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障がい福祉（就労支援・グループホーム） フランチャイズ

ワンダーフレンズのフランチャイズは儲かる？初期費用・ロイヤリティ・回収と評判

この本部の論点：ワンダーフレンズの就労継続支援B型フランチャイズのロイヤリティ15%と運転資金

ワンダーフレンズのフランチャイズの判定は「様子見」（主な理由：採算未確認）です。初期費用は「初期費用合計 約1,122万円（本部原稿・税込。物件取得費を含む）。運転資金 約850万円（6か月分）は別」、毎月本部に払う費用は売上の15%＋月5.5万円（支払条件は未確認）です。

最終確認：2026年10月24日｜運営 ReSowホールディングス株式会社｜公開量：－｜公開情報＋当サイト試算｜評価の方法

ワンダーフレンズのフランチャイズの要点

加盟金385万円
初期費用（公表）初期費用合計 約1,122万円（本部原稿・税込。物件取得費を含む）。運転資金 …
毎月本部に払う売上の15%＋月5.5万円（支払条件は未確認）
契約の年数・違約金5年・違約金は公開資料に記載なし
事業所の増減2023年11月→2026年10月：16→22事業所（B型の事業所）
見送る条件実利用者が30人前後まで埋まる見込みがないなら見送ってください

判定

様子見

加盟企業の本業から軽作業を切り出して始める就労継続支援B型で、公式の一覧は22事業所です（約3年前は16。消えたのは1）〔集計 2026-10-18〕。

編集部判断。判断材料が足りない段階。決定的な悪い材料はない

主な理由：採算未確認

お金

試算の条件：地方の家賃・実利用者20人・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）

事業に必要な現金（借入前）
必要額未確定

確認済み費用だけの試算では10年の計算期間内に回収できない（10年の計算期間の…

公表の初期費用 1,122万円

出典・算式：開業支出は出典1（2026-10-18確認）・出典2（2026-10-18確認）、月別の累積の最低点は回収と月別の検算表・式と前提（当サイトの試算）

確認状態：必要額未確定（保証金が公表の初期費用に入るか分からない

生活費月25万円控除後の回収原資
7.8万円／月

生活費月25万円控除後

借入返済・本人の税と社会保険の前

出典・算式：回収と月別の検算表・式と前提（当サイトの試算）

回収期間
10年の計算期間内に戻らない

開業から12か月の立ち上がり込み

回収対象は公表の初期費用（判明分）

出典・算式：回収と月別の検算表・式と前提（当サイトの試算）

根拠：参考（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））

回収：この仮定では10年の計算期間内に戻らない

注記の全文（8件）
  • 初期費用の範囲：確認済み費用だけの試算では10年の計算期間内に回収できない（10年の計算期間の最後まで累積の収支がマイナスで、その時点の累積の不足は1,644万円（回収できない間に出ていく赤字の合計で、事業に必要な現金の額ではない）。未算入：保証金。本部費は金額を計上済みで、支払条件の確認で増える場合も減る場合もある。借入・返済・生活費の前）
  • 初期費用の範囲：公表の初期費用 1,122万円（税込・本部契約費・物件取得費・内装・設備・開業準備を含む）
  • 確認状態：必要額未確定（保証金が公表の初期費用に入るか分からない。毎月の本部費は金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（率15%・無料期間・システム利用料の額は分かるが、システム利用料の頻度、無料の6か月の起点、最低額の有無が未確認。投資型プランの費用は非公開）が未確認（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で月別の残高は増える場合も減る場合もある）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
  • 控除した費用：地方の家賃・実利用者20人・本人が現場に立つ
  • 回収の定義：開業から12か月の立ち上がり込み・地方の家賃・実利用者20人・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）
  • 回収の定義：回収対象は公表の初期費用（判明分）。保証金は含むか不明のため、完全な回収ではない。参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））・この仮定では10年の計算期間内に戻らない
  • 確かさC（根拠）：本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算
  • 検算・感度：月別の検算は一致。本部ごとに未確認の入力の感度は対象なし。共通の感度表：基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き（同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない）

最大の未確認

最大の未確認（必須の確認）：請求・利用者負担の点検を本部が誰に何回しているか。 ほか5件（未解決の必須3件）

次にすること

未解決の必須事項3件を本部の資料で確かめ、1つでも書面で出なければ保留します（一覧・比較シート）。

ワンダーフレンズの資料で、未確認を確かめる

「最大の未確認」は公開情報では分かりません。本部の資料と説明会で確かめます。未解決の必須事項は3件です。

次に比べる本部

3社を比較表で並べる

この本部について検索される疑問への答え

ワンダーフレンズの加盟金と初期費用は？
加盟金は385万円、初期費用は「初期費用合計 約1,122万円（本部原稿・税込。物件取得費を含む）。運転資金 約850万円（6か月分）は別」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
ワンダーフレンズのロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
毎月本部に払う費用は売上の15%＋月5.5万円（支払条件は未確認）（税区分不明）です。本部費の確かさは「金額のみ確認・支払条件は未確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
ワンダーフレンズのフランチャイズは儲かる？年収は？
当サイトの試算（地方の家賃・実利用者20人・本人が現場に立つ）では、生活費月25万円控除後の回収原資は7.8万円／月、回収期間は10年の計算期間内に戻らない（状態：参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））・この仮定では10年の計算期間内に戻らない）です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
ワンダーフレンズの評判は？事業所は増えている？
口コミの評判は集計していません。公式の事業所一覧を2023年11月と2026年10月で比べると16→22事業所（B型の事業所）です。
ワンダーフレンズのフランチャイズはやめとけ？
口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「様子見」（主な理由：採算未確認）です。見送る条件の1つ目は「実利用者が30人前後まで埋まる見込みがないなら見送ってください」です。
ワンダーフレンズの契約期間・違約金は？
契約期間は5年（公式資料の記載・2026年10月18日確認）、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず（2026年10月18日時点）です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。

同じ業態で比べる：障がい福祉（就労支援・グループホーム）フランチャイズ10社の比較・障がい福祉（就労支援・グループホーム）の開業資金・障がい福祉（就労支援・グループホーム）のロイヤリティ・障がい福祉（就労支援・グループホーム）の失敗原因

進める条件・見送る条件・未確認事項

加盟企業の本業から軽作業を切り出して始める就労継続支援B型で、公式の一覧は22事業所です（約3年前は16。消えたのは1）〔集計 2026-10-18〕。

初期費用は約1,122万円（税込・物件取得を含む）で、別に運転資金約850万円（6か月分）が要ると本部自身が書いています〔公表〕。本部費は給付金売上の15%（6か月目まで無料）＋システム利用料5.5万円です〔公表〕。

全国平均の給付費・実利用者20人では、管理者を雇うと地方でも月−17.9万円で、オーナー本人が管理者でも回収は地方で10年で戻らない（試算）。システム利用料が毎月かどうかは書かれていませんが、一時金と読んでも結果は変わりません。

判定の条件での試算 参考：全国平均の給付費・実利用者20人で、管理者も雇う月の利益は地方−17.9万円。オーナー本人が管理者なら生活費控除後の回収は地方で10年で戻らない、多い水準（28人）なら38か月（当サイトの試算）

進めてよい条件

  • 加盟店の平均の実利用者数が書面で出て、その水準でオーナー本人が管理者なら5年以内に戻ること。
  • システム利用料の頻度と、無料の6か月の起点（契約か開所か）が契約書で分かること。
  • 加盟企業の本業から切り出す作業の量と、工賃の支払いの見込みが示されること。

見送る条件

  • 実利用者が30人前後まで埋まる見込みがないなら見送ってください。標準の20人では、15%〔公表〕の本部費を払うと管理者を雇う形は黒字になりません（試算）。
  • 運転資金850万円を用意できないなら進めないでください。

全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み2・未確認2）

毎月本部に払う合計（上限）金額は確認（公開資料の範囲）・支払条件は未確認：適用時期が未確認（システム利用料）
開業までの必要額（初期費用の総額と範囲）確認済み（公表の総額。含まない費目は上の注記）
契約期間確認済み（5年。『初回は5年契約となり、以降は3年ごとの更新』。更新料の記載なし）
違約金・中途解約の条件未確認

当サイトが特定した未解決の必須事項（3件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）

  1. 請求・利用者負担の点検を本部が誰に何回しているか。（本部ごと）
  2. 毎月本部に払う合計（上限）（金額は確認（公開資料の範囲）・支払条件は未確認：適用時期が未確認（システム利用料））（全本部共通）
  3. 違約金・中途解約の条件（未確認）（全本部共通）

この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です

まだ分からないこと（本部ごとの項目4件。必須か比較の材料かは右の列）

未確認事項区分と、契約保留になる理由
1. 請求・利用者負担の点検を本部が誰に何回しているか。必須の確認（安全・法令。書面で出なければ保留）

利用者・顧客の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない

2. システム利用料の頻度・最低額。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

3. 公式の一覧のうち加盟店はどれか（本部原稿はFC8・直営16）。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

4. 収支モデルで表にない約29万円の費目。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。

未解決の必須事項3件を本部の資料で確かめる（出なければ保留）

この本部に資料を請求する（無料）

公式サイトで資料請求方法を確認（外部）

公式サイト（外部）へのリンクです。リンク先での申込みは、ご本人が入力します。

資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方は障がい福祉（就労支援・グループホーム）の説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。

現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。

収支の要約

毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（課金の頻度・適用期間）が未確認の参考値（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もあるです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。

公表の初期費用と包含範囲初期費用合計 約1,122万円（本部原稿・税込。物件取得費を含む）。運転資金 約850万円（6か月分）は別

本部公表

税込

概算・目安・自己資金だけの表示

含む：本部契約費・物件取得費・内装・設備・開業準備。保証金は含むか不明

出典・算式：出典1（2026-10-18確認）・出典2（2026-10-18確認）。ほかの本部と比べる：障がい福祉（就労支援・グループホーム）10本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場

毎月本部に払う費用と確認状態売上の15%＋月5.5万円（支払条件は未確認）

本部公表（費目の合計は当サイト集計）

金額のみ確認・支払条件は未確認：率15%・無料期間・システム利用料の額は分かる…

率の出典：契約条件の明記

費目ごと：金額は確認・適用時期が未確認（システム利用料）

税区分不明

実利用者20人・都市部の売上に対して約18.4%（試算）

参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件…

出典・算式：出典1（2026-10-18確認）・出典2（2026-10-18確認）。ほかの本部と比べる：障がい福祉（就労支援・グループホーム）10本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場

雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月）地方の家賃：雇用時の利益 -17.9万円／本人勤務の労働報酬込み現金 32.8万円（生活費月25万円控除後の回収原資 7.8万円）
都市部の家賃：雇用時の利益 -29.4万円／本人勤務の労働報酬込み現金 21.3万円（生活費月25万円控除後の回収原資 -3.7万円）

当サイト試算

実利用者20人・30坪

借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む）

参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件…

注記の全文（4件）
  • 確認状態：金額のみ確認・支払条件は未確認：率15%・無料期間・システム利用料の額は分かるが、システム利用料の頻度、無料の6か月の起点、最低額の有無が未確認。投資型プランの費用は非公開
  • 確認状態：率の出典：契約条件の明記（本部原稿の契約情報。収支モデルのロイヤリティ77万2650円は売上515.1万円の15.0%で一致）
  • 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（課金の頻度・適用期間）が未確認の参考値（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もある）
  • 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
詳細を開く（地域比較・月の実利用者数比較・初期費用の包含・入力の確かさ）

自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）

標準の水準・給付費は非課税で費用は税込の試算。参考・順位なし（本部費が未確定・参考）
標準の水準の月のお金都市部地方
店の営業利益（人を雇う）-29.4万円-17.9万円
家計の分を引く前の現金（オーナー本人が管理者として常勤で入る・参考）21.3万円32.8万円
家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り-3.7万円7.8万円
開業からの立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。参考・順位なし（本部費が未確定・参考）
区分回収（都市部）回収（地方）
店の営業利益（人を雇う）10年で戻らない10年で戻らない
家計の分を引く前の現金（オーナー本人が管理者として常勤で入る）（入金のずれ込みなし・参考）93か月60か月
家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り（入金のずれ込みなし・参考）10年で戻らない10年で戻らない
家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り（入金のずれ込み込み・代表）10年で戻らない10年で戻らない

オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。

月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。

人に任せた場合の事業の利益は「店の営業利益（人を雇う）」の行で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。

月の実利用者数が変わったときの月の利益

月の利益（試算）
月の実利用者数都市部の家賃地方の家賃
実利用者10人-107.8万円-96.3万円
実利用者20人-29.4万円-17.9万円
実利用者28人19.1万円30.7万円
月の利益（試算・本人が現場に立つ）
月の実利用者数都市部・本人が現場に立つ（労働報酬込み）地方・本人が現場に立つ（労働報酬込み）
実利用者10人-57.2万円-45.6万円
実利用者20人21.3万円32.8万円
実利用者28人69.8万円81.4万円

本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）

費目金額適用期間現在の根拠変動部分
ロイヤリティ給付金売上の15%開業7か月目から（6か月目まで無料）給付金売上true
システム利用料5万5000円（税込）不明定額false

適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる

初期費用に含まれるもの

費目公表の初期費用に
本部への初期費用（加盟金・研修など）含む
物件取得（敷金・仲介など）含む
内装・設備・機器含む
開業準備（開業前の販促・採用）含む
保証金（本部に預けるもの）不明
運転資金含まない

回収の計算に使った初期費用1,122万円（税込の公表額を税抜に換算）は、判明分の合計です。保証金は含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。完全な回収期間ではありません。

言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。

本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。

試算の主要な入力の確かさ

入力状態根拠
単価代替値利用者1人あたりの月の給付費は、国保連データの就労継続支援B型の1人当たり費用額144,789円（R7年4月〜R8年3月の平均）×新規指定の率0.984。平均工賃の区分で基本報酬が変わり、生産活動の売上は入れない
所要時間共通の前提売上は利用者1人あたりの月の給付費で、1人の月の通所日数（B型）と支援区分（グループホーム）の違いは全国平均の1人当たり費用額に織り込んだ業態の共通の前提
利用頻度共通の前提実利用者数の3水準（定員20に10・20・28人。20人は経営実態調査の平均の事業所の約21人）は業態の共通の前提。本部の加盟店の平均の実利用者数は未確認
雇用条件共通の前提サービス管理責任者と管理者（核の職員1.5人・月76.0万円）と、利用者1人あたりの職業指導員・生活支援員の人件費。人員基準の下限3.0人分を下回る月は下限を払う。オーナー本人が管理者として入る場合も並べる（回収は生活費月25万円を引く）
初期総額確認済み公表の初期費用（含む範囲は「初期費用に含むもの」の表）
そのほか利益を大きく動かす入力共通の前提利用者1人あたりの職員の人件費（5.8万円）と人員基準の下限（3.0人分 月152万円）は経営実態調査から置いた業態の共通の前提で、1人当たりの人件費の上げ幅1.08は編集部の仮定。本部の加盟店の平均の実利用者数・平均工賃は未確認。サービス管理責任者を紹介会社で採る（初期費用＋100万円）感度は本部ページに出す

単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。

「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。

回収とお金の流れ

初期費用を取り戻すまでの月数（ワンダーフレンズ・試算）共通の条件：実利用者20人
人を雇う・都市部都市部の家賃
10年の計算期間内に戻らない（参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））・この仮定では月次赤字）
人を雇う・地方地方の家賃
10年の計算期間内に戻らない（参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））・この仮定では月次赤字）
本人が現場に立つ（生活費控除後）・都市部都市部の家賃
10年の計算期間内に戻らない（参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））・この仮定では月次赤字）
本人が現場に立つ（生活費控除後）・地方地方の家賃
10年の計算期間内に戻らない（参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認）））

縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別

棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。

単位：か月

実利用者20人・開業から12か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前

状態の区別：参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））・この仮定では月次赤字・この仮定では10年の計算期間内に戻らない・参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））・この仮定では10年の計算期間内に戻らない

出典：月別の回収表（検算）

当サイト試算

開業から12か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用（判明分）に初めて届く月

運転資金は含まない（別）・保証金は含むか不明。完全な回収ではない

地方の家賃・実利用者20人・本人が現場に立つ

生活費月25万円（編集部の仮定）を引いたあと

借入返済・本人の税と社会保険の前

参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件…

注記の全文（1件）

1か月のお金の流れ（地方の家賃・実利用者20人・試算）

人を雇う場合

売上（訓練等給付費）284.9万円
本部への支払い−52.5万円
職員の人件費（サービス管理責任者・管理者を含む）−76万円
家賃−24.8万円
集客費−0万円
送迎車・光熱・通信・請求ソフト・保険・求人など−33万円
店の営業利益−17.9万円

人件費（会社負担込み）を払ったあとの利益。借入返済・本人の税と社会保険の前

本人が現場に立つ場合

売上（訓練等給付費）284.9万円
本部への支払い−52.5万円
職員の人件費（サービス管理責任者・管理者を含む）−25.3万円
家賃−24.8万円
集客費−0万円
送迎車・光熱・通信・請求ソフト・保険・求人など−33万円
労働報酬込みの現金32.8万円
生活費（月25万円・編集部の仮定）−25万円
回収原資7.8万円

生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前

単位：万円

地方の家賃・実利用者20人・30坪。給付費は非課税で費用は税込の試算。参考（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（課金の頻度・適用期間）が未確認の参考値（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もある）

出典：前提と計算式（市場・収益分析）

2つの経路は別の運営条件です。雇う場合の利益から本人の労働報酬を引く一本の流れにはしていません。

この図の数値表
項目人を雇う場合本人が現場に立つ場合
売上（訓練等給付費）284.9万円284.9万円
本部への支払い−52.5万円−52.5万円
職員の人件費（サービス管理責任者・管理者を含む）−76万円−25.3万円
家賃−24.8万円−24.8万円
集客費−0万円−0万円
送迎車・光熱・通信・請求ソフト・保険・求人など−33万円−33万円
店の営業利益−17.9万円－
労働報酬込みの現金－32.8万円
生活費（月25万円・編集部の仮定）－−25万円
回収原資－7.8万円

売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。人件費のうち管理者は月50.7万円と、講師の給与（生徒1人あたり月58,271円）です。オーナー本人が管理者を兼ねると（地方）、残る利益は月32.8万円です（オーナーが暮らすお金を含む。家計に必要な現金 月25万円を引くと月7.8万円）。

試算は給付費（非課税）をそのまま、費用は税込で計算しています（本部費・家賃・初期費用は、税別・税区分不明の金額を1.1倍）。月の実利用者数・退所率や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。

共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）

地方の家賃・実利用者20人・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。参考・順位なし（本部費が未確定・参考）
条件月の回収原資（定常）回収（月別）と推薦の期限
基準（判定の条件）7.8万円／月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

客数・稼働率−20%−23.6万円／月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く）−20.7万円／月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

人件費＋10%5.3万円／月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

立ち上がり1.5倍（12→18か月）7.8万円／月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件）−54.6万円／月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

共通の感度表：基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き（同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない）。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前

詳細を開く（月別の回収表・税換算）

回収の月別計算（検算）

地方の家賃・実利用者20人・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。参考・順位なし（本部費が未確定・参考）
項目値条件・意味
回収対象額1,122万円公表の初期費用 1,122万円（税込）。含む費目：本部契約費・物件取得費・内装・設備・開業準備。運転資金は含まない（別）・保証金は含むか不明。完全な回収ではない
定常の月の回収原資7.8万円地方の家賃・実利用者20人・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む）
単純な割り算144か月回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合）
立ち上がり期などの不足845.4万円（定常の原資の約108.4か月分）開業から12か月かけて実利用者20人に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計
月別計算の回収10年の計算期間内に戻らない月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月
検算一致（表示の回収と月別計算が同じ）判定カードの回収期間はこの値
二重計上の検査重なりなし開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない

月別の回収原資と累積（120か月）

月（月の実利用者数）月の回収原資累積
開業前初期費用 −1,122万円−1,122万円
1か月目（実利用者2人）−165.8万円−1,288万円
2か月目（実利用者3人）−142.1万円−1,430万円
3か月目（実利用者5人）−118.4万円−1,548万円
4か月目（実利用者7人）−94.6万円−1,643万円
5か月目（実利用者8人）−70.9万円−1,714万円
6か月目（実利用者10人）−47.1万円−1,761万円
7か月目（実利用者12人）−50.8万円−1,812万円
8か月目（実利用者13人）−32.7万円−1,844万円
9か月目（実利用者15人）−22.5万円−1,867万円
10か月目（実利用者17人）−12.4万円−1,879万円
11か月目（実利用者18人）−2.3万円−1,882万円
12か月目（実利用者20人）7.8万円−1,874万円
18か月目（実利用者20人）7.8万円−1,827万円
24か月目（実利用者20人）7.8万円−1,780万円
30か月目（実利用者20人）7.8万円−1,733万円
36か月目（実利用者20人）7.8万円−1,687万円
42か月目（実利用者20人）7.8万円−1,640万円
48か月目（実利用者20人）7.8万円−1,593万円
54か月目（実利用者20人）7.8万円−1,546万円
60か月目（実利用者20人）7.8万円−1,499万円
66か月目（実利用者20人）7.8万円−1,453万円
72か月目（実利用者20人）7.8万円−1,406万円
78か月目（実利用者20人）7.8万円−1,359万円
84か月目（実利用者20人）7.8万円−1,312万円
90か月目（実利用者20人）7.8万円−1,265万円
96か月目（実利用者20人）7.8万円−1,219万円
102か月目（実利用者20人）7.8万円−1,172万円
108か月目（実利用者20人）7.8万円−1,125万円
114か月目（実利用者20人）7.8万円−1,078万円
120か月目（実利用者20人）7.8万円−1,031万円

地方の家賃・実利用者20人・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。

回収の月別計算（検算）

地方の家賃・実利用者20人・人を雇う（店の営業利益で回収）。参考・順位なし（本部費が未確定・参考）
項目値条件・意味
回収対象額1,122万円公表の初期費用 1,122万円（税込）。含む費目：本部契約費・物件取得費・内装・設備・開業準備。運転資金は含まない（別）・保証金は含むか不明。完全な回収ではない
定常の月の回収原資−17.9万円地方の家賃・実利用者20人・人を雇う（店の営業利益で回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む）
単純な割り算回収原資がマイナスのため計算できない回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合）
立ち上がり期などの不足845.4万円（定常の原資の約－か月分）開業から12か月かけて実利用者20人に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計
月別計算の回収10年の計算期間内に戻らない月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月
検算一致（表示の回収と月別計算が同じ）判定カードの回収期間はこの値
二重計上の検査重なりなし開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない

月別の回収原資と累積（120か月）

月（月の実利用者数）月の回収原資累積
開業前初期費用 −1,122万円−1,122万円
1か月目（実利用者2人）−191.5万円−1,314万円
2か月目（実利用者3人）−167.8万円−1,481万円
3か月目（実利用者5人）−144万円−1,625万円
4か月目（実利用者7人）−120.3万円−1,746万円
5か月目（実利用者8人）−96.5万円−1,842万円
6か月目（実利用者10人）−72.8万円−1,915万円
7か月目（実利用者12人）−76.5万円−1,991万円
8か月目（実利用者13人）−58.3万円−2,050万円
9か月目（実利用者15人）−48.2万円−2,098万円
10か月目（実利用者17人）−38.1万円−2,136万円
11か月目（実利用者18人）−28万円−2,164万円
12か月目（実利用者20人）−17.9万円−2,182万円
18か月目（実利用者20人）−17.9万円−2,289万円
24か月目（実利用者20人）−17.9万円−2,396万円
30か月目（実利用者20人）−17.9万円−2,504万円
36か月目（実利用者20人）−17.9万円−2,611万円
42か月目（実利用者20人）−17.9万円−2,718万円
48か月目（実利用者20人）−17.9万円−2,825万円
54か月目（実利用者20人）−17.9万円−2,932万円
60か月目（実利用者20人）−17.9万円−3,040万円
66か月目（実利用者20人）−17.9万円−3,147万円
72か月目（実利用者20人）−17.9万円−3,254万円
78か月目（実利用者20人）−17.9万円−3,361万円
84か月目（実利用者20人）−17.9万円−3,468万円
90か月目（実利用者20人）−17.9万円−3,576万円
96か月目（実利用者20人）−17.9万円−3,683万円
102か月目（実利用者20人）−17.9万円−3,790万円
108か月目（実利用者20人）−17.9万円−3,897万円
114か月目（実利用者20人）−17.9万円−4,004万円
120か月目（実利用者20人）−17.9万円−4,112万円

地方の家賃・実利用者20人・人を雇う（店の営業利益で回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。

税区分と換算（試算に使った値）

項目公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算）試算に使った値
売上（訓練等給付費）非課税（税込・税抜の区別なし）142,472円（利用者1人の月・新規指定の率を掛けた値）

税の換算：そのまま

本部への支払い本部原稿『給付金売上の15％（6ヶ月目まで無料）＋システム利用料5万5000円（税込）』。システム利用料が毎月か一時金かの記載がないため、毎月かかる側で置く。無料の6か月の起点（契約か開所か）も記載がなく、開所の月からと置く（本部に有利な側）売上の16.5%＋月55,000円＋開業からの段階：開業6か月目まで無料（システム利用料は毎月と置く）→給付金売上の15%（税区分の記載なし→16.5%）＋システム利用料5.5万円（税込）

税の換算：税込で計算（税別・税区分不明は×1.1）

初期費用本部原稿の初期費用合計 約1,122万円（税込。物件取得165万円・採用費110万円を含む）。本部が別に示す運転資金 約850万円（6か月分）は初期費用に入れず、試算の累積の最低点（事業に必要な現金）で見る11,220,000円

税の換算：税込で計算（税別・税区分不明は×1.1）

訓練等給付費は非課税のため、試算は売上をそのまま、本部費・家賃・車両・初期費用を税込（税別・税区分不明の金額は1.1倍。率の本部費も1.1倍）で計算。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。

ワンダーフレンズの代わりに見る本部

  • よく比べられるワンダーフレンズと夢尊ワークスの2社比較様子見

    初期 内訳の合計664万円。内装・物件は別（ワンダーフレンズは 初期費用合計 約1,122万円。運転資金 約850万円は別）・夢尊ワークスは事業所の減少なし（3→16事業所）・回収 5年1か月（61か月）

  • 判定が同じほまれの家様子見

    事業所の減少なし（70→98事業所）・判定の理由：採算未確認

3社を比較表で並べる回収は各本部の判定に使う条件での試算

事業所の出入り

ワンダーフレンズの事業所の出入り（公式一覧の照合）
16事業所起点
7事業所新しく掲載
1事業所掲載消失
22事業所現在

観測：2023-11-07〜2026-10-18。範囲：B型の事業所

掲載消失≠閉鎖（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。

検査：起点16＋新規掲載7−掲載消失1＝現在22（一致）

単位：事業所

範囲：ワンダーフレンズの事業所（WonderKEAは除く）。直営とFCの区別なし（本部原稿はFC8・直営16）

出典：店舗の照合の記録

区分数（事業所）意味
起点16事業所2023-11-07の公式一覧
新しく掲載7事業所起点の一覧になく、現在の一覧にある店（事業所名・住所で照合）
掲載消失1事業所起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉鎖と同じではない（移転・改名を含む）
現在22事業所2026-10-18の公式一覧

当サイト集計（公式一覧の照合）

2023-11-07〜2026-10-18。範囲：B型の事業所

掲載消失≠閉鎖（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開設

掲載消失の割合の分母は起点の16事業所

年あたりに直した掲載消失の割合：2.2%（約2.9年の観測）

ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉鎖率・撤退率（公式の事業所一覧の掲載消失）

詳細を開く（照合の一覧・推移）

一覧から消えた事業所（1事業所）

なんば（大阪府）

公式の事業所一覧の事業所数

10事業所162023.11222026.10
各時点の公式サイトの事業所一覧（過去分はWeb Archive）を数えた値です。

比較候補

調査結果（9つの領域）

調査メモは準備中です。

公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。

一覧から消えた事業所の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。

更新履歴・出典

更新2026年10月24日
判定様子見 主な理由：採算未確認
確認日2026-10-18

判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）

規則の判定結果規則3に当たらない：条件として認める『オーナー本人が管理者として常勤で入る』でも、標準の実利用者で回収が期限内に入らない（地方・生活費控除後）。多い水準（28人）は本部の加盟店の実績で裏づけられた水準ではないため条件にしない。規則1には当たらない（起点16のうち消えたのは1）
採用した例外標準の試算で戻らないことは、人件費の上げ幅・実利用者の水準が編集部の仮定を含むため『採算が合わない』では決定的としない（多い水準の28人なら、オーナー本人が管理者で地方38か月）。収支モデルの費目の差は本部に不利な向きで決定的としない
理由勧める運営形態での回収を、根拠のある水準で確かめられないため（システム利用料を一時金と読んでも結果は同じ。主な理由は下書きの本部費未確定から改めた）
判定を見直す条件本部が加盟店の平均の実利用者数を書面で示せば、その水準で計算し直す

規則は評価の方法の「判定の規則」です。

出典

  1. フランチャイズWEBリポート ワンダーフレンズ（本部原稿：給付金売上の15%〈6か月目まで無料〉・システム利用料5万5000円〈税込〉・自己資金目安1500万円以上・契約5年〈以降3年更新〉・FC開始2023年4月・FC8・直営16・オーナー6人）（確認日 2026-10-18）
  2. 同 加盟プラン/収支モデル（初期費用合計約1,122万円〈税込〉の内訳、運転資金約850万円別、月間収益モデル 売上515.1万・償却前営業利益223.3万、クリーニング店の事例）（確認日 2026-10-18）
  3. ReSowホールディングス 会社概要（代表 熊野賢、設立2023-10-17、沿革、事業所一覧 ワンダーフレンズ22・WonderKEA 3）（確認日 2026-10-18）
  4. 国税庁 法人番号公表サイト 名称検索『ReSow』→ 5120001280921 ＲｅＳｏｗホールディングス株式会社 大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番４３号あべのハルカス２９階（確認日 2026-10-18）
  5. 同 FAQ（契約5年・以降3年更新、研修10営業日、月1回の面談、公式LINEで利用者紹介、12か月目に回収の事例）（確認日 2026-10-18）
  6. ReSow 事業概要（ワンダーフレンズの仕事の内容、事業所所在地）（確認日 2026-10-18）

数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。

この本部の方へ：訂正・資料の提出は本部の方の窓口から（どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ）

すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）

運営: ReSowホールディングス株式会社　確認日: 2026-10-18　評価の方法

事業所の出入り（事業所名で突き合わせ）

2023-11-07の公式の事業所一覧（16事業所）と、2026-10-18の一覧（22事業所）を事業所名・住所で突き合わせました。

起点の16事業所のうち一覧から消えた事業所は1事業所、一覧に新しく載った事業所は7事業所です（消失率 6%）。消失率は起点の事業所が対象で、途中で一覧に載ってから消えた事業所は含みません。

一覧から消えた事業所（1事業所）

  • なんば（大阪府）
  • 一覧から消えたことは閉鎖と同じではありません（移転・改名の可能性があります）。範囲：ワンダーフレンズの事業所（WonderKEAは除く）。直営とFCの区別なし（本部原稿はFC8・直営16）

1. お金の流れ

初期費用の総額1,122万円[1][2]（『【初期費用合計：約1122万円（税込）】』＝加盟金385＋内外装220＋設備132＋その他385（物件取得165＋採用110＝275で、その他開業費385との差110万円の中身は書かれていない）。別に『運転資金として別途、約850万円（6ヶ月分、人件費・家賃）』。FAQは『初期費用として1,500万円以上が目安』、自己資金目安『1500万円以上』）
加盟金385万円[2]
保証金公開情報なし
研修費0万円[2]
内装・設備公開情報なし
ロイヤリティ売上の15%[1]（計算の基準: 『給付金売上の15%（開業6ヶ月目まで無料）』）
毎月本部に払う額（目安）売上の15%＋月5.5万円（支払条件は未確認）（公開された費目の合計・当サイト集計。本部モデルの売上なら月82.8万円。本部への広告分担金の有無は未確認）
本部への支払いの確かさ金額のみ確認・支払条件は未確認（率15%・無料期間・システム利用料の額は分かるが、システム利用料の頻度、無料の6か月の起点、最低額の有無が未確認。投資型プランの費用は非公開）
「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法）
税区分ロイヤリティ：税区分不明／初期費用の総額：税込
当サイトの試算は給付費（非課税）をそのまま、費用は税込で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま）

その他開業費385万円の内訳は物件取得165万＋採用110万の275万円しか書かれず、110万円が不明

本部が示す収支モデル

本部の説明（原文に近い形で引用）
『月間収益モデル（福祉事業単体）【償却前営業利益】223万3350円』『売上げ 約515万1000円』『人件費 約150万円』『ロイヤリティ 約77万2650円』『その他経費 約35万5000円』。別に『赤字クリーニング店の開業事例…月間営業利益：31万1000円（開業6ヶ月時）クリーニング店売上：250万円 ワンダーフレンズ売上：126万円 経費（家賃・人件費等）：▲326万円 ロイヤリティ：▲18万9000円』。FAQ『FC加盟店事例では12ヶ月目で初期投資を回収し、13ヶ月目に2号店を開所した実績があります』[1][2][5]
  • この数字の前提と抜けている費用: 利用者数・定員・平均工賃の区分・人員配置・家賃の記載なし（家賃がその他35.5万円に入るか不明）

回収期間の感度（当サイトの試算）

  • 本部モデルの月売上515.1万円・月利益223.3万円を使い、売上だけが下がった場合の回収月数です。売上に連動する本部費（売上の15%）は、売上と同じ割合で下がるとして計算し直しています。右の2列は、本部費を含む費用がまったく変わらないと置いた厳しめの場合です。予想ではなく、前提がずれたときの幅を見るための計算です。本部モデルの利益から抜けている費用（上の「前提」を参照）があれば、回収はさらに延びます。
本部の収支例の前提（当サイトの地域・運営の条件ではない）・本部費が売上に連動する場合
売上月利益初期費用1,122万円の回収
本部モデルの100%223.3万円6か月（約0.5年）
本部モデルの90%179.6万円7か月（約0.6年）
本部モデルの80%135.8万円9か月（約0.8年）
本部モデルの70%92万円13か月（約1.1年）
厳しめ：本部費を含む費用がまったく変わらない場合
売上厳しめ：費用が変わらない場合の月利益その場合の回収
本部モデルの100%223.3万円6か月（約0.5年）
本部モデルの90%171.8万円7か月（約0.6年）
本部モデルの80%120.3万円10か月（約0.8年）
本部モデルの70%68.8万円17か月（約1.4年）

2. 本部の体力

運営会社ReSowホールディングス株式会社[3][4]
設立2023-10-17[3][4]
資本金公開情報なし
上場非上場

官報の決算公告は確認できていません（未掲載または確認中）。

3. 事業所数の増減

現在の事業所数: 22事業所（2026-10-18時点）[3]

直営と加盟: 本部原稿『FC事業所数 8店舗・直営事業所数 16店舗・総オーナー数 6人』（合計24は公式一覧のワンダーフレンズ22＋WonderKEA 3＝25とも合わない）[1][3]

162023-11-07222026-10-18
  • 2023-11-07: 16事業所

4. 契約の落とし穴

契約期間5年[1][5]
更新料公開情報なし
中途解約公開情報なし
テリトリー公開情報なし
競業避止公開情報なし
契約前の開示資料公開情報なし
公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません
法定開示書面への該当確認未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください）

契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。

5. 本部の支援

研修直営施設での研修 2週間（10営業日）[5]
開業支援立地調査・選定、開所サポート（加盟金に含む）[5]
SV（巡回指導）『本部スタッフによる月1回の面談』[5]
集客『本部が運営する公式LINEアカウントを活用し、各施設へのメンバー（施設利用者）の紹介』『病院へのDM「ワンダーフレンズ通信」』、チラシ・Webサイト作成[5]
採用公開情報なし
物件公開情報なし

10社の中での位置

事業所の伸び（照合の区間）一部の照合（B型の事業所）のため順位から分けた
16→22事業所（約2.9年）
順位なし
照合の起点にあった事業所のうち、一覧から消えた割合（年あたり）一部の照合（B型の事業所）のため順位から分けた
2.2%（約2.9年の観測）
順位なし
本部への支払い（売上に対する割合）本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認）
18.4%（参考）
順位なし
黒字の境目（試算）本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認）
標準の水準の125%（実利用者25人・標準20人）（参考）
順位なし

バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の月の実利用者数（退所率は業態の共通の仮定）・職員の人件費（サービス管理責任者・管理者を含む）を業態の共通の前提にしています。

本部への支払いの割合は標準の月の実利用者数のときの値です。黒字の境目は、月の実利用者数以外の前提をそろえて、黒字になる月の実利用者数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。

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