不用品回収・遺品整理 フランチャイズ
片付け堂のフランチャイズは儲かる？初期費用・ロイヤリティ・評判
この本部の論点：許可を持つ会社が看板を借りる価値はあるか、初期費用の総額はいくらか
判定
様子見法人限定加盟の条件を『一般廃棄物収集運搬業の許可を持つ法人』と書く、今回ただ1つの本部です〔公表〕。
編集部判断。判断材料が足りない段階。決定的な悪い材料はない
主な理由：採算未確認
法人限定（評価ではなく加盟の条件）
お金
| 事業に必要な現金（借入前） | 必要額未確定 初期費用の総額が公開されていない 出典・算式：開業支出は出典1（2026-10-11確認）、月別の累積の最低点は回収と月別の検算表・式と前提（当サイトの試算） 確認状態：必要額未確定（初期費用の総額が公開されていない） |
|---|---|
| 生活費月25万円控除後の回収原資 | 33万円／月 都市部の家賃・月の作業15件・本人が現場に立つ 生活費月25万円控除後 借入返済・本人の税と社会保険の前 |
| 回収期間 | 計算不能（初期費用の総額が非公開） 計算不能（初期費用の総額が非公開） 計算不能（初期費用の総額が未確認）・参考（主要な入力が未確認） 根拠：参考（主要な入力が未確認） 回収：計算不能（初期費用の総額が未確認）・参考（主要な入力が未確認） 確かさD（根拠）：初期費用の総額が未確認で回収を計算できないか、試算なし |
注記の全文（3件）
- 初期費用の範囲：初期費用の総額が公開されていない（確認済み費用だけの試算もできず、回収も計算していない）
- 確認状態：必要額未確定（初期費用の総額が公開されていない）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
- 控除した費用：都市部の家賃・月の作業15件（遺品整理・オーナー＋社員1名＋作業員）・本人が現場に立つ
最大の未確認
最大の未確認（必須の確認）：初期費用の総額（研修費・開業準備・車両）。 ほか5件（未解決の必須5件）
この本部について検索される疑問への答え
- 片付け堂の加盟金と初期費用は？
- 加盟金は88万円、初期費用は「加盟金88万円（税込）＋保証金21万円のみ公表。総額は非公開」です。初期費用の総額は未確認で、必要額は本部の見積書で確かめます。
- 片付け堂のロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は月9万円（税込）です。本部費の確かさは「金額・支払条件を確認」で、契約書にしかない費用は書面で確かめます。
- 片付け堂のフランチャイズは儲かる？年収は？
- 当サイトの試算（都市部の家賃・月の作業15件（遺品整理・オーナー＋社員1名＋作業員）・本人が現場に立つ）では、生活費月25万円控除後の回収原資は33万円／月、回収期間は計算不能（初期費用の総額が未確認）です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
- 片付け堂の評判は？店は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公式の店一覧を2024年2月と2026年10月で比べると33→37店です。
- 片付け堂のフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「様子見」（主な理由：採算未確認）です。見送る条件の1つ目は「許可を持たない人・個人は加盟できません」です。
- 片付け堂の契約期間・違約金は？
- 契約期間は3年（公式資料の記載・2026年10月11日確認）、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず（2026年10月11日時点）です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：不用品回収・遺品整理フランチャイズ11社の比較・遺品整理のリリーフ・エコスマイル
進める条件・見送る条件・未確認事項
加盟の条件を『一般廃棄物収集運搬業の許可を持つ法人』と書く、今回ただ1つの本部です〔公表〕。
2019年の募集ページから許可を軸に一貫し、店舗一覧は約2年半で33店→37店、消えたのは2店です〔集計 2026-10-11〕。許可で自社搬入する前提なら、標準の月15件・都市部で月58万円の黒字です（当サイトの試算。処分費は編集部の仮定）。ただ初期費用は加盟金と保証金しか公表がなく、回収を計算できません。
- 毎月の定額は2024年に7万円→8.8万円（税込）に上がりました〔公表〕。
- 法人だけが加盟できる本部です（加盟の条件）。個人では加盟できません。評価「様子見」は、法人で加盟する場合の評価です。根拠：公式の加盟条件『①法人である事 ②一般廃棄物収集運搬業許可を取得している事』。個人の方はおすすめの本部から比べてください。
判定の条件での試算 参考：許可を持つ法人で、月15件・都市部の利益は月58万円（当サイトの試算。処分費1件35,000円は編集部の仮定。初期総額が非公開のため回収は計算不能）
進めてよい条件
- 出したい市町村の一般廃棄物収集運搬業の許可を、加盟する法人がすでに持っていること（許可がなければ加盟できない）。
- HP経由の案件の件数と売上6%の手数料の実績、研修費・車両を含む初期費用の全額が書面で出ること。
見送る条件
- 許可を持たない人・個人は加盟できません。
- 店舗一覧の20店が中国地方で、関東・関西は数店です。出したい地域に本部のWeb集客がどれだけ届くかを確かめずに決めないでください。
向いている人・向いていない人（元の説明）
| 向いている人 | 向いていない人 |
|---|---|
|
|
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み2・未確認2）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 確認済み（公開資料の範囲。契約書にしかない費用は書面で確かめる） |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 未確認 |
| 契約期間 | 確認済み（3年。契約期間3年。2019〜2021年の保存は『満了後の更新料金は不要』） |
| 違約金・中途解約の条件 | 未確認 |
当サイトが特定した未解決の必須事項（5件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- 初期費用の総額（研修費・開業準備・車両）。（本部ごと）
- 開業の流れにある『一般廃棄物収集運搬業の許可取得をサポート』と、加盟条件『許可を取得している事』の関係（許可のない法人に処分を任せる運用がないか）。（本部ごと）
- 処理施設への搬入の重量と処分費の実績（当サイトの許可ありの処分費は編集部の仮定）。（本部ごと）
- 見積書・契約書の様式（追加料金の上限とクーリング・オフの説明）を本部が研修で渡すか。（本部ごと）
- 中途解約の違約金。（本部ごと）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目6件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. 初期費用の総額（研修費・開業準備・車両）。 | 必須の確認（初期費用。書面で出なければ保留） 開業までの必要額と、事業に必要な現金（借入前）が決まらない |
| 2. 開業の流れにある『一般廃棄物収集運搬業の許可取得をサポート』と、加盟条件『許可を取得している事』の関係（許可のない法人に処分を任せる運用がないか）。 | 必須の確認（安全・法令。書面で出なければ保留） 子ども・利用者の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない |
| 3. 処理施設への搬入の重量と処分費の実績（当サイトの許可ありの処分費は編集部の仮定）。 | 必須の確認（安全・法令。書面で出なければ保留） 子ども・利用者の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない |
| 4. 見積書・契約書の様式（追加料金の上限とクーリング・オフの説明）を本部が研修で渡すか。 | 必須の確認（安全・法令。書面で出なければ保留） 子ども・利用者の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない |
| 5. 中途解約の違約金。 | 必須の確認（契約条件。書面で出なければ保留） 契約期間・解約の条件が分からないと、撤退の損を見積もれない |
| 6. 見出し『全国36店舗』と掲載37店の差。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
未解決の必須事項5件を本部の資料で確かめる（出なければ保留）
当サイト内では申込みは完了しません。リンク先でご本人が入力してください。当サイトから本部へ個人情報は送信しません。
資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方は不用品回収・遺品整理の説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。
現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。
収支の要約
判定を変える入力が未確認の参考値（そのほか利益を大きく動かす入力：加盟条件の許可で自社搬入する前提の処分費（1件35,000円）は、搬入手数料の公表単価×重量2,000kgの編集部の仮定（重量の出典なし）。許可業者に委託する通過費（売上の48%）なら標準の件数で月の利益は大きく下がる）です。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。
| 公表の初期費用と包含範囲 | 加盟金88万円（税込）＋保証金21万円のみ公表。総額は非公開 当サイト集計（公表の費目の合計。総額は非公開） 税区分不明 公表の総額 含む：本部契約費・開業準備・保証金 出典・算式：出典1（2026-10-11確認）。ほかの本部と比べる：加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 月9万円 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 金額・支払条件を確認：ロイヤリティ月88,000円・システム利用料2,200円… 税込 月の作業15件・都市部の売上に対して約6.3% 参考・順位なし（判定を変える入力が未確認の参考値） |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 都市部の家賃：本人勤務の労働報酬込み現金 58万円（生活費月25万円控除後の回収原資 33万円） 地方の家賃：本人勤務の労働報酬込み現金 67万円（生活費月25万円控除後の回収原資 42万円） 当サイト試算 月の作業15件（遺品整理・オーナー＋社員1名＋作業員）・20坪 借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む） 参考・順位なし（判定を変える入力が未確認の参考値） |
注記の全文（5件）
- 初期費用の範囲：含む：本部契約費・開業準備・保証金。物件取得費は含むか不明・内装・設備は含むか不明
- 確認状態：金額・支払条件を確認：ロイヤリティ月88,000円（税込）・システム利用料2,200円×人数（税込）・HP経由の案件の売上6%が公式に明記。試算は利用者3件、HP経由5割で置き、上限として全件HP経由も計算した。広告分担金は公表の費目に見当たらない
- 適用対象：月の作業15件（遺品整理・オーナー＋社員1名＋作業員）・都市部の売上に対して約6.3%（試算）
- 比較への使用可否：参考・順位なし（判定を変える入力が未確認の参考値（そのほか利益を大きく動かす入力：加盟条件の許可で自社搬入する前提の処分費は、搬入手数料の公表単価×重量2,000kgの編集部の仮定。詳しくは本部ページの「試算の主要な入力の確かさ」））
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（判…」）
一般廃棄物の許可の扱い（家庭から出るごみを運ぶ許可）：加盟条件（許可を持つ法人）。許可を持つ法人に加盟を限る。2019年の募集ページから『許可を有する市区町村エリアにおいて不用品回収や遺品整理』と一貫。一方で現行ページの開業の流れには『一般廃棄物収集運搬業の許可取得をサポート』の段があり、加盟条件（許可を取得している事）との関係は説明会で確認が要る
別の仮定（許可の有無）：月15件・都市部で、加盟店が許可を持ち自社で処理施設に運ぶ（処分費1件35,000円・編集部の仮定）なら月の利益58万円・生活費控除後の回収計算不能（初期費用の総額が非公開）、許可業者に委託する（処分費は売上の48%）なら月の利益−16.2万円・回収計算不能（初期費用の総額が非公開）です（当サイトの試算。主の試算は許可ありの側）。許可は市町村ごとで、許可ありの値は加盟する法人がすでに許可を持つ場合だけに使います。全本部の許可の有無の表
法人限定の本部です。法人の判断には、オーナーの代わりに社員1名（月30万円）を雇う全員雇用の試算（店の営業利益）を使います（月15件・都市部で月28万円）。法人の役員が現場に入る場合の役員報酬・会社負担は入れていません。法人の管理部門費・複数拠点の管理者・既存社員の配置費は未対応です。2店を出すときの資金の重なり・法人の新規事業として加盟する
詳細を開く（地域比較・月の作業件数比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）
| 標準の水準の月のお金 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 店の営業利益（社員を1名雇う・オーナーは現場に立たない） | 28万円 | 37万円 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で現場に立つ・参考） | 58万円 | 67万円 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 33万円 | 42万円 |
| 区分 | 回収（都市部） | 回収（地方） |
|---|---|---|
| 店の営業利益（社員を1名雇う・オーナーは現場に立たない） | － | － |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で現場に立つ・参考） | － | － |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | － | － |
オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。
月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。
人に任せた場合の事業の利益は「社員を雇う場合」の試算で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。
月の作業件数が変わったときの月の利益
| 月の作業件数 | 都市部の家賃 | 地方の家賃 |
|---|---|---|
| 月の作業10件 | 15.4万円 | 24.4万円 |
| 月の作業15件 | 58万円 | 67万円 |
| 月の作業20件 | 100.5万円 | 109.5万円 |
本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）
| 費目 | 金額 | 適用期間 | 現在の根拠 | 変動部分 |
|---|---|---|---|---|
| ロイヤリティ | 月88,000円（税込） | 毎月 | 公式（2024-08以降の保存も同額。2022-05〜2023-09の保存は70,000円税込） | 定額 |
| システム利用料 | 2,200円/月×人数（税込） | 毎月 | 公式 | 利用者数 |
| 紹介手数料 | 売上の6%（HP経由） | HP経由の案件ごと | 公式 | HP経由の件数 |
適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 含む |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 不明 |
| 内装・設備・機器 | 不明 |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 含む（試算で足した） |
| 保証金（本部に預けるもの） | 含む |
| 運転資金 | 不明 |
初期費用の総額が分からないため、回収は計算していません。言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。
予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 代替値 | 1件あたりの売上は、リリーフ公式の料金事例8件（整理作業費＋処分費・税込）の中央値193,500円で置いた型の値 |
| 所要時間 | 共通の前提 | 1件は1軒分の片付け（作業約3〜6時間・3名）。1チームで1日1件・月22日を上限とした業態の共通の前提 |
| 利用頻度 | 共通の前提 | 月の作業件数の3水準（10・15・20件。1チームで回る上限22件の約45%・68%・90%）は業態の共通の前提。本部ごとの件数の実績は未確認 |
| 雇用条件 | 共通の前提 | オーナーが現場に立ち、社員1名（月30万円）と1件ごとの当日の作業員2名（東京都の軽作業員の労務単価18,700円×2）を置く業態の共通の前提。オーナーの代わりに社員1名を雇う場合も並べる |
| 初期総額 | 未確認 | 加盟金880,000円（税込）＋保証金210,000円（非課税）だけが公表 |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 未確認 | 加盟条件の許可で自社搬入する前提の処分費（1件35,000円）は、搬入手数料の公表単価×重量2,000kgの編集部の仮定（重量の出典なし）。許可業者に委託する通過費（売上の48%）なら標準の件数で月の利益は大きく下がる |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
回収とお金の流れ
縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別
棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。
単位：か月
月の作業15件（遺品整理・オーナー＋社員1名＋作業員）・開業から6か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前
状態の区別：計算不能（初期費用の総額が未確認）・参考（主要な入力が未確認）
出典：月別の回収表（検算）
計算不能（初期費用の総額が非公開）
本人が作業する場合
生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前
単位：万円
都市部の家賃・月の作業15件（遺品整理・オーナー＋社員1名＋作業員）・20坪。税抜の試算。参考（判定を変える入力が未確認の参考値（そのほか利益を大きく動かす入力：加盟条件の許可で自社搬入する前提の処分費は、搬入手数料の公表単価×重量2,000kgの編集部の仮定。詳しくは本部ページの「試算の主要な入力の確かさ」））
経路は1つ（本人が作業する場合）です。もう一方の運営条件の試算はありません。
この図の数値表
| 項目 | 本人が作業する場合 |
|---|---|
| 売上（作業代・買取品の売値） | 263.9万円 |
| 本部への支払い | −16.5万円 |
| 社員・作業員の人件費 | −86.1万円 |
| 家賃 | −16万円 |
| 自前の広告費 | −19.8万円 |
| 処分費・資材・車両・保険・通信など | −67.5万円 |
| 労働報酬込みの現金 | 58万円 |
| 生活費（月25万円・編集部の仮定） | −25万円 |
| 回収原資 | 33万円 |
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。売上は月の作業件数×1件あたりの売上175,911円（税抜）です。処分費は加盟店が一般廃棄物の許可を持ち自社で処理施設に運ぶ前提の1件35,000円（編集部の仮定。重量の出典はない）、人件費は社員1名の月30万円と1件ごとの当日の作業員2名です。残る利益はオーナーが暮らすお金を含み、回収は家計に必要な現金 月25万円を引いて数えます。
試算は税抜で計算しています（売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る）。月の作業件数・本部の紹介の割合や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）
| 条件 | 月の回収原資（定常） | 回収（月別）と推薦の期限 |
|---|---|---|
| 基準（判定の条件） | 33万円／月 | 計算不能 回収は計算不能 |
| 客数・稼働率−20% | 7.4万円／月 | 計算不能 回収は計算不能 |
| 単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く） | 11.8万円／月 | 計算不能 回収は計算不能 |
| 人件費＋10% | 24.4万円／月 | 計算不能 回収は計算不能 |
| 立ち上がり1.5倍（6→9か月） | 33万円／月 | 計算不能 回収は計算不能 |
| 同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件） | −22.3万円／月 | 計算不能 回収は計算不能 |
共通の感度表：回収は計算不能（初期費用の総額が未確認）。同時の悪化で月の回収原資は−22.3万円。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前
詳細を開く（月別の回収表・税換算）
税区分と換算（試算に使った値）
| 項目 | 公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算） | 試算に使った値 |
|---|---|---|
| 料金（1件・1件あたり） | 193,500円（税込） | 175,911円 税の換算：÷1.1 |
| 本部への定額 | 94,600円（税込） | 86,001円 税の換算：÷1.1 |
試算は税抜で計算（売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま）。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。
店の出入り
観測：2024-02-28〜2026-10-11。直営・FCを区別しない公式一覧の件数
掲載消失≠閉店（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：起点33＋新規掲載6−掲載消失2＝現在37（一致）
単位：店
出典：店舗の照合の記録
| 区分 | 数（店） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 33店 | 2024-02-28の公式一覧 |
| 新しく掲載 | 6店 | 起点の一覧になく、現在の一覧にある店（店名・住所で照合） |
| 掲載消失 | 2店 | 起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉店と同じではない（移転・改名を含む） |
| 現在 | 37店 | 2026-10-11の公式一覧 |
当サイト集計（公式一覧の照合）
2024-02-28〜2026-10-11。直営・FCを区別しない公式一覧の件数
掲載消失≠閉店（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開店
掲載消失の割合の分母は起点の33店
年あたりに直した掲載消失の割合：2.4%（約2.6年の観測）
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式店舗一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
一覧から消えた店（2店）
下関店、小山店
公式店舗一覧の店舗数
比較候補
| 本部・判定 | 初期費用・本部費 | 回収・店舗 |
|---|---|---|
| 片付け堂 様子見 | 初期 加盟金88万円（税込）＋保証金21万円のみ公表。総額は非公開 本部へ 月9万円 | 回収 計算不能（初期費用の総額が非公開） 都市部の家賃・月の作業15件（遺品整理・オーナー＋社員1名＋作業員）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収） 状態：計算不能（初期費用の総額が未確認）・参考（主要な入力が未確認） 店 33→37店 |
| 遺品整理のリリーフ 様子見 | 初期 450万円（公式・税別。保証金100万円を含む。事務所・倉庫・車両は別） 本部へ 月24万円 | 回収 10年の計算期間内に戻らない 都市部の家賃・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収） 状態：参考・順位なし（物件取得費が別）・この仮定では月次赤字・この仮定では10年の計算期間内に戻らない 店 22→32店 |
| エコスマイル 様子見 | 初期 加盟金20万円（税別）＋年20万円。三重県のみ 本部へ 月1.7万円 | 回収 1年（12か月） 都市部の家賃・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収） 状態：参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認）） 店 －店 |
| アイ遺品整理 様子見 | 初期 280万円（公式・税込。車両・倉庫は別） 本部へ 0円（ロイヤリティなし） | 回収 10年の計算期間内に戻らない 都市部の家賃・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収） 状態：参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））・この仮定では月次赤字・この仮定では10年の計算期間内に戻らない 店 －店 |
回収は各本部の判定に使う条件（地域・働き方）での試算。条件が違う本部どうしの単純な順位ではない
各本部の紹介（全文）
遺品整理のリリーフ
創業1953年〔公表〕の遺品整理会社で、店舗一覧は約3年で22店→32店、起点の店の86%が残っています〔集計 2026-10-11〕。それでも勧められないのは、加盟店が家庭ごみを誰に運ばせるのかが公開資料にないからです。本部の許可は産業廃棄物と古物商だけで、処分を許可業者に頼む前提だと、標準の月15件・都市部で月−36.9万円の赤字です（当サイトの試算）。
加盟する法人がすでに許可を持ち自社で運ぶなら月37万円の黒字に変わりますが、その処分費は編集部の仮定です。募集ページのオーナーの声は、2024年11月の保存から『ダミーテキスト』のままです。
- 初期 450万円（公式・税別。保証金100万円を含む。事務所・倉庫・車両は別）
- 本部へ 月24万円
- 店舗 22→32店
エコスマイル
三重県志摩市の事業者が、加盟者に市町村ごとの一般廃棄物の許可を申請させる方針を明記しています〔公表〕。許可について筋の通ったことを書く本部ですが、運営者の法人格が表示されず、契約の相手を特定できません。加盟金20万円・年20万円（税別）と小さく、加盟店の一覧もありません。許可が下りて自社で運べれば標準の月15件・都市部で月53万円、下りずに委託なら月−21.1万円です（当サイトの試算）。
- 初期 加盟金20万円（税別）＋年20万円。三重県のみ
- 本部へ 月1.7万円
- 店舗 －店
アイ遺品整理
群馬県の遺品整理会社が開業のノウハウを売る形で、加盟金250万円・保証金30万円（税込）、開業後のロイヤリティはありません〔公表〕。加盟店の数も一覧もなく、実績を確かめられません。本部の許可は産業廃棄物と古物商で、一般廃棄物の扱いの記載もありません。処分を許可業者に頼む前提だと、標準の月15件・都市部で月−19.5万円です（当サイトの試算）。
- 初期 280万円（公式・税込。車両・倉庫は別）
- 本部へ 0円（ロイヤリティなし）
- 店舗 －店
VS2社の比較
よく比べられる本部
- 遺品整理のリリーフと比較どちらも法人に限って加盟を受ける遺品整理・不用品回収の本部。片付け堂は一般廃棄物の許可を持つことを加盟の条件にし、リリーフは許可の扱いを書いていない。本部の紹介案件の手数料は総額の10%と売上の6%（判定：遺品整理のリリーフ＝様子見／片付け堂＝様子見）
調査結果（9つの領域）
| 領域 | 調べて分かったこと |
|---|---|
| 需要とお客さん | 不用品回収・ゴミ屋敷清掃・遺品整理を、許可を持つ市町村で受ける |
| ブランドと集客 | 本部がWeb集客（SEO・リスティング広告）を一括運用 |
| オーナーの実態 | 加盟は一般廃棄物の許可を持つ法人に限る |
| 経営陣 | 株式会社片付け堂（東京都中央区・資本金500万円・2017年12月設立）。2019年は島根県が本社と表示 |
| 商品の差別化 | 許可業者のチェーンとしての看板と集客 |
| お金 | 加盟金88万円（税込）・保証金21万円。月8.8万円＋2,200円×人数（税込）とHP経由の6% |
| 店舗数の増減 | 2024-02-28の33店→2026-10-11の37店。消えた2店・新しく載った6店 |
| 地域 | 中国地方が20店。関東7・北海道2・東北2など |
| 本部の厚みと誠実さ | 許可を軸にした募集は2019年から一貫。ロイヤリティは2024年に7万円→8.8万円（税込） |
9領域のうち記録あり9・記録なし0
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月12日 |
|---|---|
| 判定 | 様子見 主な理由：採算未確認 |
| 確認日 | 2026-10-11 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 規則3の「初期費用の総額が分かり回収を計算できる」を満たさない。業態の追加の「おすすめ」の条件（許可を加盟条件として公開）は満たすが、ほかの条件がそろわない。規則4（様子見） |
|---|---|
| 採用した例外 | なし（規則どおり） |
| 理由 | 許可の扱いはこの業態でいちばん筋が通っているが、初期総額が非公開のため条件次第にできない。総額が書面で出れば見直す |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- 片付け堂 FC加盟店募集（公式）（確認日 2026-10-11）
- 片付け堂 店舗一覧（公式）（確認日 2026-10-11）
- 片付け堂 会社概要（公式）（確認日 2026-10-11）
- 片付け堂 店舗一覧（Web Archive 2024-02-28、33店）（確認日 2026-10-11）
- 国税庁 法人番号公表サイト（株式会社片付け堂 7010401135734）（確認日 2026-10-11）
- 片付け堂 FC加盟条件（Web Archive 2025-08-27：保証金210,000円（非課税）・原則法人）（確認日 2026-10-11）
- 片付け堂 FC募集（Web Archive 2019-04-01：加盟金80万円・ロイヤリティ7万円・Tポイント加盟が条件）（確認日 2026-10-11）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
店舗の出入り（店名で突き合わせ）
2024-02-28の公式店舗一覧（33店）と、2026-10-11の一覧（37店）を店名・住所で突き合わせました。
起点の33店のうち一覧から消えた店は2店、一覧に新しく載った店は6店です（消失率 6%）。消失率は起点の店が対象で、途中で一覧に載ってから消えた店は含みません。
一覧から消えた店（2店）
- 下関店、小山店
- 一覧から消えたことは閉店と同じではありません（移転・改名の可能性があります）。
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 総額は非公開。公表されている費目の合計で 109万円（内装・物件などを含まない可能性があります（当サイト計算）） |
|---|---|
| 加盟金 | 88万円[1] |
| 保証金 | 21万円[1][6] |
| 研修費 | 公開情報なし |
| 内装・設備 | 公開情報なし |
| ロイヤリティ | 月8.8万円（定額）[1]（計算の基準: 定額） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 月9万円（公開された費目の合計・当サイト集計。公表資料の毎月の費目に、本部への広告分担金は見当たりません（ない根拠は契約書で確かめる）） |
| 本部への支払いの確かさ | 金額・支払条件を確認（ロイヤリティ月88,000円（税込）・システム利用料2,200円×人数（税込）・HP経由の案件の売上6%が公式に明記。試算は利用者3件、HP経由5割で置き、上限として全件HP経由も計算した。広告分担金は公表の費目に見当たらない） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税込／初期費用の総額：税区分不明 当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
加盟条件：①法人である事 ②一般廃棄物収集運搬業許可を取得している事
本部が示す収支モデル
本部の収支モデルは公開されていません。説明会で前提条件（客単価・月の作業件数・人件費・家賃）まで確認してください。
2. 本部の体力
| 運営会社 | 株式会社片付け堂[3][5] |
|---|---|
| 設立 | 2017-12[3][5] |
| 資本金 | 500万円[3][5] |
| 上場 | 非上場 |
官報の決算公告は確認できていません（未掲載または確認中）。
3. 店舗数の増減
現在の店舗数: 37店（2026-10-11時点）[2]
- 2024-02-28: 33店[4]
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 3年[1][7] |
|---|---|
| 更新料 | 0万円[1][7] |
| 中途解約 | 公開情報なし |
| テリトリー | ポータル記事は半径10kmの独占と書くが、公式には記載なし。店舗一覧に各店の対応市町村を表示[1][7] |
| 競業避止 | 公開情報なし |
| 契約前の開示資料 | 公開情報なし 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 業務研修・営業研修（日数の記載なし）[1] |
|---|---|
| 開業支援 | 許認可取得サポート、業務マニュアル[1] |
| SV（巡回指導） | 専属SVの定期的なフィードバック（2022〜2025の保存）[1] |
| 集客 | 本部がWeb集客・SEO・リスティング広告を一括運用[1] |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |
11社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の月の作業件数（本部の紹介の割合は業態の共通の仮定）・社員・作業員の人件費を業態の共通の前提にしています。
本部への支払いの割合は標準の月の作業件数のときの値です。黒字の境目は、月の作業件数以外の前提をそろえて、黒字になる月の作業件数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。