24.6万円−82.5万円
2か月目(1日25食)−12.5万円−95万円
3か月目(1日38食)−0.4万円−95.4万円
4か月目(1日50食)11.7万円−83.7万円
5か月目(1日63食)23.8万円−59.9万円
6か月目(1日75食)33.3万円−26.6万円
7か月目(1日88食)39.4万円12.7万円(回収)
8か月目(1日100食)45.4万円58.1万円
9か月目(1日113食)48.4万円106.5万円
10か月目(1日125食)54.4万円161万円
11か月目(1日138食)60.5万円221.4万円
12か月目(1日150食)66.5万円287.9万円
18か月目(1日150食)66.5万円686.9万円
24か月目(1日150食)66.5万円1,086万円
30か月目(1日150食)66.5万円1,485万円
36か月目(1日150食)66.5万円1,884万円
42か月目(1日150食)66.5万円2,283万円
48か月目(1日150食)66.5万円2,682万円
54か月目(1日150食)66.5万円3,081万円
60か月目(1日150食)66.5万円3,480万円
66か月目(1日150食)66.5万円3,879万円
72か月目(1日150食)66.5万円4,278万円
78か月目(1日150食)66.5万円4,677万円
84か月目(1日150食)66.5万円5,076万円
90か月目(1日150食)66.5万円5,475万円
96か月目(1日150食)66.5万円5,874万円
102か月目(1日150食)66.5万円6,273万円
108か月目(1日150食)66.5万円6,671万円
114か月目(1日150食)66.5万円7,070万円
120か月目(1日150食)66.5万円7,469万円

地方の家賃・1日150食(約10坪の配食店・本人が盛付け・配達に入る)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。

税区分と換算(試算に使った値)

項目公表の値と税区分(人数・時間の換算は当サイト計算)試算に使った値
売上(1日1食あたりの月の売上=1食の単価×30日。単価は本部の収支例の税抜の値か、税区分不明の値を÷1.1した値)1食571円(税抜。model_inputs の price_per_meal の注記)×30日17,130円

税の換算:そのまま

初期費用579,500円(税区分不明)579,500円

税の換算:そのまま

試算は税抜で計算(売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま)。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。

店の出入り

ONKURIチェーンの店の出入り(公式一覧の照合)
未確認
未確認起点
未確認
未確認新しく掲載
未確認
未確認掲載消失
20店現在

観測:起点未確認〜2026-10-12。直営・FCを区別しない公式一覧の件数

掲載消失≠閉店(移転・改名・ブランド変更を含む)。新しく掲載≠開店。

検査:内訳が未確認のため恒等式は検査できない

単位:店

公式の店舗一覧がなく、過去の加盟店数の公表も見つからない。本部原稿に2026年9〜12月の開業予定10か所(前橋・南砺・浜松・久喜・川口・さいたま・蒲郡・仙台・豊橋など)。Wayback(2023-12-08のLP)はこの作業環境で取得できない

出典:店舗の照合の記録

区分数(店)意味
起点未確認起点の日付は未確認
新しく掲載未確認店舗単位の照合は未実施
掲載消失未確認店舗単位の照合は未実施
現在20店2026-10-12の公式一覧

当サイト集計(公式一覧の照合)

2026-10-12〜2026-10-12。直営・FCを区別しない公式一覧の件数

掲載消失≠閉店(移転・改名を含む)。新しく掲載≠開店

店舗単位の照合は未実施(総数のみ)

ほかの本部・業態と比べる:フランチャイズの閉店率・撤退率(公式店舗一覧の掲載消失)

詳細を開く(照合の一覧・推移)

比較候補

調査結果(9つの領域)

調査メモは準備中です。

公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。

一覧から消えた店の理由(人に任せた・本部の支援など)は、公開情報では特定できません。

更新履歴・出典

更新2026年10月12日
判定おすすめしない 主な理由:表示の食い違い
確認日2026-10-12

判定の根拠(規則の判定結果・採用した例外・理由)

規則の判定結果規則1(表示の食い違い)に当たる:利益(オーナー収入220万円)を、同じ本部原稿の150食モデルが引いている原材料費を引かずに示しており、本部に有利な向きの誤りとして同じ資料の中で確かめられる。公式LPの『年商2000万円』と『月商2,000万円』の食い違いも本部に有利な向き
採用した例外なし
理由本部に有利な向きで、誤りと確かめられた食い違い(共通の規則)
判定を見直す条件本部が他店実績の全費目を示し、表示を直した場合

規則は評価の方法の「判定の規則」です。

出典

  1. 株式会社ONKURI 公式トップ(VC加盟、ヘルスケア事業)(確認日 2026-10-12)
  2. ONKURIチェーン VC加盟募集(公式LP:開業資金579,500円の内訳、仕入れ10%引下げ)(確認日 2026-10-12)
  3. フランチャイズの窓口 ONKURIチェーン(本部原稿:100食モデル、契約3年、開業予定地、2026-10-12更新)(確認日 2026-10-12)
  4. gBizINFO 株式会社ONKURI(法人番号 9220001012550)(確認日 2026-10-12)
  5. フランチャイズ比較ネット ONKURIチェーン(本部原稿:150食モデル、加盟店舗数20)(確認日 2026-10-12)
  6. ONKURI ニュース『ユニバーサル配食サービス「ここち」オープン』(2024-03-18)(確認日 2026-10-12)

数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。

すべてのデータと出典(費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録)

運営: 株式会社ONKURI 確認日: 2026-10-12 評価の方法

店舗の出入り(店名で突き合わせ)

過去の公式店舗一覧の記録がなく、比べられません(現在20店)。

一覧から消えたことは閉店と同じではありません(移転・改名の可能性があります)。公式の店舗一覧がなく、過去の加盟店数の公表も見つからない。本部原稿に2026年9〜12月の開業予定10か所(前橋・南砺・浜松・久喜・川口・さいたま・蒲郡・仙台・豊橋など)。Wayback(2023-12-08のLP)はこの作業環境で取得できない

1. お金の流れ

初期費用の総額58万円〜158万円[2][3][5](公式LP『合計 579,500円(店舗取得費は除く)』(研修費10万+厨房機器29.5万+容器・備品・販促物14.3万+事務機器4.15万)。比較ネットの見出し『開業資金150万円』は、これに物件取得費など40万・什器機器60万を足した約158万円に近い(推計)。運転資金の目安は別に200〜300万円、自己資金目安100万円〜)
加盟金0万円[2][3]
保証金0万円[2]
研修費10万円[2][3]
内装・設備48万円〜108万円[2][5]
ロイヤリティなし(0円)[2][3](計算の基準: なし)
毎月本部に払う額(目安)0円(ロイヤリティなし)(公開された費目の合計・当サイト集計。本部への広告分担金の有無は未確認)
本部への支払いの確かさ一部のみ確認(ロイヤリティ0円は公式と本部原稿で一致。月会費・システム料・食材の仕入単価と支払条件は資料請求でしか分からない)
「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています(評価の方法)
税区分ロイヤリティ:税区分不明/初期費用の総額:税区分不明
当サイトの試算は税抜で計算しています(税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま)

『あくまでも参考の金額』(公式LP)。内装工事は別途

研修費10万円内装・設備108万円物件取得40万円

本部が示す収支モデル

本部の説明(原文に近い形で引用)
本部原稿:『150食/日』月商245万円・原材料92万円・人件費65万円・その他27万円・オーナー収入61万円。他店実績:月商380万円・人件費120万円・その他40万円・オーナー収入220万円(原材料の記載なし)。店舗例:7:00〜17:00、パート3名、75食/日で月商120万円・営業利益11万円。fc-mado の本部原稿:100食/日で売上160万円・諸経費110万円・ロイヤリティ0円・営業利益50万円、回収3年〜。公式LP見出し『年商2000万円実現可能』と本文『東京都月商2,000万円』が食い違う[3][5][2]
  • この数字の前提と抜けている費用: 税区分の記載なし。150食/日で245万円は26日稼働なら1食約628円(推計)、75食/日で120万円も約615円。他店実績380万−120万−40万=220万円は原材料費を引いておらず、利益の過大表示。回収『3年~』はfc-madoの本部原稿

回収期間の感度(当サイトの試算)

  • 本部モデルの月売上245万円・月利益61万円を使い、売上だけが下がった場合の回収月数です。費用は変わらないと置いています(この本部の本部費は売上に連動しません)。予想ではなく、前提がずれたときの幅を見るための計算です。本部モデルの利益から抜けている費用(上の「前提」を参照)があれば、回収はさらに延びます。
本部の収支例の前提(当サイトの地域・運営の条件ではない)・費用は変わらない前提
売上月利益初期費用158万円の回収
本部モデルの100%61万円3か月(約0.3年)
本部モデルの90%36.5万円5か月(約0.4年)
本部モデルの80%12万円14か月(約1.2年)
本部モデルの70%赤字回収できない

2. 本部の体力

運営会社株式会社ONKURI[1][4]
設立公開情報なし
資本金公開情報なし
上場非上場

官報の決算公告は確認できていません(未掲載または確認中)。

3. 店舗数の増減

現在の店舗数: 20店(2026-10-12時点)

直営と加盟: 区別の公表なし。『ここち』1号店(仙台)は公式ニュースで自社の店とみられる[5][3][6]

202026-10-12202026-10-12
  • 2026-10-12: 20店

4. 契約の落とし穴

契約期間3年[2][3]
更新料0万円[2][3]
中途解約公開情報なし
テリトリー『エリア制・先着順』(公式LP)。範囲・保護の内容は未確認[2][3]
競業避止公開情報なし
契約前の開示資料公開情報なし
公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません
法定開示書面への該当確認未確認(本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください)

契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。

5. 本部の支援

研修研修(10万円)[2]
開業支援資料DL→面談→契約→研修→開業。スケジュール管理ツール[2]
SV(巡回指導)未確認[2]
集客未確認[2]
採用公開情報なし
物件公開情報なし

8社の中での位置

本部への支払い(売上に対する割合)本部費が未確定(一部のみ確認)
少なくとも0%(参考)
順位なし
黒字の境目(試算)本部費が未確定(一部のみ確認)
少なくとも標準の水準の11%(1日17食・標準150食)(参考)
順位なし

バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています(参考)。試算は都市部の家賃・標準の1日の食数(退会の率(使わない)(使わない)は業態の共通の仮定)・パートの人件費を業態の共通の前提にしています。

本部への支払いの割合は標準の1日の食数のときの値です。黒字の境目は、1日の食数以外の前提をそろえて、黒字になる1日の食数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。

← 高齢者向け配食・宅食フランチャイズ 8社の比較へ