不用品回収・遺品整理 フランチャイズ
遺品整理のリリーフのフランチャイズは儲かる？初期費用・ロイヤリティ・回収と評判
この本部の論点：加盟店は家庭ごみをどの許可で運ぶのか、許可なしで黒字になるのか
判定
様子見法人限定創業1953年〔公表〕の遺品整理会社で、店舗一覧は約3年で22店→32店、起点の店の86%が残っています〔集計 2026-10-11〕。
編集部判断。判断材料が足りない段階。決定的な悪い材料はない
主な理由：採算未確認
法人限定（評価ではなく加盟の条件）
お金
| 事業に必要な現金（借入前） | 必要額未確定 確認済み費用だけの試算 4,995万円 公表の初期費用 450万円（税別・本部契約費・内装・設備・開業準備・保証金を含… 家計移転込みの不足 7,995万円 出典・算式：開業支出は出典1（2026-10-11確認）、月別の累積の最低点は回収と月別の検算表・式と前提（当サイトの試算） 確認状態：必要額未確定（物件取得費は公表の初期費用に入らず金額が分からない） |
|---|---|
| 生活費月25万円控除後の回収原資 | −61.9万円／月 都市部の家賃・月の作業15件・本人が現場に立つ 生活費月25万円控除後 借入返済・本人の税と社会保険の前 |
| 回収期間 | 10年の計算期間内に戻らない 開業から6か月の立ち上がり込み・都市部の家賃・月の作業15件・本人が現場に立つ 回収対象は公表の初期費用（判明分） 根拠：参考（物件取得費が別） 月次損益：この仮定では月次赤字（本人が現場に立つ） 回収：この仮定では10年の計算期間内に戻らない 確かさC（根拠）：本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算 検算・感度：月別の検算は一致。本部ごとに未確認の入力の感度は対象なし。共通の感度表：基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き（同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない） |
注記の全文（7件）
- 初期費用の範囲：確認済み費用だけの試算 4,995万円（未算入：物件取得費。他の入力を固定して未算入の費用を足すと増える・借入・返済・生活費の前）
- 初期費用の範囲：公表の初期費用 450万円（税別（保証金は非課税）・本部契約費・内装・設備・開業準備・保証金を含む）
- 初期費用の範囲：家計移転込みの不足 7,995万円（生活費月25万円も店の口座から出す場合の最大の不足。事業資金とは別の額で、家計の準備は資金計画で別に積む）
- 確認状態：必要額未確定（物件取得費は公表の初期費用に入らず金額が分からない）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
- 控除した費用：都市部の家賃・月の作業15件（遺品整理・オーナー＋社員1名＋作業員）・本人が現場に立つ
- 回収の定義：開業から6か月の立ち上がり込み・都市部の家賃・月の作業15件（遺品整理・オーナー＋社員1名＋作業員）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）
- 回収の定義：回収対象は公表の初期費用（判明分）。物件取得費は別のため、完全な回収ではない。参考・順位なし（物件取得費が別）・この仮定では月次赤字・この仮定では10年の計算期間内に戻らない
最大の未確認
最大の未確認（必須の確認）：出したい市町村で家庭ごみを運び処分するのは誰か（加盟店の一般廃棄物の許可の名義・番号か、許可業者への委託の契約）。本部は『法律に則った不用品の処分』とだけ書き、無許可の運搬は加盟店の廃棄物処理法違反になります。 ほか5件（未解決の必須4件）
この本部について検索される疑問への答え
- 遺品整理のリリーフの加盟金と初期費用は？
- 加盟金は200万円、初期費用は「450万円（公式・税別。保証金100万円を含む。事務所・倉庫・車両は別）」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
- 遺品整理のリリーフのロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は月24万円（税別）です。本部費の確かさは「金額・支払条件を確認」で、契約書にしかない費用は書面で確かめます。
- 遺品整理のリリーフのフランチャイズは儲かる？年収は？
- 当サイトの試算（都市部の家賃・月の作業15件（遺品整理・オーナー＋社員1名＋作業員）・本人が現場に立つ）では、生活費月25万円控除後の回収原資は−61.9万円／月、回収期間は10年の計算期間内に戻らない（状態：参考・順位なし（物件取得費が別）・この仮定では月次赤字・この仮定では10年の計算期間内に戻らない）です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
- 遺品整理のリリーフの評判は？店は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公式の店一覧を2023年12月と2026年10月で比べると22→32店です。
- 遺品整理のリリーフのフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「様子見」（主な理由：採算未確認）です。見送る条件の1つ目は「許可を持たず、処分を許可業者に頼むしかないなら見送ります」です。
- 遺品整理のリリーフの契約期間・違約金は？
- 契約期間は3年（公式資料の記載・2026年10月11日確認）、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず（2026年10月11日時点）です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：不用品回収・遺品整理フランチャイズ11社の比較・片付け堂・アイ遺品整理
進める条件・見送る条件・未確認事項
創業1953年〔公表〕の遺品整理会社で、店舗一覧は約3年で22店→32店、起点の店の86%が残っています〔集計 2026-10-11〕。
それでも勧められないのは、加盟店が家庭ごみを誰に運ばせるのかが公開資料にないからです。本部の許可は産業廃棄物と古物商だけで、処分を許可業者に頼む前提だと、標準の月15件・都市部で月−36.9万円の赤字です（当サイトの試算）。
- 加盟する法人がすでに許可を持ち自社で運ぶなら月37万円の黒字に変わりますが、その処分費は編集部の仮定です。募集ページのオーナーの声は、2024年11月の保存から『ダミーテキスト』のままです。
- 法人だけが加盟できる本部です（加盟の条件）。個人では加盟できません。評価「様子見」は、法人で加盟する場合の評価です。根拠：公式の募集ページ『当社事業と親和性の高い事業を既に経営されている法人』（2024年11月から。書類審査に三期分の決算書）。個人の方はおすすめの本部から比べてください。
判定の条件での試算 参考：加盟する法人が出したい市町村の許可を持ち自社で処理施設に運ぶ（処分費1件35,000円・編集部の仮定）なら、地方・月15件で生活費控除後の回収36か月（当サイトの試算・物件取得費は別）
進めてよい条件
- 出したい市町村の一般廃棄物収集運搬業の許可を、加盟する法人がすでに持っていること（取得の見込みでは足りない）。
- 本部紹介の案件の件数（地域の過去1年）と、紹介手数料10%がかかる割合が書面で出ること。
- 事務所・20坪以上の倉庫・2tトラックを、公表の初期費用（税別）とは別に用意できること。
見送る条件
- 許可を持たず、処分を許可業者に頼むしかないなら見送ります。処分費が売上の約半分出ていき、定額の本部費を払うと標準の件数で赤字です（試算）。
- 自宅でひとりで始めたい人は対象外です（2024年11月から既存事業のある法人に限る）。
向いている人・向いていない人（元の説明）
| 向いている人 | 向いていない人 |
|---|---|
|
|
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み3・未確認1）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 確認済み（公開資料の範囲。契約書にしかない費用は書面で確かめる） |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 確認済み（公表の総額。含まない費目は上の注記） |
| 契約期間 | 確認済み（3年。『3年間（契約満了後、1年の自動更新/更新料なし）』） |
| 違約金・中途解約の条件 | 未確認 |
当サイトが特定した未解決の必須事項（4件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- 出したい市町村で家庭ごみを運び処分するのは誰か（加盟店の一般廃棄物の許可の名義・番号か、許可業者への委託の契約）。本部は『法律に則った不用品の処分』とだけ書き、無許可の運搬は加盟店の廃棄物処理法違反になります。（本部ごと）
- 中途解約の違約金。（本部ごと）
- 見積書・契約書の様式（追加料金の上限とクーリング・オフの説明）を本部が研修で渡すか。（本部ごと）
- 遺品の中の現金・通帳・権利証を見つけたときの手順と、残すと約束した品を誤って処分したときの補償。（本部ごと）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目6件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. 出したい市町村で家庭ごみを運び処分するのは誰か（加盟店の一般廃棄物の許可の名義・番号か、許可業者への委託の契約）。本部は『法律に則った不用品の処分』とだけ書き、無許可の運搬は加盟店の廃棄物処理法違反になります。 | 必須の確認（安全・法令。書面で出なければ保留） 子ども・利用者の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない |
| 2. 中途解約の違約金。 | 必須の確認（契約条件。書面で出なければ保留） 契約期間・解約の条件が分からないと、撤退の損を見積もれない |
| 3. 見積書・契約書の様式（追加料金の上限とクーリング・オフの説明）を本部が研修で渡すか。 | 必須の確認（安全・法令。書面で出なければ保留） 子ども・利用者の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない |
| 4. 遺品の中の現金・通帳・権利証を見つけたときの手順と、残すと約束した品を誤って処分したときの補償。 | 必須の確認（安全・法令。書面で出なければ保留） 子ども・利用者の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない |
| 5. オーナーの声・出店事例が『ダミーテキスト』『（テスト）』のままの理由と、実在の加盟店の業績（2024年11月15日の保存から確認）。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 6. 一覧から消えた3店（かわさき北・泉南・沖縄）の理由。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
未解決の必須事項4件を本部の資料で確かめる（出なければ保留）
当サイト内では申込みは完了しません。リンク先でご本人が入力してください。当サイトから本部へ個人情報は送信しません。
資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方は不用品回収・遺品整理の説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。
現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。
収支の要約
| 公表の初期費用と包含範囲 | 450万円（公式・税別。保証金100万円を含む。事務所・倉庫・車両は別） 本部公表 税別（保証金は非課税） 公表の総額 含む：本部契約費・内装・設備・開業準備・保証金。物件取得費は別 出典・算式：出典1（2026-10-11確認）。ほかの本部と比べる：加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 月24万円 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 金額・支払条件を確認：ロイヤリティ月20万円・システム使用料月4万円と紹介案件… 税別 月の作業15件・都市部の売上に対して約14.1% |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 都市部の家賃：本人勤務の労働報酬込み現金 -36.9万円（生活費月25万円控除後の回収原資 -61.9万円） 地方の家賃：本人勤務の労働報酬込み現金 -27.9万円（生活費月25万円控除後の回収原資 -52.9万円） 当サイト試算 月の作業15件（遺品整理・オーナー＋社員1名＋作業員）・20坪 借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む） |
注記の全文（2件）
- 確認状態：金額・支払条件を確認：ロイヤリティ月20万円・システム使用料月4万円（税別）と紹介案件の率10%（対象＝紹介案件の総額）が公式に明記。紹介の件数で総額が変わるため、試算は紹介5割で置き、上限として全件紹介も計算した。最低額・適用開始月の記載はない（定額のため上限は確定）。広告分担金は公表の費目に見当たらない（ない根拠は契約書で確認）
- 適用対象：月の作業15件（遺品整理・オーナー＋社員1名＋作業員）・都市部の売上に対して約14.1%（試算）
一般廃棄物の許可の扱い（家庭から出るごみを運ぶ許可）：未確認（本部は産廃・古物商のみ表示）。募集ページは『法律に則った不用品の処分を実施』とだけ書く。本部の許可は産業廃棄物と古物商で、家庭から出るごみ（一般廃棄物）を加盟店がどの許可業者に委託するか、自ら許可を取るかは公開資料にない
別の仮定（許可の有無）：月15件・都市部で、加盟店が許可を持ち自社で処理施設に運ぶ（処分費1件35,000円・編集部の仮定）なら月の利益37.3万円・生活費控除後の回収62か月、許可業者に委託する（処分費は売上の48%）なら月の利益−36.9万円・回収10年で戻らないです（当サイトの試算。主の試算は委託の側）。許可は市町村ごとで、許可ありの値は加盟する法人がすでに許可を持つ場合だけに使います。全本部の許可の有無の表
法人限定の本部です。法人の判断には、オーナーの代わりに社員1名（月30万円）を雇う全員雇用の試算（店の営業利益）を使います（月15件・都市部で月−66.9万円）。法人の役員が現場に入る場合の役員報酬・会社負担は入れていません。法人の管理部門費・複数拠点の管理者・既存社員の配置費は未対応です。2店を出すときの資金の重なり・法人の新規事業として加盟する
詳細を開く（地域比較・月の作業件数比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）
| 標準の水準の月のお金 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 店の営業利益（社員を1名雇う・オーナーは現場に立たない） | -66.9万円 | -57.9万円 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で現場に立つ・参考） | -36.9万円 | -27.9万円 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | -61.9万円 | -52.9万円 |
| 区分 | 回収（都市部） | 回収（地方） |
|---|---|---|
| 店の営業利益（社員を1名雇う・オーナーは現場に立たない） | 10年で戻らない | 10年で戻らない |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で現場に立つ・参考） | 10年で戻らない | 10年で戻らない |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 10年で戻らない | 10年で戻らない |
オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。
月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。
人に任せた場合の事業の利益は「社員を雇う場合」の試算で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。
月の作業件数が変わったときの月の利益
| 月の作業件数 | 都市部の家賃 | 地方の家賃 |
|---|---|---|
| 月の作業10件 | -52.9万円 | -43.9万円 |
| 月の作業15件 | -36.9万円 | -27.9万円 |
| 月の作業20件 | -20.8万円 | -11.8万円 |
本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）
| 費目 | 金額 | 適用期間 | 現在の根拠 | 変動部分 |
|---|---|---|---|---|
| ロイヤリティ | 月20万円（税別） | 毎月 | 公式の募集ページ（2026-10-11） | 定額 |
| システム使用料 | 月4万円（税別） | 毎月 | 公式の募集ページ。2024-11〜2026-02の保存では月3万円 | 定額 |
| 紹介手数料 | 本部からの紹介案件の総額の10% | 紹介案件ごと | 公式の募集ページ | 紹介案件の量で変わる |
適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 含む |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 含まない |
| 内装・設備・機器 | 含む（運営備品等90万円。倉庫・車両は別） |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 含む |
| 保証金（本部に預けるもの） | 含む |
| 運転資金 | 不明 |
回収の計算に使った初期費用450万円（税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定）は、判明分の合計です。物件取得は含まない（別）ため、実際の回収はこれより延びることがあります。完全な回収期間ではありません。
物件取得費を家賃の6〜10か月分（都市部0万円〜0万円・地方0万円〜0万円）として足すと、回収は地方で試算の期間内に戻らない、都市部で試算の期間内に戻らないです（参考。判定は長いほうで見ます）。
- 言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
- 本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 確認済み | 本部の公式の料金事例8件（整理作業費＋処分費・税込）の中央値 |
| 所要時間 | 共通の前提 | 1件は1軒分の片付け（作業約3〜6時間・3名）。1チームで1日1件・月22日を上限とした業態の共通の前提 |
| 利用頻度 | 共通の前提 | 月の作業件数の3水準（10・15・20件。1チームで回る上限22件の約45%・68%・90%）は業態の共通の前提。本部ごとの件数の実績は未確認 |
| 雇用条件 | 共通の前提 | オーナーが現場に立ち、社員1名（月30万円）と1件ごとの当日の作業員2名（東京都の軽作業員の労務単価18,700円×2）を置く業態の共通の前提。オーナーの代わりに社員1名を雇う場合も並べる |
| 初期総額 | 確認済み | 公表の初期費用（含む範囲は「初期費用に含むもの」の表） |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 共通の前提 | 処分費（許可のない加盟店は許可業者への委託で売上の48%、許可を持ち自社で搬入するなら1件35,000円・編集部の仮定）・本部の紹介の割合（5割）・自前の広告費（売上の15%）は業態の共通の前提。処分の方法で採算の符号が変わる |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
回収とお金の流れ
縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別
棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。
単位：か月
月の作業15件（遺品整理・オーナー＋社員1名＋作業員）・開業から6か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前
状態の区別：参考・順位なし（物件取得費が別）・この仮定では月次赤字・この仮定では10年の計算期間内に戻らない
出典：月別の回収表（検算）
当サイト試算
開業から6か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用（判明分）に初めて届く月
物件取得費は含まない（別）・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない
都市部の家賃・月の作業15件・本人が現場に立つ
生活費月25万円（編集部の仮定）を引いたあと
借入返済・本人の税と社会保険の前
注記の全文（1件）
- 適用対象：都市部の家賃・月の作業15件（遺品整理・オーナー＋社員1名＋作業員）・本人が現場に立つ
本人が作業する場合
生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前
経路は1つ（本人が作業する場合）です。もう一方の運営条件の試算はありません。
この図の数値表
| 項目 | 本人が作業する場合 |
|---|---|
| 売上（作業代・買取品の売値） | 263.9万円 |
| 本部への支払い | −37.2万円 |
| 社員・作業員の人件費 | −86.1万円 |
| 家賃 | −16万円 |
| 自前の広告費 | −19.8万円 |
| 処分費・資材・車両・保険・通信など | −141.7万円 |
| 労働報酬込みの現金 | −36.9万円 |
| 生活費（月25万円・編集部の仮定） | −25万円 |
| 回収原資 | −61.9万円 |
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。売上は月の作業件数×1件あたりの売上175,911円（税抜）です。処分費は許可業者に払う通過費として売上の48%、人件費は社員1名の月30万円と1件ごとの当日の作業員2名です。残る利益はオーナーが暮らすお金を含み、回収は家計に必要な現金 月25万円を引いて数えます。
試算は税抜で計算しています（売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る）。月の作業件数・本部の紹介の割合や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）
| 条件 | 月の回収原資（定常） | 回収（月別）と推薦の期限 |
|---|---|---|
| 基準（判定の条件） | −61.9万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 客数・稼働率−20% | −71.5万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く） | −75.6万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 人件費＋10% | −70.5万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 立ち上がり1.5倍（6→9か月） | −61.9万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件） | −93.8万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
共通の感度表：基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き（同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない）。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前
詳細を開く（月別の回収表・税換算）
回収の月別計算（検算）
| 項目 | 値 | 条件・意味 |
|---|---|---|
| 回収対象額 | 450万円 | 公表の初期費用 450万円（税別（保証金は非課税））。含む費目：本部契約費・内装・設備・開業準備・保証金。物件取得費は含まない（別）・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない |
| 定常の月の回収原資 | −61.9万円 | 都市部の家賃・月の作業15件（遺品整理・オーナー＋社員1名＋作業員）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む） |
| 単純な割り算 | 回収原資がマイナスのため計算できない | 回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合） |
| 立ち上がり期などの不足 | 120.3万円（定常の原資の約－か月分） | 開業から6か月かけて月の作業15件（遺品整理・オーナー＋社員1名＋作業員）に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計 |
| 月別計算の回収 | 10年の計算期間内に戻らない | 月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月 |
| 検算 | 一致（表示の回収と月別計算が同じ） | 判定カードの回収期間はこの値 |
| 二重計上の検査 | 重なりなし | 開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない |
月別の回収原資と累積（120か月）
| 月（月の作業件数） | 月の回収原資 | 累積 |
|---|---|---|
| 開業前 | 初期費用 −450万円 | −450万円 |
| 1か月目（月の作業3件） | −102万円 | −552万円 |
| 2か月目（月の作業5件） | −94万円 | −645.9万円 |
| 3か月目（月の作業8件） | −85.9万円 | −731.9万円 |
| 4か月目（月の作業10件） | −77.9万円 | −809.8万円 |
| 5か月目（月の作業13件） | −69.9万円 | −879.7万円 |
| 6か月目（月の作業15件） | −61.9万円 | −941.6万円 |
| 7か月目（月の作業15件） | −61.9万円 | −1,003万円 |
| 8か月目（月の作業15件） | −61.9万円 | −1,065万円 |
| 9か月目（月の作業15件） | −61.9万円 | −1,127万円 |
| 10か月目（月の作業15件） | −61.9万円 | −1,189万円 |
| 11か月目（月の作業15件） | −61.9万円 | −1,251万円 |
| 12か月目（月の作業15件） | −61.9万円 | −1,313万円 |
| 18か月目（月の作業15件） | −61.9万円 | −1,684万円 |
| 24か月目（月の作業15件） | −61.9万円 | −2,055万円 |
| 30か月目（月の作業15件） | −61.9万円 | −2,426万円 |
| 36か月目（月の作業15件） | −61.9万円 | −2,798万円 |
| 42か月目（月の作業15件） | −61.9万円 | −3,169万円 |
| 48か月目（月の作業15件） | −61.9万円 | −3,540万円 |
| 54か月目（月の作業15件） | −61.9万円 | −3,911万円 |
| 60か月目（月の作業15件） | −61.9万円 | −4,283万円 |
| 66か月目（月の作業15件） | −61.9万円 | −4,654万円 |
| 72か月目（月の作業15件） | −61.9万円 | −5,025万円 |
| 78か月目（月の作業15件） | −61.9万円 | −5,396万円 |
| 84か月目（月の作業15件） | −61.9万円 | −5,768万円 |
| 90か月目（月の作業15件） | −61.9万円 | −6,139万円 |
| 96か月目（月の作業15件） | −61.9万円 | −6,510万円 |
| 102か月目（月の作業15件） | −61.9万円 | −6,881万円 |
| 108か月目（月の作業15件） | −61.9万円 | −7,253万円 |
| 114か月目（月の作業15件） | −61.9万円 | −7,624万円 |
| 120か月目（月の作業15件） | −61.9万円 | −7,995万円 |
都市部の家賃・月の作業15件（遺品整理・オーナー＋社員1名＋作業員）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。
税区分と換算（試算に使った値）
| 項目 | 公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算） | 試算に使った値 |
|---|---|---|
| 料金（1件・1件あたり） | 193,500円（税込） | 175,911円 税の換算：÷1.1 |
| 本部への定額 | 240,000円（税別） | 240,000円 税の換算：そのまま |
| 初期費用 | 4,500,000円（税別） | 4,500,000円 税の換算：そのまま |
試算は税抜で計算（売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま）。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。
店の出入り
観測：2023-12-02〜2026-10-11。直営・FCを区別しない公式一覧の件数
掲載消失≠閉店（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：起点22＋新規掲載13−掲載消失3＝現在32（一致）
単位：店
出典：店舗の照合の記録
| 区分 | 数（店） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 22店 | 2023-12-02の公式一覧 |
| 新しく掲載 | 13店 | 起点の一覧になく、現在の一覧にある店（店名・住所で照合） |
| 掲載消失 | 3店 | 起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉店と同じではない（移転・改名を含む） |
| 現在 | 32店 | 2026-10-11の公式一覧 |
当サイト集計（公式一覧の照合）
2023-12-02〜2026-10-11。直営・FCを区別しない公式一覧の件数
掲載消失≠閉店（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開店
掲載消失の割合の分母は起点の22店
年あたりに直した掲載消失の割合：5%（約2.9年の観測）
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式店舗一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
一覧から消えた店（3店）
かわさき北店、泉南店、沖縄店
公式店舗一覧の店舗数
比較候補
| 本部・判定 | 初期費用・本部費 | 回収・店舗 |
|---|---|---|
| 遺品整理のリリーフ 様子見 | 初期 450万円（公式・税別。保証金100万円を含む。事務所・倉庫・車両は別） 本部へ 月24万円 | 回収 10年の計算期間内に戻らない 都市部の家賃・月の作業15件（遺品整理・オーナー＋社員1名＋作業員）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収） 状態：参考・順位なし（物件取得費が別）・この仮定では月次赤字・この仮定では10年の計算期間内に戻らない 店 22→32店 |
| 片付け堂 様子見 | 初期 加盟金88万円（税込）＋保証金21万円のみ公表。総額は非公開 本部へ 月9万円 | 回収 計算不能（初期費用の総額が非公開） 都市部の家賃・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収） 状態：計算不能（初期費用の総額が未確認）・参考（主要な入力が未確認） 店 33→37店 |
| アイ遺品整理 様子見 | 初期 280万円（公式・税込。車両・倉庫は別） 本部へ 0円（ロイヤリティなし） | 回収 10年の計算期間内に戻らない 都市部の家賃・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収） 状態：参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））・この仮定では月次赤字・この仮定では10年の計算期間内に戻らない 店 －店 |
| エコスマイル 様子見 | 初期 加盟金20万円（税別）＋年20万円。三重県のみ 本部へ 月1.7万円 | 回収 1年（12か月） 都市部の家賃・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収） 状態：参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認）） 店 －店 |
回収は各本部の判定に使う条件（地域・働き方）での試算。条件が違う本部どうしの単純な順位ではない
各本部の紹介（全文）
片付け堂
加盟の条件を『一般廃棄物収集運搬業の許可を持つ法人』と書く、今回ただ1つの本部です〔公表〕。2019年の募集ページから許可を軸に一貫し、店舗一覧は約2年半で33店→37店、消えたのは2店です〔集計 2026-10-11〕。許可で自社搬入する前提なら、標準の月15件・都市部で月58万円の黒字です（当サイトの試算。処分費は編集部の仮定）。ただ初期費用は加盟金と保証金しか公表がなく、回収を計算できません。
毎月の定額は2024年に7万円→8.8万円（税込）に上がりました〔公表〕。
- 初期 加盟金88万円（税込）＋保証金21万円のみ公表。総額は非公開
- 本部へ 月9万円
- 店舗 33→37店
アイ遺品整理
群馬県の遺品整理会社が開業のノウハウを売る形で、加盟金250万円・保証金30万円（税込）、開業後のロイヤリティはありません〔公表〕。加盟店の数も一覧もなく、実績を確かめられません。本部の許可は産業廃棄物と古物商で、一般廃棄物の扱いの記載もありません。処分を許可業者に頼む前提だと、標準の月15件・都市部で月−19.5万円です（当サイトの試算）。
- 初期 280万円（公式・税込。車両・倉庫は別）
- 本部へ 0円（ロイヤリティなし）
- 店舗 －店
エコスマイル
三重県志摩市の事業者が、加盟者に市町村ごとの一般廃棄物の許可を申請させる方針を明記しています〔公表〕。許可について筋の通ったことを書く本部ですが、運営者の法人格が表示されず、契約の相手を特定できません。加盟金20万円・年20万円（税別）と小さく、加盟店の一覧もありません。許可が下りて自社で運べれば標準の月15件・都市部で月53万円、下りずに委託なら月−21.1万円です（当サイトの試算）。
- 初期 加盟金20万円（税別）＋年20万円。三重県のみ
- 本部へ 月1.7万円
- 店舗 －店
VS2社の比較
よく比べられる本部
- 片付け堂と比較どちらも法人に限って加盟を受ける遺品整理・不用品回収の本部。片付け堂は一般廃棄物の許可を持つことを加盟の条件にし、リリーフは許可の扱いを書いていない。本部の紹介案件の手数料は総額の10%と売上の6%（判定：遺品整理のリリーフ＝様子見／片付け堂＝様子見）
調査結果（9つの領域）
| 領域 | 調べて分かったこと |
|---|---|
| 需要とお客さん | 遺品整理・残置物撤去・特殊清掃・ゴミ屋敷の片付け。料金事例8件の中央値は193,500円（税込） |
| ブランドと集客 | 本部への相談は年約13,000件と説明（件数・売上は保証しないと注記） |
| オーナーの実態 | オーナーの声・出店事例はダミー文のまま |
| 経営陣 | 株式会社リリーフ（兵庫県西宮市・資本金5,000万円）。1953年創業 |
| 商品の差別化 | 社内資格『遺品整理マイスター』、店長研修21日間 |
| お金 | 初期費用450万円（税別・保証金を含む）。月20万円＋4万円と紹介の10% |
| 店舗数の増減 | 2023-12-02の22店→2026-10-11の32店。消えた3店・新しく載った13店 |
| 地域 | 東名阪が中心。一覧に関東・関西の事業所 |
| 本部の厚みと誠実さ | 2024年11月に個人の自宅開業から既存事業のある法人に限る募集へ変更 |
9領域のうち記録あり9・記録なし0
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月12日 |
|---|---|
| 判定 | 様子見 主な理由：採算未確認 |
| 確認日 | 2026-10-11 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 規則1の「採算が合わない」に当たるかを見た：処分を許可業者に頼む主の試算では、地方の家賃・多い水準でも期限内に戻らない。ただし処分の方法（加盟店が許可を持つか委託か）という主要な入力が本部の資料で確かめられず、許可を持つ法人なら黒字になる試算を本部ページに並べているため、決定的としない。規則3は、許可を持つ法人を条件にした回収（地方36か月）が、出典のない重量を含む処分費の仮定に依るため当たらない。規則1の「募集の実態」（ダミー文が2年以上）は、確認できた期間が約23か月で当たらない。規則4（様子見） |
|---|---|
| 採用した例外 | なし（規則どおり） |
| 理由 | ダミー文は2026年11月15日で2年になる。その時点で残っていれば規則1の「募集の実態」で見直す |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- リリーフ フランチャイズ加盟オーナー募集（公式）（確認日 2026-10-11）
- リリーフ 店舗一覧（公式）（確認日 2026-10-11）
- リリーフ 会社概要（公式）（確認日 2026-10-11）
- リリーフ 遺品整理の料金（公式：参考価格・料金事例）（確認日 2026-10-11）
- リリーフ 店舗一覧（Web Archive 2023-12-02、22店）（確認日 2026-10-11）
- 国税庁 法人番号公表サイト（株式会社リリーフ 3140001100575）（確認日 2026-10-11）
- リリーフ 募集ページ（Web Archive 2021-05-15：加盟金50万円・合計92万円〜・自宅開業可）（確認日 2026-10-11）
- リリーフ 募集ページ（Web Archive 2024-11-15：法人限定・ロイヤリティ20万円・ダミー文の初出）（確認日 2026-10-11）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
店舗の出入り（店名で突き合わせ）
2023-12-02の公式店舗一覧（22店）と、2026-10-11の一覧（32店）を店名・住所で突き合わせました。
起点の22店のうち一覧から消えた店は3店、一覧に新しく載った店は13店です（消失率 14%）。消失率は起点の店が対象で、途中で一覧に載ってから消えた店は含みません。
一覧から消えた店（3店）
- かわさき北店、泉南店、沖縄店
- 一覧から消えたことは閉店と同じではありません（移転・改名の可能性があります）。
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 450万円[1]（公表の4費目の合計（当サイトの集計）。物件取得・内装・車両・運転資金は含まない） |
|---|---|
| 加盟金 | 200万円[1] |
| 保証金 | 100万円[1] |
| 研修費 | 60万円[1] |
| 内装・設備 | 90万円[1] |
| ロイヤリティ | 月20万円（定額）[1]（計算の基準: 定額） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 月24万円（公開された費目の合計・当サイト集計。公表資料の毎月の費目に、本部への広告分担金は見当たりません（ない根拠は契約書で確かめる）） |
| 本部への支払いの確かさ | 金額・支払条件を確認（ロイヤリティ月20万円・システム使用料月4万円（税別）と紹介案件の率10%（対象＝紹介案件の総額）が公式に明記。紹介の件数で総額が変わるため、試算は紹介5割で置き、上限として全件紹介も計算した。最低額・適用開始月の記載はない（定額のため上限は確定）。広告分担金は公表の費目に見当たらない（ない根拠は契約書で確認）） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税別／初期費用の総額：税別（保証金は非課税） 当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
加盟条件は法人限定（『当社事業と親和性の高い事業を既に経営されている法人』）。書類審査に三期分の決算書が要る
本部が示す収支モデル
本部の収支モデルは公開されていません。説明会で前提条件（客単価・月の作業件数・人件費・家賃）まで確認してください。
2. 本部の体力
| 運営会社 | 株式会社リリーフ[3][6] |
|---|---|
| 設立 | 公開情報なし |
| 資本金 | 5,000万円[3][6] |
| 上場 | 非上場 |
官報の決算公告は確認できていません（未掲載または確認中）。
3. 店舗数の増減
現在の店舗数: 32店（2026-10-11時点）[2]
直営と加盟: 区別なし。『関東事業所』『関西事業所』は直営の拠点とみられる[2][5]
- 2023-12-02: 22店[5]
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 3年[1] |
|---|---|
| 更新料 | 0万円[1] |
| 中途解約 | 公開情報なし |
| テリトリー | 募集エリアを一次・二次に分けて案内（2026年2月時点）。独占の営業地域の記載はない[1] |
| 競業避止 | 公開情報なし |
| 契約前の開示資料 | 公開情報なし 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 店長研修21日間（1日座学・2〜20日目現場・21日目卒業テスト）[1] |
|---|---|
| 開業支援 | 物件の本部審査、開業前後の作業スタッフ派遣、見積同行[1] |
| SV（巡回指導） | SVの定期的な電話・メール・訪問[1] |
| 集客 | 本部への相談約13,000件/年の送客（保証なし）、提携企業500社以上（本部の説明）[1] |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |
11社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の月の作業件数（本部の紹介の割合は業態の共通の仮定）・社員・作業員の人件費を業態の共通の前提にしています。
本部への支払いの割合は標準の月の作業件数のときの値です。黒字の境目は、月の作業件数以外の前提をそろえて、黒字になる月の作業件数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。