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24時間ジム フランチャイズ

W-FIT24のフランチャイズは儲かる?初期費用・ロイヤリティ・回収と評判

W-FIT24のフランチャイズの判定は「様子見」(主な理由:採算未確認)です。初期費用は「5,200万円〜(本部原稿・内訳なし。物件取得費とマシンを含むかは不明)」、毎月本部に払う費用は売上の8%(金額非公開の費用あり)です。

最終確認:2026年10月24日|ブランド表記 W-FIT24(ダブルフィット24)|運営 株式会社エヌ・シー・ピー|公開量:-|公開情報+当サイト試算|評価の方法

W-FIT24のフランチャイズの要点

加盟金公開資料に単独の記載なし
初期費用(公表)5,200万円〜(本部原稿・内訳なし。物件取得費とマシンを含むかは不明)
毎月本部に払う売上の8%(金額非公開の費用あり)
契約の年数・違約金5年・違約金は公開資料に記載なし
店の増減2023年5月→2026年10月:7→9店
見送る条件会員が325人前後にとどまる立地なら見送ります

判定

様子見

岡山の総合スポーツクラブ(上場会社ウエスコホールディングスの子会社)が運営する、50坪・スタッフアワー制の小型ジムです。

編集部判断。判断材料が足りない段階。決定的な悪い材料はない

主な理由:採算未確認

お金

試算の条件:都市部の家賃・会員325人・人を雇う(店の営業利益で回収)

事業に必要な現金(借入前)
必要額未確定

確認済み費用だけの試算では10年の計算期間内に回収できない(10年の計算期間の…

公表の初期費用 5,200万円(税区分不明・開業準備を含む)

出典・算式:開業支出は出典3(2026-10-15確認)・出典5(2026-10-15確認)・出典6(2026-10-15確認)、月別の累積の最低点は回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

確認状態:必要額未確定(本部契約費・物件取得費・内装・設備・保証金が公表の初期…

店の営業利益(人を雇う)
0.5万円/月

人件費(会社負担込み)を払ったあとの店の営業利益

借入返済・本人の税と社会保険の前

出典・算式:回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

回収期間
10年の計算期間内に戻らない

開業から6か月の立ち上がり込み

回収対象は公表の初期費用(判明分)

出典・算式:回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

根拠:参考(本部費が未確定(一部のみ確認))

回収:この仮定では10年の計算期間内に戻らない

注記の全文(7件)
  • 初期費用の範囲:確認済み費用だけの試算では10年の計算期間内に回収できない(10年の計算期間の最後まで累積の収支がマイナスで、その時点の累積の不足は5,913万円(回収できない間に出ていく赤字の合計で、事業に必要な現金の額ではない)。未算入:本部契約費・物件取得費・内装・設備・保証金・毎月の本部費の未確認分(一部のみ確認)・開業支出の未確認の項目(下の必須の確認)。借入・返済・生活費の前)
  • 確認状態:必要額未確定(本部契約費・物件取得費・内装・設備・保証金が公表の初期費用に入るか分からない。毎月の本部費に金額の分からない費用がある(一部のみ確認)。月別の残高にも効く。開業支出に必須の未確認の項目がある)。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
  • 控除した費用:都市部の家賃・会員325人・人を雇う
  • 回収の定義:開業から6か月の立ち上がり込み・都市部の家賃・会員325人・人を雇う(店の営業利益で回収)
  • 回収の定義:回収対象は公表の初期費用(判明分)。本部契約費は含むか不明・物件取得費は含むか不明・内装・設備は含むか不明・保証金は含むか不明のため、完全な回収ではない。参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))・この仮定では10年の計算期間内に戻らない
  • 確かさC(根拠):本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算
  • 検算・感度:月別の検算は一致。本部ごとに未確認の入力の感度は対象なし。共通の感度表:基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き(同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない)

最大の未確認

最大の未確認(必須の確認):公表の開業資金5,200万円に、物件取得費・マシン・加盟金が入るか。 ほか5件(未解決の必須3件)

次にすること

未解決の必須事項3件を本部の資料で確かめ、1つでも書面で出なければ保留します(一覧・比較シート)。

W-FIT24の資料で、未確認を確かめる

「最大の未確認」は公開情報では分かりません。本部の資料と説明会で確かめます。未解決の必須事項は3件です。

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この本部について検索される疑問への答え

W-FIT24の加盟金と初期費用は?
加盟金の単独の額は公開資料で確認できず、初期費用は「5,200万円〜(本部原稿・内訳なし。物件取得費とマシンを含むかは不明)」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
W-FIT24のロイヤリティ(毎月本部に払う費用)は?
毎月本部に払う費用は売上の8%(金額非公開の費用あり)(税区分不明)です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
W-FIT24のフランチャイズは儲かる?年収は?
当サイトの試算(都市部の家賃・会員325人・人を雇う)では、店の営業利益(人を雇う)は0.5万円/月、回収期間は10年の計算期間内に戻らない(状態:参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))・この仮定では10年の計算期間内に戻らない)です。年収は推計していません(借入返済・本人の税と社会保険の前の値です)。
W-FIT24の評判は?店は増えている?
口コミの評判は集計していません。公式の店一覧を2023年5月と2026年10月で比べると7→9店です。
W-FIT24のフランチャイズはやめとけ?
口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「様子見」(主な理由:採算未確認)です。見送る条件の1つ目は「会員が325人前後にとどまる立地なら見送ります」です。
W-FIT24の契約期間・違約金は?
契約期間は5年(公式資料の記載・2026年10月15日確認)、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず(2026年10月15日時点)です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。

同じ業態で比べる:24時間ジムフランチャイズ19社の比較・24時間ジムの開業資金・24時間ジムのロイヤリティ・24時間ジムの失敗原因

進める条件・見送る条件・未確認事項

岡山の総合スポーツクラブ(上場会社ウエスコホールディングスの子会社)が運営する、50坪・スタッフアワー制の小型ジムです。

運営会社の年商と親会社が見えるのは安心材料ですが、FCは7年で4店しか増えず、2023年10月を最後に新しいFC店は確かめられません。採算は細い。50坪に会員325人(中価格の型の水準)では、地方の家賃でも公表の開業資金(5,200万円~)が10年で戻りません(試算)。

本部の50坪モデルの月商に当たる会員397人まで集めて、地方で回収73か月、物件取得費を足すと79か月です。しかも5,200万円にマシンと物件取得費が入るかは書かれていません。本部のモデルのとおりマシンをリース(月22万円)にすると、同じ会員数でも108か月かかり、入れ替えの目安の84か月を大きく超えます。会員400人の根拠を自分の物件で示せない人は見送ってください。

進めてよい条件

  • 公表の開業資金5,200万円の内訳(加盟金・内装・マシン・物件取得費)と、マシンが購入かリースかが書面で出ること。
  • 既存のFC店の開業1年後の会員数と、下位の店の会員数が出て、自分の物件で会員397人以上を見込めること。
  • 地方・郊外の家賃(坪9,000円前後)で、50坪のロードサイドの物件を確保できること。

見送る条件

  • 会員が325人前後にとどまる立地なら見送ります。地方の家賃でも10年で戻りません(試算)。
  • マシンが5,200万円とは別のリースで、月22万円がかかるなら見送ります。本部モデルの会員数でも回収は108か月です(試算)。
  • 都市部の家賃で出すなら見送ります。本部モデルの会員数でも10年で戻りません(試算)。

全本部共通の必須の確認(4項目。確認済み1・未確認3)

毎月本部に払う合計(上限)未確認(一部のみ確認)
開業までの必要額(初期費用の総額と範囲)総額は確認(公表の総額)・未確認:公表の開業資金5,200万円に、物件取得費・マシン・加盟金が入るか
契約期間確認済み(5年。更新の条件・更新料の記載なし)
違約金・中途解約の条件未確認

当サイトが特定した未解決の必須事項(3件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧)

  1. 公表の開業資金5,200万円に、物件取得費・マシン・加盟金が入るか。(本部ごと)
  2. システム費(本部原稿のモデルの「システム費・その他12万円」)の本部の取り分と、最低ロイヤリティ。率は募集概要の8%と、別の本部原稿のモデルの7%相当で食い違います。(本部ごと)
  3. 契約期間(5年)が満了したときの更新の条件と、マシンの入れ替えを本部が求めるか。求めるなら、その費用の目安。(本部ごと)

この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です(調べ切れていない項目が残る可能性があります)。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧(比較の材料を含む)です

まだ分からないこと(本部ごとの項目6件。必須か比較の材料かは右の列)

未確認事項区分と、契約保留になる理由
1. 公表の開業資金5,200万円に、物件取得費・マシン・加盟金が入るか。必須の確認(初期費用。書面で出なければ保留)

開業までの必要額と、事業に必要な現金(借入前)が決まらない

2. システム費(本部原稿のモデルの「システム費・その他12万円」)の本部の取り分と、最低ロイヤリティ。率は募集概要の8%と、別の本部原稿のモデルの7%相当で食い違います。必須の確認(本部費。書面で出なければ保留)

毎月本部に払う合計(上限)が決まらないと、損益分岐と回収を確定できない

3. 契約期間(5年)が満了したときの更新の条件と、マシンの入れ替えを本部が求めるか。求めるなら、その費用の目安。必須の確認(契約条件。書面で出なければ保留)

契約期間・解約の条件が分からないと、撤退の損を見積もれない

4. 2023年10月より後に新しいFC店が出ていない理由と、既存のFC4店の会員数。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

5. 無人の時間(木曜は終日ノースタッフ)の緊急対応。警備会社につながる非常ボタン、AED、倒れた人を見つける仕組みが標準の設備に入っているか。公式サイトでは確かめられませんでした。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

6. 会員の退会の手続き(店頭か、オンラインか)。公式の規約とFAQに書かれていません。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

進め方:「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額(加盟金など初期費用を変える項目を含む)・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。

未解決の必須事項3件を本部の資料で確かめる(出なければ保留)

この本部に資料を請求する(無料)

公式サイト(外部)へのリンクです。リンク先での申込みは、ご本人が入力します。

資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方は24時間ジムの説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。

現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。

収支の要約

毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(一部のみ確認)、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではないです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。

公表の初期費用と包含範囲5,200万円〜(本部原稿・内訳なし。物件取得費とマシンを含むかは不明)

本部公表

税区分不明

下限の表示(「〜」)

含む:開業準備

出典・算式:出典3(2026-10-15確認)・出典5(2026-10-15確認)・出典6(2026-10-15確認)。ほかの本部と比べる:24時間ジム19本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場

毎月本部に払う費用と確認状態売上の8%(金額非公開の費用あり)

本部公表(費目の合計は当サイト集計)

一部のみ確認:率は確認(売上の8%。本部原稿の募集概要)

率の出典:契約条件の明記(フランチャイズの窓口の本部原稿の募集概要に『ロイヤリ…

税区分不明

会員325人・都市部の売上に対して約8%(試算)

参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

出典・算式:出典3(2026-10-15確認)・出典4(2026-10-15確認)。ほかの本部と比べる:24時間ジム19本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場

雇用時の利益/本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資(月)都市部の家賃:雇用時の利益 0.5万円/本人勤務の試算なし
地方の家賃:雇用時の利益 45.5万円/本人勤務の試算なし

当サイト試算

会員325人・50坪

借入返済・本人の税と社会保険の前(雇った人の会社負担は人件費に含む)

参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

注記の全文(5件)
  • 初期費用の範囲:含む:開業準備。本部契約費は含むか不明・物件取得費は含むか不明・内装・設備は含むか不明・保証金は含むか不明
  • 確認状態:一部のみ確認:率は確認(売上の8%。本部原稿の募集概要)。ただし別の本部原稿の50坪モデルのロイヤリティは売上の7%相当で、率の対象の売上が食い違う。最低額と適用期間は未確認。システム費(モデルの『システム費・その他12万円』)の本部分の額と支払先も分からない。
  • 確認状態:率の出典:契約条件の明記(フランチャイズの窓口の本部原稿の募集概要に『ロイヤリティ 売上の8%』。ただし同じ本部の別ポータル原稿(フランチャイズ比較ネット)の50坪モデルではロイヤリティ16.8万円=売上240万円の7%で、率が食い違う(試算は高いほうの8%))
  • 比較への使用可否:参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(一部のみ確認)、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない)
  • 同じ注記は上にあります(「比較への使用可否:参考・順位なし(毎…」)
詳細を開く(地域比較・会員数比較・初期費用の包含・入力の確かさ)

都市部と地方の比較(会員325人)

会員325人・税抜の試算。回収は開業からの立ち上がり込み。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
項目都市部地方
雇用時の利益(月)0.5万円45.5万円
回収(雇用時)10年の計算期間内に戻らない10年の計算期間内に戻らない

オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円(資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定)を引いた残りで回収を数え、この業態の判定の回収は、人に報酬を払う行(労働報酬を含まない)で見ます(借入返済・税金・社会保険の前)。月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。

会員数が変わったときの月の利益

月の利益(試算)
会員数都市部の家賃地方の家賃
会員250人-37.9万円7.1万円
会員325人0.5万円45.5万円
会員425人51.6万円96.6万円

本部費の内訳(金額・適用期間・現在の根拠・変動部分)

費目金額適用期間現在の根拠変動部分
ロイヤリティ売上の8%毎月(と読める)売上true
システム費・その他(モデル経費)12万円(モデル例)毎月不明(本部分かどうか不明)false

適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた(費用を大きく見る側)。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる

初期費用に含まれるもの

費目公表の初期費用に
本部への初期費用(加盟金・研修など)不明
物件取得(敷金・仲介など)不明
内装・設備・機器不明
開業準備(開業前の販促・採用)含む(試算で足した)
保証金(本部に預けるもの)不明
運転資金不明

回収の計算に使った初期費用5,200万円(税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定)は、判明分の合計です。本部への初期費用・物件取得・内装・設備・機器・保証金は含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。完全な回収期間ではありません。

物件取得費を家賃の6〜10か月分(都市部540万円〜900万円・地方270万円〜450万円)として足すと、回収は地方で試算の期間内に戻らない、都市部で試算の期間内に戻らないです(参考。判定は長いほうで見ます)。

  • 言葉の区別:本部契約費=加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額=本部契約費+物件取得+内装・設備+開業準備、事業に必要な現金(借入前)=開業支出(開業までの必要額+保証金)+営業開始後の追加資金需要(立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み)。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備(使わずに残す現金)は含まず、別に用意する。
  • 本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金=月末の現金残高(期首残高+入金−支出−返済−家計移転)が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金(借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算)。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。

試算の主要な入力の確かさ

入力状態根拠
単価代替値店舗例:津島店の男性6,930円・女性6,380円(税込)を男女半々と置いた平均6,655円(男女の比は編集部の仮定)
所要時間共通の前提会員数・在籍人数で計算する業態のため、1回の時間は使わない
利用頻度共通の前提退会率・利用回数は業態の共通の前提
雇用条件確認済み本部原稿の50坪モデルの人件費48万円(スタッフアワー制)
初期総額確認済み公表の初期費用(含む範囲は「初期費用に含むもの」の表)
そのほか利益を大きく動かす入力未確認標準の会員数(50坪で325人)は中価格の型の坪あたりの水準を比例させた代替値で、本部は既存店の会員数を公表していない。公表の開業資金5,200万円にマシン・物件取得費が入るかも記載がなく、本部原稿のモデルのとおりマシンがリース(月22万円)なら、毎月の費用はその分重くなる

単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。

「そのほか利益を大きく動かす入力」(同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など)は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。

回収とお金の流れ

初期費用を取り戻すまでの月数(W-FIT24・試算)共通の条件:会員325人。状態:参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))(全本部同じ)
人を雇う・都市部都市部の家賃
10年の計算期間内に戻らない
人を雇う・地方地方の家賃
10年の計算期間内に戻らない

縦線:推薦の期限(おすすめ・条件次第は84か月以内。判定の期限は10年)(84か月)。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別

棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。

単位:か月

会員325人・開業から6か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用(判明分)。借入返済・本人の税と社会保険の前

状態の区別:参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))・この仮定では10年の計算期間内に戻らない

出典:月別の回収表(検算)

当サイト試算

開業から6か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用に初めて届く月

本部契約費・物件取得費・内装・設備・保証金・運転資金は含むか不明

都市部の家賃・会員325人・人を雇う

人件費(店長・教室長・スタッフ。会社負担込み)を払ったあと

借入返済・本人の税と社会保険の前

参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

注記の全文(3件)

1か月のお金の流れ(都市部の家賃・会員325人・試算)

人を雇う場合

売上196.6万円
本部への支払い−15.7万円
スタッフ人件費−48万円
家賃−90万円
退会補充の集客費−7.8万円
決済・光熱・機械・警備−34.6万円
店の営業利益0.5万円

人件費(会社負担込み)を払ったあとの利益。借入返済・本人の税と社会保険の前

単位:万円

都市部の家賃・会員325人・50坪。税抜の試算。参考(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(一部のみ確認)、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない)

出典:前提と計算式(市場・収益分析)

経路は1つ(人を雇う場合)です。もう一方の運営条件の試算はありません。

この図の数値表
項目人を雇う場合
売上196.6万円
本部への支払い−15.7万円
スタッフ人件費−48万円
家賃−90万円
退会補充の集客費−7.8万円
決済・光熱・機械・警備−34.6万円
店の営業利益0.5万円

売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。試算は税抜で計算しています(売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る)。会員数・退会率や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。

共通の感度表(全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定)

都市部の家賃・会員325人・人を雇う(店の営業利益で回収)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
条件月の回収原資(定常)回収(月別)と推薦の期限
基準(判定の条件)0.5万円/月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

客数・稼働率−20%−32.7万円/月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

単価−10%(売上連動の本部費は下がらないと置く)−18.5万円/月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

人件費+10%−4.3万円/月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

立ち上がり1.5倍(6→9か月)0.5万円/月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

同時の悪化(上の4つを同時に。編集部のストレス条件)−56.5万円/月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

共通の感度表:基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き(同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない)。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない(判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度)。借入返済・本人の税と社会保険の前

詳細を開く(月別の回収表・税換算)

回収の月別計算(検算)

都市部の家賃・会員325人・人を雇う(店の営業利益で回収)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
項目値条件・意味
回収対象額5,500万円公表の初期費用 5,200万円(税区分不明)+試算で足した開業前の費用 300万円。含む費目:開業準備。本部契約費・物件取得費・内装・設備・保証金・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない
定常の月の回収原資0.5万円都市部の家賃・会員325人・人を雇う(店の営業利益で回収)。借入返済・本人の税と社会保険の前(雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む)
単純な割り算11154か月回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資(立ち上がりを無視した場合)
立ち上がり期などの不足415.5万円(定常の原資の約842.7か月分)開業から6か月かけて会員325人に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計
月別計算の回収10年の計算期間内に戻らない月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月
検算一致(表示の回収と月別計算が同じ)判定カードの回収期間はこの値
二重計上の検査重なりなし開業前の費用は公表の初期費用に入っておらず、試算で足した(月別の赤字とは重ならない)

月別の回収原資と累積(120か月)

月(会員数)月の回収原資累積
開業前初期費用 −5,500万円−5,500万円
1か月目(会員54人)−138万円−5,638万円
2か月目(会員108人)−110.3万円−5,748万円
3か月目(会員163人)−82.6万円−5,831万円
4か月目(会員217人)−54.9万円−5,886万円
5か月目(会員271人)−27.2万円−5,913万円
6か月目(会員325人)0.5万円−5,913万円
7か月目(会員325人)0.5万円−5,912万円
8か月目(会員325人)0.5万円−5,912万円
9か月目(会員325人)0.5万円−5,911万円
10か月目(会員325人)0.5万円−5,911万円
11か月目(会員325人)0.5万円−5,910万円
12か月目(会員325人)0.5万円−5,910万円
18か月目(会員325人)0.5万円−5,907万円
24か月目(会員325人)0.5万円−5,904万円
30か月目(会員325人)0.5万円−5,901万円
36か月目(会員325人)0.5万円−5,898万円
42か月目(会員325人)0.5万円−5,895万円
48か月目(会員325人)0.5万円−5,892万円
54か月目(会員325人)0.5万円−5,889万円
60か月目(会員325人)0.5万円−5,886万円
66か月目(会員325人)0.5万円−5,883万円
72か月目(会員325人)0.5万円−5,880万円
78か月目(会員325人)0.5万円−5,877万円
84か月目(会員325人)0.5万円−5,874万円
90か月目(会員325人)0.5万円−5,871万円
96か月目(会員325人)0.5万円−5,868万円
102か月目(会員325人)0.5万円−5,865万円
108か月目(会員325人)0.5万円−5,862万円
114か月目(会員325人)0.5万円−5,859万円
120か月目(会員325人)0.5万円−5,856万円

都市部の家賃・会員325人・人を雇う(店の営業利益で回収)。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。

税区分と換算(試算に使った値)

項目公表の値と税区分(人数・時間の換算は当サイト計算)試算に使った値
料金(1人・1件あたり)6,655円(税込)6,050円

税の換算:÷1.1

初期費用52,000,000円(税区分不明)52,000,000円

税の換算:そのまま

試算は税抜で計算(売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま)。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。

W-FIT24の代わりに見る本部

  • 判定が上スマートフィット100おすすめ

    店の減少なし(46→57店)・回収 5年2か月(62か月)

  • 初期費用が近いワールドプラスジム条件次第

    初期 6,700万円(W-FIT24は 5,200万円〜)・店の減少なし(157→161店)・回収 4年5か月(53か月)

3社を比較表で並べる回収は各本部の判定に使う条件での試算

店の出入り

W-FIT24の店の出入り(公式一覧の照合)
7店起点
2店新しく掲載
0店掲載消失
9店現在

観測:2023-05-08〜2026-10-15。直営・FCを区別しない公式一覧の件数

掲載消失≠閉店(移転・改名・ブランド変更を含む)。新しく掲載≠開店。

検査:起点7+新規掲載2−掲載消失0=現在9(一致)

単位:店

直営5・FC4(会社サイトの沿革)。FCの開業は2019-06・2019-10・2021-02・2023-10の4店で、2023-10以降はない。起点が10店以下なので(d)の85%の条件は当てない。

出典:店舗の照合の記録

区分数(店)意味
起点7店2023-05-08の公式一覧
新しく掲載2店起点の一覧になく、現在の一覧にある店(店名・住所で照合)
掲載消失0店起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉店と同じではない(移転・改名を含む)
現在9店2026-10-15の公式一覧

当サイト集計(公式一覧の照合)

2023-05-08〜2026-10-15。直営・FCを区別しない公式一覧の件数

掲載消失≠閉店(移転・改名を含む)。新しく掲載≠開店

掲載消失の割合の分母は起点の7店

年あたりに直した掲載消失の割合:0%(約3.4年の観測)

ほかの本部・業態と比べる:フランチャイズの閉店率・撤退率(公式店舗一覧の掲載消失)

詳細を開く(照合の一覧・推移)

公式店舗一覧の店舗数

5店52021.0172023.0582024.0692026.10
各時点の公式サイトの店舗一覧(過去分はWeb Archive)を数えた値です。
W-FIT24の募集ページの表示(保存版の年表)
  1. 2023-06-29開業資金の表示3000万円以上(表現のみ)保存版
  2. 2025-11-09開業資金の表示5,200万~保存版
  3. 2025-11-09ロイヤリティの表示売上の8%保存版
  4. 2026-10-15開業資金の表示5,200万~保存版
  5. 2026-10-15ロイヤリティの表示売上の8%保存版

観測した時点だけを並べた年表です。観測の間の表示の有無は補間していません。表示がない時点を0円とはしません。

項目:開業資金の表示・ロイヤリティの表示。出典は各行の保存版(Web Archive)

この年表の表

日付項目表示
2023-06-29開業資金の表示3000万円以上(表現のみ)
2025-11-09開業資金の表示5,200万~
2025-11-09ロイヤリティの表示売上の8%
2026-10-15開業資金の表示5,200万~
2026-10-15ロイヤリティの表示売上の8%

比較候補

調査結果(9つの領域)

調査メモは準備中です。

公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。

一覧から消えた店の理由(人に任せた・本部の支援など)は、公開情報では特定できません。

更新履歴・出典

更新2026年10月24日
判定様子見 主な理由:採算未確認
確認日2026-10-15

判定の根拠(規則の判定結果・採用した例外・理由)

規則の判定結果規則1(おすすめしない)には当たらない。起点の7店はすべて一覧に残り、標準の会員数で戻らない試算も、会員数が型の代替値で初期費用の範囲も分からず、主要な入力が確認済みとは言えない。規則3(条件次第)は、標準の水準(会員325人)で地方でも期限内に戻らず満たさない。本部の50坪モデルの会員数なら地方で物件取得費を足して79か月だが、本部の例は加盟店の平均ではなく、条件として認める会員数の水準に当たらない。
採用した例外なし(規則どおり)
理由回収を決める初期費用の範囲(マシンが購入かリースか・物件取得費)と、会員数の根拠のどちらも本部の資料にない。
判定を見直す条件5,200万円の内訳が書面で出て、既存店の平均の会員数が本部の資料で示され、その水準で物件取得費を足した回収が84か月以内なら「条件次第」にする。

規則は評価の方法の「判定の規則」です。

出典

  1. 国税庁法人番号公表サイト 株式会社エヌ・シー・ピー(2260001000847・岡山市北区下伊福本町1番33号)(確認日 2026-10-15)
  2. 株式会社エヌ・シー・ピー 会社サイト(会社情報・年商・沿革・直営/FC号店のお知らせ)(確認日 2026-10-15)
  3. フランチャイズの窓口 W-FIT24(本部原稿:開業資金5,200万~・ロイヤリティ売上の8%・契約5年・売上240万/営業利益75万・回収約3.7年)(確認日 2026-10-15)
  4. フランチャイズ比較ネット W-FIT24 企業情報(本部原稿:50坪ロードサイドの収支内訳。掲載終了の表示あり)(確認日 2026-10-15)
  5. アントレ W-FIT24(2023-06-29時点の掲載情報:年商2000〜5000万円・単価6500円・3000万円以上の初期投資)(確認日 2026-10-15)
  6. 第三者:FFC Navi 24時間ジムのフランチャイズ一覧(W-FIT24 初期投資約2,500万円・ロイヤリティ8%)(確認日 2026-10-15)
  7. W-FIT24 公式サイト(店舗一覧9店・料金・スタッフアワー)(確認日 2026-10-15)
  8. Wayback W-FIT24 公式トップ 2023-05-08(店舗7店)(確認日 2026-10-15)
  9. Wayback W-FIT24 FC募集ページ 2021-01-22(店舗5店)(確認日 2026-10-15)
  10. Wayback W-FIT24 公式トップ 2024-06-17(店舗8店)(確認日 2026-10-15)
  11. W-FIT24 津島店(料金:男性6,930円・女性6,380円・U-24 5,500円・入会金5,500円、税込。スタッフアワー)(確認日 2026-10-15)
  12. W-FIT24 利用規約(入会資格のみ。退会手続きの記載なし)(確認日 2026-10-15)

数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。

この本部の方へ:訂正・資料の提出は本部の方の窓口から(どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ)

すべてのデータと出典(費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録)

運営: 株式会社エヌ・シー・ピー 確認日: 2026-10-15 評価の方法

店舗の出入り(店名で突き合わせ)

2023-05-08の公式店舗一覧(7店)と、2026-10-15の一覧(9店)を店名・住所で突き合わせました。

記録はさらに前の2021-01-22からありますが、照合の起点はこの日です。起点の7店のうち一覧から消えた店は0店、一覧に新しく載った店は2店です(消失率 0%)。消失率は起点の店が対象で、途中で一覧に載ってから消えた店は含みません。

一覧から消えたことは閉店と同じではありません(移転・改名の可能性があります)。直営5・FC4(会社サイトの沿革)。FCの開業は2019-06・2019-10・2021-02・2023-10の4店で、2023-10以降はない。起点が10店以下なので(d)の85%の条件は当てない。

1. お金の流れ

初期費用の総額5,200万円[3][5][6](フランチャイズの窓口(本部原稿・2025-11〜2026-10掲載):『必要な開業資金 5,200万~』。内訳の記載なし。アントレの旧原稿(2023-06-29時点)は『3000万円以上の初期投資も数年で回収』、第三者の比較サイト(fitness-fc.com)は約2,500万円と書き、資料ごとに大きく違う。5,200万円が物件取得費・マシン(購入かリースか)を含むかは不明。)
加盟金公開情報なし
保証金公開情報なし
研修費公開情報なし
内装・設備公開情報なし
ロイヤリティ売上の8%[3](計算の基準: 売上)
毎月本部に払う額(目安)売上の8%(金額非公開の費用あり)(公開された費目の合計・当サイト集計。本部モデルの売上なら月19.2万円。本部への広告分担金の有無は未確認)
本部への支払いの確かさ一部のみ確認(率は確認(売上の8%。本部原稿の募集概要)。ただし別の本部原稿の50坪モデルのロイヤリティは売上の7%相当で、率の対象の売上が食い違う。最低額と適用期間は未確認。システム費(モデルの『システム費・その他12万円』)の本部分の額と支払先も分からない。)
「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています(評価の方法)
税区分ロイヤリティ:税区分不明/初期費用の総額:税区分不明
当サイトの試算は税抜で計算しています(税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま)

初期費用の内訳(加盟金・内装・マシン・物件取得)はどの公開資料にも出ていない。5,200万円は下限だけの表示。

本部が示す収支モデル

  • 本部の説明(原文に近い形で引用)
    フランチャイズ比較ネットの本部原稿『<ロードサイド、50坪の店舗の場合>月間売上:240万円 人件費:48万円 賃料:40万円 広告宣伝費:4.8万円 通信費:3.6万円 水道光熱費:12.5万円 セキュリティ費用:5万円 リース費:22万円 システム費・その他:12万円 ロイヤリティ:16.8万円 = 月間利益:75.3万円』『投資回収までの期間はおおよそ3.7年が目安』。フランチャイズの窓口:『売上高240万円/月』『営業利益75万円/月』『回収期間 約3.7年が目安』(いずれも『一例であり新規出店時の数値予測を示すものではございません』)。アントレ旧原稿(2023-06):『年商2000万円~5000万円(単価6500円)』『50坪店舗の実績/投資回収3.7年』。[3][4][5]
  • この数字の前提と抜けている費用: 経費の合計164.7万円で、240万円−164.7万円=75.3万円は合う(当サイト検算)。会員数の記載はないが、240万円÷単価6,500円≒369人(当サイト計算)。マシンはリース(22万円/月)。減価償却・借入返済の扱いの記載なし。回収3.7年(44か月)×75.3万円≒3,340万円で、同じページの開業資金5,200万円とは合わない(5,200万円÷75.3万円≒69か月=5.8年。
  • 当サイト計算)。

回収期間の感度(当サイトの試算)

  • 本部モデルの月売上240万円・月利益75.3万円を使い、売上だけが下がった場合の回収月数です。売上に連動する本部費(売上の8%)は、売上と同じ割合で下がるとして計算し直しています。右の2列は、本部費を含む費用がまったく変わらないと置いた厳しめの場合です。予想ではなく、前提がずれたときの幅を見るための計算です。本部モデルの利益から抜けている費用(上の「前提」を参照)があれば、回収はさらに延びます。
本部の収支例の前提(当サイトの地域・運営の条件ではない)・本部費が売上に連動する場合
売上月利益初期費用5,200万円の回収
本部モデルの100%75.3万円70か月(約5.8年)
本部モデルの90%53.2万円98か月(約8.2年)
本部モデルの80%31.1万円167か月(約13.9年)
本部モデルの70%9.1万円574か月(約47.8年)
厳しめ:本部費を含む費用がまったく変わらない場合
売上厳しめ:費用が変わらない場合の月利益その場合の回収
本部モデルの100%75.3万円70か月(約5.8年)
本部モデルの90%51.3万円102か月(約8.5年)
本部モデルの80%27.3万円191か月(約15.9年)
本部モデルの70%3.3万円1576か月(約131.3年)

2. 本部の体力

運営会社株式会社エヌ・シー・ピー[1][2]
設立1980-09[1][2]
資本金5,000万円[1][2]
上場非上場
決算期売上利益純資産
2025-07---[2]
2024-07---[2]
2023-07---[2]

3. 店舗数の増減

現在の店舗数: 9店(2026-10-15時点)[7]

直営と加盟: 会社サイトの沿革:直営=中庄(2018-09)・楠木町(2019-01)・総社(2020-03)・浜田(2022-01、『直営4号店』)・津島(2026-05予定、『直営5号店』)。FC=廿日市(2019-06、FC1号店)・岡山新保(2019-10、FC2号店)・倉敷リンクスランド(2021-02、FC3号店)・神戸須磨シーワールド前(2023-10、FC4号店)。

FCは7年で4店、2023-10以降のFC開業は確認できない。公式FCページの『九州・中国地方を中心に全国展開中!』に対し、九州の店は一覧にない。[2][7][8][9][10]

52021-0172023-0582024-0692026-1092026-10-15
  • 2021-01: 5店[9]
  • 2023-05: 7店[8]
  • 2024-06: 8店[10]
  • 2026-10: 9店[7]

4. 契約の落とし穴

契約期間5年[3]
更新料公開情報なし
中途解約公開情報なし
テリトリー公開情報なし
競業避止公開情報なし
契約前の開示資料契約期間5年はフランチャイズの窓口の本部原稿。中途解約の違約金・テリトリー・競業避止は公開情報で確認できず。法定開示書面はJFAのサイトに見当たらない(JFA非会員)。[3]
公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません
法定開示書面への該当確認未確認(本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください)

契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。

5. 本部の支援

研修マシンの実践研修、パーソナル指導・トレーニングメニュー作成マニュアル、接客マナー、入会体験案内、会員管理システム研修(公式FCページ)。本部原稿ではオープニングスタッフ研修・店長研修・トレーニングフォロー研修。日数・費用の記載なし。[3][4][5][11]
開業支援市場調査・競合と物件の診断・事業計画書の作成、開業店舗でのオープン準備、近隣への販促(公式FCページ)。アントレ旧原稿では『市場調査~融資対応~物件レイアウト等の調査を無料でご提供』。最短5か月で開業(本部原稿)。[3][4][5][11]
SV(巡回指導)記載なし[3][4][5][11]
集客開業まで、WEBサイト制作・WEB広告・チラシ制作と折込・ポスティング手配・のぼり制作を本部が制作・運用(公式FCページ)。費用負担の記載なし。[3][4][5][11]
採用スタッフアワー制(店ごとに有人時間を設定)。本部原稿のモデルの人件費48万円。[3][4][5][11]
物件公開情報なし

19社の中での位置

店舗の伸び(照合の区間)高いほど良い
7→9店(約3.4年)
15社中 10位
照合の起点にあった店のうち、一覧から消えた割合(年あたり)低いほど良い
0%(約3.4年の観測)
15社中 1位
本部への支払い(売上に対する割合)本部費が未確定(一部のみ確認)
少なくとも8%(参考)
順位なし
黒字の境目(試算)本部費が未確定(一部のみ確認)
少なくとも標準の水準の100%(会員325人・標準325人)(参考)
順位なし

バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています(参考)。試算は都市部の家賃・標準の会員数(退会率は業態の共通の仮定)・スタッフ人件費を業態の共通の前提にしています。本部への支払いの割合は標準の会員数のときの値です。

黒字の境目は、会員数以外の前提をそろえて、黒字になる会員数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。

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