条件から候補を絞る

女性専用フィットネス(サーキット型・ホットヨガ・小型スタジオ) フランチャイズ

ファディーのフランチャイズはやめとけ?初期費用・ロイヤリティ・見送る理由

ファディーのフランチャイズの判定は「おすすめしない」(主な理由:店の減少)です。初期費用は「募集ページ『初期投資2,000万円(物件取得費・運転資金は除く)』、ポータル『2,500万円〜』、解説記事『合計2,600万円』(物件内外装〈取得費含む〉を含む)。税区分不明」、毎月本部に払う費用は売上の6%(金額非公開の費用あり)です。

最終確認:2026年10月27日|ブランド表記 ファディー(FURDI)|運営 ATカンパニー株式会社(FC本部・募集元)/株式会社FURDI(ブランドの運営・会員規約の運営会社)|公開量:-|公開情報+当サイト試算|評価の方法

ファディーのフランチャイズの要点

加盟金360万円
初期費用(公表)募集ページ『初期投資2,000万円(物件取得費・運転資金は除く)』、ポータル『…
毎月本部に払う売上の6%(金額非公開の費用あり)
契約の年数・違約金5年・違約金は公開資料に記載なし
店の増減2024年10月→2026年10月:70→46店
見送る条件一覧の純減(70店→46店)の説明がないまま進めるなら見送ります

判定

おすすめしない

AIマシンで無人の時間を作る女性専用のサーキット型で、月額6,980円(税抜)・ロイヤリティ売上の6%・開業資金2,000万〜2,600万円を公表します〔公表〕。

編集部判断。今は新規加盟を勧めない判定

主な理由:店の減少

お金

試算の条件:地方の家賃・会員440人・人を雇う(店の営業利益で回収)

事業に必要な現金(借入前)
必要額未確定

確認済み費用だけの試算 2,756万円(未算入:保証金・毎月の本部費の未確認分…

公表の初期費用 2,600万円

出典・算式:開業支出は出典1(2026-10-26確認)・出典2(2026-10-26確認)・出典6(2026-10-26確認)、月別の累積の最低点は回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

確認状態:必要額未確定(保証金が公表の初期費用に入るか分からない

店の営業利益(人を雇う)
174.2万円/月

人件費(会社負担込み)を払ったあとの店の営業利益

借入返済・本人の税と社会保険の前

出典・算式:回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

回収期間
2年(24か月)

開業から12か月の立ち上がり込み

回収対象は公表の初期費用(判明分)

出典・算式:回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

根拠:参考(本部費が未確定(一部のみ確認))

注記の全文(9件)
  • 初期費用の範囲:確認済み費用だけの試算 2,756万円(未算入:保証金・毎月の本部費の未確認分(一部のみ確認)。他の入力を固定して未算入の費用を足すと増える・借入・返済・生活費の前)
  • 初期費用の範囲:公表の初期費用 2,600万円(税区分不明・本部契約費・物件取得費・内装・設備・開業準備を含む)
  • 確認状態:必要額未確定(保証金が公表の初期費用に入るか分からない。毎月の本部費に金額の分からない費用がある(一部のみ確認)。月別の残高にも効く)。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
  • 控除した費用:地方の家賃・会員440人・人を雇う
  • 回収の定義:開業から12か月の立ち上がり込み・地方の家賃・会員440人・人を雇う(店の営業利益で回収)
  • 回収の定義:回収対象は公表の初期費用(判明分)。保証金は含むか不明のため、完全な回収ではない。参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))
  • 回収:この仮定では推薦の期限(60か月)以内
  • 確かさC(根拠):本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算
  • 検算・感度:月別の検算は一致。本部ごとの未確認の入力を1つずつ悪い側に置いても判定は変わらない。共通の感度表:単独の悪化(客数−20%・単価−10%・人件費+10%・立ち上がり1.5倍)では推薦の期限内。同時の悪化では推薦の期限(60か月)以内

最大の未確認

最大の未確認:契約の相手(ATカンパニーか株式会社FURDIか)。 ほか6件(未解決の必須2件)

次にすること

見送ります。同じ予算で比べる本部はすぐ下にあります。

同じ予算で比べる本部の資料を請求する

ファディーは判定が「おすすめしない」のため、資料請求の対象にしていません。代わりに比べる本部の資料を、まとめて請求できます。

同じ予算で比べる本部

3社を比較表で並べる

この本部について検索される疑問への答え

ファディーの加盟金と初期費用は?
加盟金は360万円、初期費用は「募集ページ『初期投資2,000万円(物件取得費・運転資金は除く)』、ポータル『2,500万円〜』、解説記事『合計2,600万円』(物件内外装〈取得費含む〉を含む)。税区分不明」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
ファディーのロイヤリティ(毎月本部に払う費用)は?
毎月本部に払う費用は売上の6%(金額非公開の費用あり)(税区分不明)です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
ファディーのフランチャイズは儲かる?年収は?
当サイトの試算(地方の家賃・会員440人・人を雇う)では、店の営業利益(人を雇う)は174.2万円/月、回収期間は2年(24か月)(状態:参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認)))です。年収は推計していません(借入返済・本人の税と社会保険の前の値です)。
ファディーの評判は?店は増えている?
口コミの評判は集計していません。公式の店一覧を2024年10月と2026年10月で比べると70→46店です。
ファディーのフランチャイズはやめとけ?
口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「おすすめしない」(主な理由:店の減少)です。見送る条件の1つ目は「一覧の純減(70店→46店)の説明がないまま進めるなら見送ります」です。
ファディーの契約期間・違約金は?
契約期間は5年(公式資料の記載・2026年10月26日確認)、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず(2026年10月26日時点)です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。

同じ業態で比べる:女性専用フィットネスフランチャイズ5社の比較・女性専用フィットネス(サーキット型・ホットヨガ・小型スタジオ)の開業資金・女性専用フィットネス(サーキット型・ホットヨガ・小型スタジオ)のロイヤリティ・女性専用フィットネス(サーキット型・ホットヨガ・小型スタジオ)の失敗原因

進める条件・見送る条件・未確認事項

  • AIマシンで無人の時間を作る女性専用のサーキット型で、月額6,980円(税抜)・ロイヤリティ売上の6%・開業資金2,000万〜2,600万円を公表します〔公表〕。
  • ただ公式の店舗一覧は2024年10月の70店から46店に減り、起点の26店が消えて新しく載ったのは2店です〔集計 2026-10-26〕。

募集ページは今も『53店舗がOPEN』『加盟契約100店舗突破(23年5月)』、ポータルは『107加盟』と書き、収支の例も年間営業利益2,000万円(募集ページ)と1,038万円(ポータル)で約2倍違います〔公表〕。本部の例の会員440人で店長を雇えば地方で174.2万円・回収24か月ですが(試算・参考)、店の残り方の悪さが決定的です。

今は新規加盟を勧めにくい本部です。理由は下の「判断票」と調査結果にあります。同じ予算で比べられる本部はこのページの下です。

それでも検討するなら

  • 一覧から消えた26店の理由(閉店・移転・改名・ブランド変更)と、今の加盟店の開業年・会員数が書面で出ること。

見送る条件

  • 一覧の純減(70店→46店)の説明がないまま進めるなら見送ります。
  • 『年間営業利益2,000万円』〔公表〕を前提に考えているなら見送ります。同じ本部の別の資料は1,038万円・月101万円です〔公表〕。

全本部共通の必須の確認(4項目。確認済み2・未確認2)

毎月本部に払う合計(上限)未確認(一部のみ確認)
開業までの必要額(初期費用の総額と範囲)確認済み(公表の総額。含まない費目は上の注記)
契約期間確認済み(5年。比較ネットの本部原稿『契約期間 5年』。更新の条件は記載なし)
違約金・中途解約の条件未確認

当サイトが特定した未解決の必須事項(2件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧)

  1. 毎月本部に払う合計(上限)(未確認(一部のみ確認))(全本部共通)
  2. 違約金・中途解約の条件(未確認)(全本部共通)

この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です(調べ切れていない項目が残る可能性があります)。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧(比較の材料を含む)です

まだ分からないこと(本部ごとの項目5件。必須か比較の材料かは右の列)

未確認事項区分と、契約保留になる理由
1. 契約の相手(ATカンパニーか株式会社FURDIか)。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

2. AIマシンの保守・ソフトの利用料(月5万・10万円を足すと地方の回収は25か月・25か月・試算)。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

3. 加盟店の月の退会率と1店の会員数の分布。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

4. 会員規約の『入会金、会費は原則として返還しません』の運用(入会時に月会費2か月分)。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

5. 加盟の対象が法人だけか個人も可か(資料で食い違う)。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

進め方:「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額(加盟金など初期費用を変える項目を含む)・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。

公式サイト(参考):公式サイトへ(外部)

現時点でおすすめしない本部のため、当サイト経由の紹介の対象外です。公式サイトは参考情報として載せています。

収支の要約

毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(一部のみ確認)、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではないです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。

公表の初期費用と包含範囲募集ページ『初期投資2,000万円(物件取得費・運転資金は除く)』、ポータル『2,500万円〜』、解説記事『合計2,600万円』(物件内外装〈取得費含む〉を含む)。税区分不明

本部公表

税区分不明

公表の総額

含む:本部契約費・物件取得費・内装・設備・開業準備。保証金は含むか不明

出典・算式:出典1(2026-10-26確認)・出典2(2026-10-26確認)・出典6(2026-10-26確認)。ほかの本部と比べる:女性専用フィットネス(サーキット型・ホットヨガ・小型スタジオ)5本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場

毎月本部に払う費用と確認状態売上の6%(金額非公開の費用あり)

本部公表(費目の合計は当サイト集計)

一部のみ確認:ロイヤリティの率(6%)だけ確認

率の出典:契約条件の明記(フランチャイズ比較ネットの本部原稿『ロイヤリティ 売…

税区分不明

会員440人・都市部の売上に対して約6%(試算)

参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

出典・算式:出典6(2026-10-26確認)・出典7(2026-10-26(検索結果の抜粋)確認)。ほかの本部と比べる:女性専用フィットネス(サーキット型・ホットヨガ・小型スタジオ)5本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場

雇用時の利益/本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資(月)地方の家賃:雇用時の利益 174.2万円/本人勤務の労働報酬込み現金 208.7万円(生活費月25万円控除後の回収原資 183.7万円)
都市部の家賃:雇用時の利益 132.2万円/本人勤務の労働報酬込み現金 166.7万円(生活費月25万円控除後の回収原資 141.7万円)

当サイト試算

会員440人・35坪

借入返済・本人の税と社会保険の前(雇った人の会社負担は人件費に含む)

参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

注記の全文(4件)
  • 確認状態:一部のみ確認:ロイヤリティの率(6%)だけ確認。AIマシン(欧州のメーカー)の保守・ソフトの利用料、システム料の有無と額が分からず、毎月の請求の総額が決まらない
  • 確認状態:率の出典:契約条件の明記(フランチャイズ比較ネットの本部原稿『ロイヤリティ 売上の6%』(独立開業.comも6%)。ATカンパニーの解説記事は『売上や粗利に対する歩合か月額固定』と一般論だけ)
  • 比較への使用可否:参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(一部のみ確認)、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない)
  • 同じ注記は上にあります(「比較への使用可否:参考・順位なし(毎…」)
詳細を開く(地域比較・会員数比較・初期費用の包含・入力の確かさ)

自分が現場に立つときの手残りと回収(試算)

標準の水準・税抜の試算。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
標準の水準の月のお金都市部地方
店の営業利益(人を雇う)132.2万円174.2万円
家計の分を引く前の現金(オーナーが自分で店長をする・参考)166.7万円208.7万円
家計に必要な現金(月25万円)を引いた残り141.7万円183.7万円
開業からの立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用(判明分)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
区分回収(都市部)回収(地方)
店の営業利益(人を雇う)31か月24か月
家計の分を引く前の現金(オーナーが自分で店長をする・参考)25か月20か月
家計に必要な現金(月25万円)を引いた残り29か月23か月

オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円(資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定)を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます(借入返済・税金・社会保険の前)。

月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。

人に任せた場合の事業の利益は「店の営業利益(人を雇う)」の行で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。

会員数が変わったときの月の利益

月の利益(試算)
会員数都市部の家賃地方の家賃
会員330人64.8万円106.8万円
会員440人132.2万円174.2万円
会員550人199.5万円241.5万円
月の利益(試算・本人が現場に立つ)
会員数都市部・本人が現場に立つ(労働報酬込み)地方・本人が現場に立つ(労働報酬込み)
会員330人99.3万円141.3万円
会員440人166.7万円208.7万円
会員550人234万円276万円

本部費の内訳(金額・適用期間・現在の根拠・変動部分)

費目金額適用期間現在の根拠変動部分
ロイヤリティ売上の6%毎月(とみられる)フランチャイズ比較ネットの本部原稿売上連動

適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた(費用を大きく見る側)。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる

初期費用に含まれるもの

費目公表の初期費用に
本部への初期費用(加盟金・研修など)含む
物件取得(敷金・仲介など)含む(解説記事の2,600万円の内訳『物件内外装(取得費含む)1,300万円』)
内装・設備・機器含む(同じ1,300万円)
開業準備(開業前の販促・採用)含む
保証金(本部に預けるもの)不明(保証金216万円は第三者の値で、2,600万円の内訳にない)
運転資金含まない(募集ページ『運転資金は除く』)

回収の計算に使った初期費用2,600万円(税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定)は、判明分の合計です。保証金は含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。完全な回収期間ではありません。

言葉の区別:本部契約費=加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額=本部契約費+物件取得+内装・設備+開業準備、事業に必要な現金(借入前)=開業支出(開業までの必要額+保証金)+営業開始後の追加資金需要(立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み)。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備(使わずに残す現金)は含まず、別に用意する。

本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金=月末の現金残高(期首残高+入金−支出−返済−家計移転)が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金(借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算)。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。

試算の主要な入力の確かさ

入力状態根拠
単価確認済みプレミアム会員(年間契約)6,980円(税抜)
所要時間共通の前提会員数で計算する型のため、1回の時間は使わない(どの本部も1回30分のサーキット)
利用頻度未確認会員数の3水準(330・440・550人)はATカンパニーの解説記事の開業24か月後の会員数440人(本部の例)の0.75倍・1倍・1.25倍(ピラティスの映像型と同じ置き方)。加盟店の会員数の平均・分布を公表する本部はない〔判断〕
雇用条件共通の前提店長(社員)月34.5万円+店に立つ月320時間(営業時間×2人+準備20時間)から店長の200時間を引いた残り×最低賃金1,280円×1.15。本部の配置の決まりは公開されていない。オーナーが店長として立つ場合も並べる(回収は生活費月25万円を引く)
初期総額確認済み公表の初期費用(含む範囲は「初期費用に含むもの」の表)
そのほか利益を大きく動かす入力未確認店に立つ人時(月320時間。営業時間×2人+準備20時間)は編集部の仮定で、本部が配置と人件費の目安を公表するのはカーブスの『店長およびスタッフ2名の計3名以上』だけ。会員−20%・単価−10%・人件費+10%・立ち上がり1.5倍を同時に置くと、店長を雇う地方の回収は47か月(物件取得費が入らない本部は家賃10か月分を足す。基準は24か月)

単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。

「そのほか利益を大きく動かす入力」(同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など)は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。

  • 感度の確かめ:会員数の水準・月の退会率を440人・3%から330人・4%にすると(会員数の少ない水準は本部の例・加盟店の例の下の端、退会率は公表がなく3%を4%に置いた編集部の仮定)、判定に使う回収(地方・オーナーが現場に立つ(家計の分を引く))は23か月から33か月になります。期限(60か月)の内側にとどまるため、判定と順位の扱いは変えていません。悪い側の定義:退会率・会員数とも本部の公表がなく、範囲なし(編集部の仮定)。
  • 2つを同時に悪い側に置く範囲は出典がなく、範囲なし

回収とお金の流れ

初期費用を取り戻すまでの月数(ファディー・試算)共通の条件:会員440人。状態:参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))(全本部同じ)
人を雇う・都市部都市部の家賃
2年7か月
人を雇う・地方地方の家賃
2年
本人が現場に立つ(生活費控除後)・都市部都市部の家賃
2年5か月
本人が現場に立つ(生活費控除後)・地方地方の家賃
1年11か月

縦線:判定の期限(推薦の期限と同じ)(60か月)。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別

棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。

単位:か月

会員440人・開業から12か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用(判明分)。借入返済・本人の税と社会保険の前

状態の区別:参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))

出典:月別の回収表(検算)

当サイト試算

開業から12か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用(判明分)に初めて届く月

運転資金は含まない(別)・保証金は含むか不明。完全な回収ではない

地方の家賃・会員440人・人を雇う

人件費(店長・教室長・スタッフ。会社負担込み)を払ったあと

借入返済・本人の税と社会保険の前

参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

注記の全文(1件)

1か月のお金の流れ(地方の家賃・会員440人・試算)

人を雇う場合

売上(月会費)307.1万円
本部への支払い−18.4万円
店長の人件費と店に立つスタッフ(パート)の人時−52.2万円
家賃−35万円
退会補充の集客費−13.2万円
光熱・通信・保険・消耗品・管理ソフト−14.1万円
店の営業利益174.2万円

人件費(会社負担込み)を払ったあとの利益。借入返済・本人の税と社会保険の前

本人が現場に立つ場合

売上(月会費)307.1万円
本部への支払い−18.4万円
店長の人件費と店に立つスタッフ(パート)の人時−17.7万円
家賃−35万円
退会補充の集客費−13.2万円
光熱・通信・保険・消耗品・管理ソフト−14.1万円
労働報酬込みの現金208.7万円
生活費(月25万円・編集部の仮定)−25万円
回収原資183.7万円

生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前

単位:万円

地方の家賃・会員440人・35坪。税抜の試算。参考(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(一部のみ確認)、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない)

出典:前提と計算式(市場・収益分析)

2つの経路は別の運営条件です。雇う場合の利益から本人の労働報酬を引く一本の流れにはしていません。

この図の数値表
項目人を雇う場合本人が現場に立つ場合
売上(月会費)307.1万円307.1万円
本部への支払い−18.4万円−18.4万円
店長の人件費と店に立つスタッフ(パート)の人時−52.2万円−17.7万円
家賃−35万円−35万円
退会補充の集客費−13.2万円−13.2万円
光熱・通信・保険・消耗品・管理ソフト−14.1万円−14.1万円
店の営業利益174.2万円-
労働報酬込みの現金-208.7万円
生活費(月25万円・編集部の仮定)-−25万円
回収原資-183.7万円

売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。売上は会員数×月会費6,980円(税抜)です。人件費は店長(社員)月34.5万円と、店に立つスタッフ(パート)の人時(最低賃金1,280円×1.15)月17.7万円です。オーナーが自分で店長をすると(地方)、残る利益は月208.7万円です(オーナーが暮らすお金を含む。家計に必要な現金 月25万円を引くと月183.7万円)。

試算は税抜で計算しています(売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る)。会員数・退会率や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。

共通の感度表(全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定)

地方の家賃・会員440人・人を雇う(店の営業利益で回収)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
条件月の回収原資(定常)回収(月別)と推薦の期限
基準(判定の条件)174.2万円/月2年(24か月)

推薦の期限(60か月)以内

客数・稼働率−20%120.3万円/月2年8か月(32か月)

推薦の期限(60か月)以内

単価−10%(売上連動の本部費は下がらないと置く)144.1万円/月2年4か月(28か月)

推薦の期限(60か月)以内

人件費+10%169万円/月2年1か月(25か月)

推薦の期限(60か月)以内

立ち上がり1.5倍(12→18か月)174.2万円/月2年5か月(29か月)

推薦の期限(60か月)以内

同時の悪化(上の4つを同時に。編集部のストレス条件)85万円/月4年2か月(50か月)

推薦の期限(60か月)以内

共通の感度表:単独の悪化(客数−20%・単価−10%・人件費+10%・立ち上がり1.5倍)では推薦の期限内。同時の悪化では推薦の期限(60か月)以内。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない(判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度)。借入返済・本人の税と社会保険の前

詳細を開く(月別の回収表・税換算)

15か月にならない理由(単純計算と月別計算の差)

地方の家賃・会員440人・人を雇う(店の営業利益で回収)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
項目値条件・意味
回収対象額2,600万円公表の初期費用 2,600万円(税区分不明)。含む費目:本部契約費・物件取得費・内装・設備・開業準備。運転資金は含まない(別)・保証金は含むか不明。完全な回収ではない
定常の月の回収原資174.2万円地方の家賃・会員440人・人を雇う(店の営業利益で回収)。借入返済・本人の税と社会保険の前(雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む)
単純な割り算15か月回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資(立ち上がりを無視した場合)
立ち上がり期などの不足1,481万円(定常の原資の約8.5か月分)開業から12か月かけて会員440人に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計
月別計算の回収2年(24か月)月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月
検算一致(表示の回収と月別計算が同じ)判定カードの回収期間はこの値
二重計上の検査重なりなし開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない

月別の回収原資と累積(120か月)

月(会員数)月の回収原資累積
開業前初期費用 −2,600万円−2,600万円
1か月目(会員37人)−72.7万円−2,673万円
2か月目(会員73人)−50.3万円−2,723万円
3か月目(会員110人)−27.8万円−2,751万円
4か月目(会員147人)−5.4万円−2,756万円
5か月目(会員183人)17.1万円−2,739万円
6か月目(会員220人)39.5万円−2,700万円
7か月目(会員257人)62万円−2,638万円
8か月目(会員293人)84.4万円−2,553万円
9か月目(会員330人)106.8万円−2,446万円
10か月目(会員367人)129.3万円−2,317万円
11か月目(会員403人)151.7万円−2,165万円
12か月目(会員440人)174.2万円−1,991万円
18か月目(会員440人)174.2万円−946.1万円
23か月目(会員440人)174.2万円−75.1万円
24か月目(会員440人)174.2万円99万円(回収)
30か月目(会員440人)174.2万円1,144万円
36か月目(会員440人)174.2万円2,189万円
42か月目(会員440人)174.2万円3,234万円
48か月目(会員440人)174.2万円4,280万円
54か月目(会員440人)174.2万円5,325万円
60か月目(会員440人)174.2万円6,370万円
66か月目(会員440人)174.2万円7,415万円
72か月目(会員440人)174.2万円8,460万円
78か月目(会員440人)174.2万円9,505万円
84か月目(会員440人)174.2万円1.1億円
90か月目(会員440人)174.2万円1.2億円
96か月目(会員440人)174.2万円1.3億円
102か月目(会員440人)174.2万円1.4億円
108か月目(会員440人)174.2万円1.5億円
114か月目(会員440人)174.2万円1.6億円
120か月目(会員440人)174.2万円1.7億円

地方の家賃・会員440人・人を雇う(店の営業利益で回収)。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。

税区分と換算(試算に使った値)

項目公表の値と税区分(人数・時間の換算は当サイト計算)試算に使った値
料金(1人・1件あたり)6,980円(税別)6,980円

税の換算:そのまま

初期費用26,000,000円(税区分不明)26,000,000円

税の換算:そのまま

試算は税抜で計算(売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま)。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。

ファディーの代わりに見る本部

  • 判定が上フィッツミー様子見

    初期 非公開・判定の理由:本部費未確定

  • よく比べられるファディーとカーブスの2社比較様子見

    初期 本部への支払いの判明分 約750万円。物件取得・内装・開業準備は別で総額は非公開(ファディーは 募集ページ『初期投資2,000万円』、ポータル『2,500万円〜』、解説記事『合計2,600万円』。税区分不明)・カーブスは店の減少なし(1886→1914店)・回収 1年10か月(22か月)

3社を比較表で並べる回収は各本部の判定に使う条件での試算

店の出入り

ファディーの店の出入り(公式一覧の照合)
70店起点
2店新しく掲載
26店掲載消失
46店現在

観測:2024-10-04〜2026-10-26。直営・FCを区別しない公式一覧の件数

掲載消失≠閉店(移転・改名・ブランド変更を含む)。新しく掲載≠開店。

検査:起点70+新規掲載2−掲載消失26=現在46(一致)

単位:店

出典:店舗の照合の記録

区分数(店)意味
起点70店2024-10-04の公式一覧
新しく掲載2店起点の一覧になく、現在の一覧にある店(店名・住所で照合)
掲載消失26店起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉店と同じではない(移転・改名を含む)
現在46店2026-10-26の公式一覧

当サイト集計(公式一覧の照合)

2024-10-04〜2026-10-26。直営・FCを区別しない公式一覧の件数

掲載消失≠閉店(移転・改名を含む)。新しく掲載≠開店

掲載消失の割合の分母は起点の70店

年あたりに直した掲載消失の割合:20.2%(約2.1年の観測)

ほかの本部・業態と比べる:フランチャイズの閉店率・撤退率(公式店舗一覧の掲載消失)

詳細を開く(照合の一覧・推移)

一覧から消えた店(26店)

sendaisaiwaicho、komatsushima、yamagatakita、saitamamiyoshi、matsudo、niigatakamitokoro、nagano、colorfultowngifu、numazunishisawada、livrosskasai、toyotagaza、komaki、kamiotai、toyokawasakai、

tokushige、tsuiwata、matsuiyamate、amami、hankyutonda、mikuniekimae、hankyuitamiekimae、hiezu、kurashikinakasyoekimae、nishikokura、fukuokachihaya、fukuokaakasaka

公式店舗一覧の店舗数

25店50店702024.10562025.08462026.10
各時点の公式サイトの店舗一覧(過去分はWeb Archive)を数えた値です。

比較候補

調査結果(9つの領域)

調査メモは準備中です。

公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。

一覧から消えた店の理由(人に任せた・本部の支援など)は、公開情報では特定できません。

更新履歴・出典

更新2026年10月27日
判定おすすめしない 主な理由:店の減少
確認日2026-10-26

判定の根拠(規則の判定結果・採用した例外・理由)

規則の判定結果規則1『店の減少』:照合の区間(2024-10-04〜2026-10-26)で起点70店の37.1%(26店)が一覧から消え、一覧も純減(70→46店)。あわせて『表示の食い違い』:募集ページの年間営業利益2,000万円が同じ本部のポータルの収益モデル(1,038万円)・解説記事(月101万円)の約2倍で本部に有利な向き、店舗数・加盟数の表記(53店OPEN・107加盟)が一覧の純減と重なる
採用した例外なし(消えた店に移転・改名が含まれうるが、新しく載ったのは2店だけで純減は確か)
理由公式の一覧が2年で70店から46店に減り、募集の数字が今の一覧・同じ本部の別の資料と合わない
判定を見直す条件本部が消えた店の理由と今の加盟店の数を書面で示し、純減が移転・改名で説明できれば見直す

規則は評価の方法の「判定の規則」です。

出典

  1. ATカンパニー 女性専用AIフィットネス『ファディー』FC募集(初期投資2,000万円・年間営業利益2,000万円・53店OPEN・加盟契約100店舗突破〈23年5月〉)(確認日 2026-10-26)
  2. ATカンパニー 解説記事『ファディー|フランチャイズのメリット5選』(開業資金2,600万円の内訳・24か月後440人・売上324万円・営業利益101万円・回収41か月)(確認日 2026-10-26)
  3. FURDI 公式 店舗一覧(46店)・会社概要 https://furdi.jp/company(株式会社FURDI)(確認日 2026-10-26)
  4. FURDI 会社概要(株式会社FURDI・2018年8月28日設立・千代田区)(確認日 2026-10-26)
  5. FURDI 公式トップ(料金:プレミアム6,980円〈税抜〉・スタンダード7,980円・入会金なし・事務手数料5,000円)(確認日 2026-10-26)
  6. フランチャイズ比較ネット ファディー(本部 ATカンパニー・開業資金2,500万円〜・ロイヤリティ売上の6%・契約5年・月商330万円・営業利益1,038万円・107加盟・個人・法人)(確認日 2026-10-26)
  7. 独立開業.com ファディー(ロイヤリティ6%・契約5年)(確認日 2026-10-26(検索結果の抜粋))
  8. FURDI 特定継続的役務に関する表記(入会時に月会費2か月分・退会は店頭で翌月末・入会金と会費は原則返還しない)(確認日 2026-10-26)
  9. strate.biz ファディーのフランチャイズ(加盟金360万円・保証金216万円・研修費75万円・研修2日+14日。第三者)(確認日 2026-10-26(検索結果の抜粋))
  10. Web Archive FURDI 店舗一覧 2024-10-04(70件)(確認日 2026-10-26)
  11. Web Archive FURDI 店舗一覧 2025-08-07(56件)(確認日 2026-10-26)

数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。

この本部の方へ:訂正・資料の提出は本部の方の窓口から(どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ)

すべてのデータと出典(費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録)

運営: ATカンパニー株式会社(FC本部・募集元)/株式会社FURDI(ブランドの運営・会員規約の運営会社) 確認日: 2026-10-26 評価の方法

店舗の出入り(店名で突き合わせ)

2024-10-04の公式店舗一覧(70店)と、2026-10-26の一覧(46店)を店名・住所で突き合わせました。

一覧から消えた店は26店、一覧に新しく載った店は2店です。

一覧から消えた店(26店)

1. お金の流れ

初期費用の総額2,000万円〜2,600万円[1][2][6](資料で3つの値:募集ページ『初期投資2,000万円(物件取得費、運転資金は除く)』、比較ネット『開業資金 2,500万円〜』、解説記事『合計:2600万円』(物件内外装〈取得費含む〉を含む)。試算は物件取得費を含むと書く最も高い2,600万円で置く)
加盟金360万円[2]
保証金216万円[9]
研修費60万円[2]
内装・設備公開情報なし
ロイヤリティ売上の6%[6][7](計算の基準: 売上)
毎月本部に払う額(目安)売上の6%(金額非公開の費用あり)(公開された費目の合計・当サイト集計。本部モデルの売上なら月19.4万円。本部への広告分担金の有無は未確認)
本部への支払いの確かさ一部のみ確認(ロイヤリティの率(6%)だけ確認。AIマシン(欧州のメーカー)の保守・ソフトの利用料、システム料の有無と額が分からず、毎月の請求の総額が決まらない)
「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています(評価の方法)
税区分ロイヤリティ:税区分不明/初期費用の総額:税区分不明
当サイトの試算は税抜で計算しています(税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま)

本部への初期費用 含む(加盟金・研修)/物件取得費 含む(2,600万円の内訳)/内装・設備 含む/開業準備 一部(開業前人件費)/保証金 不明(第三者の216万円)/運転資金 含まない

加盟金360万円保証金216万円研修費60万円

本部が示す収支モデル

本部の説明(原文に近い形で引用)
3つの資料で収支の数字が違う。(1)ATカンパニーの募集ページ『年間売上3,600万円程度、年間営業利益2,000万円』『投資回収約3~4年』『年間営業利益2,000万円以上』。(2)フランチャイズ比較ネットの本部原稿の収益モデル『月商330万円・年商3,960万円・人件費88万円・営業利益1,038万円・雇用者数4人』、特徴欄『営業利益率30%』『投資回収2年』。(3)ATカンパニーの解説記事『開業24か月後 会員数440人・売上324万円・営業経費223万円・営業利益101万円・投資回収41か月』[1][2][6]
  • この数字の前提と抜けている費用: (3)の会員440人×月額は324万円で、1人約7,364円(税区分不明)。(1)の営業利益2,000万円÷売上3,600万円=55.6%は(2)の26.2%・(3)の31.2%の約2倍。(2)の特徴欄『営業利益率30%』は収益モデルの1,038÷3,960=26.2%と合わない

回収期間の感度(当サイトの試算)

  • 本部モデルの月売上324万円・月利益101万円を使い、売上だけが下がった場合の回収月数です。売上に連動する本部費(売上の6%)は、売上と同じ割合で下がるとして計算し直しています。右の2列は、本部費を含む費用がまったく変わらないと置いた厳しめの場合です。予想ではなく、前提がずれたときの幅を見るための計算です。本部モデルの利益から抜けている費用(上の「前提」を参照)があれば、回収はさらに延びます。
本部の収支例の前提(当サイトの地域・運営の条件ではない)・本部費が売上に連動する場合
売上月利益初期費用2,600万円の回収
本部モデルの100%101万円26か月(約2.2年)
本部モデルの90%70.5万円37か月(約3.1年)
本部モデルの80%40.1万円65か月(約5.4年)
本部モデルの70%9.6万円270か月(約22.5年)
厳しめ:本部費を含む費用がまったく変わらない場合
売上厳しめ:費用が変わらない場合の月利益その場合の回収
本部モデルの100%101万円26か月(約2.2年)
本部モデルの90%68.6万円38か月(約3.2年)
本部モデルの80%36.2万円72か月(約6.0年)
本部モデルの70%3.8万円685か月(約57.1年)

2. 本部の体力

運営会社ATカンパニー株式会社(FC本部・募集元)/株式会社FURDI(ブランドの運営・会員規約の運営会社)[1][3][4]
設立株式会社FURDI 2018年8月28日(公式会社概要)[1][3][4]
資本金公開情報なし
上場非上場

官報の決算公告は確認できていません(未掲載または確認中)。

3. 店舗数の増減

現在の店舗数: 46店(2026-10-26時点)[3][6][1]

直営と加盟: 不明(一覧に直営・加盟の区別なし。『加盟店の95%以上が業界未経験』〈ATカンパニー〉)[3][10][11]

532023-05702024-10-04562025-08-07462026-10-26462026-10-26
  • 2023-05: 53店[1]
  • 2024-10-04: 70店[10]
  • 2025-08-07: 56店[11]
  • 2026-10-26: 46店[3]

4. 契約の落とし穴

契約期間5年[6]
更新料公開情報なし
中途解約公開情報なし
テリトリー公開情報なし
競業避止公開情報なし
契約前の開示資料公開されていない[6]
公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません
法定開示書面への該当確認未確認(本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください)

契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。

5. 本部の支援

研修解説記事『事前研修を2日間、初期研修を14日間』(strate.biz)。ATカンパニー:スタッフの基礎知識・指導方法の研修、ポスティング・地域開拓の販売促進研修[1][9]
開業支援開業前の店舗運営・システム研修、体験会・見学会の企画、入会クロージング指導[1][9]
SV(巡回指導)開業後の定期的な経営指導[1][9]
集客毎月の広告の分担は記載なし[1][9]
採用公開情報なし
物件公開情報なし

5社の中での位置

店舗の伸び(照合の区間)高いほど良い
70→46店(約2.1年)
2社中 1位
照合の起点にあった店のうち、一覧から消えた割合(年あたり)低いほど良い
20.2%(約2.1年の観測)
2社中 2位
本部への支払い(売上に対する割合)本部費が未確定(一部のみ確認)
少なくとも6%(参考)
順位なし
黒字の境目(試算)本部費が未確定(一部のみ確認)
少なくとも標準の水準の51%(会員225人・標準440人)(参考)
順位なし

バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています(参考)。試算は都市部の家賃・標準の会員数(退会率は業態の共通の仮定)・店長の人件費と店に立つスタッフ(パート)の人時を業態の共通の前提にしています。

本部への支払いの割合は標準の会員数のときの値です。黒字の境目は、会員数以外の前提をそろえて、黒字になる会員数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。

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