障がい福祉（就労支援・グループホーム） フランチャイズ
ジョブタスのフランチャイズはやめとけ？初期費用・ロイヤリティ・見送る理由
この本部の論点：ジョブタス（就労継続支援B型）のフランチャイズの開業資金600万円と、事業所一覧の減少
ジョブタスのフランチャイズの判定は「おすすめしない」（主な理由：店の減少）です。初期費用は「開業資金600万円（本部原稿・税区分不明。加盟金200万・物件取得100万・内装100万などを含む）。開業前の人件費・運転資金は別」、毎月本部に払う費用は売上の5%（支払条件は未確認）です。
ジョブタスのフランチャイズの要点
| 加盟金 | 200万円 |
|---|---|
| 契約の年数・違約金 | 6年・違約金は公開資料に記載なし |
| 事業所の増減 | 2024年5月→2026年10月：68→58事業所（公式の募集ページの事業所一覧） |
| 見送る条件 | 消えた事業所の内訳が出ないなら見送ってください |
判定
おすすめしない札幌発の就労継続支援B型（一部A型）の本部で、公式の事業所一覧は2年5か月で68から58に減りました。
編集部判断。今は新規加盟を勧めない判定
主な理由：店の減少
お金
試算の条件：地方の家賃・実利用者20人・人を雇う（店の営業利益で回収）
注記の全文（8件）
- 初期費用の範囲：確認済み費用だけの試算 1,558万円（未算入：保証金・開業支出の未確認の項目（下の必須の確認）。他の入力を固定して未算入の費用を足すと増える・本部費は金額を計上済みで、支払条件の確認で増える場合も減る場合もある・借入・返済・生活費の前）
- 初期費用の範囲：公表の初期費用 660万円（税区分不明・本部契約費・物件取得費・内装・設備・開業準備を含む）
- 確認状態：必要額未確定（保証金が公表の初期費用に入るか分からない。毎月の本部費は金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（率5%は分かるが、率を掛ける売上の範囲（給付費だけか、加算・助成金・生産活動の売上を含むか）、最低額、開始時期、毎月のシステム・保守の費用の有無が未確認）が未確認（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で月別の残高は増える場合も減る場合もある。開業支出に必須の未確認の項目がある）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
- 控除した費用：地方の家賃・実利用者20人・人を雇う
- 回収の定義：開業から12か月の立ち上がり込み・地方の家賃・実利用者20人・人を雇う（店の営業利益で回収）
- 回収の定義：回収対象は公表の初期費用（判明分）。保証金は含むか不明のため、完全な回収ではない。参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））・この仮定では推薦の期限（60か月）超え
- 確かさC（根拠）：本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算
- 検算・感度：月別の検算は一致。本部ごとの未確認の入力を1つずつ悪い側に置いても判定は変わらない。共通の感度表：基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き（同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない）
最大の未確認
最大の未確認（必須の確認）：ロイヤリティ5%を掛ける売上の範囲（加算・助成金・生産活動の売上を含むか）と最低額、税区分。 ほか6件（未解決の必須5件）
次にすること
見送ります。同じ予算で比べる本部はこのページの下にあります。
この本部について検索される疑問への答え
- ジョブタスの加盟金と初期費用は？
- 加盟金は200万円、初期費用は「開業資金600万円（本部原稿・税区分不明。加盟金200万・物件取得100万・内装100万などを含む）。開業前の人件費・運転資金は別」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
- ジョブタスのロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は売上の5%（支払条件は未確認）（税区分不明）です。本部費の確かさは「金額のみ確認・支払条件は未確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- ジョブタスのフランチャイズは儲かる？年収は？
- 当サイトの試算（地方の家賃・実利用者20人・人を雇う）では、店の営業利益（人を雇う）は19万円／月、回収期間は7年9か月（93か月）（状態：参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））・この仮定では推薦の期限（60か月）超え）です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
- ジョブタスの評判は？事業所は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公式の事業所一覧を2024年5月と2026年10月で比べると68→58事業所（公式の募集ページの事業所一覧）です。
- ジョブタスのフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「おすすめしない」（主な理由：店の減少）です。見送る条件の1つ目は「消えた事業所の内訳が出ないなら見送ってください」です。
- ジョブタスの契約期間・違約金は？
- 契約期間は6年（公式資料の記載・2026年10月28日確認）、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず（2026年10月28日時点）です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：障がい福祉（就労支援・グループホーム）フランチャイズ11社の比較・障がい福祉（就労支援・グループホーム）の開業資金・障がい福祉（就労支援・グループホーム）のロイヤリティ・障がい福祉（就労支援・グループホーム）の失敗原因
進める条件・見送る条件・未確認事項
2024年5月の保存と1つずつ突き合わせると、起点の68のうち16（23.5%）が消え、新しく載ったのは6でした〔集計 2026-10-28〕。
規則の「起点の2割以上が消え、一覧も純減」に当たります。それでもポータルの本部原稿は『全国120拠点のうち撤退0件』『加盟事業所数 66』のままです〔公表〕。費用は開業資金600万円（物件取得・内装を含む）、ロイヤリティ5%、契約6年です（ポータルの値で、税区分と支払いの条件は未確認）〔公表〕。
- 全国平均の給付費・実利用者20人・地方・管理者も雇う形だと、月の利益は19万円、回収は93か月です。オーナー本人が管理者に入り、生活費月25万円を引くと40か月（試算）。収支例の月商570万円は、実利用者 約39人分の規模です〔判断〕。
- 今は新規加盟を勧めにくい本部です。理由は下の「判断票」と調査結果にあります。同じ予算で比べられる本部はこのページの下です。
それでも検討するなら
- 消えた16事業所の内訳（閉所・移転・改名・加盟法人がブランドを外れた）が書面で出て、閉所が起点の2割を切ること。
- 『撤退0件』『加盟事業所数 66』と公式の一覧58の差を、本部が書面で説明すること。
- 既存の加盟事業所の平均の実利用者数と平均工賃が書面で出ること。
見送る条件
- 消えた事業所の内訳が出ないなら見送ってください。
- 『撤退0件』〔公表〕や月商570万円〔公表〕を前提に借入を組むなら進めないでください。
- 助成金を収益の柱として説明されるなら見送ってください。
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み1・未確認3）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 金額は確認（公開資料の範囲）・支払条件は未確認：適用時期が未確認（ロイヤリティ）／ロイヤリティ5%を掛ける売上の範囲（加算・助成金・生産活動の売上を含む… |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 総額は確認（公表の総額）・未確認：開業資金600万円に入っていない開業前の人件費と運転資金 |
| 契約期間 | 確認済み（6年） |
| 違約金・中途解約の条件 | 未確認 |
当サイトが特定した未解決の必須事項（5件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- ロイヤリティ5%を掛ける売上の範囲（加算・助成金・生産活動の売上を含むか）と最低額、税区分。（本部ごと）
- 収益モデルの型（A型かB型か）・定員・利用者数と、『A型 秋田事業所』がどの事業所か。（本部ごと）
- 開業資金600万円に入っていない開業前の人件費と運転資金。（本部ごと）
- 請求・利用者負担の点検を本部が誰に何回しているか。（本部ごと）
- 違約金・中途解約の条件（未確認）（全本部共通）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目6件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. ロイヤリティ5%を掛ける売上の範囲（加算・助成金・生産活動の売上を含むか）と最低額、税区分。 | 必須の確認（本部費。書面で出なければ保留） 毎月本部に払う合計（上限）が決まらないと、損益分岐と回収を確定できない |
| 2. 収益モデルの型（A型かB型か）・定員・利用者数と、『A型 秋田事業所』がどの事業所か。 | 必須の確認（安全・法令。書面で出なければ保留） 利用者・顧客の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない |
| 3. 開業資金600万円に入っていない開業前の人件費と運転資金。 | 必須の確認（初期費用。書面で出なければ保留） 開業までの必要額と、事業に必要な現金（借入前）が決まらない |
| 4. 請求・利用者負担の点検を本部が誰に何回しているか。 | 必須の確認（安全・法令。書面で出なければ保留） 利用者・顧客の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない |
| 5. 消えた16事業所の理由。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 6. サービス管理責任者が辞めたときの本部の手当て。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
公式サイト（参考）：公式サイトへ（外部）
現時点でおすすめしない本部のため、当サイト経由の紹介の対象外です。公式サイトは参考情報として載せています。
同じ予算で比べる本部の資料を請求する
ジョブタスは判定が「おすすめしない」のため、資料請求の対象にしていません。代わりに比べる本部の資料を、まとめて請求できます。
受け付けました
ご希望の本部の資料をお届けできるよう手配します。内容を確認のうえ、メールでご連絡します。
資料を待つあいだに読む
ジョブタスの説明会・資料で聞く質問（7問）
- 必須ロイヤリティ5%を掛ける売上の範囲（加算・助成金・生産活動の売上を含むか）と最低額、税区分は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須収益モデルの型（A型かB型か）・定員・利用者数と、『A型 秋田事業所』がどの事業所か？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須開業資金600万円に入っていない開業前の人件費と運転資金は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須請求・利用者負担の点検を本部が誰に何回しているか？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須途中でやめるときの違約金の計算式と、競業避止の範囲・期間は？公開情報の状態：未確認答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる消えた16事業所の理由は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べるサービス管理責任者が辞めたときの本部の手当ては？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
「必須」は、1つでも書面で答えが出なければ契約を保留する項目です。聞き方と、答えの見分け方は障がい福祉（就労支援・グループホーム）の説明会で聞くことにあります。
同じ予算で比べる本部
判定が上夢尊ワークス様子見
向く人：一覧から消える店が少ない本部を選びたい（年0%）
ジョブタスと2社比較同じ型ANELLA CAFE様子見
初期 初期費用総額1,250万円。物件取得費150〜350万円は別、内外装の目安は400〜700万円・判定の理由：実績不足
収支の要約
毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（課金の頻度・適用期間）が未確認の参考値（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もあるです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。
| 公表の初期費用と包含範囲 | 開業資金600万円（本部原稿・税区分不明。加盟金200万・物件取得100万・内装100万などを含む）。開業前の人件費・運転資金は別 本部公表 税区分不明 下限の表示（「〜」） 含む：本部契約費・物件取得費・内装・設備・開業準備。保証金は含むか不明 出典・算式：出典1（2026-10-28確認）・出典8（2026-10-28確認）。ほかの本部と比べる：障がい福祉（就労支援・グループホーム）11本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 売上の5%（支払条件は未確認） 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 金額のみ確認・支払条件は未確認：率5%は分かるが、率を掛ける売上の範囲、最低額… 率の出典：契約条件の明記 費目ごと：金額は確認・適用時期が未確認（ロイヤリティ） 税区分不明 実利用者20人・都市部の売上に対して約5.5%（試算） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件… 出典・算式：出典1（2026-10-28確認）。ほかの本部と比べる：障がい福祉（就労支援・グループホーム）11本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場 |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 地方の家賃：雇用時の利益 19万円／本人勤務の労働報酬込み現金 69.6万円（生活費月25万円控除後の回収原資 44.6万円） 都市部の家賃：雇用時の利益 7.4万円／本人勤務の労働報酬込み現金 58.1万円（生活費月25万円控除後の回収原資 33.1万円） 当サイト試算 実利用者20人・30坪 借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件… |
注記の全文（4件）
- 確認状態：金額のみ確認・支払条件は未確認：率5%は分かるが、率を掛ける売上の範囲（給付費だけか、加算・助成金・生産活動の売上を含むか）、最低額、開始時期、毎月のシステム・保守の費用の有無が未確認
- 確認状態：率の出典：契約条件の明記（フランチャイズ比較ネットの本部原稿『契約条件 ロイヤリティ ５％』）
- 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（課金の頻度・適用期間）が未確認の参考値（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もある）
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
詳細を開く（地域比較・月の実利用者数比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）
| 標準の水準の月のお金 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 店の営業利益（人を雇う） | 7.4万円 | 19万円 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナー本人が管理者として常勤で入る・参考） | 58.1万円 | 69.6万円 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 33.1万円 | 44.6万円 |
| 区分 | 回収（都市部） | 回収（地方） |
|---|---|---|
| 店の営業利益（人を雇う） | 10年で戻らない | 93か月 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナー本人が管理者として常勤で入る）（入金のずれ込みなし・参考） | 31か月 | 26か月 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り（入金のずれ込みなし・参考） | 54か月 | 40か月 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り（入金のずれ込み込み・代表） | 71か月 | 53か月 |
オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。
月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。
人に任せた場合の事業の利益は「店の営業利益（人を雇う）」の行で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。
月の実利用者数が変わったときの月の利益
| 月の実利用者数 | 都市部の家賃 | 地方の家賃 |
|---|---|---|
| 実利用者10人 | -86.7万円 | -75.1万円 |
| 実利用者20人 | 7.4万円 | 19万円 |
| 実利用者28人 | 68.5万円 | 80.1万円 |
| 月の実利用者数 | 都市部・本人が現場に立つ（労働報酬込み） | 地方・本人が現場に立つ（労働報酬込み） |
|---|---|---|
| 実利用者10人 | -36万円 | -24.5万円 |
| 実利用者20人 | 58.1万円 | 69.6万円 |
| 実利用者28人 | 119.2万円 | 130.7万円 |
本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）
| 費目 | 金額 | 適用期間 | 現在の根拠 | 変動部分 |
|---|---|---|---|---|
| ロイヤリティ | 5% | 不明 | 不明（売上とみられる） | 変動あり |
適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 含む |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 含む |
| 内装・設備・機器 | 含む |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 含む |
| 保証金（本部に預けるもの） | 不明 |
| 運転資金 | 不明 |
回収の計算に使った初期費用660万円（税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定）は、判明分の合計です。保証金は含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。完全な回収期間ではありません。
言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 代替値 | 利用者1人あたりの月の給付費は、国保連データの就労継続支援B型の1人当たり費用額144,789円（R7年4月〜R8年3月の平均）×新規指定の率0.984。平均工賃の区分で基本報酬が変わり、生産活動の売上は入れない |
| 所要時間 | 共通の前提 | 売上は利用者1人あたりの月の給付費で、1人の月の通所日数（B型）と支援区分（グループホーム）の違いは全国平均の1人当たり費用額に織り込んだ業態の共通の前提 |
| 利用頻度 | 共通の前提 | 実利用者数の3水準（定員20に10・20・28人。20人は経営実態調査の平均の事業所の約21人）は業態の共通の前提。本部の加盟店の平均の実利用者数は未確認 |
| 雇用条件 | 共通の前提 | サービス管理責任者と管理者（核の職員1.5人・月76.0万円）と、利用者1人あたりの職業指導員・生活支援員の人件費。人員基準の下限3.0人分を下回る月は下限を払う。オーナー本人が管理者として入る場合も並べる（回収は生活費月25万円を引く） |
| 初期総額 | 確認済み | 公表の初期費用（含む範囲は「初期費用に含むもの」の表） |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 共通の前提 | 利用者1人あたりの職員の人件費（5.8万円）と人員基準の下限（3.0人分 月152万円）は経営実態調査から置いた業態の共通の前提で、1人当たりの人件費の上げ幅1.08は編集部の仮定。本部の加盟店の平均の実利用者数・平均工賃は未確認。サービス管理責任者を紹介会社で採る（初期費用＋100万円）感度は本部ページに出す |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
- 感度の確かめ：1人当たりの人件費（障害福祉サービス等経営実態調査の給与費の置き方）を調査の給与費×1.08（処遇改善の上げ幅の仮定。給与費は法定福利費を含む科目と読む）から調査の給与費×1.15（給与費に会社負担15%を足す読み方。
- 人件費が約6.5%増える）にすると（調査の給与費が法定福利費を含むかを調査票で確かめておらず、上げ幅1.08も編集部の仮定）、判定に使う回収（地方・オーナーが現場に立つ（家計の分を引く））は40か月から49か月になります。期限（60か月）の内側にとどまるため、判定と順位の扱いは変えていません。悪い側の定義：デイサービス・訪問介護・訪問看護の試算と同じ会社負担15%の置き方。
- 人件費の上振れと利用者の不足を同時に悪い側に置く範囲は出典がなく、範囲なし
回収とお金の流れ
縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別
棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。
当サイト試算
開業から12か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用（判明分）に初めて届く月
保証金・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない
地方の家賃・実利用者20人・人を雇う
人件費（店長・教室長・スタッフ。会社負担込み）を払ったあと
借入返済・本人の税と社会保険の前
参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件…
注記の全文（1件）
人を雇う場合
人件費（会社負担込み）を払ったあとの利益。借入返済・本人の税と社会保険の前
本人が現場に立つ場合
生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前
単位：万円
地方の家賃・実利用者20人・30坪。給付費は非課税で費用は税込の試算。参考（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（課金の頻度・適用期間）が未確認の参考値（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もある）
2つの経路は別の運営条件です。雇う場合の利益から本人の労働報酬を引く一本の流れにはしていません。
この図の数値表
| 項目 | 人を雇う場合 | 本人が現場に立つ場合 |
|---|---|---|
| 売上（訓練等給付費） | 284.9万円 | 284.9万円 |
| 本部への支払い | −15.7万円 | −15.7万円 |
| 職員の人件費（サービス管理責任者・管理者を含む） | −192.5万円 | −141.9万円 |
| 家賃 | −24.8万円 | −24.8万円 |
| 集客費 | −0万円 | −0万円 |
| 送迎車・光熱・通信・請求ソフト・保険・求人など | −33万円 | −33万円 |
| 店の営業利益 | 19万円 | － |
| 労働報酬込みの現金 | － | 69.6万円 |
| 生活費（月25万円・編集部の仮定） | － | −25万円 |
| 回収原資 | － | 44.6万円 |
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。人件費のうち管理者は月50.7万円と、講師の給与（生徒1人あたり月58,271円）です。オーナー本人が管理者を兼ねると（地方）、残る利益は月69.6万円です（オーナーが暮らすお金を含む。家計に必要な現金 月25万円を引くと月44.6万円）。
試算は給付費（非課税）をそのまま、費用は税込で計算しています（本部費・家賃・初期費用は、税別・税区分不明の金額を1.1倍）。月の実利用者数・退所率や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）
| 条件 | 月の回収原資（定常） | 回収（月別）と推薦の期限 |
|---|---|---|
| 基準（判定の条件） | 19万円／月 | 7年9か月（93か月） 推薦の期限（60か月）超え |
| 客数・稼働率−20% | −18.7万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く） | −9.5万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 人件費＋10% | −0.3万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 立ち上がり1.5倍（12→18か月） | 19万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件） | −66.4万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
共通の感度表：基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き（同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない）。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前
詳細を開く（月別の回収表・税換算）
35か月にならない理由（単純計算と月別計算の差）
| 項目 | 値 | 条件・意味 |
|---|---|---|
| 回収対象額 | 660万円 | 公表の初期費用 660万円（税区分不明）。含む費目：本部契約費・物件取得費・内装・設備・開業準備。保証金・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない |
| 定常の月の回収原資 | 19万円 | 地方の家賃・実利用者20人・人を雇う（店の営業利益で回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む） |
| 単純な割り算 | 35か月 | 回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合） |
| 立ち上がり期などの不足 | 1,100万円（定常の原資の約58か月分） | 開業から12か月かけて実利用者20人に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計 |
| 月別計算の回収 | 7年9か月（93か月） | 月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月 |
| 検算 | 一致（表示の回収と月別計算が同じ） | 判定カードの回収期間はこの値 |
| 二重計上の検査 | 重なりなし | 開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない |
月別の回収原資と累積（120か月）
| 月（月の実利用者数） | 月の回収原資 | 累積 |
|---|---|---|
| 開業前 | 初期費用 −660万円 | −660万円 |
| 1か月目（実利用者2人） | −187.3万円 | −847.3万円 |
| 2か月目（実利用者3人） | −164.9万円 | −1,012万円 |
| 3か月目（実利用者5人） | −142.4万円 | −1,155万円 |
| 4か月目（実利用者7人） | −120万円 | −1,275万円 |
| 5か月目（実利用者8人） | −97.6万円 | −1,372万円 |
| 6か月目（実利用者10人） | −75.1万円 | −1,447万円 |
| 7か月目（実利用者12人） | −52.7万円 | −1,500万円 |
| 8か月目（実利用者13人） | −31.9万円 | −1,532万円 |
| 9か月目（実利用者15人） | −19.2万円 | −1,551万円 |
| 10か月目（実利用者17人） | −6.5万円 | −1,558万円 |
| 11か月目（実利用者18人） | 6.2万円 | −1,551万円 |
| 12か月目（実利用者20人） | 19万円 | −1,532万円 |
| 18か月目（実利用者20人） | 19万円 | −1,419万円 |
| 24か月目（実利用者20人） | 19万円 | −1,305万円 |
| 30か月目（実利用者20人） | 19万円 | −1,191万円 |
| 36か月目（実利用者20人） | 19万円 | −1,077万円 |
| 42か月目（実利用者20人） | 19万円 | −963.2万円 |
| 48か月目（実利用者20人） | 19万円 | −849.3万円 |
| 54か月目（実利用者20人） | 19万円 | −735.5万円 |
| 60か月目（実利用者20人） | 19万円 | −621.6万円 |
| 66か月目（実利用者20人） | 19万円 | −507.8万円 |
| 72か月目（実利用者20人） | 19万円 | −393.9万円 |
| 78か月目（実利用者20人） | 19万円 | −280.1万円 |
| 84か月目（実利用者20人） | 19万円 | −166.2万円 |
| 90か月目（実利用者20人） | 19万円 | −52.4万円 |
| 92か月目（実利用者20人） | 19万円 | −14.4万円 |
| 93か月目（実利用者20人） | 19万円 | 4.6万円（回収） |
| 96か月目（実利用者20人） | 19万円 | 61.5万円 |
| 102か月目（実利用者20人） | 19万円 | 175.3万円 |
| 108か月目（実利用者20人） | 19万円 | 289.2万円 |
| 114か月目（実利用者20人） | 19万円 | 403万円 |
| 120か月目（実利用者20人） | 19万円 | 516.9万円 |
地方の家賃・実利用者20人・人を雇う（店の営業利益で回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。
税区分と換算（試算に使った値）
| 項目 | 公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算） | 試算に使った値 |
|---|---|---|
| 売上（訓練等給付費） | 非課税（税込・税抜の区別なし） | 142,472円（利用者1人の月・新規指定の率を掛けた値） 税の換算：そのまま |
| 本部への支払い | フランチャイズ比較ネットの本部原稿『ロイヤリティ 5％』（何の5%かと税区分の記載なし→給付費に掛け、1.1倍の5.5%）。今の一覧の大半（58のうち53）がB型のため、B型の型で試算する | 売上の5.5% 税の換算：税込で計算（税別・税区分不明は×1.1） |
| 初期費用 | 本部原稿の開業資金600万円（加盟金200万・システム等100万・採用費広告費50万・物件取得費100万・内装工事費100万・什器備品等50万。税区分の記載なし）×1.1。物件取得費・内装を含む。開業前の人件費・運転資金は入っていない | 6,600,000円 税の換算：税込で計算（税別・税区分不明は×1.1） |
訓練等給付費は非課税のため、試算は売上をそのまま、本部費・家賃・車両・初期費用を税込（税別・税区分不明の金額は1.1倍。率の本部費も1.1倍）で計算。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。
ジョブタスの代わりに見る本部
判定が上ディーキャリア様子見
事業所の減少なし（97→111事業所）・判定の理由：本部費未確定
よく比べられるジョブタスと夢尊ワークスの2社比較様子見
初期 内訳の合計664万円。内装・物件は別（ジョブタスは 開業資金600万円。開業前の人件費・運転資金は別）・夢尊ワークスは事業所の減少なし（3→16事業所）・回収 5年1か月（61か月）
3社を比較表で並べる回収は各本部の判定に使う条件での試算
事業所の出入り
観測：2024-05-21〜2026-10-28。範囲：公式の募集ページの事業所一覧
掲載消失≠閉鎖（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：起点68＋新規掲載6−掲載消失16＝現在58（一致）
単位：事業所
範囲：公式の募集ページ（/fc/）の事業所一覧のA型・B型（2024-05の版の『ジョブタス札幌テスト事業所』は除く）。2024-05→2024-12で6が消え尾道が加わり63、2024-12→今で10が消え5が加わり58。直営とFCの区別なし（加盟法人の名前で載る事業所は2024-05に17、今11）。旭川6条通→旭川大雪（どちらもA型）は移転・改名の可能性があるが確かめられず、消えた・加わったの両方に数えた。彦根（A型）は彦根B型と同じ住所。この2件を除いても消えたのは14（20.6%）。別府はA型からB型に表示が変わったが同じ事業所として数えた。事業所一覧のページ（/facility/）の保存は2024-12の版だけで、保存の一覧（CDX）は取得できなかった
出典：店舗の照合の記録
| 区分 | 数（事業所） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 68事業所 | 2024-05-21の公式一覧 |
| 新しく掲載 | 6事業所 | 起点の一覧になく、現在の一覧にある店（事業所名・住所で照合） |
| 掲載消失 | 16事業所 | 起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉鎖と同じではない（移転・改名を含む） |
| 現在 | 58事業所 | 2026-10-28の公式一覧 |
当サイト集計（公式一覧の照合）
2024-05-21〜2026-10-28。範囲：公式の募集ページの事業所一覧
掲載消失≠閉鎖（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開設
掲載消失の割合の分母は起点の68事業所
年あたりに直した掲載消失の割合：10.4%（約2.4年の観測）
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉鎖率・撤退率（公式の事業所一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
一覧から消えた事業所（16事業所）
ニューフォレスト株式会社 麻生事業所（北海道）、株式会社エフリング 東札幌事業所（北海道）、ジョブタス川沿こもれび事業所（北海道）、ジョブタス厚別事業所（北海道）、ジョブタス旭川６条通事業所（北海道）、株式会社エフリング 岩見沢事業所（北海道）、ヒューマンインターフェイス株式会社滝川支店（北海道）、ヒューマンインターフェイス株式会社上富良野本店（北海道）、
ジョブタス青森西事業所（青森県）、ジョブタス盛岡中野事業所（岩手県）、ジョブタス仙台福室事業所（宮城県）、株式会社HSS 秋田事業所（秋田県）、ジョブタス天童事業所（山形県）、ジョブタス彦根事業所（滋賀県）、ジョブタス栗東事業所（滋賀県）、ジョブタス大阪狭山事業所（大阪府）
公式の事業所一覧の事業所数
比較候補
VS2社の比較
よく比べられる本部
- 夢尊ワークスと比較どちらも就労継続支援B型のFCで、開業資金の内訳とロイヤリティの率をポータルの本部原稿で公開している。ジョブタスは開業資金600万円（加盟金200万円・物件取得100万円・内装100万円などを含む）・ロイヤリティ5%・契約6年で、北海道・東北を中心に公式の一覧は58事業所。夢尊ワークスは加盟金165万円・内訳の合計664万円（内装・物件は別）・ロイヤリティ10%・契約5年で、愛知を中心に公式の一覧は16事業所。どちらも税込・税別の記載がない（判定：ジョブタス＝おすすめしない／夢尊ワークス＝様子見）
調査結果（9つの領域）
調査メモは準備中です。
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた事業所の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月28日 |
|---|---|
| 判定 | おすすめしない 主な理由：店の減少 |
| 確認日 | 2026-10-28 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 規則1（店の減少）に当たる：照合の区間（2024-05→2026-10）で起点68事業所の23.5%（16）が一覧から消え、一覧も純減（68→58）。公式トップの施設数の表示も69（2024年5月）から59（2025年6月）に下がった |
|---|---|
| 採用した例外 | なし。旭川6条通→旭川大雪（どちらもA型）の移転・改名の可能性と、彦根（A型）が同じ住所の彦根B型に残る例を除いても14（20.6%）で、2割の線を超える。本部原稿の『撤退0件』は『撤退』の範囲が書かれておらず、表示の食い違いとしては決定的にしていない（判定は店の減少で決まる） |
| 理由 | 規則どおり。消えた事業所に移転・改名・加盟法人がブランドを外れた例を含みうるが、店の減少は一覧から消えた数で数える（共通の規則） |
| 判定を見直す条件 | 消えた事業所の過半が移転・改名と本部が書面で示し、閉所が起点の2割を切った場合 |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- フランチャイズ比較ネット ジョブタス フランチャイズ（本部原稿：開業資金600万円の内訳、ロイヤリティ5%、契約6年、加盟事業所数66、月商570万円・営業利益235万円、A型秋田・B型白石の事業所の例、撤退0件）（確認日 2026-10-28）
- ジョブタス FC加盟について（JFA加盟、新規事業所オープンプラン・コンサルプラン、事業所一覧58）（確認日 2026-10-28）
- 株式会社ジョブタス 会社概要（設立平成26年10月17日、資本金951万円、代表取締役 渡邊和巳、従業員30人）（確認日 2026-10-28）
- ジョブタス 公式トップ（全国59施設〈2025年6月現在〉、甲府昭和・三原の開所のお知らせ）（確認日 2026-10-28）
- ジョブタス 事業所一覧（A型・B型の別つき）（確認日 2026-10-28）
- Web Archive 2024-05-21 ジョブタス FC加盟店募集（全国69事業所の開設・運営実績〈2024年5月現在〉、事業所一覧）（確認日 2026-10-28）
- Web Archive 2024-12-05 ジョブタス 事業所一覧（63事業所、A型・B型の別つき）（確認日 2026-10-28）
- フランチャイズ加盟募集.net ジョブタス（掲載終了。全国29事業所、予算1001万円～、所在地 菊水3条2丁目1-10）（確認日 2026-10-28）
- 介護・福祉フランチャイズ比較サイト ジョブタス（2023年2月時点で全国61事業所、費用は説明会で公開）（確認日 2026-10-28）
- Web Archive 2024-04-16 フランチャイズ比較ネット ジョブタス（費用・率・契約期間・収益モデルは今と同じ）（確認日 2026-10-28）
- Web Archive 2024-03-24 ジョブタス 公式トップ（全国66施設〈2024年3月現在〉）（確認日 2026-10-28）
- 札幌市 障害福祉サービス事業者の指定取消（5法人8事業所。ジョブタス・加盟法人の名前なし）（確認日 2026-10-28）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
この本部の方へ：訂正・資料の提出は本部の方の窓口から（どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ）
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
事業所の出入り（事業所名で突き合わせ）
2024-05-21の公式の事業所一覧（68事業所）と、2026-10-28の一覧（58事業所）を事業所名・住所で突き合わせました。
起点の68事業所のうち一覧から消えた事業所は16事業所、一覧に新しく載った事業所は6事業所です（消失率 24%）。消失率は起点の事業所が対象で、途中で一覧に載ってから消えた事業所は含みません。
一覧から消えた事業所（16事業所）
- 同じ注記は上にあります（「ニューフォレスト株式会社 麻生事業所…」）
- 同じ注記は上にあります（「ジョブタス青森西事業所（青森県）、ジ…」）
- 一覧から消えたことは閉鎖と同じではありません（移転・改名の可能性があります）。範囲：公式の募集ページ（/fc/）の事業所一覧のA型・B型（2024-05の版の『ジョブタス札幌テスト事業所』は除く）。2024-05→2024-12で6が消え尾道が加わり63、2024-12→今で10が消え5が加わり58。直営とFCの区別なし（加盟法人の名前で載る事業所は2024-05に17、今11）。
- 旭川6条通→旭川大雪（どちらもA型）は移転・改名の可能性があるが確かめられず、消えた・加わったの両方に数えた。彦根（A型）は彦根B型と同じ住所。この2件を除いても消えたのは14（20.6%）。別府はA型からB型に表示が変わったが同じ事業所として数えた。事業所一覧のページ（/facility/）の保存は2024-12の版だけで、保存の一覧（CDX）は取得できなかった
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 600万円[1][8]（『開業資金 600万円』。内訳（加盟金200＋システム等100＋採用・広告50＋物件取得100＋内装100＋什器備品50）の合計と一致。開業前の人件費・運転資金は書かれていない。旧ポータル（フランチャイズ加盟募集.net、掲載終了）の予算は『1001万円～』） |
|---|---|
| 加盟金 | 200万円[1] |
| 保証金 | 公開情報なし |
| 研修費 | 公開情報なし |
| 内装・設備 | 公開情報なし |
| ロイヤリティ | 売上の5%[1]（計算の基準: 『ロイヤリティ 5％』（何の5%かの記載なし）） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 売上の5%（支払条件は未確認）（公開された費目の合計・当サイト集計。本部モデルの売上なら月28.5万円。本部への広告分担金の有無は未確認） |
| 本部への支払いの確かさ | 金額のみ確認・支払条件は未確認（率5%は分かるが、率を掛ける売上の範囲（給付費だけか、加算・助成金・生産活動の売上を含むか）、最低額、開始時期、毎月のシステム・保守の費用の有無が未確認） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税区分不明／初期費用の総額：税区分不明 当サイトの試算は給付費（非課税）をそのまま、費用は税込で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
どの費目にも税込・税別の記載がない。開業前の人件費と、給付費の入金（提供月の2か月後）までの運転資金は内訳に入っていない
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
収益モデル『営業時間 10:00～14:00』『雇用者数 6人』『月商 570万円』『年商 6,840万円』『営業利益 235万円』『人件費 150万円』『その他経費 家賃、水道光熱費、車両費、広告費等』。事業所の例として『就労継続支援A型事業所、秋田事業所』収入786.1万円・助成金等雑収入57.1万円・支出287.2万円・月間利益556万円、『就労継続支援B型事業所、白石事業所』収入389.2万円・助成金等雑収入9.8万円・支出240.2万円・月間利益158.8万円（『上記の収入には国保連売上と加算…が含まれます』）[1]
この数字の前提と抜けている費用: A型かB型か、定員・利用者数・平均工賃の区分の記載なし。その他経費の金額の記載なし（月商−人件費−営業利益で185万円）。ロイヤリティを経費に含むかの記載なし
回収期間の感度（当サイトの試算）
- 本部モデルの月売上570万円・月利益235万円を使い、売上だけが下がった場合の回収月数です。売上に連動する本部費（売上の5%）は、売上と同じ割合で下がるとして計算し直しています。右の2列は、本部費を含む費用がまったく変わらないと置いた厳しめの場合です。予想ではなく、前提がずれたときの幅を見るための計算です。本部モデルの利益から抜けている費用（上の「前提」を参照）があれば、回収はさらに延びます。
| 売上 | 月利益 | 初期費用600万円の回収 |
|---|---|---|
| 本部モデルの100% | 235万円 | 3か月（約0.3年） |
| 本部モデルの90% | 180.9万円 | 4か月（約0.3年） |
| 本部モデルの80% | 126.7万円 | 5か月（約0.4年） |
| 本部モデルの70% | 72.6万円 | 9か月（約0.8年） |
| 売上 | 厳しめ：費用が変わらない場合の月利益 | その場合の回収 |
|---|---|---|
| 本部モデルの100% | 235万円 | 3か月（約0.3年） |
| 本部モデルの90% | 178万円 | 4か月（約0.3年） |
| 本部モデルの80% | 121万円 | 5か月（約0.4年） |
| 本部モデルの70% | 64万円 | 10か月（約0.8年） |
2. 本部の体力
| 運営会社 | 株式会社ジョブタス[3][8] |
|---|---|
| 設立 | 2014-10-17[3][8] |
| 資本金 | 951万円[3][8] |
| 上場 | 非上場 |
官報の決算公告は確認できていません（未掲載または確認中）。
3. 事業所数の増減
現在の事業所数: 58事業所（2026-10-28時点）[2][5]
直営と加盟: 一覧に直営とFCの区別はない。加盟法人の名前で載る事業所は今11（2024年5月は17）。ポータルの本部原稿は『加盟事業所数 66』『全国120拠点（フランチャイズ・直営店）のうち撤退0件』で、公式の一覧と合わない[1][2][6][7]
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 6年[1] |
|---|---|
| 更新料 | 公開情報なし |
| 中途解約 | 公開情報なし |
| テリトリー | 公開情報なし |
| 競業避止 | 公開情報なし |
| 契約前の開示資料 | 契約期間6年はフランチャイズ比較ネットの本部原稿。更新・中途解約・テリトリー・競業避止は公開情報で確認できず。公式はJFAへの加盟を書くが、JFAの情報開示書面の一覧（particle/3614）にジョブタスの掲載はない（2026-10-28確認）[1] 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 管理者・サービス管理責任者研修、生活支援員・指導員研修[1][2][6][8] |
|---|---|
| 開業支援 | 物件調査・物件開発、施工（プラン作成・施工実施）、申請書類の作成と事前協議・申請への同行、職員説明会・利用者説明会。最短4か月で開業（本部原稿）[1][2][6][8] |
| SV（巡回指導） | スーパーバイザーの臨店指導・全国巡回、開業後の本部スタッフの定期的な派遣[1][2][6][8] |
| 集客 | 利用者集めのノウハウの提供、利用者への仕事の提供[1][2][6][8] |
| 採用 | 『採用サポート』（職員説明会・雇用契約書の締結）。旧ポータルは『サービス管理責任者への開業支援』も書く[1][2][6][8] |
| 物件 | 公開情報なし |
11社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の月の実利用者数（退所率は業態の共通の仮定）・職員の人件費（サービス管理責任者・管理者を含む）を業態の共通の前提にしています。
本部への支払いの割合は標準の月の実利用者数のときの値です。黒字の境目は、月の実利用者数以外の前提をそろえて、黒字になる月の実利用者数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。