不用品回収・遺品整理 フランチャイズ
町の便利屋さんファミリーのフランチャイズは儲かる？初期費用・ロイヤリティ・回収と評判
この本部の論点：135万円を地方で何年で取り戻せるか
判定
条件次第1985年創業〔公表〕の老舗で、客向けの一覧は約2年半で95店→103店、消えたのは4店です〔集計 2026-10-11〕。
編集部判断。書いた条件が資料・説明会で確かめられる段階の判定
主な理由：採算未確認
お金
| 事業に必要な現金（借入前） | 必要額未確定 確認済み費用だけの試算 144.7万円 公表の初期費用 135万円（税別・本部契約費・内装・設備・開業準備を含む） 家計移転込みの不足 227万円 出典・算式：開業支出は出典1（2026-10-11確認）、月別の累積の最低点は回収と月別の検算表・式と前提（当サイトの試算） 確認状態：必要額未確定（保証金が公表の初期費用に入るか分からない） |
|---|---|
| 生活費月25万円控除後の回収原資 | 4.5万円／月 地方の家賃・月の作業44件（便利屋・本人1名）・本人が現場に立つ 生活費月25万円控除後 借入返済・本人の税と社会保険の前 |
| 回収期間 | 4年8か月（56か月） 開業から6か月の立ち上がり込み・地方の家賃・月の作業44件・本人が現場に立つ 回収対象は公表の初期費用（判明分） 根拠：参考（判定を変える入力が未確認） 回収：この仮定では推薦の期限（60か月）以内 確かさC（根拠）：本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算 検算・感度：月別の検算は一致。本部ごとの未確認の入力1つの悪化で判定が変わる。共通の感度表：客数・稼働率−20%・単価−10%・立ち上がり1.5倍の単独の悪化で推薦の期限を超える。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない |
注記の全文（5件）
- 初期費用の範囲：確認済み費用だけの試算 144.7万円（未算入：保証金。他の入力を固定して未算入の費用を足すと増える・借入・返済・生活費の前）
- 初期費用の範囲：家計移転込みの不足 227万円（生活費月25万円も店の口座から出す場合の最大の不足。事業資金とは別の額で、家計の準備は資金計画で別に積む）
- 確認状態：必要額未確定（保証金が公表の初期費用に入るか分からない）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
- 回収の定義：開業から6か月の立ち上がり込み・地方の家賃・月の作業44件（便利屋・本人1名）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）
- 回収の定義：回収対象は公表の初期費用（判明分）。保証金は含むか不明のため、完全な回収ではない。参考・順位なし（判定を変える入力が未確認）
最大の未確認
最大の未確認（必須の確認）：不用品・残置物の処分を誰が行うか（客向けに『搬出から処分まで』と書き、一般廃棄物の許可・委託の記載がない）。 ほか4件（未解決の必須3件）
この本部について検索される疑問への答え
- 町の便利屋さんファミリーの加盟金と初期費用は？
- 加盟金は30万円、初期費用は「135万円（公式・税別）」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
- 町の便利屋さんファミリーのロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は月5万円（税別）です。本部費の確かさは「金額・支払条件を確認」で、契約書にしかない費用は書面で確かめます。
- 町の便利屋さんファミリーのフランチャイズは儲かる？年収は？
- 当サイトの試算（地方の家賃・月の作業44件（便利屋・本人1名）・本人が現場に立つ）では、生活費月25万円控除後の回収原資は4.5万円／月、回収期間は4年8か月（56か月）（状態：参考・順位なし（判定を変える入力が未確認））です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
- 町の便利屋さんファミリーの評判は？店は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公式の店一覧を2024年2月と2026年10月で比べると95→103店です。
- 町の便利屋さんファミリーのフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「条件次第」（主な理由：採算未確認）です。見送る条件の1つ目は「都市部で駐車場代が高く、月44件に届かないなら見送ります（都市部は84か月）」です。
- 町の便利屋さんファミリーの契約期間・違約金は？
- 契約期間は公式資料では確認できず（2026年10月11日時点）、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず（2026年10月11日時点）です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：不用品回収・遺品整理フランチャイズ11社の比較・便利屋！お助け本舗・便利屋お助けマスター
進める条件・見送る条件・未確認事項
1985年創業〔公表〕の老舗で、客向けの一覧は約2年半で95店→103店、消えたのは4店です〔集計 2026-10-11〕。
初期費用135万円・毎月5万円（税別）とも公表どおり分かります。当サイトの共通の単価（1件1.5万円・税込）でひとり月44件なら、生活費を引いた回収は地方56か月・都市部84か月です（試算）。地方で、ひとりで月44件を1件1.5万円前後で取れる人に限ります。
本部原稿の『FC125店舗』と公式一覧の103店の差は、説明を求めてください。
判定の条件での試算 地方の家賃・ひとり・月44件・1件1.5万円（税込）で、生活費月25万円を引いた回収56か月
進めてよい条件
- 出したい地域の近くの加盟店の、開業2年目の月の件数と1件の単価が出ること。
- 不用品・残置物の処分を、許可業者への委託で行う運用が書面で示されること。
見送る条件
- 都市部で駐車場代が高く、月44件に届かないなら見送ります（都市部は84か月）。
- 1件の単価が1.05万円前後なら、地方でも生活費を引いて期限内に戻りません（試算）。
向いている人・向いていない人（元の説明）
| 向いている人 | 向いていない人 |
|---|---|
|
|
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み2・未確認2）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 確認済み（公開資料の範囲。契約書にしかない費用は書面で確かめる） |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 確認済み（公表の総額。含まない費目は上の注記） |
| 契約期間 | 未確認 |
| 違約金・中途解約の条件 | 未確認 |
当サイトが特定した未解決の必須事項（3件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- 不用品・残置物の処分を誰が行うか（客向けに『搬出から処分まで』と書き、一般廃棄物の許可・委託の記載がない）。（本部ごと）
- 契約期間・解約の条件。（本部ごと）
- 見積書・契約書の様式（追加料金の上限とクーリング・オフの説明）を本部が研修で渡すか。（本部ごと）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目5件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. 不用品・残置物の処分を誰が行うか（客向けに『搬出から処分まで』と書き、一般廃棄物の許可・委託の記載がない）。 | 必須の確認（安全・法令。書面で出なければ保留） 子ども・利用者の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない |
| 2. 契約期間・解約の条件。 | 必須の確認（契約条件。書面で出なければ保留） 契約期間・解約の条件が分からないと、撤退の損を見積もれない |
| 3. 見積書・契約書の様式（追加料金の上限とクーリング・オフの説明）を本部が研修で渡すか。 | 必須の確認（安全・法令。書面で出なければ保留） 子ども・利用者の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない |
| 4. 1件の単価の実績（公式の収支例は月商100万円・経費35万円〔公表〕で、件数の内訳がない）。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 5. 本部原稿の『FC店舗125店舗と直営店7店舗』と一覧103店の差。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
未解決の必須事項3件を本部の資料で確かめる（出なければ保留）
当サイト内では申込みは完了しません。リンク先でご本人が入力してください。当サイトから本部へ個人情報は送信しません。
資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方は不用品回収・遺品整理の説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。
現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。
収支の要約
判定を変える入力が未確認の参考値（そのほか利益を大きく動かす入力：資材（売上の20%）と処分費（売上の3.7%）は業態の共通の前提。1件の売上は本部の例で約3倍の開きがある。1件の売上を13,637円（税抜。本部の例の1.05万〜2.9万円の間の1.5万円・税込）から10,462円（税抜）にすると（お助け本舗の公式の収益例（月93件・973,000円・税別）の1件の売上。本部の例のうち低いほう）、判定に使う回収（地方・オーナーが現場に立つ（家計の分を引く））は56か月から10年で戻らないになり、期限（60か月）を超える。判定を変える入力が未確認のため、順位に入れない）です。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。
| 公表の初期費用と包含範囲 | 135万円（公式・税別） 本部公表 税別 公表の総額 含む：本部契約費・内装・設備・開業準備。保証金は含むか不明 出典・算式：出典1（2026-10-11確認）。ほかの本部と比べる：加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 月5万円 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 金額・支払条件を確認：商標使用料 月額50,000円（別途消費税） 税別 月の作業44件（便利屋・本人1名）・都市部の売上に対して約8.3%（試算） 参考・順位なし（判定を変える入力が未確認の参考値） |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 地方の家賃：本人勤務の労働報酬込み現金 29.5万円（生活費月25万円控除後の回収原資 4.5万円） 都市部の家賃：本人勤務の労働報酬込み現金 28万円（生活費月25万円控除後の回収原資 3万円） 当サイト試算 月の作業44件（便利屋・本人1名）・1坪 借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む） 参考・順位なし（判定を変える入力が未確認の参考値） |
注記の全文（3件）
- 確認状態：金額・支払条件を確認：商標使用料 月額50,000円（別途消費税）。ほかの必須の月額の記載なし
- 比較への使用可否：参考・順位なし（判定を変える入力が未確認の参考値（そのほか利益を大きく動かす入力：資材と処分費は業態の共通の前提。詳しくは本部ページの「試算の主要な入力の確かさ」））
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（判…」）
一般廃棄物の許可の扱い（家庭から出るごみを運ぶ許可）：記載なし（客向けに『搬出から処分まで』）。客向けサイトに『ゴミの片付け・不用品処分』『残置物処分』『複合機や金庫の処分…搬出から処分までまとめて引き受けます』。一般廃棄物の許可・委託の記載はない
詳細を開く（地域比較・月の作業件数比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）
| 標準の水準の月のお金 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 店の営業利益（社員を1名雇う・オーナーは現場に立たない） | -2万円 | -0.5万円 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で現場に立つ・参考） | 28万円 | 29.5万円 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 3万円 | 4.5万円 |
| 区分 | 回収（都市部） | 回収（地方） |
|---|---|---|
| 店の営業利益（社員を1名雇う・オーナーは現場に立たない） | 10年で戻らない | 10年で戻らない |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で現場に立つ・参考） | 9か月 | 9か月 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 84か月 | 56か月 |
オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。
月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。
人に任せた場合の事業の利益は「社員を雇う場合」の試算で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。
月の作業件数が変わったときの月の利益
| 月の作業件数 | 都市部の家賃 | 地方の家賃 |
|---|---|---|
| 月の作業30件 | 13.4万円 | 14.9万円 |
| 月の作業44件 | 28万円 | 29.5万円 |
| 月の作業60件 | 44.6万円 | 46.1万円 |
本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）
| 費目 | 金額 | 適用期間 | 現在の根拠 | 変動部分 |
|---|---|---|---|---|
| 商標使用料 | 月50,000円（税別） | 毎月 | 公式の開業資金の画像 | 定額 |
適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 含む |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 不要（自宅で開業・店を持たない） |
| 内装・設備・機器 | 含む |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 含む |
| 保証金（本部に預けるもの） | 不明 |
| 運転資金 | 不明 |
回収の計算に使った初期費用135万円（税別）は、判明分の合計です。保証金は含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。完全な回収期間ではありません。
言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。
- 月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。
- 費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 代替値 | 1件あたりの売上は、本部の例（お助け本舗の収益例1件10,462円〈税別〉、お助けマスターの収支モデル1件29,000円）の間の1.5万円（税込）で置いた型の値。悪い側は1件10,462円（税別） |
| 所要時間 | 共通の前提 | 1件は1回の訪問。1日2件×22日（月44件）を標準とした業態の共通の前提 |
| 利用頻度 | 共通の前提 | 月の件数の3水準（30・44・60件）は業態の共通の前提。お助け本舗の『1日平均3.7件・月93件』は本部の説明で、件数の分布は非公開 |
| 雇用条件 | 共通の前提 | オーナーがひとりで作業する（人件費0）。オーナーの代わりに社員1名（月30万円）を雇う場合も並べる |
| 初期総額 | 確認済み | 公表の初期費用（含む範囲は「初期費用に含むもの」の表） |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 未確認 | 資材（売上の20%）と処分費（売上の3.7%）は業態の共通の前提。1件の売上は本部の例で約3倍の開きがある。1件の売上を13,637円（税抜。本部の例の1.05万〜2.9万円の間の1.5万円・税込）から10,462円（税抜）にすると（お助け本舗の公式の収益例（月93件・973,000円・税別）の1件の売上。本部の例のうち低いほう）、判定に使う回収（地方・オーナーが現場に立つ（家計の分を引く））は56か月から10年で戻らないになり、期限（60か月）を超える。判定を変える入力が未確認のため、順位に入れない |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
- 感度の確かめ：1件の売上を13,637円（税抜。本部の例の1.05万〜2.9万円の間の1.5万円・税込）から10,462円（税抜）にすると（お助け本舗の公式の収益例（月93件・973,000円・税別）の1件の売上。本部の例のうち低いほう）、判定に使う回収（地方・オーナーが現場に立つ（家計の分を引く））は56か月から期間内に戻らないになります。期限（60か月）を超えるため、この本部は順位・比較に入れず、判定の条件にこの入力を書いています。
- 悪い側の定義：公表の1例の値（本部の例の下の端。加盟店の分布の公表はない）。件数×1件の売上を同時に悪い側に置く範囲は出典がなく、範囲なし
回収とお金の流れ
縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別
棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。
単位：か月
月の作業44件（便利屋・本人1名）・開業から6か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前
状態の区別：参考・順位なし（判定を変える入力が未確認）・この仮定では推薦の期限（60か月）超え・参考・順位なし（判定を変える入力が未確認）
出典：月別の回収表（検算）
当サイト試算
開業から6か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用（判明分）に初めて届く月
保証金・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない
地方の家賃・月の作業44件（便利屋・本人1名）・本人が現場に立つ
生活費月25万円（編集部の仮定）を引いたあと
借入返済・本人の税と社会保険の前
参考・順位なし（判定を変える入力が未確認の参考値）
注記の全文（1件）
本人が作業する場合
生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前
単位：万円
地方の家賃・月の作業44件（便利屋・本人1名）・1坪。税抜の試算。参考（判定を変える入力が未確認の参考値（そのほか利益を大きく動かす入力：資材と処分費は業態の共通の前提。詳しくは本部ページの「試算の主要な入力の確かさ」））
経路は1つ（本人が作業する場合）です。もう一方の運営条件の試算はありません。
この図の数値表
| 項目 | 本人が作業する場合 |
|---|---|
| 売上（作業代・買取品の売値） | 60万円 |
| 本部への支払い | −5万円 |
| 社員・作業員の人件費 | −0万円 |
| 家賃 | −1万円 |
| 自前の広告費 | −0万円 |
| 処分費・資材・車両・保険・通信など | −24.5万円 |
| 労働報酬込みの現金 | 29.5万円 |
| 生活費（月25万円・編集部の仮定） | −25万円 |
| 回収原資 | 4.5万円 |
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。売上は月の作業件数×1件あたりの売上13,637円（税抜）です。資材は売上の20%、処分費は売上の3.7%（許可業者に払う通過費）で、オーナーがひとりで作業するため人件費はありません。残る利益はオーナーが暮らすお金を含み、回収は家計に必要な現金 月25万円を引いて数えます。
試算は税抜で計算しています（売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る）。月の作業件数・本部の紹介の割合や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）
| 条件 | 月の回収原資（定常） | 回収（月別）と推薦の期限 |
|---|---|---|
| 基準（判定の条件） | 4.5万円／月 | 4年8か月（56か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 客数・稼働率−20% | −4.7万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く） | −0.1万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 人件費＋10% | 4.5万円／月 | 4年8か月（56か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 立ち上がり1.5倍（6→9か月） | 4.5万円／月 | 5年11か月（71か月） 推薦の期限（60か月）超え |
| 同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件） | −9.3万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
共通の感度表：客数・稼働率−20%・単価−10%・立ち上がり1.5倍の単独の悪化で推薦の期限を超える。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前
詳細を開く（月別の回収表・税換算）
31か月にならない理由（単純計算と月別計算の差）
| 項目 | 値 | 条件・意味 |
|---|---|---|
| 回収対象額 | 135万円 | 公表の初期費用 135万円（税別）。含む費目：本部契約費・内装・設備・開業準備。保証金・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない |
| 定常の月の回収原資 | 4.5万円 | 地方の家賃・月の作業44件（便利屋・本人1名）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む） |
| 単純な割り算 | 31か月 | 回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合） |
| 立ち上がり期などの不足 | 114.5万円（定常の原資の約25.5か月分） | 開業から6か月かけて月の作業44件（便利屋・本人1名）に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計 |
| 月別計算の回収 | 4年8か月（56か月） | 月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月 |
| 検算 | 一致（表示の回収と月別計算が同じ） | 判定カードの回収期間はこの値 |
| 二重計上の検査 | 重なりなし | 開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない |
月別の回収原資と累積（120か月）
| 月（月の作業件数） | 月の回収原資 | 累積 |
|---|---|---|
| 開業前 | 初期費用 −135万円 | −135万円 |
| 1か月目（月の作業7件） | −33.7万円 | −168.7万円 |
| 2か月目（月の作業15件） | −26万円 | −194.7万円 |
| 3か月目（月の作業22件） | −18.4万円 | −213.1万円 |
| 4か月目（月の作業29件） | −10.8万円 | −223.9万円 |
| 5か月目（月の作業37件） | −3.1万円 | −227万円 |
| 6か月目（月の作業44件） | 4.5万円 | −222.6万円 |
| 7か月目（月の作業44件） | 4.5万円 | −218.1万円 |
| 8か月目（月の作業44件） | 4.5万円 | −213.6万円 |
| 9か月目（月の作業44件） | 4.5万円 | −209.1万円 |
| 10か月目（月の作業44件） | 4.5万円 | −204.6万円 |
| 11か月目（月の作業44件） | 4.5万円 | −200.2万円 |
| 12か月目（月の作業44件） | 4.5万円 | −195.7万円 |
| 18か月目（月の作業44件） | 4.5万円 | −168.8万円 |
| 24か月目（月の作業44件） | 4.5万円 | −141.9万円 |
| 30か月目（月の作業44件） | 4.5万円 | −115万円 |
| 36か月目（月の作業44件） | 4.5万円 | −88.1万円 |
| 42か月目（月の作業44件） | 4.5万円 | −61.2万円 |
| 48か月目（月の作業44件） | 4.5万円 | −34.3万円 |
| 54か月目（月の作業44件） | 4.5万円 | −7.4万円 |
| 55か月目（月の作業44件） | 4.5万円 | −2.9万円 |
| 56か月目（月の作業44件） | 4.5万円 | 1.5万円（回収） |
| 60か月目（月の作業44件） | 4.5万円 | 19.5万円 |
| 66か月目（月の作業44件） | 4.5万円 | 46.4万円 |
| 72か月目（月の作業44件） | 4.5万円 | 73.3万円 |
| 78か月目（月の作業44件） | 4.5万円 | 100.1万円 |
| 84か月目（月の作業44件） | 4.5万円 | 127万円 |
| 90か月目（月の作業44件） | 4.5万円 | 153.9万円 |
| 96か月目（月の作業44件） | 4.5万円 | 180.8万円 |
| 102か月目（月の作業44件） | 4.5万円 | 207.7万円 |
| 108か月目（月の作業44件） | 4.5万円 | 234.6万円 |
| 114か月目（月の作業44件） | 4.5万円 | 261.5万円 |
| 120か月目（月の作業44件） | 4.5万円 | 288.4万円 |
地方の家賃・月の作業44件（便利屋・本人1名）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。
税区分と換算（試算に使った値）
| 項目 | 公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算） | 試算に使った値 |
|---|---|---|
| 料金（1件・1件あたり） | 15,000円（税込） | 13,637円 税の換算：÷1.1 |
| 本部への定額 | 50,000円（税別） | 50,000円 税の換算：そのまま |
| 初期費用 | 1,350,000円（税別） | 1,350,000円 税の換算：そのまま |
試算は税抜で計算（売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま）。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。
店の出入り
観測：2024-02-23〜2026-10-11。直営・FCを区別しない公式一覧の件数
掲載消失≠閉店（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：起点95＋新規掲載12−掲載消失4＝現在103（一致）
単位：店
出典：店舗の照合の記録
| 区分 | 数（店） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 95店 | 2024-02-23の公式一覧 |
| 新しく掲載 | 12店 | 起点の一覧になく、現在の一覧にある店（店名・住所で照合） |
| 掲載消失 | 4店 | 起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉店と同じではない（移転・改名を含む） |
| 現在 | 103店 | 2026-10-11の公式一覧 |
当サイト集計（公式一覧の照合）
2024-02-23〜2026-10-11。直営・FCを区別しない公式一覧の件数
掲載消失≠閉店（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開店
掲載消失の割合の分母は起点の95店
年あたりに直した掲載消失の割合：1.6%（約2.6年の観測）
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式店舗一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
一覧から消えた店（4店）
京都店、仙台店、伊勢店、新宿大久保店
公式店舗一覧の店舗数
比較候補
| 本部・判定 | 初期費用・本部費 | 回収・店舗 |
|---|---|---|
| 町の便利屋さんファミリー 条件次第 | 初期 135万円（公式・税別） 本部へ 月5万円 | 回収 4年8か月（56か月） 地方の家賃・月の作業44件（便利屋・本人1名）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収） 状態：参考・順位なし（判定を変える入力が未確認） 店 95→103店 |
| 便利屋！お助け本舗 条件次第 | 初期 995,238円（公式・税込） 本部へ 月5.2万円 | 回収 3年8か月（44か月） 地方の家賃・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収） 状態：参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認）） 店 232→274店 |
| 便利屋お助けマスター 様子見 | 初期 125万円（公式・税込、保証金15万円を含む） 本部へ 月5.5万円 | 回収 6年5か月（77か月） 都市部の家賃・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収） 状態：参考・順位なし（判定を変える入力が未確認）・この仮定では推薦の期限（60か月）超え 店 －店 |
| 便利屋ベンリー 様子見 | 初期 非公開 本部へ | 回収 試算なし 店 170店 |
回収は各本部の判定に使う条件（地域・働き方）での試算。条件が違う本部どうしの単純な順位ではない
各本部の紹介（全文）
便利屋！お助け本舗
看板は大きく、客向けの一覧は約3年で232店→274店、起点の店の86%が残っています〔集計 2026-10-11〕。初期費用は約99.5万円、毎月の定額は5.2万円（税込）です〔公表〕。当サイトの共通の単価（1件1.5万円・税込）でひとり月44件なら、生活費を引いた回収は地方44か月・都市部64か月です（試算）。ただ本部自身の収益例の単価（1件10,462円・税抜）では、生活費を賄うのに月54件が要ります。
地方で、1件の単価が1.5万円前後に届くことを近くの既存店の実績で確かめられる人に限ります。
- 初期 995,238円（公式・税込）
- 本部へ 月5.2万円
- 店舗 232→274店
便利屋お助けマスター
2022年にFCを始めた若い本部で、表示は2024年4月の40店→2025年2月の70店です〔公表〕。リンク先の『店舗一覧』は全国の地域の案内ページで、店を1つずつ照合できません。本部の収支モデルの単価（1件26,364円・税抜）なら、生活費を賄う件数は月22件です（当サイトの試算）。ただ単価は本部の例でしか確かめられず、同業のお助け本舗の例（約1.05万円）と約3倍違います。比較表には旧価格（147万円）が残っています。
- 初期 125万円（公式・税込、保証金15万円を含む）
- 本部へ 月5.5万円
- 店舗 －店
便利屋ベンリー
店舗検索で170店〔集計 2026-10-11〕の大手ですが、加盟金・毎月の支払いを公式に出していません。法人の新規事業としての加盟も案内する本部で、費用は説明会でしか分かりません。
- 初期 非公開
- 本部へ
- 店舗 170店
VS2社の比較
よく比べられる本部
- 便利屋！お助け本舗と比較どちらも自宅でひとりで始める便利屋の老舗チェーンで、初期費用は約99.5万円（税込）と135万円（税別）、毎月の本部への定額は5.2万円（税込）と5万円（税別）。客向けの店舗一覧はどちらも約2年半〜3年で増えている（判定：便利屋！お助け本舗＝条件次第／町の便利屋さんファミリー＝条件次第）
調査結果（9つの領域）
| 領域 | 調べて分かったこと |
|---|---|
| 需要とお客さん | 公式の収支例は開業1〜2年目・1名で月商100万円（月22日）〔公表〕 |
| ブランドと集客 | 提携先企業からの依頼 |
| オーナーの実態 | 1名で開業する例を公表 |
| 経営陣 | 株式会社ミスター通商（東京都板橋区・資本金1,000万円）。1985年に便利屋事業を開始と説明 |
| 商品の差別化 | 約2週間の研修（ハウスクリーニング・営繕・受注方法） |
| お金 | 初期費用135万円・月5万円（税別） |
| 店舗数の増減 | 2024-02-23の95店→2026-10-11の103店。消えた4店・新しく載った12店 |
| 地域 | 全国。地域別7ページの一覧 |
| 本部の厚みと誠実さ | 本部原稿の『FC125店舗と直営7店舗』と一覧103店が合わない |
9領域のうち記録あり9・記録なし0
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月12日 |
|---|---|
| 判定 | 条件次第 主な理由：採算未確認 |
| 確認日 | 2026-10-11 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 規則3を満たす：地方の家賃・ひとりで作業する条件で、生活費控除後の回収56か月。1件の売上を同業の公表の下の値（お助け本舗の収益例の単価）に置くと期限内に戻らず、判定を変える入力が未確認のため順位・比較に入れず、その水準を条件に書いた。規則2は都市部の回収が期限を超え、業態の追加の条件も満たさない |
|---|---|
| 採用した例外 | 店舗数の表示：ポータルの本部原稿の『FC店舗125店舗と直営店7店舗』は公式の一覧103店より多く、本部に有利な向き。ただし一覧は95店→103店に伸びていて、客向けの一覧に載らない契約店を数えている可能性があり、誤りと確定できないため決定的としない（規則1の例外） |
| 理由 | 本部が書面か公式ページで差の理由を示せば、その数で見直す。古い表記だけでなく一覧の純減などほかの材料が重なれば、表示の食い違いとして決定的にする |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
安全・法令：家庭ごみ（一般廃棄物）の処分の方法：許可業者への委託か、加盟店の許可か
| 段階 | 確認結果 | 意味 |
|---|---|---|
| 方針の公開 | 未確認（客向けに『搬出から処分まで』と書き、許可・委託の記載がない） | 本部が公開資料で方針を示しているか |
| 加盟店への適用 | 未確認 | 加盟店にも義務としてかかるか |
| 実施の証拠 | 未確認 | 加盟店で実際に行われている証拠 |
| 点検の記録 | 未確認 | 本部が加盟店を点検している記録 |
安全・法令：見積書・契約書の様式とクーリング・オフの説明（「おすすめ」の追加の条件の外。判断票で確かめる）
| 段階 | 確認結果 | 意味 |
|---|---|---|
| 方針の公開 | 未確認（募集ページに記載なし） | 本部が公開資料で方針を示しているか |
| 加盟店への適用 | 未確認 | 加盟店にも義務としてかかるか |
| 実施の証拠 | 未確認 | 加盟店で実際に行われている証拠 |
| 点検の記録 | 未確認 | 本部が加盟店を点検している記録 |
本部が方針を公開していることと、加盟店で決まりとして実施・点検されていることは別です。「おすすめ」は、業態の重要な安全・法令の項目について、方針の公開と加盟店への適用の両方を確かめられた本部に付けます。加盟店への適用を確かめられない本部の「おすすめ」は、資料と説明会で比べる段階までの推奨です（評価の方法）。
出典
- 町の便利屋さんファミリー フランチャイズ開業（公式、開業資金の画像 img/started_fc/price.jpg）（確認日 2026-10-11）
- ファミリー 収支シミュレーション（公式、画像 simulation1.jpg）（確認日 2026-10-11）
- ファミリー 会社概要（公式）（確認日 2026-10-11）
- 便利屋ファミリー 店舗一覧（客向けサイト area1〜7）（確認日 2026-10-11）
- ファミリー 店舗一覧（Web Archive 2023-12-02〜2024-02-23、95店）（確認日 2026-10-11）
- 国税庁 法人番号公表サイト（株式会社ミスター通商 3010601040564）（確認日 2026-10-11）
- フランチャイズWEBリポート 町の便利屋さんファミリー（本部原稿：148万5,000円・ロイヤリティ5万5,000円）（確認日 2026-10-11）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
店舗の出入り（店名で突き合わせ）
2024-02-23の公式店舗一覧（95店）と、2026-10-11の一覧（103店）を店名・住所で突き合わせました。
起点の95店のうち一覧から消えた店は4店、一覧に新しく載った店は12店です（消失率 4%）。消失率は起点の店が対象で、途中で一覧に載ってから消えた店は含みません。
一覧から消えた店（4店）
- 京都店、仙台店、伊勢店、新宿大久保店
- 一覧から消えたことは閉店と同じではありません（移転・改名の可能性があります）。
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 135万円[1]（公式の画像『開業資金1,350,000円が全額ローン可能』『表示価格には別途消費税』。ポータルの本部原稿は148万5,000円（税込）） |
|---|---|
| 加盟金 | 30万円[1] |
| 保証金 | 公開情報なし |
| 研修費 | 45万円[1] |
| 内装・設備 | 60万円[1] |
| ロイヤリティ | 月5万円（定額）[1]（計算の基準: 定額（商標使用料）） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 月5万円（公開された費目の合計・当サイト集計。公表資料の毎月の費目に、本部への広告分担金は見当たりません（ない根拠は契約書で確かめる）） |
| 本部への支払いの確かさ | 金額・支払条件を確認（商標使用料 月額50,000円（別途消費税）。ほかの必須の月額の記載なし） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税別／初期費用の総額：税別 当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
オプション技術（鍵セキュリティなど）は別料金
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
公式の収支シミュレーション（開業1〜2年目・オーナー様1名で開業）：売上高 月1,000,000円・経費 月350,000円・営業利益 月650,000円（年商1,200万円モデル、22日稼働／月）。『年商500万円と売上げが低迷する方もいれば、年商1億円を超え…』[2]
この数字の前提と抜けている費用: 1名・月22日。税区分の記載なし。経費の内訳なし
回収期間の感度（当サイトの試算）
本部モデルの月売上100万円・月利益65万円を使い、売上だけが下がった場合の回収月数です。費用は変わらないと置いています（この本部の本部費は売上に連動しません）。予想ではなく、前提がずれたときの幅を見るための計算です。本部モデルの利益から抜けている費用（上の「前提」を参照）があれば、回収はさらに延びます。
| 売上 | 月利益 | 初期費用135万円の回収 |
|---|---|---|
| 本部モデルの100% | 65万円 | 3か月（約0.3年） |
| 本部モデルの90% | 55万円 | 3か月（約0.3年） |
| 本部モデルの80% | 45万円 | 3か月（約0.3年） |
| 本部モデルの70% | 35万円 | 4か月（約0.3年） |
2. 本部の体力
| 運営会社 | 株式会社ミスター通商[3][6] |
|---|---|
| 設立 | 1985-04[3][6] |
| 資本金 | 1,000万円[3][6] |
| 上場 | 非上場 |
官報の決算公告は確認できていません（未掲載または確認中）。
3. 店舗数の増減
現在の店舗数: 103店（2026-10-11時点）[4]
直営と加盟: ポータルの本部原稿は『FC店舗125店舗と直営店7店舗』（公式一覧とは数が合わない）[4][5]
- 2024-02-23: 95店[5]
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 公開情報なし |
|---|---|
| 更新料 | 公開情報なし |
| 中途解約 | 公開情報なし |
| テリトリー | 公開情報なし |
| 競業避止 | 公開情報なし |
| 契約前の開示資料 | 公開情報なし 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 約2週間（ハウスクリーニング・営繕・受注方法など）[1] |
|---|---|
| 開業支援 | 全額ローンの案内[1] |
| SV（巡回指導） | 24時間技術サポート（本部の説明）[1] |
| 集客 | 提携先企業[1] |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |
11社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の月の作業件数（本部の紹介の割合は業態の共通の仮定）・社員・作業員の人件費を業態の共通の前提にしています。
本部への支払いの割合は標準の月の作業件数のときの値です。黒字の境目は、月の作業件数以外の前提をそろえて、黒字になる月の作業件数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。