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障がい福祉（就労支援・グループホーム） フランチャイズ

夢尊ワークスのフランチャイズは儲かる？初期費用・ロイヤリティ・回収と評判

この本部の論点：夢尊ワークスの就労継続支援B型フランチャイズの開業資金と、収支例の営業利益の前提

夢尊ワークスのフランチャイズの判定は「様子見」（主な理由：実績不足）です。初期費用は「内訳の合計664万円（本部原稿・税区分不明。見出しは『500万～』）。内装・物件は別」、毎月本部に払う費用は売上の10%（支払条件は未確認）です。

最終確認：2026年10月24日｜ブランド表記 夢尊ワークス（むそんワークス）｜運営 株式会社夢尊ワークス｜公開量：－｜公開情報＋当サイト試算｜評価の方法

夢尊ワークスのフランチャイズの要点

加盟金165万円
初期費用（公表）内訳の合計664万円（本部原稿・税区分不明。見出しは『500万～』）。内装・物…
毎月本部に払う売上の10%（支払条件は未確認）
契約の年数・違約金5年・違約金は公開資料に記載なし
事業所の増減2024年4月→2026年10月：3→16事業所（公式サイトの事業所）
見送る条件『営業利益50%』〔公表〕『現在撤退ゼロ』〔公表〕を前提に借入を組むなら見送ってください

判定

様子見

愛知を中心とする就労継続支援B型で、2023年10月にFCを始め、公式の一覧は直営3から16に増えました（消えた事業所なし）〔集計 2026-10-18〕。

編集部判断。判断材料が足りない段階。決定的な悪い材料はない

主な理由：実績不足

お金

試算の条件：地方の家賃・実利用者20人・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）

事業に必要な現金（借入前）
必要額未確定

確認済み費用だけの試算 1,252万円（未算入：物件取得費・内装・設備・保証金…

公表の初期費用 730.4万円（税区分不明・本部契約費・開業準備を含む）

家計移転込みの不足 1,449万円

出典・算式：開業支出は出典1（2026-10-18確認）、月別の累積の最低点は回収と月別の検算表・式と前提（当サイトの試算）

確認状態：必要額未確定（物件取得費・内装・設備は公表の初期費用に入らず金額が分…

生活費月25万円控除後の回収原資
29万円／月

生活費月25万円控除後

借入返済・本人の税と社会保険の前

出典・算式：回収と月別の検算表・式と前提（当サイトの試算）

回収期間
5年1か月（61か月）

開業から12か月の立ち上がり込み

回収対象は公表の初期費用（判明分）

出典・算式：回収と月別の検算表・式と前提（当サイトの試算）

根拠：参考（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））

回収：この仮定では推薦の期限（60か月）超え

注記の全文（8件）
  • 初期費用の範囲：確認済み費用だけの試算 1,252万円（未算入：物件取得費・内装・設備・保証金・開業支出の未確認の項目（下の必須の確認）。他の入力を固定して未算入の費用を足すと増える・本部費は金額を計上済みで、支払条件の確認で増える場合も減る場合もある・借入・返済・生活費の前）
  • 初期費用の範囲：家計移転込みの不足 1,449万円（生活費月25万円も店の口座から出す場合の最大の不足。事業資金とは別の額で、家計の準備は資金計画で別に積む）
  • 確認状態：必要額未確定（物件取得費・内装・設備は公表の初期費用に入らず金額が分からない。保証金が公表の初期費用に入るか分からない。毎月の本部費は金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（率10%は分かるが、率を掛ける売上の範囲（給付費だけか生産活動の売上を含むか）、最低額、開始時期、多店舗の減額の条件が未確認）が未確認（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で月別の残高は増える場合も減る場合もある。開業支出に必須の未確認の項目がある）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
  • 控除した費用：地方の家賃・実利用者20人・本人が現場に立つ
  • 回収の定義：開業から12か月の立ち上がり込み・地方の家賃・実利用者20人・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）
  • 回収の定義：回収対象は公表の初期費用（判明分）。物件取得費は別・内装・設備は別・保証金は含むか不明のため、完全な回収ではない。参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））・この仮定では推薦の期限（60か月）超え
  • 確かさC（根拠）：本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算
  • 検算・感度：月別の検算は一致。本部ごとに未確認の入力の感度は対象なし。共通の感度表：基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き（同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない）

最大の未確認

最大の未確認（必須の確認）：見出しの開業資金『500万～』と内訳の合計664万円の差の扱い。 ほか5件（未解決の必須4件）

次にすること

未解決の必須事項4件を本部の資料で確かめ、1つでも書面で出なければ保留します（一覧・比較シート）。

夢尊ワークスの資料で、未確認を確かめる

「最大の未確認」は公開情報では分かりません。本部の資料と説明会で確かめます。未解決の必須事項は4件です。

次に比べる本部

3社を比較表で並べる

この本部について検索される疑問への答え

夢尊ワークスの加盟金と初期費用は？
加盟金は165万円、初期費用は「内訳の合計664万円（本部原稿・税区分不明。見出しは『500万～』）。内装・物件は別」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
夢尊ワークスのロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
毎月本部に払う費用は売上の10%（支払条件は未確認）（税区分不明）です。本部費の確かさは「金額のみ確認・支払条件は未確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
夢尊ワークスのフランチャイズは儲かる？年収は？
当サイトの試算（地方の家賃・実利用者20人・本人が現場に立つ）では、生活費月25万円控除後の回収原資は29万円／月、回収期間は5年1か月（61か月）（状態：参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））・この仮定では推薦の期限（60か月）超え）です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
夢尊ワークスの評判は？事業所は増えている？
口コミの評判は集計していません。公式の事業所一覧を2024年4月と2026年10月で比べると3→16事業所（公式サイトの事業所）です。
夢尊ワークスのフランチャイズはやめとけ？
口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「様子見」（主な理由：実績不足）です。見送る条件の1つ目は「『営業利益50%』〔公表〕『現在撤退ゼロ』〔公表〕を前提に借入を組むなら見送ってください」です。
夢尊ワークスの契約期間・違約金は？
契約期間は5年（公式資料の記載・2026年10月18日確認）、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず（2026年10月18日時点）です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。

同じ業態で比べる：障がい福祉（就労支援・グループホーム）フランチャイズ10社の比較・障がい福祉（就労支援・グループホーム）の開業資金・障がい福祉（就労支援・グループホーム）のロイヤリティ・障がい福祉（就労支援・グループホーム）の失敗原因

進める条件・見送る条件・未確認事項

愛知を中心とする就労継続支援B型で、2023年10月にFCを始め、公式の一覧は直営3から16に増えました（消えた事業所なし）〔集計 2026-10-18〕。

加盟金165万円、内訳の合計664万円（内装・物件は別）、ロイヤリティ10%で、サービス管理責任者と支援員の採用支援を明記しています〔公表〕。

全国平均の給付費・実利用者20人で、オーナー本人が管理者なら生活費を引いた回収は地方61か月、物件取得費（家賃10か月分〔判断〕）を足すと70か月、管理者を雇うと地方でも10年で戻らない（試算）。本部原稿の『営業利益 売り上げ高の50％』は全国平均の収支差率5.2%〔公的〕の約10倍で、売上600万円は実利用者約41人分です〔判断〕。開業から1年を超えた加盟店はまだ少数です。

判定の条件での試算 参考：全国平均の給付費・実利用者20人で、管理者も雇う月の利益は都市部−8.2万円・地方3.3万円。オーナー本人が管理者なら生活費控除後の回収は地方61か月、物件取得費を足すと70か月（当サイトの試算）

進めてよい条件

  • 開業1年超の加盟店の事業所名・実利用者数が書面で出ること。
  • ロイヤリティ10%を掛ける売上の範囲（給付費だけか）と最低額が分かること。
  • 収支例の定員・利用者数が示されること。

見送る条件

  • 『営業利益50%』〔公表〕『現在撤退ゼロ』〔公表〕を前提に借入を組むなら見送ってください。
  • 内装・物件の費用を含む総額が出ないなら進めないでください。

全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み1・未確認3）

毎月本部に払う合計（上限）金額は確認（公開資料の範囲）・支払条件は未確認：適用時期が未確認（ロイヤリティ）
開業までの必要額（初期費用の総額と範囲）総額は確認（公表の総額）・未確認：見出しの開業資金『500万～』と内訳の合計664万円の差の扱い
契約期間確認済み（5年）
違約金・中途解約の条件未確認

当サイトが特定した未解決の必須事項（4件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）

  1. 見出しの開業資金『500万～』と内訳の合計664万円の差の扱い。（本部ごと）
  2. 請求・利用者負担の点検を本部が誰に何回しているか。（本部ごと）
  3. 毎月本部に払う合計（上限）（金額は確認（公開資料の範囲）・支払条件は未確認：適用時期が未確認（ロイヤリティ））（全本部共通）
  4. 違約金・中途解約の条件（未確認）（全本部共通）

この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です

まだ分からないこと（本部ごとの項目4件。必須か比較の材料かは右の列）

未確認事項区分と、契約保留になる理由
1. 見出しの開業資金『500万～』と内訳の合計664万円の差の扱い。必須の確認（初期費用。書面で出なければ保留）

開業までの必要額と、事業に必要な現金（借入前）が決まらない

2. 請求・利用者負担の点検を本部が誰に何回しているか。必須の確認（安全・法令。書面で出なければ保留）

利用者・顧客の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない

3. 公式の一覧16のうち加盟店はどれか。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

4. 平均工賃の区分。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。

未解決の必須事項4件を本部の資料で確かめる（出なければ保留）

この本部に資料を請求する（無料）

公式サイトで資料請求方法を確認（外部）

公式サイト（外部）へのリンクです。リンク先での申込みは、ご本人が入力します。

資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方は障がい福祉（就労支援・グループホーム）の説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。

現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。

収支の要約

毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（課金の頻度・適用期間）が未確認の参考値（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もあるです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。

公表の初期費用と包含範囲内訳の合計664万円（本部原稿・税区分不明。見出しは『500万～』）。内装・物件は別

本部公表

税区分不明

下限の表示（「〜」）

含む：本部契約費・開業準備。物件取得費は別・内装・設備は別・保証金は含むか不明

出典・算式：出典1（2026-10-18確認）。ほかの本部と比べる：障がい福祉（就労支援・グループホーム）10本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場

毎月本部に払う費用と確認状態売上の10%（支払条件は未確認）

本部公表（費目の合計は当サイト集計）

金額のみ確認・支払条件は未確認：率10%は分かるが、率を掛ける売上の範囲、最低…

率の出典：契約条件の明記

費目ごと：金額は確認・適用時期が未確認（ロイヤリティ）

税区分不明

実利用者20人・都市部の売上に対して約11%（試算）

参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件…

出典・算式：出典1（2026-10-18確認）。ほかの本部と比べる：障がい福祉（就労支援・グループホーム）10本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場

雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月）地方の家賃：雇用時の利益 3.3万円／本人勤務の労働報酬込み現金 54万円（生活費月25万円控除後の回収原資 29万円）
都市部の家賃：雇用時の利益 -8.2万円／本人勤務の労働報酬込み現金 42.4万円（生活費月25万円控除後の回収原資 17.4万円）

当サイト試算

実利用者20人・30坪

借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む）

参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件…

注記の全文（4件）
  • 確認状態：金額のみ確認・支払条件は未確認：率10%は分かるが、率を掛ける売上の範囲（給付費だけか生産活動の売上を含むか）、最低額、開始時期、多店舗の減額の条件が未確認
  • 確認状態：率の出典：契約条件の明記（フランチャイズの窓口の本部原稿『本部へのロイヤリティ』）
  • 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（課金の頻度・適用期間）が未確認の参考値（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もある）
  • 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
詳細を開く（地域比較・月の実利用者数比較・初期費用の包含・入力の確かさ）

自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）

標準の水準・給付費は非課税で費用は税込の試算。参考・順位なし（本部費が未確定・参考）
標準の水準の月のお金都市部地方
店の営業利益（人を雇う）-8.2万円3.3万円
家計の分を引く前の現金（オーナー本人が管理者として常勤で入る・参考）42.4万円54万円
家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り17.4万円29万円
開業からの立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。参考・順位なし（本部費が未確定・参考）
区分回収（都市部）回収（地方）
店の営業利益（人を雇う）10年で戻らない10年で戻らない
家計の分を引く前の現金（オーナー本人が管理者として常勤で入る）（入金のずれ込みなし・参考）42か月33か月
家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り（入金のずれ込みなし・参考）101か月61か月
家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り（入金のずれ込み込み・代表）10年で戻らない80か月

オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。

月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。

人に任せた場合の事業の利益は「店の営業利益（人を雇う）」の行で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。

月の実利用者数が変わったときの月の利益

月の利益（試算）
月の実利用者数都市部の家賃地方の家賃
実利用者10人-94.5万円-83万円
実利用者20人-8.2万円3.3万円
実利用者28人46.6万円58.1万円
月の利益（試算・本人が現場に立つ）
月の実利用者数都市部・本人が現場に立つ（労働報酬込み）地方・本人が現場に立つ（労働報酬込み）
実利用者10人-43.8万円-32.3万円
実利用者20人42.4万円54万円
実利用者28人97.2万円108.8万円

本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）

費目金額適用期間現在の根拠変動部分
ロイヤリティ10%（多店舗は減額あり）不明不明（売上とみられる）true

適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる

初期費用に含まれるもの

費目公表の初期費用に
本部への初期費用（加盟金・研修など）含む
物件取得（敷金・仲介など）含まない
内装・設備・機器含まない
開業準備（開業前の販促・採用）含む
保証金（本部に預けるもの）不明
運転資金不明

回収の計算に使った初期費用730.4万円（税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定）は、判明分の合計です。物件取得・内装・設備・機器は含まない（別）。保証金は含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。

完全な回収期間ではありません。

  • 物件取得費を家賃の6〜10か月分（都市部0万円〜0万円・地方148.5万円〜247.5万円）として足すと、回収は地方で試算の期間内に戻らない、都市部で試算の期間内に戻らないです（参考。判定は長いほうで見ます）。
  • 言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
  • 本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。

試算の主要な入力の確かさ

入力状態根拠
単価代替値利用者1人あたりの月の給付費は、国保連データの就労継続支援B型の1人当たり費用額144,789円（R7年4月〜R8年3月の平均）×新規指定の率0.984。平均工賃の区分で基本報酬が変わり、生産活動の売上は入れない
所要時間共通の前提売上は利用者1人あたりの月の給付費で、1人の月の通所日数（B型）と支援区分（グループホーム）の違いは全国平均の1人当たり費用額に織り込んだ業態の共通の前提
利用頻度共通の前提実利用者数の3水準（定員20に10・20・28人。20人は経営実態調査の平均の事業所の約21人）は業態の共通の前提。本部の加盟店の平均の実利用者数は未確認
雇用条件共通の前提サービス管理責任者と管理者（核の職員1.5人・月76.0万円）と、利用者1人あたりの職業指導員・生活支援員の人件費。人員基準の下限3.0人分を下回る月は下限を払う。オーナー本人が管理者として入る場合も並べる（回収は生活費月25万円を引く）
初期総額確認済み公表の初期費用（含む範囲は「初期費用に含むもの」の表）
そのほか利益を大きく動かす入力共通の前提利用者1人あたりの職員の人件費（5.8万円）と人員基準の下限（3.0人分 月152万円）は経営実態調査から置いた業態の共通の前提で、1人当たりの人件費の上げ幅1.08は編集部の仮定。本部の加盟店の平均の実利用者数・平均工賃は未確認。サービス管理責任者を紹介会社で採る（初期費用＋100万円）感度は本部ページに出す

単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。

「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。

回収とお金の流れ

初期費用を取り戻すまでの月数（夢尊ワークス・試算）
人を雇う・都市部都市部の家賃・実利用者20人
10年の計算期間内に戻らない（参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））・この仮定では月次赤字）
人を雇う・地方地方の家賃・実利用者20人
10年の計算期間内に戻らない（参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認）））
本人が現場に立つ（生活費控除後）・都市部都市部の家賃・実利用者20人・推薦の期限を超える
8年5か月（参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））・この仮定では推薦の期限（60か月）超え）
本人が現場に立つ（生活費控除後）・地方地方の家賃・実利用者20人・推薦の期限を超える
5年1か月（参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））・この仮定では推薦の期限（60か月）超え）

縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別

棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。

単位：か月

実利用者20人・開業から12か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前

状態の区別：参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））・この仮定では月次赤字・この仮定では10年の計算期間内に戻らない・参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））・この仮定では10年の計算期間内に戻らない・参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））・この仮定では推薦の期限（60か月）超え

出典：月別の回収表（検算）

当サイト試算

開業から12か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用（判明分）に初めて届く月

物件取得費・内装・設備は含まない（別）・保証金・運転資金は含むか不明

地方の家賃・実利用者20人・本人が現場に立つ

生活費月25万円（編集部の仮定）を引いたあと

借入返済・本人の税と社会保険の前

参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件…

注記の全文（2件）

1か月のお金の流れ（地方の家賃・実利用者20人・試算）

人を雇う場合

売上（訓練等給付費）284.9万円
本部への支払い−31.3万円
職員の人件費（サービス管理責任者・管理者を含む）−76万円
家賃−24.8万円
集客費−0万円
送迎車・光熱・通信・請求ソフト・保険・求人など−33万円
店の営業利益3.3万円

人件費（会社負担込み）を払ったあとの利益。借入返済・本人の税と社会保険の前

本人が現場に立つ場合

売上（訓練等給付費）284.9万円
本部への支払い−31.3万円
職員の人件費（サービス管理責任者・管理者を含む）−25.3万円
家賃−24.8万円
集客費−0万円
送迎車・光熱・通信・請求ソフト・保険・求人など−33万円
労働報酬込みの現金54万円
生活費（月25万円・編集部の仮定）−25万円
回収原資29万円

生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前

単位：万円

地方の家賃・実利用者20人・30坪。給付費は非課税で費用は税込の試算。参考（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（課金の頻度・適用期間）が未確認の参考値（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もある）

出典：前提と計算式（市場・収益分析）

2つの経路は別の運営条件です。雇う場合の利益から本人の労働報酬を引く一本の流れにはしていません。

この図の数値表
項目人を雇う場合本人が現場に立つ場合
売上（訓練等給付費）284.9万円284.9万円
本部への支払い−31.3万円−31.3万円
職員の人件費（サービス管理責任者・管理者を含む）−76万円−25.3万円
家賃−24.8万円−24.8万円
集客費−0万円−0万円
送迎車・光熱・通信・請求ソフト・保険・求人など−33万円−33万円
店の営業利益3.3万円－
労働報酬込みの現金－54万円
生活費（月25万円・編集部の仮定）－−25万円
回収原資－29万円

売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。人件費のうち管理者は月50.7万円と、講師の給与（生徒1人あたり月58,271円）です。オーナー本人が管理者を兼ねると（地方）、残る利益は月54万円です（オーナーが暮らすお金を含む。家計に必要な現金 月25万円を引くと月29万円）。

試算は給付費（非課税）をそのまま、費用は税込で計算しています（本部費・家賃・初期費用は、税別・税区分不明の金額を1.1倍）。月の実利用者数・退所率や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。

共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）

地方の家賃・実利用者20人・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。参考・順位なし（本部費が未確定・参考）
条件月の回収原資（定常）回収（月別）と推薦の期限
基準（判定の条件）29万円／月5年1か月（61か月）

推薦の期限（60か月）超え

客数・稼働率−20%−5.5万円／月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く）0.5万円／月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

人件費＋10%26.4万円／月5年6か月（66か月）

推薦の期限（60か月）超え

立ち上がり1.5倍（12→18か月）29万円／月6年8か月（80か月）

推薦の期限（60か月）超え

同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件）−36.6万円／月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

共通の感度表：基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き（同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない）。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前

詳細を開く（月別の回収表・税換算）

26か月にならない理由（単純計算と月別計算の差）

地方の家賃・実利用者20人・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。参考・順位なし（本部費が未確定・参考）
項目値条件・意味
回収対象額730.4万円公表の初期費用 730.4万円（税区分不明）。含む費目：本部契約費・開業準備。物件取得費・内装・設備は含まない（別）・保証金・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない
定常の月の回収原資29万円地方の家賃・実利用者20人・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む）
単純な割り算26か月回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合）
立ち上がり期などの不足1,014万円（定常の原資の約35か月分）開業から12か月かけて実利用者20人に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計
月別計算の回収5年1か月（61か月）月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月
検算一致（表示の回収と月別計算が同じ）判定カードの回収期間はこの値
二重計上の検査重なりなし開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない

月別の回収原資と累積（120か月）

月（月の実利用者数）月の回収原資累積
開業前初期費用 −730.4万円−730.4万円
1か月目（実利用者2人）−163万円−893.4万円
2か月目（実利用者3人）−141.8万円−1,035万円
3か月目（実利用者5人）−120.7万円−1,156万円
4か月目（実利用者7人）−99.6万円−1,255万円
5か月目（実利用者8人）−78.4万円−1,334万円
6か月目（実利用者10人）−57.3万円−1,391万円
7か月目（実利用者12人）−36.2万円−1,427万円
8か月目（実利用者13人）−16.7万円−1,444万円
9か月目（実利用者15人）−5.3万円−1,449万円
10か月目（実利用者17人）6.1万円−1,443万円
11か月目（実利用者18人）17.6万円−1,426万円
12か月目（実利用者20人）29万円−1,397万円
18か月目（実利用者20人）29万円−1,223万円
24か月目（実利用者20人）29万円−1,049万円
30か月目（実利用者20人）29万円−875.1万円
36か月目（実利用者20人）29万円−701.3万円
42か月目（実利用者20人）29万円−527.4万円
48か月目（実利用者20人）29万円−353.6万円
54か月目（実利用者20人）29万円−179.8万円
60か月目（実利用者20人）29万円−5.9万円
61か月目（実利用者20人）29万円23万円（回収）
66か月目（実利用者20人）29万円167.9万円
72か月目（実利用者20人）29万円341.7万円
78か月目（実利用者20人）29万円515.6万円
84か月目（実利用者20人）29万円689.4万円
90か月目（実利用者20人）29万円863.3万円
96か月目（実利用者20人）29万円1,037万円
102か月目（実利用者20人）29万円1,211万円
108か月目（実利用者20人）29万円1,385万円
114か月目（実利用者20人）29万円1,559万円
120か月目（実利用者20人）29万円1,732万円

地方の家賃・実利用者20人・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。

回収の月別計算（検算）

地方の家賃・実利用者20人・人を雇う（店の営業利益で回収）。参考・順位なし（本部費が未確定・参考）
項目値条件・意味
回収対象額730.4万円公表の初期費用 730.4万円（税区分不明）。含む費目：本部契約費・開業準備。物件取得費・内装・設備は含まない（別）・保証金・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない
定常の月の回収原資3.3万円地方の家賃・実利用者20人・人を雇う（店の営業利益で回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む）
単純な割り算222か月回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合）
立ち上がり期などの不足1,014万円（定常の原資の約307か月分）開業から12か月かけて実利用者20人に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計
月別計算の回収10年の計算期間内に戻らない月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月
検算一致（表示の回収と月別計算が同じ）判定カードの回収期間はこの値
二重計上の検査重なりなし開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない

月別の回収原資と累積（120か月）

月（月の実利用者数）月の回収原資累積
開業前初期費用 −730.4万円−730.4万円
1か月目（実利用者2人）−188.6万円−919万円
2か月目（実利用者3人）−167.5万円−1,087万円
3か月目（実利用者5人）−146.4万円−1,233万円
4か月目（実利用者7人）−125.2万円−1,358万円
5か月目（実利用者8人）−104.1万円−1,462万円
6か月目（実利用者10人）−83万円−1,545万円
7か月目（実利用者12人）−61.8万円−1,607万円
8か月目（実利用者13人）−42.4万円−1,649万円
9か月目（実利用者15人）−31万円−1,680万円
10か月目（実利用者17人）−19.5万円−1,700万円
11か月目（実利用者18人）−8.1万円−1,708万円
12か月目（実利用者20人）3.3万円−1,705万円
18か月目（実利用者20人）3.3万円−1,685万円
24か月目（実利用者20人）3.3万円−1,665万円
30か月目（実利用者20人）3.3万円−1,645万円
36か月目（実利用者20人）3.3万円−1,625万円
42か月目（実利用者20人）3.3万円−1,606万円
48か月目（実利用者20人）3.3万円−1,586万円
54か月目（実利用者20人）3.3万円−1,566万円
60か月目（実利用者20人）3.3万円−1,546万円
66か月目（実利用者20人）3.3万円−1,526万円
72か月目（実利用者20人）3.3万円−1,506万円
78か月目（実利用者20人）3.3万円−1,487万円
84か月目（実利用者20人）3.3万円−1,467万円
90か月目（実利用者20人）3.3万円−1,447万円
96か月目（実利用者20人）3.3万円−1,427万円
102か月目（実利用者20人）3.3万円−1,407万円
108か月目（実利用者20人）3.3万円−1,388万円
114か月目（実利用者20人）3.3万円−1,368万円
120か月目（実利用者20人）3.3万円−1,348万円

地方の家賃・実利用者20人・人を雇う（店の営業利益で回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。

税区分と換算（試算に使った値）

項目公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算）試算に使った値
売上（訓練等給付費）非課税（税込・税抜の区別なし）142,472円（利用者1人の月・新規指定の率を掛けた値）

税の換算：そのまま

本部への支払い本部原稿『10%（多店舗展開の場合、事業所数に応じて減額有）』（何の10%かと税区分の記載なし→給付費に掛け、1.1倍の11%）売上の11%

税の換算：税込で計算（税別・税区分不明は×1.1）

初期費用本部原稿の内訳の合計664万円（加盟金165万・備品等184万・採用費45万・開業前人件費146万・諸経費124万。税区分の記載なし）×1.1。見出しの『500万～』ではなく内訳の合計で置く。内装・物件は別7,304,000円

税の換算：税込で計算（税別・税区分不明は×1.1）

訓練等給付費は非課税のため、試算は売上をそのまま、本部費・家賃・車両・初期費用を税込（税別・税区分不明の金額は1.1倍。率の本部費も1.1倍）で計算。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。

夢尊ワークスの代わりに見る本部

  • よく比べられる夢尊ワークスとANELLA CAFEの2社比較様子見

    初期 初期費用総額1,250万円。物件取得費150〜350万円は別、内外装の目安は400〜700万円（夢尊ワークスは 内訳の合計664万円。内装・物件は別）・ANELLA CAFEは回収 5年6か月（66か月）

  • よく比べられる夢尊ワークスとワンダーフレンズの2社比較様子見

    初期 初期費用合計 約1,122万円。運転資金 約850万円は別（夢尊ワークスは 内訳の合計664万円。内装・物件は別）・ワンダーフレンズは事業所の減少なし（16→22事業所）

3社を比較表で並べる回収は各本部の判定に使う条件での試算

事業所の出入り

夢尊ワークスの事業所の出入り（公式一覧の照合）
3事業所起点
13事業所新しく掲載
0事業所掲載消失
16事業所現在

観測：2024-04-03〜2026-10-18。範囲：公式サイトの事業所

掲載消失≠閉鎖（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。

検査：起点3＋新規掲載13−掲載消失0＝現在16（一致）

単位：事業所

起点はFC募集開始（2023-09-25のお知らせ）の直後で直営3（三河豊田・豊田駅前・瀬戸）。起点が10事業所以下で、加わった13の大半は開業から1年未満〜1年半

出典：店舗の照合の記録

区分数（事業所）意味
起点3事業所2024-04-03の公式一覧
新しく掲載13事業所起点の一覧になく、現在の一覧にある店（事業所名・住所で照合）
掲載消失0事業所起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉鎖と同じではない（移転・改名を含む）
現在16事業所2026-10-18の公式一覧

当サイト集計（公式一覧の照合）

2024-04-03〜2026-10-18。範囲：公式サイトの事業所

掲載消失≠閉鎖（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開設

掲載消失の割合の分母は起点の3事業所

年あたりに直した掲載消失の割合：0%（約2.5年の観測）

ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉鎖率・撤退率（公式の事業所一覧の掲載消失）

詳細を開く（照合の一覧・推移）

公式の事業所一覧の事業所数

5事業所10事業所32024.04162026.10
各時点の公式サイトの事業所一覧（過去分はWeb Archive）を数えた値です。

比較候補

調査結果（9つの領域）

調査メモは準備中です。

公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。

一覧から消えた事業所の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。

更新履歴・出典

更新2026年10月24日
判定様子見 主な理由：実績不足
確認日2026-10-18

判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）

規則の判定結果規則3（条件次第）のうち、加盟店の実績を満たさない（FC1号店が2024年6月、起点は直営3）。条件として認める『オーナー本人が管理者として常勤で入る』でも、標準の実利用者で地方の回収が期限を超える（生活費控除後。物件取得費を足すとさらに延びる）。規則1には当たらない（起点3のうち消えた事業所なし）
採用した例外開業資金の見出しと内訳の差、収支例の営業利益の計算は本部の数字を良く見せる向きだが、開業前人件費の『削減可』の注記と、その他経費にロイヤリティを含む読み方で一貫するため、誤りと確定できず決定的としない（未確認の扱い。試算は内訳の合計とロイヤリティを別に引く悪いほうで置く）
理由起点が直営3で、加わった13の大半が開業1年前後のため
判定を見直す条件開業1年超の加盟店2事業所以上の実績と、加盟店の平均の実利用者数が出れば見直す

規則は評価の方法の「判定の規則」です。

出典

  1. フランチャイズの窓口 夢尊ワークス（本部原稿：加盟金165万・備品等184万・採用費45万・開業前人件費146万・諸経費124万、開業資金500万～、ロイヤリティ10%、契約5年、売上600万/月・その他経費300万・営業利益 売上の50%・回収2年～、FC1号店2024年6月）（確認日 2026-10-18）
  2. 株式会社夢尊ワークス 会社案内（設立令和2年8月6日、資本金単体1,000万円、沿革 1〜13施設目、令和5年10月FC募集開始）（確認日 2026-10-18）
  3. 国税庁 法人番号公表サイト 名称検索『夢尊ワークス』→ 6180301033964 株式会社夢尊ワークス 愛知県豊田市日之出町２丁目３番地５（確認日 2026-10-18）
  4. 夢尊ワークス 事業所紹介（16事業所）（確認日 2026-10-18）
  5. フランチャイズの窓口 会社情報（設立2020年8月6日、資本金300万円、売上9,360万円、従業員25名）（確認日 2026-10-18）
  6. 夢尊ワークス フランチャイズ加盟店募集（費用の記載なし、本部サポートの内容、オーナーの関わり方）（確認日 2026-10-18）

数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。

この本部の方へ：訂正・資料の提出は本部の方の窓口から（どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ）

すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）

運営: 株式会社夢尊ワークス　確認日: 2026-10-18　評価の方法

事業所の出入り（事業所名で突き合わせ）

2024-04-03の公式の事業所一覧（3事業所）と、2026-10-18の一覧（16事業所）を事業所名・住所で突き合わせました。

起点の3事業所のうち一覧から消えた事業所は0事業所、一覧に新しく載った事業所は13事業所です（消失率 0%）。消失率は起点の事業所が対象で、途中で一覧に載ってから消えた事業所は含みません。

一覧から消えたことは閉鎖と同じではありません（移転・改名の可能性があります）。起点はFC募集開始（2023-09-25のお知らせ）の直後で直営3（三河豊田・豊田駅前・瀬戸）。起点が10事業所以下で、加わった13の大半は開業から1年未満〜1年半

1. お金の流れ

初期費用の総額500万円[1]（『必要な開業資金 500万～』。内訳の合計は664万円（165＋184＋45＋146＋124）で、見出しより164万円多い。内装・物件は別で、判明分の合計としても完全な総額ではない）
加盟金165万円[1]
保証金公開情報なし
研修費公開情報なし
内装・設備公開情報なし
ロイヤリティ売上の10%[1]（計算の基準: 『10%（多店舗展開の場合、事業所数に応じて減額有）』（何の10%かの記載なし））
毎月本部に払う額（目安）売上の10%（支払条件は未確認）（公開された費目の合計・当サイト集計。本部モデルの売上なら月60万円。本部への広告分担金の有無は未確認）
本部への支払いの確かさ金額のみ確認・支払条件は未確認（率10%は分かるが、率を掛ける売上の範囲（給付費だけか生産活動の売上を含むか）、最低額、開始時期、多店舗の減額の条件が未確認）
「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法）
税区分ロイヤリティ：税区分不明／初期費用の総額：税区分不明
当サイトの試算は給付費（非課税）をそのまま、費用は税込で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま）

内訳の合計と見出しの差は、開業前の人件費の『削減可』で説明しうるが、どれだけ削れるかは書かれていない

本部が示す収支モデル

本部の説明（原文に近い形で引用）
『売り上げ高 600万/月』『その他経費 300万円/月』『本部へのロイヤリティ 10%』『営業利益 売り上げ高の50％』『回収期間 2年～』（いずれも『※一例であり、新規開業時の収益予測を示すものではございません』）[1]
  • この数字の前提と抜けている費用: 利用者数・定員・平均工賃の区分・人員配置の記載なし。『その他経費300万円』にロイヤリティを含むかが書かれていない

回収期間の感度（当サイトの試算）

  • 本部モデルの月売上600万円・月利益300万円を使い、売上だけが下がった場合の回収月数です。売上に連動する本部費（売上の10%）は、売上と同じ割合で下がるとして計算し直しています。右の2列は、本部費を含む費用がまったく変わらないと置いた厳しめの場合です。予想ではなく、前提がずれたときの幅を見るための計算です。本部モデルの利益から抜けている費用（上の「前提」を参照）があれば、回収はさらに延びます。
本部の収支例の前提（当サイトの地域・運営の条件ではない）・本部費が売上に連動する場合
売上月利益初期費用500万円の回収
本部モデルの100%300万円2か月（約0.2年）
本部モデルの90%246万円3か月（約0.3年）
本部モデルの80%192万円3か月（約0.3年）
本部モデルの70%138万円4か月（約0.3年）
厳しめ：本部費を含む費用がまったく変わらない場合
売上厳しめ：費用が変わらない場合の月利益その場合の回収
本部モデルの100%300万円2か月（約0.2年）
本部モデルの90%240万円3か月（約0.3年）
本部モデルの80%180万円3か月（約0.3年）
本部モデルの70%120万円5か月（約0.4年）

2. 本部の体力

運営会社株式会社夢尊ワークス[2][3][5]
設立2020-08-06[2][3][5]
資本金1,000万円[2][3][5]
上場非上場
決算期売上利益純資産
－－－[5]

3. 事業所数の増減

現在の事業所数: 16事業所（2026-10-18時点）[4]

直営と加盟: フランチャイズの窓口『夢尊ワークスのFC1号店が2024年6月オープン！夢尊ワークス大江』。それ以外のFC店の名前は公開されていない[1][2][4]

32023-1032024-04-03132026-08162026-10-18
  • 2024-04-03: 3事業所
  • 2026-08: 13事業所[2]
  • 2023-10: 3事業所[2]

4. 契約の落とし穴

契約期間5年[1]
更新料公開情報なし
中途解約公開情報なし
テリトリー公開情報なし
競業避止公開情報なし
契約前の開示資料公開情報なし
公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません
法定開示書面への該当確認未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください）

契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。

5. 本部の支援

研修開業前研修（1営業日、本部社長が現地で実施）、オープン前研修[2]
開業支援運営マニュアル、提携業者紹介。加盟契約から開設まで4〜6か月[2]
SV（巡回指導）定期ミーティング（オンライン）、電話・メール対応[2]
集客利用者集客ノウハウの提供[2]
採用『サービス管理者の採用支援』『職業指導員、生活指導員の採用支援』[2]
物件公開情報なし

10社の中での位置

事業所の伸び（照合の区間）一部の照合（公式サイトの事業所）のため順位から分けた
3→16事業所（約2.5年）
順位なし
照合の起点にあった事業所のうち、一覧から消えた割合（年あたり）一部の照合（公式サイトの事業所）のため順位から分けた
0%（約2.5年の観測）
順位なし
本部への支払い（売上に対する割合）本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認）
11%（参考）
順位なし
黒字の境目（試算）本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認）
標準の水準の110%（実利用者22人・標準20人）（参考）
順位なし

バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の月の実利用者数（退所率は業態の共通の仮定）・職員の人件費（サービス管理責任者・管理者を含む）を業態の共通の前提にしています。

本部への支払いの割合は標準の月の実利用者数のときの値です。黒字の境目は、月の実利用者数以外の前提をそろえて、黒字になる月の実利用者数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。

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