スマホ修理 フランチャイズ
iPhone修理 アイサポのフランチャイズはやめとけ？初期費用・見送る理由
この本部の論点：アイサポの加盟店は減っているのか、320店舗と店舗一覧の差
判定
おすすめしないガソリンスタンドや書店などの空きスペースに修理カウンターを足す型で、募集では『全国320店舗展開中』『全国No.1加盟実績』を掲げます。
編集部判断。今は新規加盟を勧めない判定
主な理由：店の減少
お金
試算の条件：都市部の家賃・月の修理件数50件・人を雇う（店の営業利益で回収）
注記の全文（7件）
- 初期費用の範囲：確認済み費用だけの試算では10年の計算期間内に回収できない（10年の計算期間の最後まで累積の収支がマイナスで、その時点の累積の不足は938.5万円（回収できない間に出ていく赤字の合計で、事業に必要な現金の額ではない）。未算入：内装・設備・保証金・毎月の本部費の未確認分（一部のみ確認）。借入・返済・生活費の前）
- 確認状態：必要額未確定（内装・設備・保証金が公表の初期費用に入るか分からない。毎月の本部費に金額の分からない費用がある（一部のみ確認）。月別の残高にも効く）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
- 控除した費用：都市部の家賃・月の修理件数50件・人を雇う
- 回収の定義：開業から6か月の立ち上がり込み・都市部の家賃・月の修理件数50件・人を雇う（店の営業利益で回収）
- 回収の定義：回収対象は公表の初期費用（判明分）。内装・設備は含むか不明・保証金は含むか不明のため、完全な回収ではない。参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））・この仮定では月次赤字・この仮定では10年の計算期間内に戻らない
- 確かさC（根拠）：本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算
- 検算・感度：月別の検算は一致。本部ごとに未確認の入力の感度は対象なし。共通の感度表：基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き（同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない）
最大の未確認
最大の未確認（必須の確認）：公式の粗利率40%以上が、ロイヤリティ10%・広告分担金2%を引く前か後か。引いた後なら、本部の公表の『SC既存店…平均実績で…53万』を月商と読んだ店の利益は1.1万円です（試算・参考）。 ほか3件（未解決の必須2件）
次にすること
見送ります。同じ予算で比べる本部は比較候補にあります。
この本部について検索される疑問への答え
- iPhone修理 アイサポの加盟金と初期費用は？
- 加盟金は50万円、初期費用は「110万円〜（加盟金50万・研修10万〜・初期部品50万〜）」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
- iPhone修理 アイサポのロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は売上の10%（金額非公開の費用あり）（不明）です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- iPhone修理 アイサポのフランチャイズは儲かる？年収は？
- 当サイトの試算（都市部の家賃・月の修理件数50件・人を雇う）では、店の営業利益（人を雇う）は−6.7万円／月、回収期間は10年の計算期間内に戻らない（状態：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））・この仮定では月次赤字・この仮定では10年の計算期間内に戻らない）です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
- iPhone修理 アイサポの評判は？店は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公式の店一覧を2023年10月と2026年10月で比べると315→241店（※照合できた38都府県）です。
- iPhone修理 アイサポのフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「おすすめしない」（主な理由：店の減少）です。見送る条件の1つ目は「一覧の減り方と『320店舗』の表示の差を、本部が書面で説明しないなら見送ります」です。
- iPhone修理 アイサポの契約期間・違約金は？
- 契約期間は3年（公式資料の記載・2026年10月13日確認）、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず（2026年10月13日時点）です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：スマホ修理フランチャイズ5社の比較
進める条件・見送る条件・未確認事項
ガソリンスタンドや書店などの空きスペースに修理カウンターを足す型で、募集では『全国320店舗展開中』『全国No.1加盟実績』を掲げます。
ところが公式の店舗検索を2023年前後の保存版と店ごとに突き合わせると、照合できた38都府県で315店が241店に減り、起点の41.9%（132店）が一覧から消えていました〔集計 2026-10-13〕。今の一覧は全国でも255店で、宣伝の320店に65店足りません。
- 自社の平均修理料金（約9,000円）で計算すると、月50件の併設では店の利益が−6.7万円で、黒字になるのは月80件からです（試算・参考）。
- 今は新規加盟を勧めにくい本部です。理由は下の「判断票」と調査結果にあります。同じ予算で比べられる本部はこのページの下です。
判定の条件での試算 参考：既存店に併設し、修理に入る0.5名分の人件費を払う条件で、月50件（1件約9,000円）なら店の利益−6.7万円・回収10年で戻らない（試算・参考。部品の原価率は本部の粗利率からの悪いほうの読み方）
それでも検討するなら
- 一覧から消えた132店の理由（撤退・閉店・移転）と、続いている加盟店の月の修理件数の中央値が書面で出ること。
- 部品の単価と、最低ロイヤリティの有無が書面で出ること。
見送る条件
- 一覧の減り方と『320店舗』の表示の差を、本部が書面で説明しないなら見送ります。
- 既存のスタッフを修理に回す分の給与を払っても、月80件以上の修理を見込めない店なら見送ります（試算・参考）。
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み2・未確認2）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 未確認（一部のみ確認） |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 確認済み（公表の総額。含まない費目は上の注記） |
| 契約期間 | 確認済み（3年。本部原稿『契約期間 3年』。更新の条件は記載なし） |
| 違約金・中途解約の条件 | 未確認 |
当サイトが特定した未解決の必須事項（2件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- 公式の粗利率40%以上が、ロイヤリティ10%・広告分担金2%を引く前か後か。引いた後なら、本部の公表の『SC既存店…平均実績で…53万』を月商と読んだ店の利益は1.1万円です（試算・参考）。（本部ごと）
- 違約金・中途解約の条件（未確認）（全本部共通）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目3件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. 公式の粗利率40%以上が、ロイヤリティ10%・広告分担金2%を引く前か後か。引いた後なら、本部の公表の『SC既存店…平均実績で…53万』を月商と読んだ店の利益は1.1万円です（試算・参考）。 | 必須の確認（本部費。書面で出なければ保留） 毎月本部に払う合計（上限）が決まらないと、損益分岐と回収を確定できない |
| 2. 加盟店の店が総務省の登録修理業者の対象に入るか（本部の登録は R000020）。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 3. 使う部品の種類（純正・互換）と出どころを客にどう示すか、修理保証の期間とデータが消えたときの扱い。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
公式サイト（参考）：公式サイトへ（外部）
現時点でおすすめしない本部のため、当サイト経由の紹介の対象外です。公式サイトは参考情報として載せています。
収支の要約
毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではないです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。
| 公表の初期費用と包含範囲 | 110万円〜（加盟金50万・研修10万〜・初期部品50万〜） 本部公表 不明 下限の表示（「〜」） 含む：本部契約費・開業準備・運転資金。内装・設備は含むか不明・保証金は含むか不明 出典・算式：出典2（2026-10-13確認）。ほかの本部と比べる：加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 売上の10%（金額非公開の費用あり） 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 一部のみ確認：率は確認 率の出典：契約条件の明記（ポータルの本部原稿の募集要項に記載） 不明 月の修理件数50件・都市部の売上に対して約12%（試算） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… 出典・算式：出典2（2026-10-13確認）・出典1（2026-10-13確認）。ほかの本部と比べる：ロイヤリティ相場 |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 都市部の家賃：雇用時の利益 -6.7万円／本人勤務の試算なし 地方の家賃：雇用時の利益 -6.7万円／本人勤務の試算なし 当サイト試算 月の修理件数50件・1坪 借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… |
注記の全文（4件）
- 確認状態：一部のみ確認：率は確認（ロイヤリティ売上の10%・広告分担金2%。ポータルの本部原稿の募集要項）。最低額・部品の単価は未確認。部品は本部が国内検品して提供し、単価が非公開のため毎月の本部への支払いの総額は決まらない（業態別の評価項目：スマホ修理の3）
- 確認状態：率の出典：契約条件の明記（ポータルの本部原稿の募集要項に記載（公式ページにはない））
- 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
総務省の登録修理業者：本部 R000020。Appleの独立系修理プロバイダ（純正部品）：なし。部品の仕入れ：本部提供（単価非公開）。中古端末の買取と古物商許可：本部のみ確認。修理保証：未確認。登録修理業者の登録も古物商許可も事業者ごとのもので、本部が登録していても、加盟店の店が登録の対象に入るかは店ごとに確かめる必要がある。
別の仮定（部品の原価率・1件の修理代・件数）：標準は既存店の空きスペースに併設（既存の会社の追加事業）で月50件（1件9,000円は店頭の料金を税込とみなした値、月商45万円）。都市部の店の利益での回収は、部品の原価率58.3%を58.3%にすると10年で戻らない、件数が2割減ると10年で戻らない、1件の修理代を同業の低いほう（9,000円）に置くと10年で戻らないです。5年以内に回収するには月92件が要ります。本部の例を当サイトの式（売上を税込とみなして÷1.1・決済2%・本部の例の人件費と家賃）に入れ直すと、「公式の売上モデル（年商＋2,470万円・既存店・既存スタッフ）」（月商205.8万円・約228.7件）は月50.8万円（原価率46.3%の読み方なら73.3万円）、「『SC既存店への導入の場合、平均実績で…53万』」（月商53万円・約58.9件）は月−4.7万円（原価率46.3%の読み方なら1.1万円）です（店の営業利益）。修理が0件の月の手残りは−18万円です（当サイトの試算）。
詳細を開く（地域比較・月の修理件数比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
都市部と地方の比較（月の修理件数50件）
| 項目 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 雇用時の利益（月） | -6.7万円 | -6.7万円 |
| 回収（雇用時） | 10年の計算期間内に戻らない | 10年の計算期間内に戻らない |
オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、この業態の判定の回収は、人に報酬を払う行（労働報酬を含まない）で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。
月の修理件数が変わったときの月の利益
| 月の修理件数 | 都市部の家賃 | 地方の家賃 |
|---|---|---|
| 月の修理件数25件 | -12.3万円 | -12.3万円 |
| 月の修理件数50件 | -6.7万円 | -6.7万円 |
| 月の修理件数80件 | 0.1万円 | 0.1万円 |
本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）
| 費目 | 金額 | 適用期間 | 現在の根拠 | 変動部分 |
|---|---|---|---|---|
| ロイヤリティ | 売上の10% | 毎月とみられる | 本部原稿の募集要項 | 売上に比例（最低額の記載なし） |
| 広告分担金 | 売上の2% | 毎月とみられる | 本部原稿の収益モデルの経費（契約条件か不明） | 売上に比例 |
適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 含む |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 不要 |
| 内装・設備・機器 | 不明 |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 含む |
| 保証金（本部に預けるもの） | 不明 |
| 運転資金 | 含む |
回収の計算に使った初期費用110万円（税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定）は、判明分の合計です。内装・設備・機器・保証金は含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。完全な回収期間ではありません。
言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 確認済み | 1件の修理代は公式の『平均修理料金 約 9,000 円』（税区分の記載なし→÷1.1） |
| 所要時間 | 共通の前提 | 月の修理件数で計算する業態のため、1件の修理の時間は使わない（本部の説明は画面・バッテリの交換で最短10〜15分。月250件までは店長と0.5名で回る範囲とみる） |
| 利用頻度 | 代替値 | 月の修理件数の3水準（25・50・80件）は、同業のスマホ修理工房の併設店のモデル（月商60万円）から置いた値。アイサポの公式の『SC既存店…平均実績で…53万』は単位・期間が書かれていない |
| 雇用条件 | 共通の前提 | 既存店のスタッフが修理に入る0.5名分（月15万円。スマホ修理工房の併設店のモデルの値）を事業の費用に入れ、店の営業利益で回収を数える |
| 初期総額 | 確認済み | 公表の初期費用（含む範囲は「初期費用に含むもの」の表） |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 代替値 | 部品の原価率（本部指定の部材・本部が提供する部品の代金を含む）は公式の売上モデル『年商＋2,470万円』『粗利率40%以上 年間粗利益10,300,000円』（1,030÷2,470＝41.7%）から、部品などの原価を58.3%と置いた。部材の単価はどの本部も非公開。悪い側は58.3%で、判定の系統の都市部の回収は－か月（基準は－か月）。決済2%・工具と通信の定額・地方の家賃は編集部の仮定 |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
回収とお金の流れ
縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別
棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。
単位：か月
月の修理件数50件・開業から6か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前
状態の区別：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））・この仮定では月次赤字・この仮定では10年の計算期間内に戻らない
出典：月別の回収表（検算）
当サイト試算
開業から6か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用（判明分）に初めて届く月
内装・設備・保証金は含むか不明。完全な回収ではない
都市部の家賃・月の修理件数50件・人を雇う
人件費（店長・教室長・スタッフ。会社負担込み）を払ったあと
借入返済・本人の税と社会保険の前
参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…
注記の全文（1件）
人を雇う場合
人件費（会社負担込み）を払ったあとの利益。借入返済・本人の税と社会保険の前
単位：万円
都市部の家賃・月の修理件数50件・1坪。税抜の試算。参考（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
経路は1つ（人を雇う場合）です。もう一方の運営条件の試算はありません。
この図の数値表
| 項目 | 人を雇う場合 |
|---|---|
| 売上（修理代） | 40.9万円 |
| 本部への支払い | −4.9万円 |
| 修理スタッフの人件費 | −15万円 |
| 家賃 | −0万円 |
| 集客費（本部のWeb集客。定額のその他に含む） | −0万円 |
| 部品・決済と、工具・通信・消耗品など | −27.7万円 |
| 店の営業利益 | −6.7万円 |
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。試算は税抜で計算しています（売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る）。月の修理件数・（使わない）や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）
| 条件 | 月の回収原資（定常） | 回収（月別）と推薦の期限 |
|---|---|---|
| 基準（判定の条件） | −6.7万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 客数・稼働率−20% | −8.9万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く） | −8.3万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 人件費＋10% | −8.2万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 立ち上がり1.5倍（6→9か月） | −6.7万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件） | −12.1万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
共通の感度表：基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き（同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない）。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前
詳細を開く（月別の回収表・税換算）
回収の月別計算（検算）
| 項目 | 値 | 条件・意味 |
|---|---|---|
| 回収対象額 | 110万円 | 公表の初期費用 110万円（不明）。含む費目：本部契約費・開業準備・運転資金。内装・設備・保証金は含むか不明。完全な回収ではない |
| 定常の月の回収原資 | −6.7万円 | 都市部の家賃・月の修理件数50件・人を雇う（店の営業利益で回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む） |
| 単純な割り算 | 回収原資がマイナスのため計算できない | 回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合） |
| 立ち上がり期などの不足 | 28.3万円（定常の原資の約－か月分） | 開業から6か月かけて月の修理件数50件に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計 |
| 月別計算の回収 | 10年の計算期間内に戻らない | 月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月 |
| 検算 | 一致（表示の回収と月別計算が同じ） | 判定カードの回収期間はこの値 |
| 二重計上の検査 | 重なりなし | 開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない |
月別の回収原資と累積（120か月）
| 月（月の修理件数） | 月の回収原資 | 累積 |
|---|---|---|
| 開業前 | 初期費用 −110万円 | −110万円 |
| 1か月目（月の修理件数8件） | −16.1万円 | −126.1万円 |
| 2か月目（月の修理件数17件） | −14.2万円 | −140.3万円 |
| 3か月目（月の修理件数25件） | −12.3万円 | −152.7万円 |
| 4か月目（月の修理件数33件） | −10.4万円 | −163.1万円 |
| 5か月目（月の修理件数42件） | −8.6万円 | −171.7万円 |
| 6か月目（月の修理件数50件） | −6.7万円 | −178.3万円 |
| 7か月目（月の修理件数50件） | −6.7万円 | −185万円 |
| 8か月目（月の修理件数50件） | −6.7万円 | −191.7万円 |
| 9か月目（月の修理件数50件） | −6.7万円 | −198.3万円 |
| 10か月目（月の修理件数50件） | −6.7万円 | −205万円 |
| 11か月目（月の修理件数50件） | −6.7万円 | −211.7万円 |
| 12か月目（月の修理件数50件） | −6.7万円 | −218.3万円 |
| 18か月目（月の修理件数50件） | −6.7万円 | −258.4万円 |
| 24か月目（月の修理件数50件） | −6.7万円 | −298.4万円 |
| 30か月目（月の修理件数50件） | −6.7万円 | −338.4万円 |
| 36か月目（月の修理件数50件） | −6.7万円 | −378.4万円 |
| 42か月目（月の修理件数50件） | −6.7万円 | −418.4万円 |
| 48か月目（月の修理件数50件） | −6.7万円 | −458.4万円 |
| 54か月目（月の修理件数50件） | −6.7万円 | −498.4万円 |
| 60か月目（月の修理件数50件） | −6.7万円 | −538.4万円 |
| 66か月目（月の修理件数50件） | −6.7万円 | −578.4万円 |
| 72か月目（月の修理件数50件） | −6.7万円 | −618.4万円 |
| 78か月目（月の修理件数50件） | −6.7万円 | −658.4万円 |
| 84か月目（月の修理件数50件） | −6.7万円 | −698.4万円 |
| 90か月目（月の修理件数50件） | −6.7万円 | −738.4万円 |
| 96か月目（月の修理件数50件） | −6.7万円 | −778.4万円 |
| 102か月目（月の修理件数50件） | −6.7万円 | −818.5万円 |
| 108か月目（月の修理件数50件） | −6.7万円 | −858.5万円 |
| 114か月目（月の修理件数50件） | −6.7万円 | −898.5万円 |
| 120か月目（月の修理件数50件） | −6.7万円 | −938.5万円 |
都市部の家賃・月の修理件数50件・人を雇う（店の営業利益で回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。
税区分と換算（試算に使った値）
| 項目 | 公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算） | 試算に使った値 |
|---|---|---|
| 料金（1件・1件あたり） | 9,000円（税区分不明） | 8,182円 税の換算：÷1.1 |
| 初期費用 | 1,100,000円（税区分不明） | 1,100,000円 税の換算：そのまま |
試算は税抜で計算（売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま）。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。
店の出入り
観測：2023-10-02〜2026-10-13。範囲：※照合できた38都府県
掲載消失≠閉店（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：起点315＋新規掲載58−掲載消失132＝現在241（一致）
単位：店
一覧は315→241（−23.5%）と純減し、起点の41.9%が一覧から消えた。店舗ページのURLが変わった改名・移転は消えた店に数えている可能性があるが、純減74店は消えた店の下限（共通の規則）。本部原稿の『全国320店舗展開中』は全国の一覧（255）より65店多い
出典：店舗の照合の記録
| 区分 | 数（店） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 315店 | 2023-10-02の公式一覧 |
| 新しく掲載 | 58店 | 起点の一覧になく、現在の一覧にある店（店名・住所で照合） |
| 掲載消失 | 132店 | 起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉店と同じではない（移転・改名を含む） |
| 現在 | 241店 | 2026-10-13の公式一覧 |
当サイト集計（公式一覧の照合）
2023-10-02〜2026-10-13。範囲：※照合できた38都府県
掲載消失≠閉店（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開店
掲載消失の割合の分母は起点の315店
年あたりに直した掲載消失の割合：16.4%（約3年の観測）
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式店舗一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
一覧から消えた店（132店）
十和田店（aomori）、弘前樹木店（aomori）、イトーヨーカドー青森店（aomori）、由利本荘店（akita）、一関中央店（iwate）、富谷大清水店（miyagi）、佐沼店（miyagi）、宮城大崎店（miyagi）、仙台愛子店（miyagi）、仙台中山店（miyagi）、イオン仙台店（miyagi）、みやぎ生協柳生店（miyagi）、
いわき平店（fukushima）、須賀川店（fukushima）、ザ・モール郡山店（fukushima）、新橋店（tokyo）、瑞江店（tokyo）、南砂店（tokyo）、十条店（tokyo）、町屋店（tokyo）、中板橋店（tokyo）、清水橋店（tokyo）、柴又店（tokyo）、恵比寿駅前店（tokyo）、上野御徒町店（tokyo）、
- 錦糸町店（tokyo）、フレスポひばりが丘店（tokyo）、ソコラ武蔵小金井クロス店（tokyo）、広尾店（tokyo）、池上店（tokyo）、江古田店（tokyo）、喜多見駅前店（tokyo）、旗の台店（tokyo）、梅ヶ丘店（tokyo）、氷川台店（tokyo）、上板橋店（tokyo）、江戸川橋店（tokyo）、麻布十番店（tokyo）、
- 西友成増店（tokyo）、新宿三丁目店（tokyo）、リヴィンオズ大泉店（tokyo）、茅ヶ崎店（kanagawa）、下瀬谷店（kanagawa）、青葉台駅前店（kanagawa）、相模原二本松店（kanagawa）、溝の口駅前店（kanagawa）、港南台バーズ店（kanagawa）、相模大野ステーションスクエア店（kanagawa）、
- 京王稲田堤店（kanagawa）、サウザンドモール鹿島田店（kanagawa）、西友鶴ヶ峰店（kanagawa）、イオンスタイル東戸塚店（kanagawa）、綾瀬タウンヒルズSC店（kanagawa）、三芳店（saitama）、西友新所沢店（saitama）、大宮本郷店（saitama）、柏駅前店（chiba）、西船橋店（chiba）、
- 松戸駅前店（chiba）、船橋飯山満店（chiba）、行徳店（chiba）、イオン新浦安店（chiba）、小山店（tochigi）、小山城南店（tochigi）、龍ヶ崎店（ibaraki）、イオンモール土浦店（ibaraki）、高崎江木店（gunma）、前橋荒牧店（gunma）、大泉店（gunma）、渋川店（gunma）、安中店（gunma）、
- 箱田店（gunma）、長久手店（aichi）、安城店（aichi）、犬山店（aichi）、豊田店（aichi）、北名古屋店（aichi）、東海店（aichi）、新城店（aichi）、西尾店（aichi）、アピタ稲沢店（aichi）、名古屋千音寺アズパーク店（aichi）、イオン三好SC店（aichi）、イオン守山店（aichi）、
- トミダヤ羽島店（gifu）、磐田店（shizuoka）、湖西店（shizuoka）、新発田店（niigata）、新潟駅南店（niigata）、都留店（yamanashi）、上伊那宮田店（nagano）、飯田店（nagano）、佐久店（nagano）、金沢弥生店（ishikawa）、高岡店（toyama）、岸和田カンカンベイサイドモール店（osaka）、
- 堺東店（osaka）、塚本店（osaka）、堺もず陵南店（osaka）、大阪上本町店（osaka）、茨木春日丘店（osaka）、ららぽーと甲子園店（hyogo）、加古川店（hyogo）、関西スーパー大開店（hyogo）、イズミヤ小林店（hyogo）、イオン西宮店（hyogo）、神戸ポートアイランド店（hyogo）、姫路飾磨店（hyogo）、
- 宇治店（kyoto）、京都嵯峨野店（kyoto）、膳所店（shiga）、出雲店（shimane）、天神ソラリア店（fukuoka）、イオンモール筑紫野店（fukuoka）、イオンモール直方店（fukuoka）、うきは店（fukuoka）、門司店（fukuoka）、福岡南店（fukuoka）、小倉南店（fukuoka）、神松寺店（fukuoka）、
- 木の葉モール橋本店（fukuoka）、サニー姪浜店（fukuoka）、イオン戸畑SC店（fukuoka）、サンリブ高須店（fukuoka）、サンリブくりえいと宗像店（fukuoka）、太宰府店（fukuoka）、大村店（nagasaki）、佐世保日野店（nagasaki）、都城西店（miyazaki）、カデナエアベース店（okinawa）、キャンプフォスター店（okinawa）、首里店（okinawa）
公式店舗一覧の店舗数
比較候補
VS2社の比較
よく比べられる本部
- スマホ修理工房と比較どちらも既存店への併設で始められると書き、本部が部品を供給する。初期費用は、スマホ修理工房が初期投資予算100〜200万円（概算・加盟金30万円）、アイサポが110万円〜（加盟金50万円・研修10万円〜・初期部品50万円〜）。本部への支払いは、スマホ修理工房がロイヤリティ月5万円（税別）の定額、アイサポが売上の10%と広告分担金2%。スマホ修理工房は本部指定の修理部材の使用が加盟資格で、収益モデルを4例公開する。店の数は、スマホ修理工房の表示が全国150店舗（公式の一覧は148店）、アイサポの表示が全国320店舗（公式の店舗検索は255店）（判定：スマホ修理工房＝条件次第／iPhone修理 アイサポ＝おすすめしない）
- QQ修理と比較どちらも既存の店の空きスペースに修理を足す型を勧める。初期費用は、アイサポが110万円〜（加盟金50万円・研修10万円〜・初期部品50万円〜）、QQ修理が研修費30万円・保証金30万円に工具3万円と在庫10〜20万円。本部への支払いは、アイサポが売上の10%と広告分担金2%、QQ修理がロイヤリティ月7万円の定額。アイサポの運営は株式会社ギア（JFA正会員・総務省の登録修理業者）で、QQ修理の募集ページには運営の会社名が書かれていない（判定：iPhone修理 アイサポ＝おすすめしない／QQ修理＝様子見）
調査結果（9つの領域）
調査メモは準備中です。
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月13日 |
|---|---|
| 判定 | おすすめしない 主な理由：店の減少 |
| 確認日 | 2026-10-13 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 規則1『店の減少』に当たる：照合の区間（都府県ごとに2022年9月〜2024年9月の保存版→2026年10月）で、起点の315店のうち132店（41.9%）が一覧から消え、一覧も315→241店と純減。保存版が2023年9〜12月の25都府県だけで数えても280→206店・44.3%で結論は同じ。募集の『全国320店舗』は自社の今の一覧（全国255店）より多く、一覧の純減と重なるため、店舗数の表示の食い違いも決定的になる。あわせて、本部の公表の『SC既存店への導入の場合、平均実績で…53万』を月商と読むと、併設の店の利益は−4.7万円で、良いほうの原価率の読み方（1.1万円）でも5年では戻らない |
|---|---|
| 採用した例外 | なし |
| 理由 | 店舗ページのURLが変わった改名・移転を消えた店に数えている可能性は残るが、純減の74店は消えた店の下限で、2割の線を大きく超える |
| 判定を見直す条件 | 消えた店の理由と、続いている加盟店の件数の実績が書面で示され、一覧が純増に転じれば見直す |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- ＋アイサポ FC加盟店募集（300店舗以上の出店実績・平均修理料金約9,000円・売上モデル）（確認日 2026-10-13）
- フランチャイズの窓口 アイサポ（本部原稿、2026-10-13更新：加盟金50万・研修10万〜・初期部品50万〜・ロイヤリティ売上の10%・広告分担金2%・契約3年・320店舗）（確認日 2026-10-13）
- 株式会社ギア 会社概要（資本金1億3,200万円・JFA正会員・登録修理業者）（確認日 2026-10-13）
- iPhone修理 アイサポ 客向けトップ（店舗検索 都道府県別）（確認日 2026-10-13）
- Web Archive アイサポ FC加盟店募集 2024-05-23（確認日 2026-10-13）
- 国税庁法人番号公表サイト 株式会社ギア（4011101060614）（確認日 2026-10-13）
- フランチャイズの窓口 アイサポ 会社情報（売上15億・従業員75名）（確認日 2026-10-13）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
店舗の出入り（店名で突き合わせ）
2023-10-02の公式店舗一覧（315店）と、2026-10-13の一覧（241店）を店名・住所で突き合わせました。
起点の315店のうち一覧から消えた店は132店、一覧に新しく載った店は58店です（消失率 42%）。消失率は起点の店が対象で、途中で一覧に載ってから消えた店は含みません。
一覧から消えた店（132店）
- 同じ注記は上にあります（「十和田店（aomori）、弘前樹木店…」）
- 同じ注記は上にあります（「いわき平店（fukushima）、須…」）
- 同じ注記は上にあります（「錦糸町店（tokyo）、フレスポひば…」）
- 同じ注記は上にあります（「西友成増店（tokyo）、新宿三丁目…」）
- 同じ注記は上にあります（「京王稲田堤店（kanagawa）、サ…」）
- 同じ注記は上にあります（「松戸駅前店（chiba）、船橋飯山満…」）
- 同じ注記は上にあります（「箱田店（gunma）、長久手店（ai…」）
- 同じ注記は上にあります（「トミダヤ羽島店（gifu）、磐田店（…」）
- 同じ注記は上にあります（「堺東店（osaka）、塚本店（osa…」）
- 同じ注記は上にあります（「宇治店（kyoto）、京都嵯峨野店（…」）
- 同じ注記は上にあります（「木の葉モール橋本店（fukuoka）…」）
- 一覧から消えたことは閉店と同じではありません（移転・改名の可能性があります）。一覧は315→241（−23.5%）と純減し、起点の41.9%が一覧から消えた。店舗ページのURLが変わった改名・移転は消えた店に数えている可能性があるが、純減74店は消えた店の下限（共通の規則）。本部原稿の『全国320店舗展開中』は全国の一覧（255）より65店多い
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 110万円[2]（本部原稿『必要な開業資金 110万円～』＝加盟金50万＋研修10万〜＋初期部品50万〜。上限は書かれていない） |
|---|---|
| 加盟金 | 50万円[2] |
| 保証金 | 公開情報なし |
| 研修費 | 公開情報なし |
| 内装・設備 | 5万円[1] |
| ロイヤリティ | 売上の10%[2]（計算の基準: 売上の10%（本部原稿『ロイヤリティ 売上の10％』）） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 売上の10%（金額非公開の費用あり）（公開された費目の合計・当サイト集計。本部モデルの売上なら月20.6万円。本部への広告分担金の有無は未確認） |
| 本部への支払いの確かさ | 一部のみ確認（率は確認（ロイヤリティ売上の10%・広告分担金2%。ポータルの本部原稿の募集要項）。最低額・部品の単価は未確認。部品は本部が国内検品して提供し、単価が非公開のため毎月の本部への支払いの総額は決まらない（業態別の評価項目：スマホ修理の3）） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：不明／初期費用の総額：不明 当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
単独店での開業の費用は『開業希望者様向けの開業プランもございます』とだけ書かれ、額なし
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
公式『＋アイサポの売上モデルケース』（画像の代替文字）：『0坪・0名（既存店・既存スタッフ）年商＋2,470万円の場合』『粗利率40%以上 年間粗利益10,300,000円』。『SC既存店への導入の場合、平均実績で超繁盛店指標の53万を超えています』。本部原稿：売上高200万円/月（一例）、回収12か月以内[1][2]
この数字の前提と抜けている費用: 年商2,470万円÷12（編集部）。粗利率40%（年1,030万円）は部品原価を引いた後とみられ、ロイヤリティ10%・広告2%を引く前か後かは不明。人件費は既存スタッフで0と置いた例
2. 本部の体力
| 運営会社 | 株式会社ギア[3][8] |
|---|---|
| 設立 | 2011-08-01[3][8] |
| 資本金 | 1.3億円[3][8] |
| 上場 | 非上場 |
| 決算期 | 売上 | 利益 | 純資産 |
|---|---|---|---|
| 不明 | － | － | －[9] |
3. 店舗数の増減
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 3年[2][3] |
|---|---|
| 更新料 | 公開情報なし |
| 中途解約 | 公開情報なし |
| テリトリー | 全国[2][3] |
| 競業避止 | 公開情報なし |
| 契約前の開示資料 | JFA正会員。JFAサイトの開示書面（fc-g-misc/pdf/N-1.pdf、N=1〜330のうち開けた137件）にギアの書面は見つからなかった[2][3] 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 未経験者向けのアイサポ修理カリキュラム[1][2] |
|---|---|
| 開業支援 | 出店支援[1][2] |
| SV（巡回指導） | 個店別に運営SVと修理修理スタッフ[1][2] |
| 集客 | 本部のマーケティング部隊によるWeb集客（月間セッション40万以上）[1][2] |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |
5社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の月の修理件数（（使わない）は業態の共通の仮定）・修理スタッフの人件費を業態の共通の前提にしています。
本部への支払いの割合は標準の月の修理件数のときの値です。黒字の境目は、月の修理件数以外の前提をそろえて、黒字になる月の修理件数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。