クリーニング（衣類） フランチャイズ
きょくとうのフランチャイズは儲かる？初期費用・ロイヤリティ・回収と評判
この本部の論点：きょくとうのショップオーナー制度の収入と売上例の年度
きょくとうのフランチャイズの判定は「様子見」（主な理由：採算未確認）です。初期費用は「保証金30万円（スタッフはオーナーが雇う）」、毎月本部に払う費用は売上の70%（金額非公開の費用あり）です。
きょくとうのフランチャイズの要点
| 加盟金 | 公開資料に単独の記載なし |
|---|---|
| 初期費用（公表） | 保証金30万円（スタッフはオーナーが雇う） |
| 毎月本部に払う | 売上の70%（金額非公開の費用あり） |
| 契約の年数・違約金 | 年数は記載なし・違約金は公開資料に記載なし |
| 店の増減 | 2023年2月→2026年8月：450→470店（決算短信の全店（照合なし）） |
| 見送る条件 | 売上例が2011年度のままで、今のオーナー店の平均を出さないなら見送ってください |
判定
様子見福岡の上場会社（東証スタンダード）の準直営店の運営を、ショップオーナーが委託契約で請け負い、スタッフも自分で雇います。
編集部判断。判断材料が足りない段階。決定的な悪い材料はない
主な理由：採算未確認
お金
試算の条件：都市部の家賃・月商89万円（本部の店を任される委託店長・本人がひとりで営業時間を埋める）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）
注記の全文（9件）
- 初期費用の範囲：確認済み費用だけの試算 30万円（未算入：本部契約費・物件取得費・内装・設備・開業準備・毎月の本部費の未確認分（一部のみ確認）。他の入力を固定して未算入の費用を足すと増える・借入・返済・生活費の前）
- 初期費用の範囲：家計移転込みの不足 53.3万円（生活費月25万円も店の口座から出す場合の最大の不足。事業資金とは別の額で、家計の準備は資金計画で別に積む）
- 確認状態：必要額未確定（本部契約費・物件取得費・内装・設備・開業準備が公表の初期費用に入るか分からない。毎月の本部費に金額の分からない費用がある（一部のみ確認）。月別の残高にも効く）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
- 控除した費用：都市部の家賃・月商89万円（本部の店を任される委託店長・本人がひとりで営業時間を埋める）・本人が現場に立つ
- 回収の定義：開業から3か月の立ち上がり込み・都市部の家賃・月商89万円（本部の店を任される委託店長・本人がひとりで営業時間を埋める）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）
- 回収の定義：回収対象は公表の初期費用（判明分）。本部契約費は含むか不明・物件取得費は含むか不明・内装・設備は含むか不明・開業準備は含むか不明のため、完全な回収ではない。参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））
- 回収：この仮定では推薦の期限（60か月）以内
- 確かさC（根拠）：本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算
- 検算・感度：月別の検算は一致。本部ごとの未確認の入力1つの悪化で判定が変わる。共通の感度表：客数・稼働率−20%・単価−10%の単独の悪化で推薦の期限を超える。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない
最大の未確認
最大の未確認（必須の確認）：事故・紛失の弁償の負担。 ほか6件（未解決の必須4件）
きょくとうの資料で、未確認を確かめる
「最大の未確認」は公開情報では分かりません。本部の資料と説明会で確かめます。未解決の必須事項は4件です。
受け付けました
ご希望の本部の資料をお届けできるよう手配します。内容を確認のうえ、メールでご連絡します。
資料を待つあいだに読む
きょくとうの説明会・資料で聞く質問（7問）
- 必須事故・紛失の弁償の負担は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須毎月本部に払う合計（指定先への支払いを含む上限）を、書面で示してもらえますか？公開情報の状態：未確認（一部のみ確認）答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須契約期間と、更新の条件（更新料を含む）は？公開情報の状態：未確認答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須途中でやめるときの違約金の計算式と、競業避止の範囲・期間は？公開情報の状態：未確認答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べるオーナー店の平均売上と、『約30%』の決まり方は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる収入補助制度の中身は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる不採算店の閉鎖（2026年3〜8月に11店）でオーナー店が閉まるときの予告と補償は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
「必須」は、1つでも書面で答えが出なければ契約を保留する項目です。聞き方と、答えの見分け方はクリーニング（衣類）の説明会で聞くことにあります。
次に比べる本部
判定が上ポニークリーニング条件次第
向く人：公表の初期費用の目安が低い本部から比べたい（目安 保証金10万円＋つり銭（保証金は返金あり）。物件・運転資金を含む総額は資料で確認）
初期費用が近いダイヤクリーニング様子見
初期 契約金30万円＋釣銭5万円＋備品3万円程度・判定の理由：採算未確認
きょくとうと2社比較
この本部について検索される疑問への答え
- きょくとうの加盟金と初期費用は？
- 加盟金の単独の額は公開資料で確認できず、初期費用は「保証金30万円（スタッフはオーナーが雇う）」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
- きょくとうのロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は売上の70%（金額非公開の費用あり）（税区分不明）です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- きょくとうのフランチャイズは儲かる？年収は？
- 当サイトの試算（都市部の家賃・月商89万円・本人が現場に立つ）では、生活費月25万円控除後の回収原資は1.7万円／月、回収期間は2年10か月（34か月）（状態：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認）））です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
- きょくとうの評判は？店は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公表の店数を2023年2月と2026年8月で比べると450→470店（決算短信の全店（照合なし））です。
- きょくとうのフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「様子見」（主な理由：採算未確認）です。見送る条件の1つ目は「売上例が2011年度のままで、今のオーナー店の平均を出さないなら見送ってください」です。
- きょくとうの契約期間・違約金は？
- 契約期間は公式資料では確認できず（2026年10月17日時点）、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず（2026年10月17日時点）です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：クリーニング（衣類）フランチャイズ12社の比較・クリーニング（衣類）の開業資金・クリーニング（衣類）のロイヤリティ・クリーニング（衣類）の失敗原因
進める条件・見送る条件・未確認事項
福岡の上場会社（東証スタンダード）の準直営店の運営を、ショップオーナーが委託契約で請け負い、スタッフも自分で雇います。
保証金30万円で、収入は売上の約30%です〔公表〕。募集ページの店の売上例（2,300万〜3,000万円）は2011年度の数字で、決算から割った2026年2月期の1店あたりの売上は約1,067万円です〔集計 2026-10-17〕。
その30%では、9〜19時の営業をひとりで埋めても1時間1,146円で、地方の最低賃金を下回ります（当サイトの試算・参考）。
判定の条件での試算 採算は未確認（全店平均の売上で1時間1,146円。当サイトの試算・参考）
進めてよい条件
- 任される店の直近2年の売上が書面で出て、年1,104万円を超えていること（ひとりで地方の最低賃金に届く売上。当サイトの試算）。
- 収入補助制度の額・期間と、家賃・光熱費をどちらが払うかが契約書に書かれていること。
見送る条件
- 売上例が2011年度のままで、今のオーナー店の平均を出さないなら見送ってください。
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み1・未確認3）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 未確認（一部のみ確認） |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 確認済み（公表の総額。含まない費目は上の注記） |
| 契約期間 | 未確認 |
| 違約金・中途解約の条件 | 未確認 |
当サイトが特定した未解決の必須事項（4件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- 事故・紛失の弁償の負担。（本部ごと）
- 毎月本部に払う合計（上限）（未確認（一部のみ確認））（全本部共通）
- 契約期間（未確認）（全本部共通）
- 違約金・中途解約の条件（未確認）（全本部共通）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目4件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. 事故・紛失の弁償の負担。 | 必須の確認（安全・法令。書面で出なければ保留） 利用者・顧客の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない |
| 2. オーナー店の平均売上と、『約30%』の決まり方。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 3. 収入補助制度の中身。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 4. 不採算店の閉鎖（2026年3〜8月に11店）でオーナー店が閉まるときの予告と補償。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
未解決の必須事項4件を本部の資料で確かめる（出なければ保留）
公式サイト（外部）へのリンクです。リンク先での申込みは、ご本人が入力します。
資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方はクリーニング（衣類）の説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。
現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。
収支の要約
毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではないです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。
| 公表の初期費用と包含範囲 | 保証金30万円（スタッフはオーナーが雇う） 本部公表 税区分不明 下限の表示（「〜」） 含む：保証金 出典・算式：出典1（2026-10-17確認）。ほかの本部と比べる：クリーニング（衣類）12本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 売上の70%（金額非公開の費用あり） 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 一部のみ確認：手数料は『約30%』で率の決まり方（店ごとか一律か）が分からない 率の出典：契約条件の明記（加盟者の取り分の率から計算した工場の取り分） 費目ごと：金額は確認・適用時期が未確認（収入補助） 税区分不明 月商89万円・都市部の売上に対して約70%（試算） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… 出典・算式：出典1（2026-10-17確認）。ほかの本部と比べる：クリーニング（衣類）12本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場 |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 都市部の家賃：本人勤務の労働報酬込み現金 26.7万円（生活費月25万円控除後の回収原資 1.7万円） 地方の家賃：本人勤務の労働報酬込み現金 26.7万円（生活費月25万円控除後の回収原資 1.7万円） 当サイト試算 月商89万円 借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… |
注記の全文（5件）
- 初期費用の範囲：含む：保証金。本部契約費は含むか不明・物件取得費は含むか不明・内装・設備は含むか不明・開業準備は含むか不明
- 確認状態：一部のみ確認：手数料は『約30%』で率の決まり方（店ごとか一律か）が分からない。家賃・光熱費の負担者、収入補助の条件も非公開
- 確認状態：率の出典：契約条件の明記（加盟者の取り分の率から計算した工場の取り分（募集ページの率））
- 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
詳細を開く（地域比較・店の月商比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）
| 標準の水準の月のお金 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 店の営業利益（人を雇う：全時間をパートで埋める・オーナーは店に立たない） | -7.5万円 | -4.7万円 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーがひとりで店の営業時間をすべて埋める・参考） | 26.7万円 | 26.7万円 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 1.7万円 | 1.7万円 |
| 区分 | 回収（都市部） | 回収（地方） |
|---|---|---|
| 店の営業利益（人を雇う：全時間をパートで埋める・オーナーは店に立たない） | 10年で戻らない | 10年で戻らない |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーがひとりで店の営業時間をすべて埋める・参考） | 3か月 | 3か月 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 34か月 | 34か月 |
オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。
月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。
人に任せた場合の事業の利益は「社員を雇う場合」の試算で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。
店の月商が変わったときの月の利益
| 店の月商 | 都市部の家賃 | 地方の家賃 |
|---|---|---|
| 月商71万円 | 21.3万円 | 21.3万円 |
| 月商89万円 | 26.7万円 | 26.7万円 |
| 月商107万円 | 32.1万円 | 32.1万円 |
本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）
| 費目 | 金額 | 適用期間 | 現在の根拠 | 変動部分 |
|---|---|---|---|---|
| オーナーの手数料 | 店の売上の約30% | 毎月 | 募集ページ | 売上に比例。『約』の幅は不明 |
| 収入補助 | 非公開 | 不明 | 募集ページ『収入補助制度があります』 | 不明 |
適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 不明 |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 不明 |
| 内装・設備・機器 | 不明 |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 不明 |
| 保証金（本部に預けるもの） | 含む |
| 運転資金 | 不明 |
回収の計算に使った初期費用30万円（税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定）は、判明分の合計です。本部への初期費用・物件取得・内装・設備・機器・開業準備は含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。完全な回収期間ではありません。
物件取得費を家賃の6〜10か月分（都市部0万円〜0万円・地方0万円〜0万円）として足すと、回収は地方で34〜34か月、都市部で34〜34か月です（参考。判定は長いほうで見ます）。
- 言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
- 本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 代替値 | 店の売上は2026年2月期のクリーニング売上高50億9,993万円÷期末478店。候補の店の売上ではない |
| 所要時間 | 共通の前提 | 店の営業時間は本部の表示から年2,790時間と置いた（店舗詳細『9時～19時（毎週水曜日定休）』『休憩時間：午後1時～午後2時』）。この時間を本人が埋める |
| 利用頻度 | 代替値 | 売上の3水準は標準の0.8倍・1倍・1.2倍。任される店・取次店の売上の分布（中央値・下位の店）を出す本部はない |
| 雇用条件 | 共通の前提 | オーナーがひとりで店の営業時間をすべて埋める（パート0。回収は生活費月25万円を引いて数える）業態の共通の前提。月220時間だけ立って残りをパート（地域の最低賃金・会社負担15%）で埋める場合と、全時間をパートで埋める場合も並べる |
| 初期総額 | 確認済み | 公表の初期費用（含む範囲は「初期費用に含むもの」の表） |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 未確認 | 加盟者が持つ家賃・光熱費・電話などの費用（負担者が非公開で、0円と置いた良い側）は額を公表する本部がない編集部の仮定。月3万円なら1時間あたりの手取りは地方で1,017円（基準は1,146円）。加盟者が持つ電話・水道・消耗品・決済手数料の月額を月0万円（編集部の仮定）から月3万円にすると（加盟者が持つ費用の額を公表する本部がない（ポニーは『店舗電話代、キャッシュレス決済代行手数料の一部』、スワローは『消耗品代のみ』と費目だけを書く））、判定に使う回収（都市部）は34か月から10年で戻らないになり、期限（60か月）を超える。判定を変える入力が未確認のため、順位に入れない |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
- 感度の確かめ：加盟者が持つ電話・水道・消耗品・決済手数料の月額を月0万円（編集部の仮定）から月3万円にすると（加盟者が持つ費用の額を公表する本部がない（ポニーは『店舗電話代、キャッシュレス決済代行手数料の一部』、スワローは『消耗品代のみ』と費目だけを書く））、判定に使う回収（都市部）は34か月から期間内に戻らないになります。期限（60か月）を超えるため、この本部は順位・比較に入れず、判定の条件にこの入力を書いています。
- 悪い側の定義：悪い側は月3万円（編集部の仮定。公表の下位値はない）。定額の費用×売上を同時に悪い側に置く範囲は出典がなく、範囲なし
回収とお金の流れ
縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別
棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。
単位：か月
月商89万円・開業から3か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前
状態の区別：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））
出典：月別の回収表（検算）
当サイト試算
開業から3か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用（判明分）に初めて届く月
本部契約費・物件取得費・内装・設備・開業準備・運転資金は含むか不明
都市部の家賃・月商89万円・本人が現場に立つ
生活費月25万円（編集部の仮定）を引いたあと
借入返済・本人の税と社会保険の前
参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…
注記の全文（2件）
- 初期費用の範囲：本部契約費・物件取得費・内装・設備・開業準備・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
本人が作業する場合
生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前
単位：万円
都市部の家賃・月商89万円。税抜の試算。参考（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
経路は1つ（本人が作業する場合）です。もう一方の運営条件の試算はありません。
この図の数値表
| 項目 | 本人が作業する場合 |
|---|---|
| 店の売上（税抜） | 89万円 |
| 本部への支払い | −62.3万円 |
| パートの人件費（オーナーがひとりで立つなら0） | −0万円 |
| 家賃 | −0万円 |
| 集客費（使わない。広告は本部） | −0万円 |
| 電話・水道・消耗品・決済手数料（取次店は光熱・通信） | −0万円 |
| 労働報酬込みの現金 | 26.7万円 |
| 生活費（月25万円・編集部の仮定） | −25万円 |
| 回収原資 | 1.7万円 |
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。試算は税抜で計算しています（売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る）。店の月商・（使わない）や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）
| 条件 | 月の回収原資（定常） | 回収（月別）と推薦の期限 |
|---|---|---|
| 基準（判定の条件） | 1.7万円／月 | 2年10か月（34か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 客数・稼働率−20% | −3.6万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く） | −7.2万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 人件費＋10% | 1.7万円／月 | 2年10か月（34か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 立ち上がり1.5倍（3→5か月） | 1.7万円／月 | 3年10か月（46か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件） | −12.5万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
共通の感度表：客数・稼働率−20%・単価−10%の単独の悪化で推薦の期限を超える。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前
詳細を開く（月別の回収表・税換算）
18か月にならない理由（単純計算と月別計算の差）
| 項目 | 値 | 条件・意味 |
|---|---|---|
| 回収対象額 | 30万円 | 公表の初期費用 30万円（税区分不明）。含む費目：保証金。本部契約費・物件取得費・内装・設備・開業準備・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない |
| 定常の月の回収原資 | 1.7万円 | 都市部の家賃・月商89万円（本部の店を任される委託店長・本人がひとりで営業時間を埋める）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む） |
| 単純な割り算 | 18か月 | 回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合） |
| 立ち上がり期などの不足 | 26.7万円（定常の原資の約15.7か月分） | 開業から3か月かけて月商89万円（本部の店を任される委託店長・本人がひとりで営業時間を埋める）に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計 |
| 月別計算の回収 | 2年10か月（34か月） | 月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月 |
| 検算 | 一致（表示の回収と月別計算が同じ） | 判定カードの回収期間はこの値 |
| 二重計上の検査 | 重なりなし | 開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない |
月別の回収原資と累積（120か月）
| 月（店の月商） | 月の回収原資 | 累積 |
|---|---|---|
| 開業前 | 初期費用 −30万円 | −30万円 |
| 1か月目（月商30万円） | −16.1万円 | −46.1万円 |
| 2か月目（月商59万円） | −7.2万円 | −53.3万円 |
| 3か月目（月商89万円） | 1.7万円 | −51.6万円 |
| 4か月目（月商89万円） | 1.7万円 | −49.9万円 |
| 5か月目（月商89万円） | 1.7万円 | −48.2万円 |
| 6か月目（月商89万円） | 1.7万円 | −46.5万円 |
| 7か月目（月商89万円） | 1.7万円 | −44.8万円 |
| 8か月目（月商89万円） | 1.7万円 | −43.1万円 |
| 9か月目（月商89万円） | 1.7万円 | −41.4万円 |
| 10か月目（月商89万円） | 1.7万円 | −39.7万円 |
| 11か月目（月商89万円） | 1.7万円 | −38万円 |
| 12か月目（月商89万円） | 1.7万円 | −36.3万円 |
| 18か月目（月商89万円） | 1.7万円 | −26.1万円 |
| 24か月目（月商89万円） | 1.7万円 | −15.9万円 |
| 30か月目（月商89万円） | 1.7万円 | −5.7万円 |
| 33か月目（月商89万円） | 1.7万円 | −0.6万円 |
| 34か月目（月商89万円） | 1.7万円 | 1.1万円（回収） |
| 36か月目（月商89万円） | 1.7万円 | 4.5万円 |
| 42か月目（月商89万円） | 1.7万円 | 14.7万円 |
| 48か月目（月商89万円） | 1.7万円 | 24.9万円 |
| 54か月目（月商89万円） | 1.7万円 | 35.1万円 |
| 60か月目（月商89万円） | 1.7万円 | 45.3万円 |
| 66か月目（月商89万円） | 1.7万円 | 55.5万円 |
| 72か月目（月商89万円） | 1.7万円 | 65.7万円 |
| 78か月目（月商89万円） | 1.7万円 | 75.9万円 |
| 84か月目（月商89万円） | 1.7万円 | 86.1万円 |
| 90か月目（月商89万円） | 1.7万円 | 96.3万円 |
| 96か月目（月商89万円） | 1.7万円 | 106.5万円 |
| 102か月目（月商89万円） | 1.7万円 | 116.7万円 |
| 108か月目（月商89万円） | 1.7万円 | 126.9万円 |
| 114か月目（月商89万円） | 1.7万円 | 137.1万円 |
| 120か月目（月商89万円） | 1.7万円 | 147.3万円 |
都市部の家賃・月商89万円（本部の店を任される委託店長・本人がひとりで営業時間を埋める）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。
税区分と換算（試算に使った値）
| 項目 | 公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算） | 試算に使った値 |
|---|---|---|
| 売上（店の月商・標準の水準） | 年10,670,000円（決算の売上高・税抜。2026年2月期のクリーニング売上高50億9,993万円÷期末478店） | 890,000円／月（3水準は71万円・89万円・107万円） 税の換算：そのまま |
| 初期費用 | 300,000円（税区分不明） | 300,000円 税の換算：そのまま |
試算は税抜で計算（売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま）。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。
きょくとうの代わりに見る本部
判定が上ポニークリーニング条件次第
店の減少なし（813→827店）・回収 4か月・判定の理由：本部費未確定
よく比べられるきょくとうとダイヤクリーニングの2社比較様子見
初期 契約金30万円＋釣銭5万円＋備品3万円程度（きょくとうは 保証金30万円）・ダイヤクリーニングは店の減少なし（132→169店）・回収 7か月
3社を比較表で並べる回収は各本部の判定に使う条件での試算
店の出入り
観測：2023-02-28〜2026-08-31。範囲：決算短信の全店（照合なし）
掲載消失≠閉店（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：内訳が未確認のため恒等式は検査できない
単位：店
起点450店に、新規出店（決算短信の通期の記載）2024年2月期9＋2025年2月期5（第1四半期の3を含む）＋2026年2月期0（記載なし）＋2027年2月期中間3＝17店と譲受け48＋4＝52店を足すと519店で、今の470店との差の49店以上が閉鎖・統合（記載のある閉鎖は2024年2月期第3四半期までの4と2027年2月期中間の11）。閉鎖の下限49店は起点の10.9%。2019年2月の646店からは27%減
出典：店舗の照合の記録
| 区分 | 数（店） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 450店 | 2023-02-28の公式一覧 |
| 新しく掲載 | 未確認 | 店舗単位の照合は未実施 |
| 掲載消失 | 未確認 | 店舗単位の照合は未実施 |
| 現在 | 470店 | 2026-08-31の公式一覧 |
当サイト集計（公式一覧の照合）
2023-02-28〜2026-08-31。範囲：決算短信の全店（照合なし）
掲載消失≠閉店（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開店
店舗単位の照合は未実施（総数のみ）
年あたりに直した掲載消失の割合：3.2%（約3.5年の観測）
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式店舗一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
店舗数の推移（総数）
比較候補
VS2社の比較
よく比べられる本部
- ダイヤクリーニングと比較どちらも西日本で本部の店を業務委託で任される委託店長型。加盟者の取り分はダイヤが売上の20%（最低保障は月25万円）、きょくとうが約30%（収入補助制度は額が非公開）。持ち出しはダイヤが約38万円、きょくとうが保証金30万円。営業はダイヤが9〜19時、きょくとうの店舗は9〜19時（休憩1時間・水曜定休）の例で、きょくとうはスタッフを雇う場合の人件費をオーナーが払う。きょくとうは東証スタンダードの上場会社で、店の数は決算短信で470店（2026年8月末）、ダイヤは公式の一覧で169店（判定：ダイヤクリーニング＝様子見／きょくとう＝様子見）
調査結果（9つの領域）
調査メモは準備中です。
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月24日 |
|---|---|
| 判定 | 様子見 主な理由：採算未確認 |
| 確認日 | 2026-10-17 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 規則4（様子見）：全店平均（直営を含む）の売上で、オーナーがひとりで店に立つと1時間1,146円で地方の最低賃金を下回る。ただ全店平均はオーナー店の平均ではなく、本部の例（2011年度）の売上なら2,240円になるため、業態の追加の『採算が合わない』は決定的としない。店舗数は決算短信で450→470店（譲受け52店）で、閉鎖は少なくとも49店（起点の10.9%）〔集計 2026-10-17〕 |
|---|---|
| 採用した例外 | なし |
| 理由 | オーナー店の平均の売上・収入が分からず、最低賃金に届く条件を示せないため |
| 判定を見直す条件 | オーナー店の平均売上か平均収入を公表すれば規則3と業態の追加の規則1で見直す |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- きょくとう オーナー募集（公式）（確認日 2026-10-17）
- きょくとう 会社概要（2026年7月1日現在）（確認日 2026-10-17）
- きょくとう IR情報（確認日 2026-10-17）
- きょくとう 店舗詳細の例（営業時間9〜19時・水曜定休）（確認日 2026-10-17）
- きょくとう 2027年2月期 第2四半期（中間期）決算短信（2026-10-05）（確認日 2026-10-17）
- オーナー募集（Web Archive 2020-08-05・同じ売上例と『260店舗』）（確認日 2026-10-17）
- 会社概要（Web Archive 2021-01-28・646店）（確認日 2026-10-17）
- 会社概要（Web Archive 2023-09-23・2023年2月28日現在450店）（確認日 2026-10-17）
- きょくとう 2024年2月期 第3四半期決算短信（確認日 2026-10-17）
- きょくとう 2024年2月期 決算短信（48店舗の譲受け）（確認日 2026-10-17）
- きょくとう 2025年2月期 第3四半期決算短信（496店舗）（確認日 2026-10-17）
- きょくとう 2025年2月期 決算短信（488店舗）（確認日 2026-10-17）
- きょくとう 2026年2月期 決算短信（478店舗・支払手数料）（確認日 2026-10-17）
- オーナー募集（Web Archive 2023-09-24）（確認日 2026-10-17）
- きょくとう 2024年2月期 第1四半期決算短信（453店舗・新規4・閉鎖1）（確認日 2026-10-17）
- きょくとう 2026年2月期 第1四半期決算短信（488店舗・久留米4店の譲受け）（確認日 2026-10-17）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
この本部の方へ：訂正・資料の提出は本部の方の窓口から（どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ）
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
店舗数の推移（総数）
2023-02-28の450店から、2026-08-31の470店へ（＋20店）。
店舗単位の照合は未実施（総数はIR等で確認）です。一覧から消えた店・一覧に新しく載った店の数は数えていません。
起点450店に、新規出店（決算短信の通期の記載）2024年2月期9＋2025年2月期5（第1四半期の3を含む）＋2026年2月期0（記載なし）＋2027年2月期中間3＝17店と譲受け48＋4＝52店を足すと519店で、今の470店との差の49店以上が閉鎖・統合（記載のある閉鎖は2024年2月期第3四半期までの4と2027年2月期中間の11）。閉鎖の下限49店は起点の10.9%。2019年2月の646店からは27%減
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 30万円[1]（公表は保証金30万円だけ。希望物件・改装の場合の負担は不明） |
|---|---|
| 加盟金 | 公開情報なし |
| 保証金 | 30万円[1] |
| 研修費 | 公開情報なし |
| 内装・設備 | 公開情報なし |
| ロイヤリティ | 公開情報なし（計算の基準: 本部（工場）が店の売上をすべて受け取り、加盟者に売上の約30%を手数料として払う。率は工場の取り分（売上−加盟者の手数料）で、加盟者から本部へのロイヤリティの支払いはない。） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 売上の70%（金額非公開の費用あり）（公開された費目の合計・当サイト集計。本部への広告分担金の有無は未確認） |
| 本部への支払いの確かさ | 一部のみ確認（手数料は『約30%』で率の決まり方（店ごとか一律か）が分からない。家賃・光熱費の負担者、収入補助の条件も非公開） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税区分不明／初期費用の総額：税区分不明 当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
初期投資は小さいが、スタッフをオーナーが雇うため、開業後の人件費が手取りを大きく左右する
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
募集ページ『店舗年間売上例： 福岡県福岡市中央区店舗 2,300万円、福岡県福岡市西区店舗 3,000万円、山口県宇部市厚南北店舗 2,300万円、大阪府高石市店舗 2,900万円、神奈川県横浜市港北区店舗 2,300万円、東京都杉並区店舗 3,000万円（平成23年度実績）』『店舗の売り上げの約30%がオーナー収入（手数料）です』[1][4]
この数字の前提と抜けている費用: 例は2011年度の6店の売上で、平均ではない。2026年2月期の決算から割った1店あたりの売上は年約1,067万円（直営を含む全店の平均）で、例の約2〜3分の1
2. 本部の体力
| 運営会社 | 株式会社きょくとう[2][3][4] |
|---|---|
| 設立 | 1964-06[2][3][4] |
| 資本金 | 5.6億円[2][3][4] |
| 上場 | 上場 |
3. 店舗数の増減
現在の店舗数: 470店（2026-08-31時点）[5][2]
直営と加盟: 募集ページ『現在、全国で260店舗のショップオーナーの皆さまがご活躍されています』（2020年8月の版から同じ数字。店舗数が646店から470店に減る間も変わっていない）[1][2][5]
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 公開情報なし |
|---|---|
| 更新料 | 公開情報なし |
| 中途解約 | 公開情報なし |
| テリトリー | 記載なし[1] |
| 競業避止 | 公開情報なし |
| 契約前の開示資料 | 公開情報なし 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 新入社員研修・工場内実地研修・受付と店舗運営の実地研修（研修中は雇用仮契約）[1] |
|---|---|
| 開業支援 | 『契約予定店舗の事業計画をご提示いたします』[1] |
| SV（巡回指導） | マネージャーが販売促進を支援[1] |
| 集客 | 看板は会社負担[1] |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |
12社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の店の月商（（使わない）は業態の共通の仮定）・パートの人件費（オーナーがひとりで立つなら0）を業態の共通の前提にしています。
本部への支払いの割合は標準の店の月商のときの値です。黒字の境目は、店の月商以外の前提をそろえて、黒字になる店の月商を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。