当サイトの標準化モデルで試算すると

全本部を同じ式・同じ相場の前提で計算した結果です（前提と出典は業態レポートの第2部）。予想ではなく、条件を置いた計算です。

稼働率62%・都市部の内訳: 売上418万円、本部への支払い26万円、スタイリスト253万円、家賃51万円、決済14万円、予約サイト掲載料0万円、光熱費など5万円。

お客さんが払う料金

ホットペッパービューティー ジーナ 銀座(Zina)（FC店）クーポン・メニュー・Zina FC/PARTNER募集（公式FCページ：加盟金・ロイヤリティ・広告分担金・収支モデル・沿革）

店舗の出入り（店名で突き合わせ）

2023-10-02の公式店舗一覧（46店）と、2026-10-03の一覧（95店）を店名・住所で突き合わせました。一覧から消えた店は1店、新しく出た店は50店です（消失率 2%）。

一覧から消えたことは閉店と同じではありません（移転・改名の可能性があります）。照合は店舗ページURLの末尾＞店名（「店」「（FC）」の表記ゆれを除去）。URLの階層が年ごとに変わる（/salon/kanto/x.html→/salon/kanto/tokyo/x.html）ため末尾で照合。改名は2025-08のWayback版にある電話番号で確認：天神西通り（092-711-8001）→Men's salon Zina 天神、パシフィーク天神（092-406-7701）→Zina 天神、銀座CENTRAL→セントラル銀座、MONA新浦安→新浦安、おもろまち→沖縄新都心、relax＆beauty→銀座ヘッドスパサロン は同じ店として数えた。公式は直営一覧（/salon/）とFC一覧（/partner/）を分けて掲載しており、type に直営/FCを記録。FC一覧には nail・eyelash 店（3件）と「fav 銀座（パートナー）」（パートナーサロン＝ロイヤリティなし契約）を含む。ヘアのFCだけ（nail/eyelash/パートナー除く）は2023-10：9件→現在：23件。起点のFC一覧は2023-10-02、直営一覧は2023-12-11の保存（同じ日の保存なし）。HTMLコメントで非表示の店（2023-10の「Zina 浦安」、電話番号88-8888-8888の仮置き）は数えていない。2025-08に一時掲載された「Zina 新宿2」は現在の一覧になく途中で消えた（起点にないため closed には入らない）。直営一覧に「Zina Vietnam」（海外）と「Zina 銀座ヘッドスパサロン」、シェアサロン（博多ShareSALON・札幌ShareSALON）も含む。

本部の企業調査

gBizINFO：代表者・資本金・従業員数・厚生年金被保険者数の記載なし（2026-10-03確認）。公式サイトにも資本金・代表者・従業員数の記載なし。問題の記録：Google（2026-10-03、「株式会社Zina 美容室 訴訟 OR 行政処分 OR 措置命令 OR 未払い」）で当該本部に関する行政処分・訴訟は見つからず。 ・・・

1. お金の流れ

公式FCページ「加盟金 100万円」「保証金 なし」。研修費の記載なし。「今後、上記費用は変わる可能性がございます。申し込み後に変更があった場合、申込み時点の値段が適用されます」。ロイヤリティのない「パートナーサロン制度」（Zinaの看板ではない、固定費0の契約・広告相談・材料のコストダウン契約などをケースバイケース）もある。

本部が示す収支モデル

本部の説明（原文に近い形で引用）
公式FCページ「Zina 収支モデル」（単位：万円）。1年目「スタッフ6名23坪7席 家賃30万円モデルケース」売上高450、ロイヤリティ20、薬剤8% 36、スタッフ報酬180、家賃30、集客広告費40、その他経費70、経費合計376、営業損益74。2年目以降「スタッフ8名23坪7席 家賃30万円モデルケース」売上高650、ロイヤリティ32、薬剤8% 52、スタッフ報酬292、家賃30、集客広告費40、その他経費90、経費合計536、営業損益114。[1]

この数字の前提と抜けている費用: 1年目の数字を採用。月額とみられるが「月」の明記はない。ロイヤリティ20万円は売上450万円の5%（22.5万円）と合わない（当方計算、2年目は650万円×5%=32.5万円に対し32万円）。スタッフ報酬は売上の40%（1年目）・45%（2年目）（当方計算）。広告分担金5万円がどの行に入るか記載なし。オーナーの人件費・借入返済・減価償却の扱いは記載なし。初期費用が非公開のため回収期間は計算できない。

回収期間の感度（当サイトの試算）

本部モデルの月売上450万円・月利益74万円を使い、売上だけが下がって費用は変わらないと置いた場合の回収月数です。予想ではなく、前提がずれたときの幅を見るための計算です。本部モデルの利益から抜けている費用（上の「前提」を参照）があれば、回収はさらに延びます。

2. 本部の体力

官報の決算公告は確認できていません（未掲載または確認中）。

3. 店舗の生存

現在の店舗数: 95店（2026-10時点）[2][3]

直営と加盟: 公式一覧の現在：直営68件・FC27件（FCのうちヘア23件）。2023-10：直営36件（2023-12保存）・FC10件。採用ページの「国内拠点 45 箇所」は古い数字。[2][3][4][5][6]

• 2023-10: 46店[4][5]
• 2024-09: 56店
• 2025-08: 70店

4. 契約の落とし穴

契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。

5. 本部の支援

説明会で聞くべき質問

1. 開業費用の総額と内訳（23坪・7席の場合）
2. 加盟店のうち、本部の社員・スタッフ出身でない外部の加盟者の数と、その店の月商
3. スタッフ報酬を業務委託の歩合（指名50〜70%）で払った場合の利益