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スマホ修理 フランチャイズ

QQ修理のフランチャイズは儲かる?初期費用・ロイヤリティ・回収と評判

この本部の論点:QQ修理のフランチャイズの運営会社とロイヤリティ月7万円

更新 2026年10月13日|運営 |公開量:-|公開情報+当サイト試算|評価の方法

判定

様子見

研修費30万円・保証金30万円・ロイヤリティ月7万円と、費用は明快に書いてあります〔公表〕。

編集部判断。判断材料が足りない段階。決定的な悪い材料はない

主な理由:契約主体未確認

お金

試算の条件:都市部の家賃・月の修理件数50件・人を雇う(店の営業利益で回収)

事業に必要な現金(借入前)
必要額未確定

確認済み費用だけの試算 128.5万円

公表の初期費用 83万円(不明・本部契約費・開業準備・保証金・運転資金を含む)

出典・算式:開業支出は出典1(2026-10-13確認)、月別の累積の最低点は回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

確認状態:必要額未確定(毎月の本部費は金額を確認して試算に計上済みで、支払条件…

店の営業利益(人を雇う)
7.7万円/月

人件費(会社負担込み)を払ったあとの店の営業利益

借入返済・本人の税と社会保険の前

出典・算式:回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

回収期間
1年10か月(22か月)

開業から6か月の立ち上がり込み

回収対象は公表の初期費用(6費目)

出典・算式:回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

根拠:参考(本部費が未確定(金額のみ確認・支払条件は未確認))

注記の全文(8件)
  • 初期費用の範囲:確認済み費用だけの試算 128.5万円(本部費は金額を計上済みで、支払条件の確認で増える場合も減る場合もある・借入・返済・生活費の前)
  • 確認状態:必要額未確定(毎月の本部費は金額を確認して試算に計上済みで、支払条件(月7万円は分かるが、税区分・開始月・最低額以外の費用(部品の指定)・外注の費用の決まりが書かれていない)が未確認(金額のみ確認・支払条件は未確認)。確認の結果で月別の残高は増える場合も減る場合もある)。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
  • 控除した費用:都市部の家賃・月の修理件数50件・人を雇う
  • 回収の定義:開業から6か月の立ち上がり込み・都市部の家賃・月の修理件数50件・人を雇う(店の営業利益で回収)
  • 回収の定義:回収対象は公表の初期費用(6費目)。参考・順位なし(本部費が未確定(金額のみ確認・支払条件は未確認))
  • 回収:この仮定では推薦の期限(60か月)以内
  • 確かさC(根拠):本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算
  • 検算・感度:月別の検算は一致。本部ごとの未確認の入力を1つずつ悪い側に置いても判定は変わらない。共通の感度表:客数・稼働率−20%の単独の悪化で推薦の期限を超える。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない

最大の未確認

最大の未確認:運営の法人と、総務省の登録修理業者の登録。 ほか5件(未解決の必須3件)

次にすること

未解決の必須事項3件を本部の資料で確かめ、1つでも書面で出なければ保留します(一覧・比較シート)。

この本部について検索される疑問への答え

QQ修理の加盟金と初期費用は?
加盟金は0円、初期費用は「研修30万・保証金30万・工具3万・在庫10〜20万」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
QQ修理のロイヤリティ(毎月本部に払う費用)は?
毎月本部に払う費用は月7万円(支払条件は未確認)(不明)です。本部費の確かさは「金額のみ確認・支払条件は未確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
QQ修理のフランチャイズは儲かる?年収は?
当サイトの試算(都市部の家賃・月の修理件数50件・人を雇う)では、店の営業利益(人を雇う)は7.7万円/月、回収期間は1年10か月(22か月)(状態:参考・順位なし(本部費が未確定(金額のみ確認・支払条件は未確認)))です。年収は推計していません(借入返済・本人の税と社会保険の前の値です)。
QQ修理の評判は?店は増えている?
口コミの評判は集計していません。公式の店一覧の推移は比べられていません。
QQ修理のフランチャイズはやめとけ?
口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「様子見」(主な理由:契約主体未確認)です。見送る条件の1つ目は「契約の相手方が法人として特定できないなら見送ります」です。
QQ修理の契約期間・違約金は?
契約期間は公式資料では確認できず(2026年10月13日時点)、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず(2026年10月13日時点)です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。

同じ業態で比べる:スマホ修理フランチャイズ5社の比較

進める条件・見送る条件・未確認事項

研修費30万円・保証金30万円・ロイヤリティ月7万円と、費用は明快に書いてあります〔公表〕。

ところが募集ページに運営の会社名がなく、加盟店の一覧もありません。名前が出るのは米子の店と犬山の研修施設の2か所だけで、契約の相手と加盟店の実績を確かめる手段がありません。

判定の条件での試算 参考:既存店に併設し、修理に入る0.5名分の人件費を払う条件で、月50件(月商60万円)なら店の利益7.7万円・回収22か月(試算・参考。原価率は同業の値)

進めてよい条件

  • 契約の相手方の会社名(法人番号)と、加盟店の数・一覧が書面で出ること。

見送る条件

  • 契約の相手方が法人として特定できないなら見送ります。
  • 既存店に修理を足して月39件(黒字の境目)を超える修理を見込めないなら見送ります。月7万円の定額は、修理が少ない月にも同じだけかかります(試算・参考)。

全本部共通の必須の確認(4項目。確認済み1・未確認3)

毎月本部に払う合計(上限)金額は確認(公開資料の範囲)・支払条件は未確認:税区分が未確認か推定(ロイヤリティ)
開業までの必要額(初期費用の総額と範囲)確認済み(公表の総額。含まない費目は上の注記)
契約期間未確認
違約金・中途解約の条件未確認

当サイトが特定した未解決の必須事項(3件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧)

  1. 毎月本部に払う合計(上限)(金額は確認(公開資料の範囲)・支払条件は未確認:税区分が未確認か推定(ロイヤリティ))(全本部共通)
  2. 契約期間(未確認)(全本部共通)
  3. 違約金・中途解約の条件(未確認)(全本部共通)

この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です(調べ切れていない項目が残る可能性があります)。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧(比較の材料を含む)です

まだ分からないこと(本部ごとの項目3件。必須か比較の材料かは右の列)

未確認事項区分と、契約保留になる理由
1. 運営の法人と、総務省の登録修理業者の登録。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

2. 店で直せない修理を外に送るときの費用と、端末のデータの扱い。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

3. 部品の原価率(同業のスマホ修理工房の38%で置いた)。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

進め方:「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額(加盟金など初期費用を変える項目を含む)・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。

未解決の必須事項3件を本部の資料で確かめる(出なければ保留)

当サイト内では申込みは完了しません。リンク先でご本人が入力してください。当サイトから本部へ個人情報は送信しません。

資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方はスマホ修理の説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。

現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。

収支の要約

毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件(課金の頻度・適用期間)が未確認の参考値(金額のみ確認・支払条件は未確認)。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もあるです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。

公表の初期費用と包含範囲研修30万・保証金30万・工具3万・在庫10〜20万

本部公表

不明

公表の総額

含む:本部契約費・開業準備・保証金・運転資金。6費目を含む

出典・算式:出典1(2026-10-13確認)。ほかの本部と比べる:加盟金・初期費用の相場

毎月本部に払う費用と確認状態月7万円(支払条件は未確認)

本部公表(費目の合計は当サイト集計)

金額のみ確認・支払条件は未確認:月7万円は分かるが、税区分・開始月・最低額以外…

率の出典:契約条件の明記(公式の募集ページ『ロイヤリティは月7万!』)

費目ごと:金額は確認・税区分が未確認か推定(ロイヤリティ)

不明

月の修理件数50件・都市部の売上に対して約12.8%(試算)

参考・順位なし(毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件…

出典・算式:出典1(2026-10-13確認)。ほかの本部と比べる:ロイヤリティ相場

雇用時の利益/本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資(月)都市部の家賃:雇用時の利益 7.7万円/本人勤務の試算なし
地方の家賃:雇用時の利益 7.7万円/本人勤務の試算なし

当サイト試算

月の修理件数50件・1坪

借入返済・本人の税と社会保険の前(雇った人の会社負担は人件費に含む)

参考・順位なし(毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件…

注記の全文(3件)

  • 確認状態:金額のみ確認・支払条件は未確認:月7万円は分かるが、税区分・開始月・最低額以外の費用(部品の指定)・外注の費用の決まりが書かれていない
  • 比較への使用可否:参考・順位なし(毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件(課金の頻度・適用期間)が未確認の参考値(金額のみ確認・支払条件は未確認)。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もある)
  • 同じ注記は上にあります(「比較への使用可否:参考・順位なし(毎…」)

総務省の登録修理業者:記載なし。Appleの独立系修理プロバイダ(純正部品):なし。部品の仕入れ:不明。中古端末の買取と古物商許可:記載なし。修理保証:未確認。登録修理業者の登録も古物商許可も事業者ごとのもので、本部が登録していても、加盟店の店が登録の対象に入るかは店ごとに確かめる必要がある。

別の仮定(部品の原価率・1件の修理代・件数):標準は既存店の空きスペースに併設(既存の会社の追加事業)で月50件(1件12,000円は店頭の料金を税込とみなした値、月商60万円)。都市部の店の利益での回収は、部品の原価率38%を40%にすると25か月、件数が2割減ると10年で戻らない、1件の修理代を同業の低いほう(9,000円)に置くと10年で戻らないです。5年以内に回収するには月43件が要ります。本部の例を当サイトの式(売上を税込とみなして÷1.1・決済2%・本部の例の人件費と家賃)に入れ直すと、「犬山市の研修施設の例『月100万円程度の売上』」(月商100万円・約83.3件)は月29.5万円です(店の営業利益)。修理が0件の月の手残りは−25万円です(当サイトの試算)。

詳細を開く(地域比較・月の修理件数比較・初期費用の包含・入力の確かさ)

都市部と地方の比較(月の修理件数50件)

月の修理件数50件・税抜の試算。回収は開業からの立ち上がり込み。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
項目都市部地方
雇用時の利益(月)7.7万円7.7万円
回収(雇用時)1年10か月(22か月)1年10か月(22か月)

オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円(資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定)を引いた残りで回収を数え、この業態の判定の回収は、人に報酬を払う行(労働報酬を含まない)で見ます(借入返済・税金・社会保険の前)。月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。

月の修理件数が変わったときの月の利益

月の利益(試算)
月の修理件数都市部の家賃地方の家賃
月の修理件数25件-8.6万円-8.6万円
月の修理件数50件7.7万円7.7万円
月の修理件数80件27.4万円27.4万円

本部費の内訳(金額・適用期間・現在の根拠・変動部分)

費目金額適用期間現在の根拠変動部分
ロイヤリティ月7万円(税区分不明)毎月公式の募集ページ定額

適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた(費用を大きく見る側)。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる

初期費用に含まれるもの

費目公表の初期費用に
本部への初期費用(加盟金・研修など)含む
物件取得(敷金・仲介など)不要
内装・設備・機器不要
開業準備(開業前の販促・採用)含む
保証金(本部に預けるもの)含む
運転資金含む

回収の計算に使った初期費用83万円(税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定)は、6つの費目をすべて含む額です。言葉の区別:本部契約費=加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額=本部契約費+物件取得+内装・設備+開業準備、事業に必要な現金(借入前)=開業支出(開業までの必要額+保証金)+営業開始後の追加資金需要(立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み)。

月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備(使わずに残す現金)は含まず、別に用意する。本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金=月末の現金残高(期首残高+入金−支出−返済−家計移転)が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金(借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算)。

費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。

試算の主要な入力の確かさ

入力状態根拠
単価代替値1件の修理代は、同業のスマホスピタルの公表の平均約12,000円とMM総研の平均修理金額12,437円から置いた業態の共通の値(税込とみなし÷1.1)
所要時間共通の前提月の修理件数で計算する業態のため、1件の修理の時間は使わない(本部の説明は画面・バッテリの交換で最短10〜15分。月250件までは店長と0.5名で回る範囲とみる)
利用頻度代替値月の修理件数の3水準(25・50・80件)は、同業のスマホ修理工房の併設店のモデル(月商60万円)と、自社の研修施設の例(月100万円程度)から置いた値
雇用条件共通の前提既存店のスタッフが修理に入る0.5名分(月15万円。スマホ修理工房の併設店のモデルの値)を事業の費用に入れ、店の営業利益で回収を数える
初期総額確認済み公表の初期費用(含む範囲は「初期費用に含むもの」の表)
そのほか利益を大きく動かす入力代替値部品の原価率(本部指定の部材・本部が提供する部品の代金を含む)はQQ修理は原価を公表していない。部材の単価はどの本部も非公開。悪い側は40%で、判定の系統の都市部の回収は25か月(基準は22か月)。決済2%・工具と通信の定額・地方の家賃は編集部の仮定

単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。

「そのほか利益を大きく動かす入力」(同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など)は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。

  • 感度の確かめ:部品の原価率(本部指定の部材の仕入れを含む)を38%(QQ修理は原価を公表していない)から40%にすると(本部指定の部材の単価はどの本部も非公開で、38%は本部の収益モデルの率。端末の新しい機種ほど部品が高い)、判定に使う回収(都市部)は22か月から25か月になります。期限(60か月)の内側にとどまるため、判定と順位の扱いは変えていません。悪い側の定義:40%はスマホ修理工房の本部原稿の『35〜40%』の上限。
  • 件数×原価率を同時に悪い側に置く範囲は出典がなく、範囲なし

回収とお金の流れ

初期費用を取り戻すまでの月数(QQ修理・試算)共通の条件:月の修理件数50件。状態:参考・順位なし(本部費が未確定(金額のみ確認・支払条件は未確認))(全本部同じ)
人を雇う・都市部都市部の家賃
1年10か月
人を雇う・地方地方の家賃
1年10か月

縦線:判定の期限(推薦の期限と同じ)(60か月)。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別

棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。

単位:か月

月の修理件数50件・開業から6か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用(判明分)。借入返済・本人の税と社会保険の前

状態の区別:参考・順位なし(本部費が未確定(金額のみ確認・支払条件は未確認))

出典:月別の回収表(検算)

当サイト試算

開業から6か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用(判明分)に初めて届く月

6費目を含む初期費用の回収

都市部の家賃・月の修理件数50件・人を雇う

人件費(店長・教室長・スタッフ。会社負担込み)を払ったあと

借入返済・本人の税と社会保険の前

参考・順位なし(毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件…

注記の全文(1件)

1か月のお金の流れ(都市部の家賃・月の修理件数50件・試算)

人を雇う場合

売上(修理代)54.5万円
本部への支払い−7万円
修理スタッフの人件費−15万円
家賃−0万円
集客費(本部のWeb集客。定額のその他に含む)−0万円
部品・決済と、工具・通信・消耗品など−24.8万円
店の営業利益7.7万円

人件費(会社負担込み)を払ったあとの利益。借入返済・本人の税と社会保険の前

単位:万円

都市部の家賃・月の修理件数50件・1坪。税抜の試算。参考(毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件(課金の頻度・適用期間)が未確認の参考値(金額のみ確認・支払条件は未確認)。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もある)

出典:前提と計算式(市場・収益分析)

経路は1つ(人を雇う場合)です。もう一方の運営条件の試算はありません。

この図の数値表
項目人を雇う場合
売上(修理代)54.5万円
本部への支払い−7万円
修理スタッフの人件費−15万円
家賃−0万円
集客費(本部のWeb集客。定額のその他に含む)−0万円
部品・決済と、工具・通信・消耗品など−24.8万円
店の営業利益7.7万円

売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。試算は税抜で計算しています(売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る)。月の修理件数・(使わない)や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。

共通の感度表(全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定)

都市部の家賃・月の修理件数50件・人を雇う(店の営業利益で回収)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
条件月の回収原資(定常)回収(月別)と推薦の期限
基準(判定の条件)7.7万円/月1年10か月(22か月)

推薦の期限(60か月)以内

客数・稼働率−20%1.2万円/月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

単価−10%(売上連動の本部費は下がらないと置く)4.5万円/月3年(36か月)

推薦の期限(60か月)以内

人件費+10%6.2万円/月2年3か月(27か月)

推薦の期限(60か月)以内

立ち上がり1.5倍(6→9か月)7.7万円/月2年4か月(28か月)

推薦の期限(60か月)以内

同時の悪化(上の4つを同時に。編集部のストレス条件)−3.6万円/月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

共通の感度表:客数・稼働率−20%の単独の悪化で推薦の期限を超える。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない(判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度)。借入返済・本人の税と社会保険の前

詳細を開く(月別の回収表・税換算)

11か月にならない理由(単純計算と月別計算の差)

都市部の家賃・月の修理件数50件・人を雇う(店の営業利益で回収)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
項目値条件・意味
回収対象額83万円公表の初期費用 83万円(不明)。含む費目:本部契約費・開業準備・保証金・運転資金。6費目を含む
定常の月の回収原資7.7万円都市部の家賃・月の修理件数50件・人を雇う(店の営業利益で回収)。借入返済・本人の税と社会保険の前(雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む)
単純な割り算11か月回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資(立ち上がりを無視した場合)
立ち上がり期などの不足81.8万円(定常の原資の約10.6か月分)開業から6か月かけて月の修理件数50件に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計
月別計算の回収1年10か月(22か月)月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月
検算一致(表示の回収と月別計算が同じ)判定カードの回収期間はこの値
二重計上の検査重なりなし開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない

月別の回収原資と累積(120か月)

月(月の修理件数)月の回収原資累積
開業前初期費用 −83万円−83万円
1か月目(月の修理件数8件)−19.5万円−102.5万円
2か月目(月の修理件数17件)−14.1万円−116.6万円
3か月目(月の修理件数25件)−8.6万円−125.3万円
4か月目(月の修理件数33件)−3.2万円−128.5万円
5か月目(月の修理件数42件)2.3万円−126.2万円
6か月目(月の修理件数50件)7.7万円−118.5万円
7か月目(月の修理件数50件)7.7万円−110.7万円
8か月目(月の修理件数50件)7.7万円−103万円
9か月目(月の修理件数50件)7.7万円−95.3万円
10か月目(月の修理件数50件)7.7万円−87.5万円
11か月目(月の修理件数50件)7.7万円−79.8万円
12か月目(月の修理件数50件)7.7万円−72.1万円
18か月目(月の修理件数50件)7.7万円−25.7万円
21か月目(月の修理件数50件)7.7万円−2.6万円
22か月目(月の修理件数50件)7.7万円5.2万円(回収)
24か月目(月の修理件数50件)7.7万円20.6万円
30か月目(月の修理件数50件)7.7万円67万円
36か月目(月の修理件数50件)7.7万円113.4万円
42か月目(月の修理件数50件)7.7万円159.7万円
48か月目(月の修理件数50件)7.7万円206.1万円
54か月目(月の修理件数50件)7.7万円252.4万円
60か月目(月の修理件数50件)7.7万円298.8万円
66か月目(月の修理件数50件)7.7万円345.2万円
72か月目(月の修理件数50件)7.7万円391.5万円
78か月目(月の修理件数50件)7.7万円437.9万円
84か月目(月の修理件数50件)7.7万円484.3万円
90か月目(月の修理件数50件)7.7万円530.6万円
96か月目(月の修理件数50件)7.7万円577万円
102か月目(月の修理件数50件)7.7万円623.3万円
108か月目(月の修理件数50件)7.7万円669.7万円
114か月目(月の修理件数50件)7.7万円716.1万円
120か月目(月の修理件数50件)7.7万円762.4万円

都市部の家賃・月の修理件数50件・人を雇う(店の営業利益で回収)。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。

税区分と換算(試算に使った値)

項目公表の値と税区分(人数・時間の換算は当サイト計算)試算に使った値
料金(1件・1件あたり)12,000円(税込)10,909円

税の換算:÷1.1

本部への定額70,000円(税区分不明)70,000円

税の換算:そのまま

初期費用830,000円(税区分不明)830,000円

税の換算:そのまま

試算は税抜で計算(売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま)。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。

店の出入り

QQ修理の店の出入り(公式一覧の照合)
未確認
未確認起点
未確認
未確認新しく掲載
未確認
未確認掲載消失
未確認
未確認現在

観測:起点未確認〜2026-10-13。直営・FCを区別しない公式一覧の件数

掲載消失≠閉店(移転・改名・ブランド変更を含む)。新しく掲載≠開店。

検査:内訳が未確認のため恒等式は検査できない

単位:店

出典:店舗の照合の記録

区分数(店)意味
起点未確認起点の日付は未確認
新しく掲載未確認店舗単位の照合は未実施
掲載消失未確認店舗単位の照合は未実施
現在未確認2026-10-13の公式一覧

店舗一覧の記録なし

ほかの本部・業態と比べる:フランチャイズの閉店率・撤退率(公式店舗一覧の掲載消失)

詳細を開く(照合の一覧・推移)

比較候補

調査結果(9つの領域)

調査メモは準備中です。

公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。

一覧から消えた店の理由(人に任せた・本部の支援など)は、公開情報では特定できません。

更新履歴・出典

更新2026年10月13日
判定様子見 主な理由:契約主体未確認
確認日2026-10-13

判定の根拠(規則の判定結果・採用した例外・理由)

規則の判定結果規則1:照合なし(加盟店の一覧がない)。規則3:初期費用と本部費の中心は分かり、月50件の併設で回収22か月と計算できるが、契約相手の会社が特定できない本部は、一覧が伸び起点の店が残っている場合に限って条件次第にでき、一覧がないためそれを確かめられない
採用した例外なし
理由様子見(契約主体未確認)
判定を見直す条件運営の会社名と加盟店の一覧が示され、一覧が伸びていれば、条件次第(併設・月の修理件数の水準を条件に)で見直す

規則は評価の方法の「判定の規則」です。

出典

  1. 【FC加盟店募集】スマホ修理のQQ修理(研修費30万・保証金30万・ロイヤリティ月7万)(確認日 2026-10-13)
  2. フランチャイズの窓口 QQ修理(本部原稿)(確認日 2026-10-13)
  3. QQ修理 客向けトップ(確認日 2026-10-13)

数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。

すべてのデータと出典(費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録)

運営: 不明 確認日: 2026-10-13 評価の方法

1. お金の流れ

初期費用の総額73万円〜83万円[1](研修費30万+保証金30万+工具3万+在庫10〜20万(本部の記載から編集部が合計))
加盟金0万円[1]
保証金30万円[1][2]
研修費30万円[1][2]
内装・設備3万円[1]
ロイヤリティ月7万円(定額)[1](計算の基準: 『ロイヤリティは月7万!』)
毎月本部に払う額(目安)月7万円(支払条件は未確認)(公開された費目の合計・当サイト集計。本部への広告分担金の有無は未確認)
本部への支払いの確かさ金額のみ確認・支払条件は未確認(月7万円は分かるが、税区分・開始月・最低額以外の費用(部品の指定)・外注の費用の決まりが書かれていない)
「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています(評価の方法)
税区分ロイヤリティ:不明/初期費用の総額:不明
当サイトの試算は税抜で計算しています(税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま)
保証金30万円研修費30万円内装・設備3万円

本部が示す収支モデル

本部の説明(原文に近い形で引用)
『愛知県犬山市(7.3万人)でスマホ・PCをメインに修理・販売を行い月100万円程度の売上』[1]

この数字の前提と抜けている費用: 研修施設を兼ねる店(OC電機)の売上例。PC販売を含む

2. 本部の体力

運営会社公開情報なし
設立公開情報なし
資本金公開情報なし
上場非上場

官報の決算公告は確認できていません(未掲載または確認中)。

3. 店舗数の増減

現在の店舗数: 公開情報なし

直営と加盟: 不明[1]

過去の店舗数は確認できていません。

4. 契約の落とし穴

契約期間公開情報なし
更新料公開情報なし
中途解約公開情報なし
テリトリー公開情報なし
競業避止公開情報なし
契約前の開示資料見当たらない[1]
公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません
法定開示書面への該当確認未確認(本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください)

契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。

5. 本部の支援

研修1週間程度(延長可)、愛知県・鳥取県の研修施設[1]
開業支援公開情報なし
SV(巡回指導)記載なし[1]
集客記載なし[1]
採用公開情報なし
物件公開情報なし

5社の中での位置

本部への支払い(売上に対する割合)本部費が未確定(金額のみ確認・支払条件は未確認)
12.8%(参考)
順位なし
黒字の境目(試算)本部費が未確定(金額のみ確認・支払条件は未確認)
標準の水準の78%(月の修理件数39件・標準50件)(参考)
順位なし

バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています(参考)。試算は都市部の家賃・標準の月の修理件数((使わない)は業態の共通の仮定)・修理スタッフの人件費を業態の共通の前提にしています。

本部への支払いの割合は標準の月の修理件数のときの値です。黒字の境目は、月の修理件数以外の前提をそろえて、黒字になる月の修理件数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。

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