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クリーニング(衣類) フランチャイズ

ポニークリーニングのフランチャイズは儲かる?初期費用・ロイヤリティ・回収と評判

この本部の論点:ポニークリーニングのパートナー店長の収入と1時間あたりの手取り

ポニークリーニングのフランチャイズの判定は「条件次第」(主な理由:本部費未確定)です。初期費用は「保証金10万円+つり銭(保証金は返金あり)」、毎月本部に払う費用は売上の80%(金額非公開の費用あり)です。

最終確認:2026年10月24日|ブランド表記 ポニークリーニング(パートナー店長制度)|運営 穂高株式会社(運営チェーン名:ポニークリーニング)|公開量:-|公開情報+当サイト試算|評価の方法

ポニークリーニングのフランチャイズの要点

加盟金0円
初期費用(公表)保証金10万円+つり銭(保証金は返金あり)
毎月本部に払う売上の80%(金額非公開の費用あり)
契約の年数・違約金1年・違約金は公開資料に記載なし
店の増減2023年12月→2026年10月:813→827店
見送る条件最低保証の年330万円に近い店を任されるなら見送ってください

判定

条件次第

首都圏・中京で直営800店超を運営する穂高(ポニークリーニング)が、売上の安定した直営店の受付と運営を、パートナー店長に業務委託で任せる制度です。

編集部判断。書いた条件が資料・説明会で確かめられる段階の判定

主な理由:本部費未確定

お金

試算の条件:地方の家賃・月商216万円(本部の店を任される委託店長・本人がひとりで営業時間を埋める)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)

事業に必要な現金(借入前)
必要額未確定

確認済み費用だけの試算 17万円(未算入:毎月の本部費の未確認分。他の入力を固…

公表の初期費用 17万円(税区分不明・本部契約費・保証金・運転資金を含む)

家計移転込みの不足 28.6万円

出典・算式:開業支出は出典1(2026-10-17確認)・出典5(2026-10-17確認)、月別の累積の最低点は回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

確認状態:必要額未確定(毎月の本部費に金額の分からない費用がある。月別の残高に…

生活費月25万円控除後の回収原資
17.2万円/月

生活費月25万円控除後

借入返済・本人の税と社会保険の前

出典・算式:回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

回収期間
4か月

開業から3か月の立ち上がり込み

回収対象は公表の初期費用(6費目)

出典・算式:回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

根拠:参考(本部費が未確定(一部のみ確認))

注記の全文(9件)
  • 初期費用の範囲:確認済み費用だけの試算 17万円(未算入:毎月の本部費の未確認分(一部のみ確認)。他の入力を固定して未算入の費用を足すと増える・借入・返済・生活費の前)
  • 初期費用の範囲:家計移転込みの不足 28.6万円(生活費月25万円も店の口座から出す場合の最大の不足。事業資金とは別の額で、家計の準備は資金計画で別に積む)
  • 確認状態:必要額未確定(毎月の本部費に金額の分からない費用がある(一部のみ確認)。月別の残高にも効く)。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
  • 控除した費用:地方の家賃・月商216万円(本部の店を任される委託店長・本人がひとりで営業時間を埋める)・本人が現場に立つ
  • 回収の定義:開業から3か月の立ち上がり込み・地方の家賃・月商216万円(本部の店を任される委託店長・本人がひとりで営業時間を埋める)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)
  • 回収の定義:回収対象は公表の初期費用(6費目)。参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))
  • 回収:この仮定では推薦の期限(60か月)以内
  • 確かさC(根拠):本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算
  • 検算・感度:月別の検算は一致。本部ごとの未確認の入力を1つずつ悪い側に置いても判定は変わらない。共通の感度表:単価−10%の単独の悪化で推薦の期限を超える。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない

最大の未確認

最大の未確認(必須の確認):事故・紛失の弁償の負担と上限(募集ページに記載なし)。 ほか5件(未解決の必須3件)

次にすること

未解決の必須事項3件を本部の資料で確かめ、1つでも書面で出なければ保留します(一覧・比較シート)。

ポニークリーニングの資料で、未確認を確かめる

「最大の未確認」は公開情報では分かりません。本部の資料と説明会で確かめます。未解決の必須事項は3件です。

次に比べる本部

3社を比較表で並べるスワローチェーンと2社比較

この本部について検索される疑問への答え

ポニークリーニングの加盟金と初期費用は?
加盟金は0円、初期費用は「保証金10万円+つり銭(保証金は返金あり)」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
ポニークリーニングのロイヤリティ(毎月本部に払う費用)は?
毎月本部に払う費用は売上の80%(金額非公開の費用あり)(税区分不明)です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
ポニークリーニングのフランチャイズは儲かる?年収は?
当サイトの試算(地方の家賃・月商216万円・本人が現場に立つ)では、生活費月25万円控除後の回収原資は17.2万円/月、回収期間は4か月(状態:参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認)))です。年収は推計していません(借入返済・本人の税と社会保険の前の値です)。
ポニークリーニングの評判は?店は増えている?
口コミの評判は集計していません。公式の店一覧を2023年12月と2026年10月で比べると813→827店です。
ポニークリーニングのフランチャイズはやめとけ?
口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「条件次第」(主な理由:本部費未確定)です。見送る条件の1つ目は「最低保証の年330万円に近い店を任されるなら見送ってください」です。
ポニークリーニングの契約期間・違約金は?
契約期間は1年(公式資料の記載・2026年10月17日確認)、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず(2026年10月17日時点)です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。

同じ業態で比べる:クリーニング(衣類)フランチャイズ12社の比較・クリーニング(衣類)の開業資金・クリーニング(衣類)のロイヤリティ・クリーニング(衣類)の失敗原因

進める条件・見送る条件・未確認事項

首都圏・中京で直営800店超を運営する穂高(ポニークリーニング)が、売上の安定した直営店の受付と運営を、パートナー店長に業務委託で任せる制度です。

持ち出しは保証金10万円とつり銭だけで、収入は店の総売上の20%、年330万円の最低保証があります〔公表〕。

本部の平均収入570万円(2025年度)から逆算した売上の店なら、ひとりで決められた営業時間(年2,763時間)を埋めて1時間1,835円で、地方・都市部とも最低賃金を上回ります(当サイトの試算・参考。売上は税区分の記載がないため÷1.1)。公式の店の一覧は約3年で813→827店と伸び、消えた店は起点の4.6%でした〔集計 2026-10-17〕。

判定の条件での試算 オーナー本人がひとりで店の営業時間を埋め、本部の平均(年収570万円・2025年度)の水準の店を任される場合(1時間1,835円・回収4か月。当サイトの試算・参考)

進めてよい条件

  • 任される店の直近2年の売上(月ごと)が書面で出て、税込で年2,020万円を超えていること(ひとりで東京都の最低賃金に届く売上。地方なら1,861万円。当サイトの試算)。
  • パートを入れる場合の人件費を誰が払うか、電話代・決済手数料の負担額が契約書に書かれていること。
  • 同じ店で時給のスタッフとして働く場合の手取り(社会保険・有給を含む)と比べて、委託のほうが多いこと。

見送る条件

  • 最低保証の年330万円に近い店を任されるなら見送ってください。決められた営業時間で割ると1時間1,151円で、東京都の最低賃金を下回ります(当サイトの試算・参考)。
  • 事故・紛失の弁償をパートナーが負うのに上限が書かれていないなら見送ってください。

全本部共通の必須の確認(4項目。確認済み2・未確認2)

毎月本部に払う合計(上限)未確認(一部のみ確認)
開業までの必要額(初期費用の総額と範囲)確認済み(公表の総額。含まない費目は上の注記)
契約期間確認済み(1年。『1年単位の契約です』『就労に問題のない健康状態か判断の上契約を更新します』(70歳まで))
違約金・中途解約の条件未確認

当サイトが特定した未解決の必須事項(3件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧)

  1. 事故・紛失の弁償の負担と上限(募集ページに記載なし)。(本部ごと)
  2. 毎月本部に払う合計(上限)(未確認(一部のみ確認))(全本部共通)
  3. 違約金・中途解約の条件(未確認)(全本部共通)

この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です(調べ切れていない項目が残る可能性があります)。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧(比較の材料を含む)です

まだ分からないこと(本部ごとの項目4件。必須か比較の材料かは右の列)

未確認事項区分と、契約保留になる理由
1. 事故・紛失の弁償の負担と上限(募集ページに記載なし)。必須の確認(安全・法令。書面で出なければ保留)

利用者・顧客の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない

2. パートの人件費の負担者と、休日支援制度の中身。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

3. 店を閉める・異動させるときの予告と、1年単位の契約の不更新の決まり。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

4. 特別奨励金の額と条件。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

進め方:「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額(加盟金など初期費用を変える項目を含む)・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。

未解決の必須事項3件を本部の資料で確かめる(出なければ保留)

この本部に資料を請求する(無料)

公式サイト(外部)へのリンクです。リンク先での申込みは、ご本人が入力します。

資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方はクリーニング(衣類)の説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。

現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。

収支の要約

毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(一部のみ確認)、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではないです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。

公表の初期費用と包含範囲保証金10万円+つり銭(保証金は返金あり)

本部公表

税区分不明

公表の総額

含む:本部契約費・保証金・運転資金。6費目を含む

出典・算式:出典1(2026-10-17確認)・出典5(2026-10-17確認)。ほかの本部と比べる:クリーニング(衣類)12本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場

毎月本部に払う費用と確認状態売上の80%(金額非公開の費用あり)

本部公表(費目の合計は当サイト集計)

一部のみ確認:パートナーの取り分と最低保証は契約条件として募集ページに明記

率の出典:契約条件の明記(加盟者の取り分の率から計算した工場の取り分)

費目ごと:金額は確認・適用時期が未確認(特別奨励金)

税区分不明

月商216万円・都市部の売上に対して約80%(試算)

参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

出典・算式:出典1(2026-10-17確認)。ほかの本部と比べる:クリーニング(衣類)12本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場

雇用時の利益/本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資(月)地方の家賃:本人勤務の労働報酬込み現金 42.2万円(生活費月25万円控除後の回収原資 17.2万円)
都市部の家賃:本人勤務の労働報酬込み現金 42.2万円(生活費月25万円控除後の回収原資 17.2万円)

当サイト試算

月商216万円

借入返済・本人の税と社会保険の前(雇った人の会社負担は人件費に含む)

参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

注記の全文(4件)
  • 確認状態:一部のみ確認:パートナーの取り分(総売上の20%)と最低保証(年330万円)は契約条件として募集ページに明記。パートナー負担の電話代・決済手数料の一部の額と、パート・アルバイトを入れる場合の人件費の負担者が書かれていない(金額の分からない必須の費用)
  • 確認状態:率の出典:契約条件の明記(加盟者の取り分の率から計算した工場の取り分(募集ページの率))
  • 比較への使用可否:参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(一部のみ確認)、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない)
  • 同じ注記は上にあります(「比較への使用可否:参考・順位なし(毎…」)
詳細を開く(地域比較・店の月商比較・初期費用の包含・入力の確かさ)

自分が現場に立つときの手残りと回収(試算)

標準の水準・税抜の試算。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
標準の水準の月のお金都市部地方
店の営業利益(人を雇う:全時間をパートで埋める・オーナーは店に立たない)8.3万円11.1万円
家計の分を引く前の現金(オーナーがひとりで店の営業時間をすべて埋める・参考)42.2万円42.2万円
家計に必要な現金(月25万円)を引いた残り17.2万円17.2万円
開業からの立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用(判明分)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
区分回収(都市部)回収(地方)
店の営業利益(人を雇う:全時間をパートで埋める・オーナーは店に立たない)8か月6か月
家計の分を引く前の現金(オーナーがひとりで店の営業時間をすべて埋める・参考)2か月2か月
家計に必要な現金(月25万円)を引いた残り4か月4か月

オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円(資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定)を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます(借入返済・税金・社会保険の前)。

月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。

人に任せた場合の事業の利益は「社員を雇う場合」の試算で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。

店の月商が変わったときの月の利益

月の利益(試算)
店の月商都市部の家賃地方の家賃
月商173万円33.6万円33.6万円
月商216万円42.2万円42.2万円
月商259万円50.8万円50.8万円

本部費の内訳(金額・適用期間・現在の根拠・変動部分)

費目金額適用期間現在の根拠変動部分
パートナーの収入総売上の20%毎月募集ページ『総売上の20%がパートナー店長の収入として算出されます』売上に比例
最低収入保証年間330万円に満たない場合は差額を会社が保証年間募集ページ年の収入が330万円未満のとき
特別奨励金額は非公開不明募集ページ『特別奨励金制度があります』不明
パートナー負担の費用店舗電話代・キャッシュレス決済代行手数料の一部(額は非公開)毎月募集ページ不明

適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた(費用を大きく見る側)。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる

初期費用に含まれるもの

費目公表の初期費用に
本部への初期費用(加盟金・研修など)含む
物件取得(敷金・仲介など)不要(本部の店を任される)
内装・設備・機器不要(本部の店)
開業準備(開業前の販促・採用)不要(研修中は雇用の店舗スタッフ)
保証金(本部に預けるもの)含む
運転資金含む(つり銭)

回収の計算に使った初期費用17万円(税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定)は、6つの費目をすべて含む額です。言葉の区別:本部契約費=加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額=本部契約費+物件取得+内装・設備+開業準備、事業に必要な現金(借入前)=開業支出(開業までの必要額+保証金)+営業開始後の追加資金需要(立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み)。

月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備(使わずに残す現金)は含まず、別に用意する。本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金=月末の現金残高(期首残高+入金−支出−返済−家計移転)が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金(借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算)。

費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。

試算の主要な入力の確かさ

入力状態根拠
単価代替値店の売上は本部の平均収入570万円。候補の店の売上ではない
所要時間共通の前提店の営業時間は本部の表示から年2,763時間と置いた(『午前10:00〜午後8:00』『午後1時間の休憩時間有り』)。この時間を本人が埋める
利用頻度代替値売上の3水準は標準の0.8倍・1倍・1.2倍。任される店・取次店の売上の分布(中央値・下位の店)を出す本部はない
雇用条件共通の前提オーナーがひとりで店の営業時間をすべて埋める(パート0。回収は生活費月25万円を引いて数える)業態の共通の前提。月220時間だけ立って残りをパート(地域の最低賃金・会社負担15%)で埋める場合と、全時間をパートで埋める場合も並べる
初期総額確認済み公表の初期費用(含む範囲は「初期費用に含むもの」の表)
そのほか利益を大きく動かす入力未確認加盟者が持つ電話・水道・消耗品・決済手数料(月1万円)は額を公表する本部がない編集部の仮定。月3万円なら1時間あたりの手取りは地方で1,748円(基準は1,835円)

単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。

「そのほか利益を大きく動かす入力」(同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など)は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。

  • 感度の確かめ:加盟者が持つ電話・水道・消耗品・決済手数料の月額を月1万円(編集部の仮定)から月3万円にすると(加盟者が持つ費用の額を公表する本部がない(ポニーは『店舗電話代、キャッシュレス決済代行手数料の一部』、スワローは『消耗品代のみ』と費目だけを書く))、判定に使う回収(地方・オーナーが現場に立つ(家計の分を引く))は4か月から4か月になります。期限(60か月)の内側にとどまるため、判定と順位の扱いは変えていません。
  • 悪い側の定義:悪い側は月3万円(編集部の仮定。公表の下位値はない)。定額の費用×売上を同時に悪い側に置く範囲は出典がなく、範囲なし

回収とお金の流れ

初期費用を取り戻すまでの月数(ポニークリーニング・試算)共通の条件:月商216万円。状態:参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))(全本部同じ)
本人が現場に立つ(生活費控除後)・都市部都市部の家賃
4か月
本人が現場に立つ(生活費控除後)・地方地方の家賃
4か月

縦線:判定の期限(推薦の期限と同じ)(60か月)。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別

棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。

単位:か月

月商216万円・開業から3か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用(判明分)。借入返済・本人の税と社会保険の前

状態の区別:参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))

出典:月別の回収表(検算)

当サイト試算

開業から3か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用(判明分)に初めて届く月

6費目を含む初期費用の回収

地方の家賃・月商216万円・本人が現場に立つ

生活費月25万円(編集部の仮定)を引いたあと

借入返済・本人の税と社会保険の前

参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

注記の全文(1件)

1か月のお金の流れ(地方の家賃・月商216万円・試算)

本人が作業する場合

店の売上(税抜)216万円
本部への支払い−172.8万円
パートの人件費(オーナーがひとりで立つなら0)−0万円
家賃−0万円
集客費(使わない。広告は本部)−0万円
電話・水道・消耗品・決済手数料(取次店は光熱・通信)−1万円
労働報酬込みの現金42.2万円
生活費(月25万円・編集部の仮定)−25万円
回収原資17.2万円

生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前

単位:万円

地方の家賃・月商216万円。税抜の試算。参考(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(一部のみ確認)、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない)

出典:前提と計算式(市場・収益分析)

経路は1つ(本人が作業する場合)です。もう一方の運営条件の試算はありません。

この図の数値表
項目本人が作業する場合
店の売上(税抜)216万円
本部への支払い−172.8万円
パートの人件費(オーナーがひとりで立つなら0)−0万円
家賃−0万円
集客費(使わない。広告は本部)−0万円
電話・水道・消耗品・決済手数料(取次店は光熱・通信)−1万円
労働報酬込みの現金42.2万円
生活費(月25万円・編集部の仮定)−25万円
回収原資17.2万円

売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。試算は税抜で計算しています(売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る)。店の月商・(使わない)や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。

共通の感度表(全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定)

地方の家賃・月商216万円(本部の店を任される委託店長・本人がひとりで営業時間を埋める)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
条件月の回収原資(定常)回収(月別)と推薦の期限
基準(判定の条件)17.2万円/月4か月

推薦の期限(60か月)以内

客数・稼働率−20%8.6万円/月7か月

推薦の期限(60か月)以内

単価−10%(売上連動の本部費は下がらないと置く)−4.4万円/月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

人件費+10%17.2万円/月4か月

推薦の期限(60か月)以内

立ち上がり1.5倍(3→5か月)17.2万円/月6か月

推薦の期限(60か月)以内

同時の悪化(上の4つを同時に。編集部のストレス条件)−13万円/月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

共通の感度表:単価−10%の単独の悪化で推薦の期限を超える。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない(判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度)。借入返済・本人の税と社会保険の前

詳細を開く(月別の回収表・税換算)

1か月にならない理由(単純計算と月別計算の差)

地方の家賃・月商216万円(本部の店を任される委託店長・本人がひとりで営業時間を埋める)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
項目値条件・意味
回収対象額17万円公表の初期費用 17万円(税区分不明)。含む費目:本部契約費・保証金・運転資金。6費目を含む
定常の月の回収原資17.2万円地方の家賃・月商216万円(本部の店を任される委託店長・本人がひとりで営業時間を埋める)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)。借入返済・本人の税と社会保険の前(雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む)
単純な割り算1か月回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資(立ち上がりを無視した場合)
立ち上がり期などの不足43.2万円(定常の原資の約2.5か月分)開業から3か月かけて月商216万円(本部の店を任される委託店長・本人がひとりで営業時間を埋める)に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計
月別計算の回収4か月月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月
検算一致(表示の回収と月別計算が同じ)判定カードの回収期間はこの値
二重計上の検査重なりなし開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない

月別の回収原資と累積(120か月)

月(店の月商)月の回収原資累積
開業前初期費用 −17万円−17万円
1か月目(月商72万円)−11.6万円−28.6万円
2か月目(月商144万円)2.8万円−25.8万円
3か月目(月商216万円)17.2万円−8.6万円
4か月目(月商216万円)17.2万円8.6万円(回収)
5か月目(月商216万円)17.2万円25.8万円
6か月目(月商216万円)17.2万円43万円
7か月目(月商216万円)17.2万円60.2万円
8か月目(月商216万円)17.2万円77.4万円
9か月目(月商216万円)17.2万円94.6万円
10か月目(月商216万円)17.2万円111.8万円
11か月目(月商216万円)17.2万円129万円
12か月目(月商216万円)17.2万円146.2万円
18か月目(月商216万円)17.2万円249.4万円
24か月目(月商216万円)17.2万円352.6万円
30か月目(月商216万円)17.2万円455.8万円
36か月目(月商216万円)17.2万円559万円
42か月目(月商216万円)17.2万円662.2万円
48か月目(月商216万円)17.2万円765.4万円
54か月目(月商216万円)17.2万円868.6万円
60か月目(月商216万円)17.2万円971.8万円
66か月目(月商216万円)17.2万円1,075万円
72か月目(月商216万円)17.2万円1,178万円
78か月目(月商216万円)17.2万円1,281万円
84か月目(月商216万円)17.2万円1,385万円
90か月目(月商216万円)17.2万円1,488万円
96か月目(月商216万円)17.2万円1,591万円
102か月目(月商216万円)17.2万円1,694万円
108か月目(月商216万円)17.2万円1,797万円
114か月目(月商216万円)17.2万円1,901万円
120か月目(月商216万円)17.2万円2,004万円

地方の家賃・月商216万円(本部の店を任される委託店長・本人がひとりで営業時間を埋める)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。

税区分と換算(試算に使った値)

項目公表の値と税区分(人数・時間の換算は当サイト計算)試算に使った値
売上(店の月商・標準の水準)年28,500,000円(税区分の記載なし。本部の平均収入570万円)2,160,000円/月(3水準は173万円・216万円・259万円)

税の換算:÷1.1

最低保証(加盟者の年の収入の下限)年3,300,000円(税区分の記載なし)275,000円/月

税の換算:そのまま(加盟者が受け取る額)

初期費用170,000円(税区分不明)170,000円

税の換算:そのまま

試算は税抜で計算(売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま)。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。

店の出入り

ポニークリーニングの店の出入り(公式一覧の照合)
813店起点
51店新しく掲載
37店掲載消失
827店現在

観測:2023-12-02〜2026-10-17。直営・FCを区別しない公式一覧の件数

掲載消失≠閉店(移転・改名・ブランド変更を含む)。新しく掲載≠開店。

検査:起点813+新規掲載51−掲載消失37=現在827(一致)

単位:店

全店が直営で、パートナー店と社員の店の区別は一覧にない。会社概要の直営店数は814店(2026年3月末)。起点の保存は2023-12-02の1回のクロール(107ページ)

出典:店舗の照合の記録

区分数(店)意味
起点813店2023-12-02の公式一覧
新しく掲載51店起点の一覧になく、現在の一覧にある店(店名・住所で照合)
掲載消失37店起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉店と同じではない(移転・改名を含む)
現在827店2026-10-17の公式一覧

当サイト集計(公式一覧の照合)

2023-12-02〜2026-10-17。直営・FCを区別しない公式一覧の件数

掲載消失≠閉店(移転・改名を含む)。新しく掲載≠開店

掲載消失の割合の分母は起点の813店

年あたりに直した掲載消失の割合:1.6%(約2.9年の観測)

ほかの本部・業態と比べる:フランチャイズの閉店率・撤退率(公式店舗一覧の掲載消失)

詳細を開く(照合の一覧・推移)

一覧から消えた店(37店)

ラピオ小牧店(愛知県)、エクボ辻町店(愛知県)、ピアゴ黒川店(愛知県)、天白店(愛知県)、名塚店(愛知県)、ららぽーと愛知東郷店(愛知県)、エアポートウォーク名古屋店(愛知県)、ベルクス美浜店(千葉県)、ワンダーベイシティSAZAN店(千葉県)、セブンパークアリオ柏店(千葉県)、ベルクス北松戸店(千葉県)、アクロスプラザ流山店(千葉県)、

モリシア津田沼店(千葉県)、イトーヨーカドー津田沼店(千葉県)、イオンモール各務原店(岐阜県)、綾瀬タウンヒルズ店(神奈川県)、川崎幸町4丁目店(神奈川県)、フレルさぎ沼店(神奈川県)、平間駅前店(神奈川県)、東急宮前平ショッピングパーク店(神奈川県)、ベルク春日部緑町店(埼玉県)、マミーマート岩槻店(埼玉県)、人形町3丁目店(東京都)、

  • 府中宮町店(東京都)、中河原駅前店(東京都)、志村坂上駅前店(東京都)、イトーヨーカドー金町店(東京都)、町田東急ツインズ店(東京都)、目黒本町店(東京都)、南麻布2丁目店(東京都)、中野2丁目店(東京都)、九品仏店(東京都)、砧1丁目店(東京都)、大井町店(東京都)、目黒駅東口店(東京都)、早稲田夏目坂店(東京都)、コモディイイダ聖蹟桜ヶ丘店(東京都)

公式店舗一覧の店舗数

500店8132023.128272026.10
各時点の公式サイトの店舗一覧(過去分はWeb Archive)を数えた値です。
ポニークリーニングの募集ページの表示(保存版の年表)
  1. 2021-09-18開業資金の表示保証金10万円+つり銭代5万〜7万円保存版
  2. 2023-12-02開業資金の表示保証金10万円保存版
  3. 2026-10-17開業資金の表示保証金10万円保存版

観測した時点だけを並べた年表です。観測の間の表示の有無は補間していません。表示がない時点を0円とはしません。

項目:開業資金の表示。出典は各行の保存版(Web Archive)

この年表の表

日付項目表示
2021-09-18開業資金の表示保証金10万円+つり銭代5万〜7万円
2023-12-02開業資金の表示保証金10万円
2026-10-17開業資金の表示保証金10万円

比較候補

調査結果(9つの領域)

調査メモは準備中です。

公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。

一覧から消えた店の理由(人に任せた・本部の支援など)は、公開情報では特定できません。

更新履歴・出典

更新2026年10月24日
判定条件次第 主な理由:本部費未確定
確認日2026-10-17

判定の根拠(規則の判定結果・採用した例外・理由)

規則の判定結果規則3(条件次第):取り分20%と最低保証は契約条件として募集ページに明記。本部の平均収入(2025年度・パートナー店の平均)から逆算した売上で、オーナーがひとりで店に立つと1時間1,835円で、地方・都市部の最低賃金を上回る(業態の追加の条件)。加盟者の定額を悪い側(月3万円)に置いても1,748円、売上−20%でも1,459円。一覧は813→827店と伸び、起点の95.4%が残る〔集計 2026-10-17〕。パートナー店の平均収入を2019・2023・2025年度と年度つきで出しており、開業から1年を超えた委託店が複数あると読める。電話代・決済手数料の額とパート代の負担者が書かれておらず本部費が確定しないため、規則2(おすすめ)の(b)を満たさない。事故の弁償の決まりもない
採用した例外なし
理由加盟者が負担する費用の額とパート代の負担者が書かれていないため
判定を見直す条件負担の額と弁償の決まりが書面で出れば規則2で見直す。平均収入が下がり、逆算した売上で1時間あたりが最低賃金を下回れば様子見に戻す

規則は評価の方法の「判定の規則」です。

出典

  1. ポニークリーニング パートナー(オーナー)店長募集(公式)(確認日 2026-10-17)
  2. ポニークリーニング 事業内容(20事業所・800店舗)(確認日 2026-10-17)
  3. ポニークリーニング 会社概要(穂高株式会社・総売上・直営店814店)(確認日 2026-10-17)
  4. パートナー店長募集(Web Archive 2023-12-02『平均収入477万円』)(確認日 2026-10-17)
  5. オーナー店長募集の旧ページ(Web Archive 2021-09-18・つり銭代・平成27年度の平均売上高)(確認日 2026-10-17)
  6. ポニークリーニング 公式サイトマップ(市区町村の店舗ページ)(確認日 2026-10-17)
  7. パートナー店長募集(Web Archive 2025-02-17『平均収入497万円』2023年度実績)(確認日 2026-10-17)
  8. 弁護士ドットコム『クリーニング「名ばかりオーナー」組合をつくる』(2019-02、別の本部の事例。業態の論点の参考)(確認日 2026-10-17)
  9. houjin.jp 穂高株式会社の検索結果(第三者。法人番号6010001056910・中央区日本橋馬喰町2-3-11)(確認日 2026-10-17)
  10. 国税庁 法人番号公表サイト(照合は未実施)(確認日 2026-10-17)

数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。

この本部の方へ:訂正・資料の提出は本部の方の窓口から(どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ)

すべてのデータと出典(費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録)

運営: 穂高株式会社(運営チェーン名:ポニークリーニング) 確認日: 2026-10-17 評価の方法

店舗の出入り(店名で突き合わせ)

2023-12-02の公式店舗一覧(813店)と、2026-10-17の一覧(827店)を店名・住所で突き合わせました。

起点の813店のうち一覧から消えた店は37店、一覧に新しく載った店は51店です(消失率 5%)。消失率は起点の店が対象で、途中で一覧に載ってから消えた店は含みません。

一覧から消えた店(37店)

1. お金の流れ

初期費用の総額15万円〜17万円[1][5](保証金10万円(今の募集ページ)+つり銭代5万〜7万円(2022年までの旧募集ページ)の合計。今の総額の公表はない)
加盟金0万円[1]
保証金10万円[1]
研修費公開情報なし
内装・設備0万円[1]
ロイヤリティ公開情報なし(計算の基準: 本部(工場)が店の売上をすべて受け取り、加盟者に総売上の20%を手数料として払う。率は工場の取り分(売上−加盟者の手数料)で、加盟者から本部へのロイヤリティの支払いはない。)
毎月本部に払う額(目安)売上の80%(金額非公開の費用あり)(公開された費目の合計・当サイト集計)
本部への支払いの確かさ一部のみ確認(パートナーの取り分(総売上の20%)と最低保証(年330万円)は契約条件として募集ページに明記。パートナー負担の電話代・決済手数料の一部の額と、パート・アルバイトを入れる場合の人件費の負担者が書かれていない(金額の分からない必須の費用))
「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています(評価の方法)
税区分ロイヤリティ:税区分不明/初期費用の総額:税区分不明
当サイトの試算は税抜で計算しています(税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま)

保証金は返金される預け金。物件・内装・設備は本部の負担

本部が示す収支モデル

本部の説明(原文に近い形で引用)
募集ページ『総売上の20%がパートナー(オーナー)店長の収入に。…月の売り上げが200万円だった場合は40万円が収入に!』『平均収入570万円 ※1』『【平均収入570万(2025年度実績)】』『※2023年度のパートナー店の平均収入は497万円でした』。旧ページ(2021〜2022年)『売上高:2147万円(平成27年度のオーナー店長の平均売上高)ロイヤリティ:20% 収入:2147万円×20%=429万円』『2019年度の平均収入実績は529万円』[1][5]
  • この数字の前提と抜けている費用: 本部の平均収入570万円(2025年度)÷20%=年の総売上2,850万円(月約237.5万円)を逆算した値。平均はパートナー店(会社が選んだ『成績優良店』)だけの値で、全店の平均ではない。月の利益はパートナーの収入(電話代などの負担と自分で払う税・社会保険の前)

回収期間の感度(当サイトの試算)

  • 本部モデルの月売上237.5万円・月利益47.5万円を使い、売上だけが下がった場合の回収月数です。費用は変わらないと置いています(この本部の本部費は売上に連動しません)。予想ではなく、前提がずれたときの幅を見るための計算です。本部モデルの利益から抜けている費用(上の「前提」を参照)があれば、回収はさらに延びます。
本部の収支例の前提(当サイトの地域・運営の条件ではない)・費用は変わらない前提
売上月利益初期費用17万円の回収
本部モデルの100%47.5万円1か月(約0.1年)
本部モデルの90%23.8万円1か月(約0.1年)
本部モデルの80%赤字回収できない
本部モデルの70%赤字回収できない

2. 本部の体力

運営会社穂高株式会社(運営チェーン名:ポニークリーニング)[3][9][10]
設立1951-08[3][9][10]
資本金2,800万円[3][9][10]
上場非上場
決算期売上利益純資産
2026-03---[3]

3. 店舗数の増減

現在の店舗数: 827店(2026-10-17時点)[3][6]

直営と加盟: 全店が直営。パートナー店の数は非公開[3][6]

8132023-12-028142026-03-318272026-10-17
  • 2023-12-02: 813店[6]
  • 2026-03-31: 814店[3]

4. 契約の落とし穴

契約期間1年[1][5]
更新料公開情報なし
中途解約公開情報なし
テリトリー会社の店を任される型で、商圏の取り決めは書かれていない。パートナーの声に『近隣に競合店ができたときは、売上が激減…会社に相談したところ売上の高い現店舗に異動させていただきました』(2021年の旧ページ)[1][5]
競業避止公開情報なし
契約前の開示資料公開情報なし
公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません
法定開示書面への該当確認未確認(本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください)

契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。

5. 本部の支援

研修16〜20週間の店舗研修(店舗スタッフとして雇用)と7講座の座学。研修後に適性を判断[1]
開業支援店舗・設備は会社が用意[1]
SV(巡回指導)専任の担当営業。体調不良時は本部スタッフが店に入る[1]
集客チラシ・DM・キャンペーンは会社負担[1]
採用公開情報なし
物件公開情報なし

12社の中での位置

店舗の伸び(照合の区間)高いほど良い
813→827店(約2.9年)
2社中 2位
照合の起点にあった店のうち、一覧から消えた割合(年あたり)低いほど良い
1.6%(約2.9年の観測)
2社中 1位
本部への支払い(売上に対する割合)本部費が未確定(一部のみ確認)
少なくとも80%(参考)
順位なし
黒字の境目(試算)本部費が未確定(一部のみ確認)
少なくとも標準の水準の2%(月商5万円・標準216万円)(参考)
順位なし

バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています(参考)。試算は都市部の家賃・標準の店の月商((使わない)は業態の共通の仮定)・パートの人件費(オーナーがひとりで立つなら0)を業態の共通の前提にしています。

本部への支払いの割合は標準の店の月商のときの値です。黒字の境目は、店の月商以外の前提をそろえて、黒字になる店の月商を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。

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