スマホ修理 フランチャイズ
スマホ修理工房のフランチャイズは儲かる？初期費用・ロイヤリティ・回収と評判
この本部の論点：スマホ修理工房のフランチャイズは月商いくらで元が取れるか
判定
条件次第加盟金30万円・ロイヤリティ月5万円（税別）に加え、商業施設・路面店・優良店・併設店の4つの収益モデルまで公式に出す、費用の見通しがいちばん立つ本部です〔公表〕。
編集部判断。書いた条件が資料・説明会で確かめられる段階の判定
主な理由：消失理由未確認
お金
試算の条件：都市部の家賃・月の修理件数150件・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）
注記の全文（9件）
- 初期費用の範囲：確認済み費用だけの試算 240.2万円（未算入：物件取得費・内装・設備・保証金・毎月の本部費の未確認分（一部のみ確認）・開業支出の未確認の項目（下の必須の確認）。他の入力を固定して未算入の費用を足すと増える・借入・返済・生活費の前）
- 初期費用の範囲：家計移転込みの不足 315万円（生活費月25万円も店の口座から出す場合の最大の不足。事業資金とは別の額で、家計の準備は資金計画で別に積む）
- 確認状態：必要額未確定（物件取得費・内装・設備・保証金が公表の初期費用に入るか分からない。毎月の本部費に金額の分からない費用がある（一部のみ確認）。月別の残高にも効く。開業支出に必須の未確認の項目がある）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
- 控除した費用：都市部の家賃・月の修理件数150件・本人が現場に立つ
- 回収の定義：開業から6か月の立ち上がり込み・都市部の家賃・月の修理件数150件・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）
- 回収の定義：回収対象は公表の初期費用（判明分）。物件取得費は含むか不明・内装・設備は含むか不明・保証金は含むか不明のため、完全な回収ではない。参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））
- 回収：この仮定では推薦の期限（60か月）以内
- 確かさC（根拠）：本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算
- 検算・感度：月別の検算は一致。本部ごとの未確認の入力を1つずつ悪い側に置いても判定は変わらない。共通の感度表：単独の悪化（客数−20%・単価−10%・人件費＋10%・立ち上がり1.5倍）では推薦の期限内。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない
最大の未確認
最大の未確認（必須の確認）：商業施設の保証金・内装・初期部品が初期投資予算100〜200万円に入るか。家賃10か月分を足すと回収は23か月です（試算・参考）。 ほか4件（未解決の必須3件）
この本部について検索される疑問への答え
- スマホ修理工房の加盟金と初期費用は？
- 加盟金は30万円、初期費用は「100〜200万円（概算、加盟金30万円）。法人（個人は応相談）」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
- スマホ修理工房のロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は月5万円（金額非公開の費用あり）（税別）です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- スマホ修理工房のフランチャイズは儲かる？年収は？
- 当サイトの試算（都市部の家賃・月の修理件数150件・本人が現場に立つ）では、生活費月25万円控除後の回収原資は28.5万円／月、回収期間は1年4か月（16か月）（状態：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認）））です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
- スマホ修理工房の評判は？店は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公式の店一覧を2023年10月と2026年10月で比べると102→115店（※東京都を除く）です。
- スマホ修理工房のフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「条件次第」（主な理由：消失理由未確認）です。見送る条件の1つ目は「商業施設の区画で月107件（生活費まで賄う件数）に届く見込みが立たないなら見送ります」です。
- スマホ修理工房の契約期間・違約金は？
- 契約期間は2年（公式資料の記載・2026年10月13日確認）、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず（2026年10月13日時点）です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：スマホ修理フランチャイズ5社の比較
進める条件・見送る条件・未確認事項
- 加盟金30万円・ロイヤリティ月5万円（税別）に加え、商業施設・路面店・優良店・併設店の4つの収益モデルまで公式に出す、費用の見通しがいちばん立つ本部です〔公表〕。
- 本部の商業施設のモデル（月商180万円・部品の原価38%）の水準でオーナーが店長として立てば、生活費を引いても16か月で戻ります（試算・参考）。
ただし2023年10月の一覧（東京都を除く102店）のうち42店（41.2%）が今は一覧になく、静岡県では10店が消えています〔集計 2026-10-13〕。
判定の条件での試算 オーナーが店長として商業施設（都市部の家賃・共益費18万円）に立ち、月150件（月商180万円・本部の収益モデルの水準）なら、生活費月25万円を引いた回収16か月（物件取得費を家賃10か月分足すと23か月）。店長を雇うと24か月（試算・参考）
進めてよい条件
- 一覧から消えた42店（とくに静岡県の10店）の理由が書面で出ること。
- 本部指定の部材の単価と、収益モデルのロイヤリティ¥56,500と募集要項の50,000円（税別）の差の内訳が書面で出ること。
- 続いている加盟店の月商か月の修理件数の中央値が書面で出ること。
見送る条件
- 商業施設の区画で月107件（生活費まで賄う件数）に届く見込みが立たないなら見送ります。路面店の水準（月100件）では、生活費を引いた回収は「10年で戻らない」の計算です（試算・参考）。
- 契約期間（公式は2年、ポータルの本部原稿は1年）が書面で確定しないなら見送ります。
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み1・未確認3）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 未確認（一部のみ確認） |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 総額は確認（公表の総額）・未確認：商業施設の保証金・内装・初期部品が初期投資予算100〜200万円に入るか |
| 契約期間 | 確認済み（2年。公式『契約期間 2年間 ※その後1年ごとに自動更新/更新料不要』。ポータル（本部原稿）は『契約期間 1年（自動更新・更新料不要）』と書き、公式と違う） |
| 違約金・中途解約の条件 | 未確認 |
当サイトが特定した未解決の必須事項（3件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- 商業施設の保証金・内装・初期部品が初期投資予算100〜200万円に入るか。家賃10か月分を足すと回収は23か月です（試算・参考）。（本部ごと）
- 毎月本部に払う合計（上限）（未確認（一部のみ確認））（全本部共通）
- 違約金・中途解約の条件（未確認）（全本部共通）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目3件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. 商業施設の保証金・内装・初期部品が初期投資予算100〜200万円に入るか。家賃10か月分を足すと回収は23か月です（試算・参考）。 | 必須の確認（初期費用。書面で出なければ保留） 開業までの必要額と、事業に必要な現金（借入前）が決まらない |
| 2. 1件の修理代。同業の低いほう（約9,000円）なら、同じ件数で回収は97か月です（試算・参考）。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 3. 加盟店の店が総務省の登録修理業者の対象に入るか（登録申請費3万円を加盟店が払う）、使う部品の種類と出どころ、修理保証の期間。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
未解決の必須事項3件を本部の資料で確かめる（出なければ保留）
当サイト内では申込みは完了しません。リンク先でご本人が入力してください。当サイトから本部へ個人情報は送信しません。
資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方はスマホ修理の説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。
現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。
収支の要約
毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではないです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。
| 公表の初期費用と包含範囲 | 100〜200万円（概算、加盟金30万円）。法人（個人は応相談） 本部公表 不明 概算・目安 含む：本部契約費・開業準備 出典・算式：出典1（2026-10-13確認）・出典2（2026-10-13確認）。ほかの本部と比べる：加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 月5万円（金額非公開の費用あり） 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 一部のみ確認：ロイヤリティ月5万円（税別）は明記 率の出典：契約条件の明記（公式の加盟店募集要項『ロイヤリティ 50,000円/… 税別 月の修理件数150件・都市部の売上に対して約3.5%（試算） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… 出典・算式：出典1（2026-10-13確認）・出典2（2026-10-13確認）。ほかの本部と比べる：ロイヤリティ相場 |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 都市部の家賃：本人勤務の労働報酬込み現金 53.5万円（生活費月25万円控除後の回収原資 28.5万円） 地方の家賃：本人勤務の労働報酬込み現金 59.5万円（生活費月25万円控除後の回収原資 34.5万円） 当サイト試算 月の修理件数150件・1坪 借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… |
注記の全文（5件）
- 初期費用の範囲：含む：本部契約費・開業準備。物件取得費は含むか不明・内装・設備は含むか不明・保証金は含むか不明
- 確認状態：一部のみ確認：ロイヤリティ月5万円（税別）は明記。ただし本部指定の部材の仕入れ（売上の35〜40%）が必須で単価は非公開、モデルのロイヤリティ（56,500円）と要項（50,000円税別）の差も説明がない
- 確認状態：率の出典：契約条件の明記（公式の加盟店募集要項『ロイヤリティ 50,000円/月（税別）』）
- 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
総務省の登録修理業者：本部登録・加盟店の申請費3万円。Appleの独立系修理プロバイダ（純正部品）：なし。部品の仕入れ：加盟資格で指定（単価非公開）。中古端末の買取と古物商許可：本部のみ確認。修理保証：未確認。登録修理業者の登録も古物商許可も事業者ごとのもので、本部が登録していても、加盟店の店が登録の対象に入るかは店ごとに確かめる必要がある。
別の仮定（部品の原価率・1件の修理代・件数）：標準は商業施設の単独店（オーナーが店長として店に立つ）で月150件（1件12,000円は店頭の料金を税込とみなした値、月商180万円）。都市部の生活費控除後の回収は、部品の原価率38%を40%にすると18か月、件数が2割減ると45か月、1件の修理代を同業の低いほう（9,000円）に置くと97か月です。5年以内に回収するには月117件が要ります。本部の例を当サイトの式（売上を税込とみなして÷1.1・決済2%・本部の例の人件費と家賃）に入れ直すと、「事例01 商業施設」（月商180万円・約150件）は本部の営業利益36.9万円に対し月23.5万円、「事例02 路面店」（月商120万円・約100件）は本部の営業利益25.8万円に対し月16.8万円、「事例03 優良店」（月商300万円・約250件）は本部の営業利益60.4万円に対し月38万円、「事例04 併設店」（月商60万円・約50件）は本部の営業利益13.6万円に対し月−2.9万円です（店の営業利益）。修理が0件の月の手残りは−44.7万円です（当サイトの試算）。
詳細を開く（地域比較・月の修理件数比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）
| 標準の水準の月のお金 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 店の営業利益（店長を雇う・オーナーは店に立たない） | 19万円 | 25万円 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で店長として店に立ち、修理もする・参考） | 53.5万円 | 59.5万円 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 28.5万円 | 34.5万円 |
| 区分 | 回収（都市部） | 回収（地方） |
|---|---|---|
| 店の営業利益（店長を雇う・オーナーは店に立たない） | 24か月 | 18か月 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で店長として店に立ち、修理もする・参考） | 9か月 | 8か月 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 16か月 | 13か月 |
オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。
月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。
人に任せた場合の事業の利益は「社員を雇う場合」の試算で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。
月の修理件数が変わったときの月の利益
| 月の修理件数 | 都市部の家賃 | 地方の家賃 |
|---|---|---|
| 月の修理件数100件 | 20.8万円 | 26.8万円 |
| 月の修理件数150件 | 53.5万円 | 59.5万円 |
| 月の修理件数250件 | 119万円 | 125万円 |
本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）
| 費目 | 金額 | 適用期間 | 現在の根拠 | 変動部分 |
|---|---|---|---|---|
| ロイヤリティ | 50,000円/月（税別） | 毎月 | 公式の加盟店募集要項 | 定額 |
| 本部指定の修理部材 | 非公開（モデルの原価は売上の38%） | 仕入れのたび | 加盟資格『本部指定の修理部材の使用』 | 修理件数に比例 |
適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 含む |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 不明 |
| 内装・設備・機器 | 不明 |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 含む |
| 保証金（本部に預けるもの） | 不明 |
| 運転資金 | 不明 |
回収の計算に使った初期費用200万円（税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定）は、判明分の合計です。物件取得・内装・設備・機器・保証金は含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。完全な回収期間ではありません。
物件取得費を家賃の6〜10か月分（都市部108万円〜180万円・地方72万円〜120万円）として足すと、回収は地方で16〜17か月、都市部で20〜23か月です（参考。判定は長いほうで見ます）。
- 言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
- 本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 代替値 | 1件の修理代は、同業のスマホスピタルの公表の平均約12,000円とMM総研の平均修理金額12,437円から置いた業態の共通の値（税込とみなし÷1.1）。標準の月商（180万円）は本部の収益モデルの値 |
| 所要時間 | 共通の前提 | 月の修理件数で計算する業態のため、1件の修理の時間は使わない（本部の説明は画面・バッテリの交換で最短10〜15分。月250件までは店長と0.5名で回る範囲とみる） |
| 利用頻度 | 代替値 | 月の修理件数の3水準（100・150・250件）は、本部の公式の収益モデルの月商（路面店120万・商業施設180万・優良店300万円）を1件12,000円で割った値。本部は『あくまで実例』と書き、加盟店の件数の分布・中央値は公表していない |
| 雇用条件 | 共通の前提 | オーナーが店長として店に立ち、修理スタッフ0.5名分（月15万円。スマホ修理工房の収益モデルの1名30万円の半分）を払う（回収は生活費月25万円を引いて数える）。オーナーの代わりに店長（社員・月34.5万円）を雇う場合も並べる |
| 初期総額 | 確認済み | 公表の初期費用（含む範囲は「初期費用に含むもの」の表） |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 代替値 | 部品の原価率（本部指定の部材・本部が提供する部品の代金を含む）は公式の収益モデルの『原価（部品仕入れ等）』は4例とも売上の38%（本部原稿は35〜40%）。部材の単価はどの本部も非公開。悪い側は40%で、判定の系統の都市部の回収は18か月（基準は16か月）。決済2%・工具と通信の定額・地方の家賃は編集部の仮定 |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
- 感度の確かめ：部品の原価率（本部指定の部材の仕入れを含む）を38%（公式の収益モデルの『原価（部品仕入れ等）』は4例とも売上の38%（本部原稿は35〜40%））から40%にすると（本部指定の部材の単価はどの本部も非公開で、38%は本部の収益モデルの率。端末の新しい機種ほど部品が高い）、判定に使う回収（都市部・オーナーが現場に立つ（家計の分を引く））は16か月から18か月になります。
- 期限（60か月）の内側にとどまるため、判定と順位の扱いは変えていません。悪い側の定義：40%はスマホ修理工房の本部原稿の『35〜40%』の上限。件数×原価率を同時に悪い側に置く範囲は出典がなく、範囲なし
回収とお金の流れ
縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別
棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。
単位：か月
月の修理件数150件・開業から6か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前
状態の区別：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））
出典：月別の回収表（検算）
当サイト試算
開業から6か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用（判明分）に初めて届く月
物件取得費・内装・設備・保証金・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない
都市部の家賃・月の修理件数150件・本人が現場に立つ
生活費月25万円（編集部の仮定）を引いたあと
借入返済・本人の税と社会保険の前
参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…
注記の全文（1件）
本人が作業する場合
生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前
単位：万円
都市部の家賃・月の修理件数150件・1坪。税抜の試算。参考（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
経路は1つ（本人が作業する場合）です。もう一方の運営条件の試算はありません。
この図の数値表
| 項目 | 本人が作業する場合 |
|---|---|
| 売上（修理代） | 163.6万円 |
| 本部への支払い | −5.7万円 |
| 修理スタッフの人件費 | −15万円 |
| 家賃 | −18万円 |
| 集客費（本部のWeb集客。定額のその他に含む） | −0万円 |
| 部品・決済と、工具・通信・消耗品など | −71.5万円 |
| 労働報酬込みの現金 | 53.5万円 |
| 生活費（月25万円・編集部の仮定） | −25万円 |
| 回収原資 | 28.5万円 |
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。試算は税抜で計算しています（売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る）。月の修理件数・（使わない）や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）
| 条件 | 月の回収原資（定常） | 回収（月別）と推薦の期限 |
|---|---|---|
| 基準（判定の条件） | 28.5万円／月 | 1年4か月（16か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 客数・稼働率−20% | 8.9万円／月 | 3年9か月（45か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く） | 18.7万円／月 | 1年11か月（23か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 人件費＋10% | 27万円／月 | 1年5か月（17か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 立ち上がり1.5倍（6→9か月） | 28.5万円／月 | 1年9か月（21か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件） | −2.4万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
共通の感度表：単独の悪化（客数−20%・単価−10%・人件費＋10%・立ち上がり1.5倍）では推薦の期限内。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前
詳細を開く（月別の回収表・税換算）
8か月にならない理由（単純計算と月別計算の差）
| 項目 | 値 | 条件・意味 |
|---|---|---|
| 回収対象額 | 200万円 | 公表の初期費用 200万円（不明）。含む費目：本部契約費・開業準備。物件取得費・内装・設備・保証金・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない |
| 定常の月の回収原資 | 28.5万円 | 都市部の家賃・月の修理件数150件・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む） |
| 単純な割り算 | 8か月 | 回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合） |
| 立ち上がり期などの不足 | 245.5万円（定常の原資の約8.6か月分） | 開業から6か月かけて月の修理件数150件に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計 |
| 月別計算の回収 | 1年4か月（16か月） | 月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月 |
| 検算 | 一致（表示の回収と月別計算が同じ） | 判定カードの回収期間はこの値 |
| 二重計上の検査 | 重なりなし | 開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない |
月別の回収原資と累積（120か月）
| 月（月の修理件数） | 月の回収原資 | 累積 |
|---|---|---|
| 開業前 | 初期費用 −200万円 | −200万円 |
| 1か月目（月の修理件数25件） | −53.3万円 | −253.3万円 |
| 2か月目（月の修理件数50件） | −36.9万円 | −290.2万円 |
| 3か月目（月の修理件数75件） | −20.6万円 | −310.8万円 |
| 4か月目（月の修理件数100件） | −4.2万円 | −315万円 |
| 5か月目（月の修理件数125件） | 12.2万円 | −302.8万円 |
| 6か月目（月の修理件数150件） | 28.5万円 | −274.3万円 |
| 7か月目（月の修理件数150件） | 28.5万円 | −245.7万円 |
| 8か月目（月の修理件数150件） | 28.5万円 | −217.2万円 |
| 9か月目（月の修理件数150件） | 28.5万円 | −188.7万円 |
| 10か月目（月の修理件数150件） | 28.5万円 | −160.1万円 |
| 11か月目（月の修理件数150件） | 28.5万円 | −131.6万円 |
| 12か月目（月の修理件数150件） | 28.5万円 | −103.1万円 |
| 15か月目（月の修理件数150件） | 28.5万円 | −17.5万円 |
| 16か月目（月の修理件数150件） | 28.5万円 | 11万円（回収） |
| 18か月目（月の修理件数150件） | 28.5万円 | 68.1万円 |
| 24か月目（月の修理件数150件） | 28.5万円 | 239.3万円 |
| 30か月目（月の修理件数150件） | 28.5万円 | 410.5万円 |
| 36か月目（月の修理件数150件） | 28.5万円 | 581.7万円 |
| 42か月目（月の修理件数150件） | 28.5万円 | 752.8万円 |
| 48か月目（月の修理件数150件） | 28.5万円 | 924万円 |
| 54か月目（月の修理件数150件） | 28.5万円 | 1,095万円 |
| 60か月目（月の修理件数150件） | 28.5万円 | 1,266万円 |
| 66か月目（月の修理件数150件） | 28.5万円 | 1,438万円 |
| 72か月目（月の修理件数150件） | 28.5万円 | 1,609万円 |
| 78か月目（月の修理件数150件） | 28.5万円 | 1,780万円 |
| 84か月目（月の修理件数150件） | 28.5万円 | 1,951万円 |
| 90か月目（月の修理件数150件） | 28.5万円 | 2,122万円 |
| 96か月目（月の修理件数150件） | 28.5万円 | 2,294万円 |
| 102か月目（月の修理件数150件） | 28.5万円 | 2,465万円 |
| 108か月目（月の修理件数150件） | 28.5万円 | 2,636万円 |
| 114か月目（月の修理件数150件） | 28.5万円 | 2,807万円 |
| 120か月目（月の修理件数150件） | 28.5万円 | 2,978万円 |
都市部の家賃・月の修理件数150件・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。
税区分と換算（試算に使った値）
| 項目 | 公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算） | 試算に使った値 |
|---|---|---|
| 料金（1件・1件あたり） | 12,000円（税込） | 10,909円 税の換算：÷1.1 |
| 本部への定額 | 56,500円（税別） | 56,500円 税の換算：そのまま |
| 初期費用 | 2,000,000円（税区分不明） | 2,000,000円 税の換算：そのまま |
試算は税抜で計算（売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま）。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。
店の出入り
観測：2023-10-31〜2026-10-13。範囲：※東京都を除く
掲載消失≠閉店（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：起点102＋新規掲載55−掲載消失42＝現在115（一致）
| 区分 | 数（店） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 102店 | 2023-10-31の公式一覧 |
| 新しく掲載 | 55店 | 起点の一覧になく、現在の一覧にある店（店名・住所で照合） |
| 掲載消失 | 42店 | 起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉店と同じではない（移転・改名を含む） |
| 現在 | 115店 | 2026-10-13の公式一覧 |
当サイト集計（公式一覧の照合）
2023-10-31〜2026-10-13。範囲：※東京都を除く
掲載消失≠閉店（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開店
掲載消失の割合の分母は起点の102店
年あたりに直した掲載消失の割合：16.5%（約3年の観測）
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式店舗一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
一覧から消えた店（42店）
君津店、広島パルコ店、広島緑井店、広島舟入店、福山フジグラン神辺店、イオンレイクタウンmori店、蕨店、イオンモール浦和美園店、所沢店、東松山ビバモール店、柏マルイ店、ジョイナステラス二俣川店、相模原店、姫路店、イオンモール新潟南店、イオンモール新発田店、山梨中央店、富山店、砺波店、高岡赤祖父店、イオンタウン金沢示野店、小松店、イオンスタイル笹丘店、
鳥栖店、HAB＠熊本店、大阪なんばウォーク店、青森店、秋田店、仙台フォーラス店、浜松店、浜松高塚店、浜松西インター店、富士店、富士宮店、国吉田店、御殿場店、沼津店、沼津卸団地店、掛川店、豊橋店、イオンモール木曽川店、常滑セントレア店
公式店舗一覧の店舗数
比較候補
VS2社の比較
よく比べられる本部
- iPhone修理 アイサポと比較どちらも既存店への併設で始められると書き、本部が部品を供給する。初期費用は、スマホ修理工房が初期投資予算100〜200万円（概算・加盟金30万円）、アイサポが110万円〜（加盟金50万円・研修10万円〜・初期部品50万円〜）。本部への支払いは、スマホ修理工房がロイヤリティ月5万円（税別）の定額、アイサポが売上の10%と広告分担金2%。スマホ修理工房は本部指定の修理部材の使用が加盟資格で、収益モデルを4例公開する。店の数は、スマホ修理工房の表示が全国150店舗（公式の一覧は148店）、アイサポの表示が全国320店舗（公式の店舗検索は255店）（判定：スマホ修理工房＝条件次第／iPhone修理 アイサポ＝おすすめしない）
- QQ修理と比較どちらも本部への支払いが定額で、初期費用の目安を公開している。初期費用は、スマホ修理工房が初期投資予算100〜200万円（概算・加盟金30万円）、QQ修理が研修費30万円・保証金30万円に工具3万円と在庫10〜20万円。本部への支払いは、スマホ修理工房がロイヤリティ月5万円（税別）、QQ修理が月7万円。スマホ修理工房は商業施設・路面店・併設店の収益モデルを公開し、QQ修理は既存店への併設を勧め、加盟店の一覧はない（判定：スマホ修理工房＝条件次第／QQ修理＝様子見）
調査結果（9つの領域）
調査メモは準備中です。
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月13日 |
|---|---|
| 判定 | 条件次第 主な理由：消失理由未確認 |
| 確認日 | 2026-10-13 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 規則1：一覧（東京都を除く）は102→115店と純増で『店の減少』に当たらない（規則1は、起点の2割以上が消えたうえで一覧も純減した本部に当てる）。東京都の店は2023年の保存版がなく照合の外だが、本部の店数の表示も『130店舗以上』（2023年9月）から『150店舗』に増えており、全体の純減を示す材料はない。起点の41.2%（改名とみられる3組を除けば38.2%）が消えた。規則3：本部費の中心（月5万円。収益モデルの¥56,500で置いた）と初期投資予算（100〜200万円の上限）が公表され、2023年から続く加盟店がある。条件『商業施設・月150件（本部の収益モデルの月商）・オーナーが店長』で回収16か月、物件取得費（家賃10か月分）を足した長いほうで23か月、部品の原価率を本部原稿の上限40%にしても18か月、件数−20%でも45か月で期限内。消えた店の理由は分からないが、月商と原価率は本部自身の収益モデル、1件の修理代は同業の公表値と業界統計の代替値で、主要な入力に未確認が残らないため、規則3の追加の決まりで条件次第にできる |
|---|---|
| 採用した例外 | なし |
| 理由 | 条件次第（消失理由未確認）。部材の単価が非公開で本部費は『一部のみ確認』のため、順位・比較には入れない |
| 判定を見直す条件 | 消えた42店の理由が書面で示されれば、消失の理由の表示を外す。続いている加盟店の月商の中央値が収益モデルの水準を下回れば、その水準で計算し直す |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- スマホ修理工房 FC加盟店募集（150店舗・直営16・加盟134、加盟金30万円、ロイヤリティ月5万円税別、収益モデル4例、契約2年）（確認日 2026-10-13）
- フランチャイズの窓口 スマホ修理工房（本部原稿、2026-10-13更新：開業資金の内訳・契約1年・回収1年半〜2年）（確認日 2026-10-13）
- フランチャイズの窓口 スマホ修理工房 会社情報（設立2012年11月15日・資本金17,525,800円・従業員95名）（確認日 2026-10-13）
- ユウソリューションズ株式会社 企業情報（親会社Assurant Japan、古物商許可）（確認日 2026-10-13）
- スマホ修理工房 店舗一覧（確認日 2026-10-13）
- Web Archive ユウソリューションズ フランチャイズ事業 2023-09-21（130店舗以上）（確認日 2026-10-13）
- アントレ スマホ修理の検索結果（掲載終了の広告『全国172店舗展開』）（確認日 2026-10-13）
- 国税庁法人番号公表サイト ユウソリューションズ株式会社（8013301032991）（確認日 2026-10-13）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
店舗の出入り（店名で突き合わせ）
2023-10-31の公式店舗一覧（102店）と、2026-10-13の一覧（115店）を店名・住所で突き合わせました。
起点の102店のうち一覧から消えた店は42店、一覧に新しく載った店は55店です（消失率 41%）。消失率は起点の店が対象で、途中で一覧に載ってから消えた店は含みません。
一覧から消えた店（42店）
- 同じ注記は上にあります（「君津店、広島パルコ店、広島緑井店、広…」）
- 同じ注記は上にあります（「鳥栖店、HAB＠熊本店、大阪なんばウ…」）
- 一覧から消えたことは閉店と同じではありません（移転・改名の可能性があります）。一覧は純増だが、起点の4割（改名とみられる3組を除いても38.2%）が消えた。静岡県の9店が一度に消えている（地区の大型加盟者の離脱か閉店かは不明）
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 100万円〜200万円[1][2]（公式『初期投資予算 100〜200万円（概算）』。本部への費目の合計は79.8万円＋修理機材一式（本部原稿）。物件取得・内装・初期部品の内訳は不明） |
|---|---|
| 加盟金 | 30万円[1][2] |
| 保証金 | 公開情報なし |
| 研修費 | 40万円[2] |
| 内装・設備 | 公開情報なし |
| ロイヤリティ | 月5万円（定額）[1]（計算の基準: 『ロイヤリティ 50,000円/月（税別）』（公式の加盟店募集要項）） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 月5万円（金額非公開の費用あり）（公開された費目の合計・当サイト集計。本部への広告分担金の有無は未確認） |
| 本部への支払いの確かさ | 一部のみ確認（ロイヤリティ月5万円（税別）は明記。ただし本部指定の部材の仕入れ（売上の35〜40%）が必須で単価は非公開、モデルのロイヤリティ（56,500円）と要項（50,000円税別）の差も説明がない） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税別／初期費用の総額：不明 当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
初期の部品在庫の額の記載なし
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
公式『月間収益力モデル例』：事例01 商業施設 売上¥1,800,000 原価¥684,000 粗利¥1,116,000 人件費（1.5名）¥450,000 賃料＋共益費¥180,000 その他¥60,000 ロイヤリティ¥56,500 営業利益¥369,000（20.5%）／事例02 路面店 売上¥1,200,000 人件費（1名）¥300,000 賃料¥80,000 営業利益¥257,500／事例03 優良店 売上¥3,000,000 営業利益¥603,500／事例04 併設店 売上¥600,000 人件費（0.5名）¥150,000 その他¥150,000 営業利益¥135,500。『※あくまで実例であり…保証するものではございません』[1][2]
- この数字の前提と抜けている費用: 原価はどの事例も売上の38%。人件費は1名月30万円（会社負担の有無は不明）。税区分の記載なし。ポータル（本部原稿）は『回収期間 平均1年半～2年程度』
回収期間の感度（当サイトの試算）
- 本部モデルの月売上180万円・月利益36.9万円を使い、売上だけが下がった場合の回収月数です。費用は変わらないと置いています（この本部の本部費は売上に連動しません）。予想ではなく、前提がずれたときの幅を見るための計算です。本部モデルの利益から抜けている費用（上の「前提」を参照）があれば、回収はさらに延びます。
| 売上 | 月利益 | 初期費用200万円の回収 |
|---|---|---|
| 本部モデルの100% | 36.9万円 | 6か月（約0.5年） |
| 本部モデルの90% | 18.9万円 | 11か月（約0.9年） |
| 本部モデルの80% | 0.9万円 | 223か月（約18.6年） |
| 本部モデルの70% | 赤字 | 回収できない |
2. 本部の体力
| 運営会社 | ユウソリューションズ株式会社[3][4][9] |
|---|---|
| 設立 | 2012-11-15[3][4][9] |
| 資本金 | 1,753万円[3][4][9] |
| 上場 | 非上場 |
官報の決算公告は確認できていません（未掲載または確認中）。
3. 店舗数の増減
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 2年[1][2] |
|---|---|
| 更新料 | 0万円[1][2] |
| 中途解約 | 公開情報なし |
| テリトリー | 47都道府県（具体的なエリアは問い合わせ）[1][2] |
| 競業避止 | 公開情報なし |
| 契約前の開示資料 | JFAの法定開示書面は見当たらない[1][2] 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 開業前研修5日間、直営店OJT研修[1][2] |
|---|---|
| 開業支援 | 物件紹介（イオン・PARCOなどの商業施設）[1][2] |
| SV（巡回指導） | ベテラン専属担当による運営・技術サポート[1][2] |
| 集客 | 本部が店舗HPを作りSEO・MEOを支援（無償と本部原稿）[1][2] |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |
5社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の月の修理件数（（使わない）は業態の共通の仮定）・修理スタッフの人件費を業態の共通の前提にしています。
本部への支払いの割合は標準の月の修理件数のときの値です。黒字の境目は、月の修理件数以外の前提をそろえて、黒字になる月の修理件数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。