条件から候補を絞る

コインランドリー フランチャイズ

マンマチャオのフランチャイズはやめとけ?初期費用・ロイヤリティ・見送る理由

この本部の論点:『約580店舗』と公式一覧の534店の差は何か

更新 2026年10月11日|ブランド表記 マンマチャオ(mammaciao)|運営 株式会社エムアイエス(旧社名:株式会社mammaciao)|公開量:中|公開情報+当サイト試算|評価の方法

判定

おすすめしない

初期費用は小型店で2,000万〜2,500万円と10本部で最も小さく、ロイヤリティもありません。

編集部判断。今は新規加盟を勧めない判定

主な理由:表示の食い違い

お金

事業に必要な現金(借入前)必要額未確定

確認済み費用だけの試算 2,556万円(未算入:物件取得費・開業準備・保証金・…

公表の初期費用 2,500万円(税区分不明・本部契約費・内装・設備を含む)

出典・算式:開業支出は出典4(2026-10-11確認)・出典6(2026-10-11確認)・出典2(2026-10-11確認)・出典5(2026-10-11確認)、月別の累積の最低点は回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

確認状態:必要額未確定(物件取得費は公表の初期費用に入らず金額が分からない

店の営業利益(オーナーは店に立たない)25.5万円/月

地方の家賃・月商(税込)70万円・人を雇う

人件費(会社負担込み)を払ったあとの店の営業利益

借入返済・本人の税と社会保険の前

出典・算式:回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

回収期間9年1か月(109か月)

開業から12か月の立ち上がり込み・地方の家賃・月商70万円・人を雇う

回収対象は公表の初期費用(判明分)

出典・算式:回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

根拠:参考(本部費が未確定(一部のみ確認))

回収:この仮定では推薦の期限(120か月)以内

確かさC(根拠):本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算

検算・感度:月別の検算は一致。本部ごとの未確認の入力を1つずつ悪い側に置いても判定は変わらない。共通の感度表:客数・稼働率−20%・単価−10%の単独の悪化で推薦の期限を超える。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない

注記の全文(4件)
  • 初期費用の範囲:確認済み費用だけの試算 2,556万円(未算入:物件取得費・開業準備・保証金・毎月の本部費の未確認分(一部のみ確認)。他の入力を固定して未算入の費用を足すと増える・借入・返済・生活費の前)
  • 確認状態:必要額未確定(物件取得費は公表の初期費用に入らず金額が分からない。開業準備・保証金が公表の初期費用に入るか分からない。毎月の本部費に金額の分からない費用がある(一部のみ確認)。月別の残高にも効く)。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
  • 回収の定義:開業から12か月の立ち上がり込み・地方の家賃・月商(税込)70万円・人を雇う(店の営業利益で回収)
  • 回収の定義:回収対象は公表の初期費用(判明分)。物件取得費は別・開業準備は含むか不明・保証金は含むか不明のため、完全な回収ではない。参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))

最大の未確認

最大の未確認(必須の確認):火災・施設賠償の保険の上限と、乾燥機のダクト・フィルターの清掃の頻度。 ほか6件(未解決の必須4件)

次にすること

見送ります。同じ予算で比べる本部は比較候補にあります。

この本部について検索される疑問への答え

マンマチャオの加盟金と初期費用は?
加盟金は0円、初期費用は「2,000万〜2,500万円(公式コラムの小型店の目安。物件取得は別)」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
マンマチャオのロイヤリティ(毎月本部に払う費用)は?
毎月本部に払う費用はロイヤリティなし+毎月の有料サポート(公式コラムの収支例のサポート費 月4万円。契約上の額・期間は非公開)(税区分不明)です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
マンマチャオのフランチャイズは儲かる?年収は?
当サイトの試算(地方の家賃・月商(税込)70万円・人を雇う)では、店の営業利益(オーナーは店に立たない)は25.5万円/月、回収期間は9年1か月(109か月)(状態:参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認)))です。年収は推計していません(借入返済・本人の税と社会保険の前の値です)。
マンマチャオの評判は?店は増えている?
口コミの評判は集計していません。公式の店一覧を2023年9月と2026年10月で比べると581→534店です。
マンマチャオのフランチャイズはやめとけ?
口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「おすすめしない」(主な理由:表示の食い違い)です。見送る条件の1つ目は「『約580店舗』の表示が直らないまま、説明会で同じ数字を使うなら見送ります」です。
マンマチャオの契約期間・違約金は?
契約期間は公式資料では確認できず(2026年10月11日時点)、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず(2026年10月11日時点)です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。

同じ業態で比べる:コインランドリーフランチャイズ10社の比較・WASHハウス・Baluko Laundry Place

進める条件・見送る条件・未確認事項

初期費用は小型店で2,000万〜2,500万円と10本部で最も小さく、ロイヤリティもありません。

地方の家賃・月商70万円なら回収109か月で、数字だけなら期限の10年に収まります(当サイトの試算)。ただ、募集ページのQ&Aは2023年から『全国で約580店舗』のままで、同じ本部の店舗一覧は581店から534店に減りました。約3年で起点の11.0%が一覧から消え、直近11か月も22店消えて新しく載ったのは2店です。

  • 減り方を説明しないまま古い数字で募集を続けているため、新規の加盟は見送ります。
  • 今は新規加盟を勧めにくい本部です。理由は下の「判断票」と調査結果にあります。同じ予算で比べられる本部はこのページの下です。

判定の条件での試算 地方の家賃・月商70万円で回収109か月(当サイトの試算。サポート費は収支例の月4万円、清掃・集金の外注は月5万円)

それでも検討するなら

  • 2023年以降に一覧から消えた64店の内訳(閉店・ブランド離脱・移転)と理由が書面で出ること。
  • 毎月の有料サポート(サポート費・清掃のスタッフ管理パック)の額と契約期間が契約書で分かること。

見送る条件

  • 『約580店舗』の表示が直らないまま、説明会で同じ数字を使うなら見送ります。
  • 月商45万円の立地なら見送ります。地方の家賃でも回収は10年で戻らないです(当サイトの試算)。
向いている人・向いていない人(元の説明)
向いている人向いていない人
  • 小型の無人店を、近くの既存店の実績と照らして検討したい人
  • 『約580店舗』の表示のまま説明を受けて決めたい人
  • 毎月の有料サポートの額を、契約の前に確かめられない人

全本部共通の必須の確認(4項目。確認済み1・未確認3)

毎月本部に払う合計(上限)未確認(一部のみ確認)
開業までの必要額(初期費用の総額と範囲)確認済み(公表の総額。含まない費目は上の注記)
契約期間未確認
違約金・中途解約の条件未確認

当サイトが特定した未解決の必須事項(4件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧)

  1. 火災・施設賠償の保険の上限と、乾燥機のダクト・フィルターの清掃の頻度。(本部ごと)
  2. 毎月本部に払う合計(上限)(未確認(一部のみ確認))(全本部共通)
  3. 契約期間(未確認)(全本部共通)
  4. 違約金・中途解約の条件(未確認)(全本部共通)

この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です(調べ切れていない項目が残る可能性があります)。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧(比較の材料を含む)です

まだ分からないこと(本部ごとの項目4件。必須か比較の材料かは右の列)

未確認事項区分と、契約保留になる理由
1. 火災・施設賠償の保険の上限と、乾燥機のダクト・フィルターの清掃の頻度。必須の確認(安全・法令。書面で出なければ保留)

子ども・利用者の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない

2. 毎月の有料サポートの契約条件(公表は収支例の月4万円だけ)。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

3. 機器(デクスター社)の価格と台数の根拠。本部は機器の販売で利益を得る。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

4. 撤退するときの機器の買い取りの有無と、更新(償却13年)の目安の費用。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

進め方:「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額(加盟金など初期費用を変える項目を含む)・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。

公式サイト(参考):公式サイトへ(外部)

現時点でおすすめしない本部のため、当サイト経由の紹介の対象外です。公式サイトは参考情報として載せています。

収支の要約

毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(一部のみ確認)、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではないです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。

公表の初期費用と包含範囲2,000万〜2,500万円(公式コラムの小型店の目安。物件取得は別)

本部公表

税区分不明

概算・目安

含む:本部契約費・内装・設備

出典・算式:出典4(2026-10-11確認)・出典6(2026-10-11確認)・出典2(2026-10-11確認)・出典5(2026-10-11確認)。ほかの本部と比べる:加盟金・初期費用の相場

毎月本部に払う費用と確認状態ロイヤリティなし+毎月の有料サポート(公式コラムの収支例のサポート費 月4万円。契約上の額・期間は非公開)

本部公表(費目の合計は当サイト集計)

一部のみ確認:ロイヤリティなしは公式

率の出典:契約条件の明記

税区分不明

月商(税込)70万円・都市部の売上に対して約6.3%(試算)

参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

出典・算式:出典2(2026-10-11確認)・出典5(2026-10-11確認)・出典4(2026-10-11確認)。ほかの本部と比べる:ロイヤリティ相場

雇用時の利益/本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資(月)地方の家賃:雇用時の利益 25.5万円/本人勤務の試算なし
都市部の家賃:雇用時の利益 17.5万円/本人勤務の試算なし

当サイト試算

月商(税込)70万円・20坪

借入返済・本人の税と社会保険の前(雇った人の会社負担は人件費に含む)

参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

注記の全文(5件)
  • 初期費用の範囲:含む:本部契約費・内装・設備。物件取得費は別・開業準備は含むか不明・保証金は含むか不明
  • 確認状態:一部のみ確認:ロイヤリティなしは公式。毎月の有料サポートの額は、公式コラムの収支例に出る『サポート費 4万円』だけで、契約条件(内容・期間・最低額)としての公表はない
  • 確認状態:率の出典:契約条件の明記(募集ページ・FAQ・法定開示書面・ポータルの本部原稿に、契約の条件として率が書かれている)
  • 比較への使用可否:参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(一部のみ確認)、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない)
  • 同じ注記は上にあります(「比較への使用可否:参考・順位なし(毎…」)
詳細を開く(地域比較・月商比較・初期費用の包含・入力の確かさ)

都市部と地方の比較(月商(税込)70万円)

月商(税込)70万円・税抜の試算。回収は開業からの立ち上がり込み。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
項目都市部地方
雇用時の利益(月)17.5万円25.5万円
回収(雇用時)10年の計算期間内に戻らない9年1か月(109か月)

オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円(資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定)を引いた残りで回収を数え、この業態の判定の回収は、人に報酬を払う行(労働報酬を含まない)で見ます(借入返済・税金・社会保険の前)。月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。

月商が変わったときの月の利益

月の利益(試算)
月商都市部の家賃地方の家賃
月商(税込)45万円0万円8万円
月商(税込)70万円17.5万円25.5万円
月商(税込)100万円38.5万円46.5万円

本部費の内訳(金額・適用期間・現在の根拠・変動部分)

費目金額適用期間現在の根拠変動部分
ロイヤリティなし—公式の説明—
サポート費月4万円(収支例の値)毎月(とみられる)公式コラムの収支例(2017年公開・2021年更新)契約上の額は未確認
清掃(人件費)月5万円(収支例の値)毎月同上スタッフ管理パックの額は未確認

適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた(費用を大きく見る側)。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる

初期費用に含まれるもの

費目公表の初期費用に
本部への初期費用(加盟金・研修など)含む(加盟金0円)
物件取得(敷金・仲介など)含まない
内装・設備・機器含む
開業準備(開業前の販促・採用)不明
保証金(本部に預けるもの)不明
運転資金含まない

回収の計算に使った初期費用2,500万円(税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定)は、判明分の合計です。物件取得は含まない(別)。開業準備・保証金は含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。

完全な回収期間ではありません。物件取得費を家賃の6〜10か月分(都市部120万円〜200万円・地方72万円〜120万円)として足すと、回収は地方で112〜114か月、都市部で試算の期間内に戻らないです(参考。

  • 判定は長いほうで見ます)。言葉の区別:本部契約費=加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額=本部契約費+物件取得+内装・設備+開業準備、事業に必要な現金(借入前)=開業支出(開業までの必要額+保証金)+営業開始後の追加資金需要(立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み)。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備(使わずに残す現金)は含まず、別に用意する。
  • 本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金=月末の現金残高(期首残高+入金−支出−返済−家計移転)が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金(借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算)。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。

試算の主要な入力の確かさ

入力状態根拠
単価代替値月商は本部ごとの平均の公表がなく、同業の本部の公表の平均・収支例(マンマチャオ『平均60~80万円』、ブルースカイランドリーの収支シミュレーション80万円、フルーフィーの本部原稿85万円)から置いた業態の代表値(70万円・税込)
所要時間共通の前提月商で計算する業態のため、1回の時間(洗濯・乾燥の回転)は使わない
利用頻度共通の前提月商の3水準(45・70・100万円・税込)は業態の共通の前提。加盟店の平均・分布を公表する本部はない
雇用条件共通の前提無人の型(店員なし)。清掃・集金は外注(月5万円)を足した。オーナーが自分で清掃すれば0だが、その分はオーナーの労働
初期総額確認済み公表の初期費用(含む範囲は「初期費用に含むもの」の表)
そのほか利益を大きく動かす入力共通の前提水道光熱・洗剤の売上比(22%。本部の公表の範囲20〜25%の中ほど)と家賃(都市部20万円・地方12万円)は業態の共通の前提。ガス・電気の単価が上がると利益に直撃する

単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。

「そのほか利益を大きく動かす入力」(同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など)は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。

  • 感度の確かめ:水道光熱・洗剤の売上比を22%(本部の公表の範囲20〜25%の中ほど)から25%にすると(ガス・電気の単価が上がると利益に直撃する。ブルースカイランドリーの収支シミュレーションの変動費『約25%』を悪い側に置いた)、判定に使う回収(地方)は109か月から117か月になります。期限(120か月)の内側にとどまるため、判定と順位の扱いは変えていません。
  • 悪い側の定義:公表の範囲の上の端(ブルースカイランドリーの収支シミュレーション)。変動費率×月商を同時に悪い側に置く範囲は出典がなく、範囲なし

回収とお金の流れ

初期費用を取り戻すまでの月数(マンマチャオ・試算)
人を雇う・都市部都市部の家賃・月商(税込)70万円
10年の計算期間内に戻らない(参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))・この仮定では10年の計算期間内に戻らない)
人を雇う・地方地方の家賃・月商(税込)70万円
9年1か月(参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認)))

縦線:判定の期限(推薦の期限と同じ)(120か月)。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別

棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。

単位:か月

月商(税込)70万円・開業から12か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用(判明分)。借入返済・本人の税と社会保険の前

状態の区別:参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))・この仮定では10年の計算期間内に戻らない・参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))

出典:月別の回収表(検算)

当サイト試算

開業から12か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用(判明分)に初めて届く月

物件取得費・運転資金は含まない(別)・開業準備・保証金は含むか不明

地方の家賃・月商(税込)70万円・人を雇う

人件費(店長・教室長・スタッフ。会社負担込み)を払ったあと

借入返済・本人の税と社会保険の前

参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

注記の全文(2件)

1か月のお金の流れ(地方の家賃・月商(税込)70万円・試算)

人を雇う場合

売上(税抜)63.6万円
本部への支払い−4万円
店員の人件費−0万円
家賃−12万円
集客費(本部の広告分担金・定額に含む)−0万円
清掃・保険・通信など−22.1万円
店の営業利益25.5万円

人件費(会社負担込み)を払ったあとの利益。借入返済・本人の税と社会保険の前

単位:万円

地方の家賃・月商(税込)70万円・20坪。税抜の試算。参考(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(一部のみ確認)、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない)

出典:前提と計算式(市場・収益分析)

経路は1つ(人を雇う場合)です。もう一方の運営条件の試算はありません。

この図の数値表
項目人を雇う場合
売上(税抜)63.6万円
本部への支払い−4万円
店員の人件費−0万円
家賃−12万円
集客費(本部の広告分担金・定額に含む)−0万円
清掃・保険・通信など−22.1万円
店の営業利益25.5万円

売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。試算は税抜で計算しています(売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る)。月商・(使わない)や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。

共通の感度表(全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定)

地方の家賃・月商(税込)70万円・人を雇う(店の営業利益で回収)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
条件月の回収原資(定常)回収(月別)と推薦の期限
基準(判定の条件)25.5万円/月9年1か月(109か月)

推薦の期限(120か月)以内

客数・稼働率−20%15.7万円/月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

単価−10%(売上連動の本部費は下がらないと置く)20.6万円/月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

人件費+10%25.5万円/月9年1か月(109か月)

推薦の期限(120か月)以内

立ち上がり1.5倍(12→18か月)25.5万円/月9年7か月(115か月)

推薦の期限(120か月)以内

同時の悪化(上の4つを同時に。編集部のストレス条件)10.8万円/月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

共通の感度表:客数・稼働率−20%・単価−10%の単独の悪化で推薦の期限を超える。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない(判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度)。借入返済・本人の税と社会保険の前

詳細を開く(月別の回収表・税換算)

99か月にならない理由(単純計算と月別計算の差)

地方の家賃・月商(税込)70万円・人を雇う(店の営業利益で回収)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
項目値条件・意味
回収対象額2,500万円公表の初期費用 2,500万円(税区分不明)。含む費目:本部契約費・内装・設備。物件取得費・運転資金は含まない(別)・開業準備・保証金は含むか不明。完全な回収ではない
定常の月の回収原資25.5万円地方の家賃・月商(税込)70万円・人を雇う(店の営業利益で回収)。借入返済・本人の税と社会保険の前(雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む)
単純な割り算99か月回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資(立ち上がりを無視した場合)
立ち上がり期などの不足269.5万円(定常の原資の約10.6か月分)開業から12か月かけて月商(税込)70万円に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計
月別計算の回収9年1か月(109か月)月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月
検算一致(表示の回収と月別計算が同じ)判定カードの回収期間はこの値
二重計上の検査重なりなし開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない

月別の回収原資と累積(120か月)

月(月商)月の回収原資累積
開業前初期費用 −2,500万円−2,500万円
1か月目(月商(税込)6万円)−19.4万円−2,519万円
2か月目(月商(税込)12万円)−15.3万円−2,535万円
3か月目(月商(税込)18万円)−11.2万円−2,546万円
4か月目(月商(税込)23万円)−7.2万円−2,553万円
5か月目(月商(税込)29万円)−3.1万円−2,556万円
6か月目(月商(税込)35万円)1万円−2,555万円
7か月目(月商(税込)41万円)5.1万円−2,550万円
8か月目(月商(税込)47万円)9.2万円−2,541万円
9か月目(月商(税込)53万円)13.3万円−2,528万円
10か月目(月商(税込)58万円)17.3万円−2,510万円
11か月目(月商(税込)64万円)21.4万円−2,489万円
12か月目(月商(税込)70万円)25.5万円−2,463万円
18か月目(月商(税込)70万円)25.5万円−2,310万円
24か月目(月商(税込)70万円)25.5万円−2,157万円
30か月目(月商(税込)70万円)25.5万円−2,004万円
36か月目(月商(税込)70万円)25.5万円−1,851万円
42か月目(月商(税込)70万円)25.5万円−1,698万円
48か月目(月商(税込)70万円)25.5万円−1,545万円
54か月目(月商(税込)70万円)25.5万円−1,392万円
60か月目(月商(税込)70万円)25.5万円−1,239万円
66か月目(月商(税込)70万円)25.5万円−1,086万円
72か月目(月商(税込)70万円)25.5万円−933.5万円
78か月目(月商(税込)70万円)25.5万円−780.5万円
84か月目(月商(税込)70万円)25.5万円−627.5万円
90か月目(月商(税込)70万円)25.5万円−474.5万円
96か月目(月商(税込)70万円)25.5万円−321.5万円
102か月目(月商(税込)70万円)25.5万円−168.5万円
108か月目(月商(税込)70万円)25.5万円−15.4万円
109か月目(月商(税込)70万円)25.5万円10.1万円(回収)
114か月目(月商(税込)70万円)25.5万円137.6万円
120か月目(月商(税込)70万円)25.5万円290.6万円

地方の家賃・月商(税込)70万円・人を雇う(店の営業利益で回収)。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。

税区分と換算(試算に使った値)

項目公表の値と税区分(人数・時間の換算は当サイト計算)試算に使った値
売上(月商の単位。月商1万円を売上の共通の規則で÷1.1)月商45万円・70万円・100万円(店頭の利用料の合計。税区分の分からない売上は、売上の共通の規則で1.1で割る)9,091円

税の換算:÷1.1

本部への定額40,000円(税区分不明)40,000円

税の換算:そのまま

初期費用25,000,000円(税区分不明)25,000,000円

税の換算:そのまま

試算は税抜で計算(売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま)。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。

店の出入り

マンマチャオの店の出入り(公式一覧の照合)
581店起点
17店新しく掲載
64店掲載消失
534店現在

観測:2023-09-24〜2026-10-11。直営・FCを区別しない公式一覧の件数

掲載消失≠閉店(移転・改名・ブランド変更を含む)。新しく掲載≠開店。

検査:起点581+新規掲載17−掲載消失64=現在534(一致)

単位:店

照合の起点581店のうち64店(11.0%)が一覧から消え、17店が新しく載った。消えた店は神奈川・東京の都市部に多い

出典:店舗の照合の記録

区分数(店)意味
起点581店2023-09-24の公式一覧
新しく掲載17店起点の一覧になく、現在の一覧にある店(店名・住所で照合)
掲載消失64店起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉店と同じではない(移転・改名を含む)
現在534店2026-10-11の公式一覧

当サイト集計(公式一覧の照合)

2023-09-24〜2026-10-11。直営・FCを区別しない公式一覧の件数

掲載消失≠閉店(移転・改名を含む)。新しく掲載≠開店

掲載消失の割合の分母は起点の581店

年あたりに直した掲載消失の割合:3.8%(約3年の観測)

ほかの本部・業態と比べる:フランチャイズの閉店率・撤退率(公式店舗一覧の掲載消失)

詳細を開く(照合の一覧・推移)

一覧から消えた店(64店)

マンマチャオ 六ッ川店、マンマチャオ 荏田店、マンマチャオ 萩丸店、マンマチャオ 鵜野森店、マンマチャオ 秦野北矢名店、マンマチャオ 湘南鵠沼店、マンマチャオ 中葛西店、マンマチャオ 萩中店、マンマチャオ 大泉学園通り店、マンマチャオ 堀切店、マンマチャオ 中野若宮店、マンマチャオ 下板橋店、マンマチャオ 長原店、マンマチャオ 蓮根店、

マンマチャオ 池上店、マンマチャオ 環七大原店、マンマチャオ 矢口店、マンマチャオ 成増三園店、マンマチャオ 練馬北町店、マンマチャオ 江東区森下店、マンマチャオ 福島町店、マンマチャオ 北38条店、マンマチャオ 北十三条店、マンマチャオ 酒田泉店、マンマチャオ いわき泉玉露店、マンマチャオ 向陽町店、マンマチャオ 富久山店、マンマチャオ 境T-PLACE店、

  • マンマチャオ イオンタウン真岡店、マンマチャオ 伊勢崎連取店、マンマチャオ 沼田鍛冶店、マンマチャオ 大利根店、マンマチャオ 観音山店、マンマチャオ 藤岡芦田店、マンマチャオ 川口芝店、マンマチャオ レイクタウン越谷店、マンマチャオ 熊谷銀座店、マンマチャオ 川口末広店、マンマチャオ 戸塚東店、マンマチャオ 京成成田店、マンマチャオ 新鎌ヶ谷店、
  • マンマチャオ 銚子親田町店、マンマチャオ 清水公園前通り成久店、マンマチャオ 木更津真舟店、マンマチャオ 船橋習志野店、マンマチャオ ユーカリが丘店、マンマチャオ 長松寺店、マンマチャオ 野中店、マンマチャオ 木の宮店、マンマチャオ 城山店、マンマチャオ 小松長崎店、マンマチャオ 吉祥院店、マンマチャオ 湯窪店、マンマチャオ 藤田店、
  • マンマチャオ 西野店、マンマチャオ 和泉唐国店、マンマチャオ 北畠店、マンマチャオ 深井東山店、マンマチャオ 深江橋店、マンマチャオ 天満店、マンマチャオ 阿波病院前店、マンマチャオ マイマツバラ店、マンマチャオ 大塔町店、マンマチャオ 高良店

公式店舗一覧の店舗数

200店400店5812023.095542025.115342026.10
各時点の公式サイトの店舗一覧(過去分はWeb Archive)を数えた値です。
マンマチャオの募集ページの表示(保存版の年表)
  1. 2019-07-16店舗数の表示全国で約550店舗保存版
  2. 2023-06-05店舗数の表示全国で約580店舗保存版
  3. 2024-09-10店舗数の表示全国で約580店舗保存版
  4. 2026-10-11店舗数の表示全国で約580店舗保存版

観測した時点だけを並べた年表です。観測の間の表示の有無は補間していません。表示がない時点を0円とはしません。

項目:店舗数の表示。出典は各行の保存版(Web Archive)

この年表の表

日付項目表示
2019-07-16店舗数の表示全国で約550店舗
2023-06-05店舗数の表示全国で約580店舗
2024-09-10店舗数の表示全国で約580店舗
2026-10-11店舗数の表示全国で約580店舗

比較候補

本部・判定初期費用・本部費回収・店舗
マンマチャオ
おすすめしない
初期 2,000万〜2,500万円(公式コラムの小型店の目安。物件取得は別)
本部へ ロイヤリティなし+毎月の有料サポート(公式コラムの収支例のサポート費 月4万円。契約上の額・期間は非公開)
回収 9年1か月(109か月)

地方の家賃・月商(税込)70万円・人を雇う(店の営業利益で回収)

状態:参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))


店 581→534店
WASHハウス
様子見
初期 2,050万円〜(パッケージ1,900万円の見込み単価+加盟金50万円〔税別〕+保証金100万円。建物・開業準備は別)
本部へ 月14.1万〜15.3万円(店舗管理手数料6万円・システムメンテナンス料1万円・広告分担金3万円・清掃費4.1万〜5.3万円、税別)+洗剤・補修・修繕・消耗品の代金とガス料金の精算の事務手数料(金額非公開)
回収 10年の計算期間内に戻らない

地方の家賃・人を雇う(店の営業利益で回収)

状態:参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))・この仮定では10年の計算期間内に戻らない


店 595→563店※
Baluko Laundry Place
様子見
初期 2,650万〜4,500万円(公式・税抜。FC保証金は別)
本部へ 売上の3%〜(物件ごとの基準額に届いた月だけ。売上の水準で段階的に上がり、上限は非公開)+運営パック(Baluko Pack)の月額(非公開)
回収 10年の計算期間内に戻らない

地方の家賃・人を雇う(店の営業利益で回収)

状態:参考・順位なし(本部費を仮置き)・この仮定では10年の計算期間内に戻らない


店 222→294店
コインランドリーピエロ
様子見
初期 非公開
本部へ (金額非公開の費用あり)
回収 試算なし
店 609→740店※

回収は各本部の判定に使う条件(地域・働き方)での試算。条件が違う本部どうしの単純な順位ではない

マンマチャオと3社を比較表で並べる

各本部の紹介(全文)
様子見理由:縮小理由未確認公開量:中

WASHハウス

上場企業なので、加盟金50万円・保証金100万円・毎月の定額約15万円(税別)・契約5年が有価証券報告書で確かめられる、珍しく透明な本部です。ただ店は2021年7月の635店から2026年9月の561店へ減り続け、2025年は新規7店に対して退店19店でした〔公表〕。一覧の照合でも約3年で起点の8.4%が消えています。退店の理由は『オーナー様事情』とだけ書かれます。

地方の家賃でも月商70万円では10年で戻らない、月商100万円なら回収61か月です(当サイトの試算)。

  • 初期 2,050万円〜(パッケージ1,900万円の見込み単価+加盟金50万円〔税別〕+保証金100万円。建物・開業準備は別)
  • 本部へ 月14.1万〜15.3万円(店舗管理手数料6万円・システムメンテナンス料1万円・広告分担金3万円・清掃費4.1万〜5.3万円、税別)+洗剤・補修・修繕・消耗品の代金とガス料金の精算の事務手数料(金額非公開)
  • 店舗 595→563店※
本部費:一部のみ確認・税別
評価根拠を見る
様子見理由:本部費未確定公開量:中

Baluko Laundry Place

10本部の中で店の残り方がいちばん良い部類です。2023年10月の一覧の222店のうち消えたのは11店(5.0%)で、83店が新しく載りました。公式のモデルケースは3年目に年間売上1,200万円・利益400万円で、初期2,650万円なら約80か月です(本部の数字の割り算)。弱点はお金の資料で、運営を担う『Baluko Pack』の月額と、売上に応じて上がるロイヤリティの上限が非公開です。

資料を取るならここからですが、運営パックの額が出るまで比べられません。

  • 初期 2,650万〜4,500万円(公式・税抜。FC保証金は別)
  • 本部へ 売上の3%〜(物件ごとの基準額に届いた月だけ。売上の水準で段階的に上がり、上限は非公開)+運営パック(Baluko Pack)の月額(非公開)
  • 店舗 222→294店
本部費:一部のみ確認・税区分不明
評価根拠を見る
様子見理由:本部費未確定公開量:少ない

コインランドリーピエロ

店の数は10本部で最も多く、伸びています。2024年5月の609店から740店へ増え、消えたのは6店(1.0%)でした。それでも募集ページは業界一般の費用の表を載せるだけで、ピエロ自身の加盟金・ロイヤリティ・清掃の費用は書いていません。店が残る理由が立地なのか本部の運営なのかを、お金の資料なしには判断できません。

  • 初期 非公開
  • 本部へ (金額非公開の費用あり)
  • 店舗 609→740店※
本部費:非公開・税区分不明
評価根拠を見る

調査結果(9つの領域)

領域調べて分かったこと
需要とお客さん

Q&Aは『場所によりますが、平均60~80万円程の売上見込めます』と2019年から同じ表記

ブランドと集客

公式サイトでの加盟店紹介と、公式の店舗検索(ciao-net.jp)

オーナーの実態

清掃・集金は有料のスタッフ管理パックか、オーナー自身

経営陣

株式会社エムアイエス(旧社名 株式会社mammaciao)。資本金は本部の公表で確認できず

商品の差別化

米国デクスター社の日本総代理店。機器の販売と毎月の有料サポートで利益を得る型

お金

小型店2,000万〜2,500万円(公式コラム)。加盟金・ロイヤリティなし、サポート費は収支例の月4万円

店舗数の増減

公式店舗一覧2023-09-24の581店→2026-10-11の534店。消えた64店・新しく載った17店(当サイト集計)

地域

消えた店は神奈川・東京の都市部に多い

本部の厚みと誠実さ

Q&Aの『全国で約580店舗』が、一覧の534店(見出しは『全国538店』)と合わないまま

9領域のうち記録あり9・記録なし0

公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。

一覧から消えた店の理由(人に任せた・本部の支援など)は、公開情報では特定できません。

更新履歴・出典

更新2026年10月11日
判定おすすめしない 主な理由:表示の食い違い
確認日2026-10-11

判定の根拠(規則の判定結果・採用した例外・理由)

規則の判定結果規則1(表示の食い違い)に当たる:募集ページのQ&Aの『全国で約580店舗』は、同じ本部の店舗検索の『全国538店』と一覧の534店(2026年10月11日)に照らして誤りと確かめられ、向きは本部に有利(店の残り方を良く見せる)。2023年6月から直っていない
採用した例外評価の方法の『店舗数の表記が古いだけのものは、ほかの材料と合わせて判断』を当てた。2023年の時点では一覧と合っていた古い表記だが、ほかの材料(照合の区間で一覧が純減し起点の11.0%が消えた、直近11か月で一覧が3.6%減り新しく載った店は2店)と合わせ、減り続ける一覧を古い数字のまま覆っているとして決定的とした。店の減少の線(2割・直近1年で1割)には届いていない。古い表記だけとして扱うなら、規則3(条件次第:地方の家賃・月商70万円で回収109か月)に戻る
理由本部が募集ページの店舗数を一覧に合わせて直し、2023年以降に消えた64店の内訳を示せば見直す

規則は評価の方法の「判定の規則」です。

出典

  1. マンマチャオ FC募集サイト トップ(確認日 2026-10-11)
  2. マンマチャオ 公式ページ(加盟金・ロイヤリティの説明)(確認日 2026-10-11)
  3. マンマチャオ 会社概要(株式会社エムアイエス)(確認日 2026-10-11)
  4. マンマチャオ コラム『コインランドリーを開業するときにかかる費用はどれくらい?』(2017-06-05公開・2021-06-25更新)(確認日 2026-10-11)
  5. マンマチャオ『コインランドリー投資・開業の料金』(2013-02-19公開・2020-10-09更新)(確認日 2026-10-11)
  6. マンマチャオ よくある質問(約580店舗・平均60〜80万円・償却13年)(確認日 2026-10-11)
  7. 国税庁 法人番号公表サイト 株式会社エムアイエス(確認日 2026-10-11)
  8. マンマチャオ 公式店舗一覧(2026-10-11取得 534店)(確認日 2026-10-11)
  9. マンマチャオ Q&A(Web Archive 2019-07-16『約550店舗』)(確認日 2026-10-11)
  10. マンマチャオ 公式店舗一覧(Web Archive 2023-09-24、581店)(確認日 2026-10-11)
  11. マンマチャオ 公式店舗一覧(Web Archive 2025-11-13、554店)(確認日 2026-10-11)

数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。

すべてのデータと出典(費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録)

運営: 株式会社エムアイエス(旧社名:株式会社mammaciao) 確認日: 2026-10-11 評価の方法

店舗の出入り(店名で突き合わせ)

2023-09-24の公式店舗一覧(581店)と、2026-10-11の一覧(534店)を店名・住所で突き合わせました。

起点の581店のうち一覧から消えた店は64店、一覧に新しく載った店は17店です(消失率 11%)。消失率は起点の店が対象で、途中で一覧に載ってから消えた店は含みません。

一覧から消えた店(64店)

1. お金の流れ

初期費用の総額2,000万円〜2,500万円[4][6](公式コラムの小型店の目安(機器+内装)。物件取得費・開業準備費は含まない。優先的に物件を紹介する『プレチャオ会員』は預入金110万円(出店時に出店費用に充当)、契約期間2年)
加盟金0万円[2][5]
保証金公開情報なし
研修費公開情報なし
内装・設備2,000万円〜2,500万円[4]
ロイヤリティなし(0円)[2][5](計算の基準: なし)
毎月本部に払う額(目安)ロイヤリティなし+毎月の有料サポート(公式コラムの収支例のサポート費 月4万円。契約上の額・期間は非公開)(公開された費目の合計・当サイト集計。本部への広告分担金の有無は未確認)
本部への支払いの確かさ一部のみ確認(ロイヤリティなしは公式。毎月の有料サポートの額は、公式コラムの収支例に出る『サポート費 4万円』だけで、契約条件(内容・期間・最低額)としての公表はない)
「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています(評価の方法)
税区分ロイヤリティ:税区分不明/初期費用の総額:税区分不明
当サイトの試算は税抜で計算しています(税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま)

初期費用に含まれるもの:本部への初期費用=なし(加盟金0)/物件取得=含まない/内装設備=含む/開業準備=不明/保証金=不明/運転資金=含まない

本部が示す収支モデル

本部の説明(原文に近い形で引用)
公式コラム(2017年公開・2021年更新):小型店舗 売上60〜80万円/月・水道光熱費12〜16万円・人件費5万円・サポート費4万円・雑費1万円・家賃15万円・キャッシュフロー約23〜39万円/月。『2,500万円の初期投資費用を6~10年で回収』。大型店舗(駐車場併設)は売上100〜150万円/月・キャッシュフロー約42.7〜82.7万円/月・『3,000万円の初期投資費用を4~6年で回収』[4]
  • この数字の前提と抜けている費用: 小型店の中央値(売上70万円・キャッシュフロー31万円)。税区分の記載なし。減価償却・機器更新は含まない

回収期間の感度(当サイトの試算)

  • 本部モデルの月売上70万円・月利益31万円を使い、売上だけが下がった場合の回収月数です。費用は変わらないと置いています(この本部の本部費は売上に連動しません)。予想ではなく、前提がずれたときの幅を見るための計算です。本部モデルの利益から抜けている費用(上の「前提」を参照)があれば、回収はさらに延びます。
本部の収支例の前提(当サイトの地域・運営の条件ではない)・費用は変わらない前提
売上月利益初期費用2,500万円の回収
本部モデルの100%31万円81か月(約6.8年)
本部モデルの90%24万円105か月(約8.8年)
本部モデルの80%17万円148か月(約12.3年)
本部モデルの70%10万円250か月(約20.8年)

2. 本部の体力

運営会社株式会社エムアイエス(旧社名:株式会社mammaciao)[3][7]
設立2000-09(創業。会社概要の表記)[3][7]
資本金公開情報なし
上場非上場

官報の決算公告は確認できていません(未掲載または確認中)。

3. 店舗数の増減

現在の店舗数: 534店(2026-10-11時点)[8]

直営と加盟: 一覧に直営・FCの区別はない[8][10][11]

2002016-045502019-075812023-09-245542025-11-135342026-10-11
  • 2016-04: 200店[9]
  • 2019-07: 550店[9]
  • 2023-09-24: 581店[10]
  • 2025-11-13: 554店[11]

4. 契約の落とし穴

契約期間公開情報なし
更新料公開情報なし
中途解約公開情報なし
テリトリー公開情報なし
競業避止公開情報なし
契約前の開示資料未確認
公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません
法定開示書面への該当確認未確認(本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください)

契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。

5. 本部の支援

研修公開情報なし
開業支援物件探し(希望から半年以内を目安)、売上予測、設計施工、融資・リース申請[5][6]
SV(巡回指導)24時間コールセンター、Webカメラ、スタッフ管理パック(清掃・集金)[5][6]
集客公式サイトでの加盟店紹介[5][6]
採用公開情報なし
物件公開情報なし

10社の中での位置

店舗の伸び(照合の区間)高いほど良い
581→534店(約3年)
5社中 5位
照合の起点にあった店のうち、一覧から消えた割合(年あたり)低いほど良い
3.8%(約3年の観測)
5社中 5位
本部への支払い(売上に対する割合)本部費が未確定(一部のみ確認)
少なくとも6.3%(参考)
順位なし
黒字の境目(試算)本部費が未確定(一部のみ確認)
少なくとも標準の水準の64%(月商(税込)45万円・標準70万円)(参考)
順位なし

バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています(参考)。試算は都市部の家賃・標準の月商((使わない)は業態の共通の仮定)・店員の人件費を業態の共通の前提にしています。本部への支払いの割合は標準の月商のときの値です。

黒字の境目は、月商以外の前提をそろえて、黒字になる月商を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。

← コインランドリーフランチャイズ 10社の比較へ