女性専用フィットネス（サーキット型・ホットヨガ・小型スタジオ） フランチャイズ
カーブスのフランチャイズは儲かる？初期費用・ロイヤリティ・評判
カーブスのフランチャイズの判定は「様子見」（主な理由：採算未確認）です。初期費用は「本部への支払いの判明分 約750万円（税別。加盟金400万・研修50万・機器2万米ドル〈1ドル150円と置いた〉）。物件取得・内装・開業準備は別で総額は非公開」です。
カーブスのフランチャイズの要点
| 加盟金 | 400万円 |
|---|---|
| 初期費用（公表） | 本部への支払いの判明分 約750万円（税別。加盟金400万・研修50万・機器2… |
| 毎月本部に払う | 売上の8%（ロイヤルティ5%＋広告等分担金3%）＋在籍1会員あたり月330円＋… |
| 契約の年数・違約金 | 5年・違約金は記載あり（下の答え） |
| 店の増減 | 2023年8月→2025年8月：1,886→1,914店（法定開示書面の加盟店（照合なし）） |
| 見送る条件 | 5年の契約期間の途中で閉める可能性があるなら見送ります |
判定
様子見女性専用30分サーキットの最大手で、2026年8月期末に2,013店・会員89.5万人（1店平均約445人）、通期の平均月次退会率2.12%を公表します〔公表〕。
編集部判断。判断材料が足りない段階。決定的な悪い材料はない
主な理由：採算未確認
お金
試算の条件：都市部の家賃・会員445人・人を雇う（店の営業利益で回収）
注記の全文（8件）
- 初期費用の範囲：確認済み費用だけの試算 1,280万円（未算入：物件取得費・内装・設備・保証金・毎月の本部費の未確認分（一部のみ確認）・開業支出の未確認の項目（下の必須の確認）。他の入力を固定して未算入の費用を足すと増える・借入・返済・生活費の前）
- 確認状態：必要額未確定（物件取得費・内装・設備・保証金は公表の初期費用に入らず金額が分からない。毎月の本部費に金額の分からない費用がある（一部のみ確認）。月別の残高にも効く。開業支出に必須の未確認の項目がある）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
- 控除した費用：都市部の家賃・会員445人・人を雇う
- 回収の定義：開業から12か月の立ち上がり込み・都市部の家賃・会員445人・人を雇う（店の営業利益で回収）
- 回収の定義：回収対象は公表の初期費用（判明分）。物件取得費は別・内装・設備は別・保証金は別のため、完全な回収ではない。参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））
- 回収：この仮定では推薦の期限（60か月）以内
- 確かさC（根拠）：本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算
- 検算・感度：月別の検算は一致。本部ごとの未確認の入力を1つずつ悪い側に置いても判定は変わらない。共通の感度表：単独の悪化（客数−20%・単価−10%・人件費＋10%・立ち上がり1.5倍）では推薦の期限内。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない
最大の未確認
最大の未確認（必須の確認）：物件取得・内装・開業準備の費用と、事務所仕様での引渡しの条件。 ほか5件（未解決の必須3件）
カーブスの資料で、未確認を確かめる
「最大の未確認」は公開情報では分かりません。本部の資料と説明会で確かめます。未解決の必須事項は3件です。
受け付けました
ご希望の本部の資料をお届けできるよう手配します。内容を確認のうえ、メールでご連絡します。
資料を待つあいだに読む
カーブスの説明会・資料で聞く質問（6問）
- 必須物件取得・内装・開業準備の費用と、事務所仕様での引渡しの条件は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須本部指定の保険の保険料と補償額、本部か認定業者からだけ買う備品・販促物の額は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須会員向け物販（プロテインなど）の販売手数料の率は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる5年ごとの再契約の改装・設備の入替えの費用（機器代の積み立ては月3.6万円・試算）は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べるテリトリーの中に本部が別の店を出すときの決まり（『排他的独占的な営業権を保証するものではありません』）は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる候補地の半径1〜2kmの同じチェーン・ピラティス・24時間ジムは？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
「必須」は、1つでも書面で答えが出なければ契約を保留する項目です。聞き方と、答えの見分け方は女性専用フィットネス（サーキット型・ホットヨガ・小型スタジオ）の説明会で聞くことにあります。
次に比べる本部
この本部について検索される疑問への答え
- カーブスの加盟金と初期費用は？
- 加盟金は400万円、初期費用は「本部への支払いの判明分 約750万円（税別。加盟金400万・研修50万・機器2万米ドル〈1ドル150円と置いた〉）。物件取得・内装・開業準備は別で総額は非公開」です。初期費用の総額は未確認で、必要額は本部の見積書で確かめます。
- カーブスのロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は売上の8%（ロイヤルティ5%＋広告等分担金3%）＋在籍1会員あたり月330円＋入会1会員あたり1,000円（税別）（税別）です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- カーブスのフランチャイズは儲かる？年収は？
- 当サイトの試算（都市部の家賃・会員445人・人を雇う）では、店の営業利益（人を雇う）は100万円／月、回収期間は1年10か月（22か月）（状態：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認）））です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
- カーブスの評判は？店は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公表の店数を2023年8月と2025年8月で比べると1,886→1,914店（法定開示書面の加盟店（照合なし））です。
- カーブスのフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「様子見」（主な理由：採算未確認）です。見送る条件の1つ目は「5年の契約期間の途中で閉める可能性があるなら見送ります」です。
- カーブスの契約期間・違約金は？
- 契約期間は5年（公式資料の記載・2026年10月26日確認）、違約金・中途解約の条件は「加盟店からの中途解約はできない（重大な契約違反）。収益悪化で閉店する場合は180日前までに書面で通知し本部の承認が要る…」（公式資料の記載・2026年10月26日確認）です。条件は契約書の現行版で確かめます。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：女性専用フィットネスフランチャイズ5社の比較・女性専用フィットネス（サーキット型・ホットヨガ・小型スタジオ）の開業資金・女性専用フィットネス（サーキット型・ホットヨガ・小型スタジオ）のロイヤリティ・女性専用フィットネス（サーキット型・ホットヨガ・小型スタジオ）の失敗原因
進める条件・見送る条件・未確認事項
- 女性専用30分サーキットの最大手で、2026年8月期末に2,013店・会員89.5万人（1店平均約445人）、通期の平均月次退会率2.12%を公表します〔公表〕。
- 法定開示書面で加盟金400万円・研修50万円・機器2万米ドル（税別）、総売上の5%＋広告3%＋在籍1会員330円・入会1会員1,000円、中途解約不可・閉店手数料50万円まで分かります〔公表〕。
- ただ物件取得・内装を含む初期費用の総額が非公開で、回収を確かめられないのが理由です。
チェーン平均の445人・月会費7,050円（税抜・幅の中ほど）で店長を雇うと地方で154万円、判明分750万円に家賃10か月分を足して18か月、内装700万円（売却案件1件の値）も足して22か月です（試算・参考）。新規加盟は『一部エリア』の募集で、資料請求のフォームは一時停止中です〔公表〕。
進めてよい条件
- 物件取得・内装・開業準備を含む初期費用の総額（候補物件の見積り）が書面で出ること。内装700万円を足しても、店長を雇う地方で22か月です（試算・参考）。
- 候補地の近くの加盟店の会員数と退会率（チェーン平均445人・2.12%との差）が出ること。5年で戻るのに要る会員は、店長を雇って地方245人・都市部360人です（物件取得費を足した・試算・参考）。
- 募集を再開した対象エリアに候補地が入ること。
見送る条件
- 5年の契約期間の途中で閉める可能性があるなら見送ります。中途解約はできず、閉店は180日前の通知と本部の承認・閉店手数料50万円・会員への返金と迷惑料が要ります〔公表〕。
- 店長とスタッフ2名の計3名の専任と、本部が定める給与水準を守れないなら見送ります（契約解除がありえます）〔公表〕。
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み2・未確認2）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 未確認（一部のみ確認） |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 未確認 |
| 契約期間 | 確認済み（5年。終期は開業日から5年。再契約は本部が『再契約条件』『運営水準』の順守で判断し、満了90日前に許可・拒絶を通知。再契約時は『最新イメージの各種基準に適合するように…設備・機器類や看板等の入れ替え、店舗の改装、あるいは店舗の移設』に予め合意。5年目・10年目の再契約料はなし、15年目以降は本部が別途定める再契約料） |
| 違約金・中途解約の条件 | 確認済み（加盟店からの中途解約はできない（重大な契約違反）。収益悪化で閉店するときは180日前までに書面で通知し本部の承認が要る。閉店手数料50万円。閉店時の在籍会員に、入会から3年未満なら入会金を上限に本部所定の迷惑料、受領済みの会費を返金） |
当サイトが特定した未解決の必須事項（3件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- 物件取得・内装・開業準備の費用と、事務所仕様での引渡しの条件。（本部ごと）
- 本部指定の保険の保険料と補償額、本部か認定業者からだけ買う備品・販促物の額。（本部ごと）
- 会員向け物販（プロテインなど）の販売手数料の率。（本部ごと）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目6件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. 物件取得・内装・開業準備の費用と、事務所仕様での引渡しの条件。 | 必須の確認（初期費用。書面で出なければ保留） 開業までの必要額と、事業に必要な現金（借入前）が決まらない |
| 2. 本部指定の保険の保険料と補償額、本部か認定業者からだけ買う備品・販促物の額。 | 必須の確認（安全・法令。書面で出なければ保留） 利用者・顧客の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない |
| 3. 会員向け物販（プロテインなど）の販売手数料の率。 | 必須の確認（本部費。書面で出なければ保留） 毎月本部に払う合計（上限）が決まらないと、損益分岐と回収を確定できない |
| 4. 5年ごとの再契約の改装・設備の入替えの費用（機器代の積み立ては月3.6万円・試算）。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 5. テリトリーの中に本部が別の店を出すときの決まり（『排他的独占的な営業権を保証するものではありません』）。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 6. 候補地の半径1〜2kmの同じチェーン・ピラティス・24時間ジム。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
未解決の必須事項3件を本部の資料で確かめる（出なければ保留）
公式サイト（外部）へのリンクです。リンク先での申込みは、ご本人が入力します。
資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方は女性専用フィットネス（サーキット型・ホットヨガ・小型スタジオ）の説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。
現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。
収支の要約
毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではないです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。
| 公表の初期費用と包含範囲 | 本部への支払いの判明分 約750万円（税別。加盟金400万・研修50万・機器2万米ドル〈1ドル150円と置いた〉）。物件取得・内装・開業準備は別で総額は非公開 本部公表 税別 下限の表示（「〜」） 含む：本部契約費・開業準備。物件取得費は別・内装・設備は別・保証金は別 出典・算式：出典2（2026-10-26確認）・出典9（2026-10-26（検索結果の抜粋）確認）。ほかの本部と比べる：女性専用フィットネス（サーキット型・ホットヨガ・小型スタジオ）5本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 売上の8%（ロイヤルティ5%＋広告等分担金3%）＋在籍1会員あたり月330円＋入会1会員あたり1,000円（税別） 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 一部のみ確認：率と会員単位の手数料の額・頻度・対象の売上・適用開始は法定開示書… 率の出典：契約条件の明記 税別 会員445人・都市部の売上に対して約13%（試算） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… 出典・算式：出典2（2026-10-26確認）。ほかの本部と比べる：女性専用フィットネス（サーキット型・ホットヨガ・小型スタジオ）5本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場 |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 都市部の家賃：雇用時の利益 100万円／本人勤務の労働報酬込み現金 134.5万円（生活費月25万円控除後の回収原資 109.5万円） 地方の家賃：雇用時の利益 154万円／本人勤務の労働報酬込み現金 188.5万円（生活費月25万円控除後の回収原資 163.5万円） 当サイト試算 会員445人・45坪 借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… |
注記の全文（4件）
- 確認状態：一部のみ確認：率（5%・3%）と会員単位の手数料（在籍330円・入会1,000円）の額・頻度（毎月）・対象の売上（総売上）・適用開始は法定開示書面で分かる。ただし備品等は本部か本部認定業者からだけ買う決まりで、そのスポットの購入の額と、加入が義務の本部指定の保険の保険料が分からない（必須の費用に金額の分からないものがある）。『上記費用は改訂されることがあります』
- 確認状態：率の出典：契約条件の明記（法定開示書面の『加盟店が定期的に支払う金銭』の表『1 ロイヤルティ 総売上の5％』）
- 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
詳細を開く（地域比較・会員数比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）
| 標準の水準の月のお金 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 店の営業利益（人を雇う） | 100万円 | 154万円 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で店長をする・参考） | 134.5万円 | 188.5万円 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 109.5万円 | 163.5万円 |
| 区分 | 回収（都市部） | 回収（地方） |
|---|---|---|
| 店の営業利益（人を雇う） | 22か月 | 15か月 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で店長をする・参考） | 17か月 | 12か月 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 21か月 | 14か月 |
オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。
月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。
人に任せた場合の事業の利益は「店の営業利益（人を雇う）」の行で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。
会員数が変わったときの月の利益
| 会員数 | 都市部の家賃 | 地方の家賃 |
|---|---|---|
| 会員356人 | 47.3万円 | 101.3万円 |
| 会員445人 | 100万円 | 154万円 |
| 会員534人 | 152.7万円 | 206.7万円 |
| 会員数 | 都市部・本人が現場に立つ（労働報酬込み） | 地方・本人が現場に立つ（労働報酬込み） |
|---|---|---|
| 会員356人 | 81.8万円 | 135.8万円 |
| 会員445人 | 134.5万円 | 188.5万円 |
| 会員534人 | 187.2万円 | 241.2万円 |
本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）
| 費目 | 金額 | 適用期間 | 現在の根拠 | 変動部分 |
|---|---|---|---|---|
| ロイヤルティ | 総売上の5%（税別） | 毎月 | 法定開示書面 | 売上連動 |
| 広告等分担金 | 総売上の3%（税別） | 毎月 | 法定開示書面 | 売上連動 |
| 入退会事務手続の手数料 | 入会1会員あたり1,000円（税別） | 毎月（入会者数に比例） | 法定開示書面 | 入会者数 |
| 会費引落・データメンテナンスの手数料 | 在籍1会員あたり330円（税別） | 毎月 | 法定開示書面 | 在籍数 |
適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 含む |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 含まない |
| 内装・設備・機器 | 含まない |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 含む |
| 保証金（本部に預けるもの） | 含まない |
| 運転資金 | 含まない |
回収の計算に使った初期費用750万円（税別）は、判明分の合計です。物件取得・内装・設備・機器・保証金は含まない（別）ため、実際の回収はこれより延びることがあります。完全な回収期間ではありません。
物件取得費を家賃の6〜10か月分（都市部594万円〜990万円・地方270万円〜450万円）として足すと、回収は地方で17〜18か月、都市部で28〜32か月です（参考。判定は長いほうで見ます）。
- 言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
- 本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 代替値 | 月会費6,500〜7,600円（税抜）の中ほど（単価は代替値） |
| 所要時間 | 共通の前提 | 会員数で計算する型のため、1回の時間は使わない（どの本部も1回30分のサーキット） |
| 利用頻度 | 代替値 | 会員数の3水準はチェーン平均（2026年8月期末 89.5万人÷2,013店＝約445人・直営を含む）の0.8倍・1倍・1.2倍。加盟店の会員数の分布は公表されていない |
| 雇用条件 | 確認済み | 契約で『店長およびスタッフ2名の計3名以上』の専任と本部の定める給与水準（法定開示書面）。試算は店長（社員）月34.5万円＋店に立つ月350時間から店長の200時間を引いた残り×最低賃金1,280円×1.15 |
| 初期総額 | 未確認 | 物件取得・内装・開業準備が別で、初期費用の総額が分からない |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 未確認 | 店に立つ人時（月350時間。営業時間×2人＋準備20時間）は編集部の仮定で、本部が配置と人件費の目安を公表するのはカーブスの『店長およびスタッフ2名の計3名以上』だけ。会員−20%・単価−10%・人件費＋10%・立ち上がり1.5倍を同時に置くと、店長を雇う地方の回収は40か月（物件取得費が入らない本部は家賃10か月分を足す。基準は18か月） |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
- 感度の確かめ：会員数の水準・月の退会率を445人・2.1%から356人・3%にすると（会員数はチェーン平均の0.8倍、退会率は公表の2.12%を3%に置いた編集部の仮定）、判定に使う回収（地方・オーナーが現場に立つ（家計の分を引く））は14か月から18か月になります。期限（60か月）の内側にとどまるため、判定と順位の扱いは変えていません。悪い側の定義：退会率の公表はカーブスの会社全体の平均（2.12%）だけで、加盟店の分布はない。
- 会員数の水準は範囲なし（編集部の仮定）。2つを同時に悪い側に置く範囲は出典がなく、範囲なし
回収とお金の流れ
縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別
棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。
単位：か月
会員445人・開業から12か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前
状態の区別：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））
出典：月別の回収表（検算）
当サイト試算
開業から12か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用（判明分）に初めて届く月
物件取得費・内装・設備・保証金・運転資金は含まない（別）。完全な回収ではない
都市部の家賃・会員445人・人を雇う
人件費（店長・教室長・スタッフ。会社負担込み）を払ったあと
借入返済・本人の税と社会保険の前
参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…
注記の全文（1件）
人を雇う場合
人件費（会社負担込み）を払ったあとの利益。借入返済・本人の税と社会保険の前
本人が現場に立つ場合
生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前
単位：万円
都市部の家賃・会員445人・45坪。税抜の試算。参考（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
2つの経路は別の運営条件です。雇う場合の利益から本人の労働報酬を引く一本の流れにはしていません。
この図の数値表
| 項目 | 人を雇う場合 | 本人が現場に立つ場合 |
|---|---|---|
| 売上（月会費） | 313.7万円 | 313.7万円 |
| 本部への支払い | −40.7万円 | −40.7万円 |
| 店長の人件費と店に立つスタッフ（パート）の人時 | −56.6万円 | −22.1万円 |
| 家賃 | −99万円 | −99万円 |
| 退会補充の集客費 | −9.4万円 | −9.4万円 |
| 光熱・通信・保険・消耗品・管理ソフト | −8万円 | −8万円 |
| 店の営業利益 | 100万円 | － |
| 労働報酬込みの現金 | － | 134.5万円 |
| 生活費（月25万円・編集部の仮定） | － | −25万円 |
| 回収原資 | － | 109.5万円 |
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。売上は会員数×月会費7,050円（税抜）です。人件費は店長（社員）月34.5万円と、店に立つスタッフ（パート）の人時（最低賃金1,280円×1.15）月22.1万円です。オーナーが自分で店長をすると（都市部）、残る利益は月134.5万円です（オーナーが暮らすお金を含む。家計に必要な現金 月25万円を引くと月109.5万円）。
試算は税抜で計算しています（売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る）。会員数・退会率や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）
| 条件 | 月の回収原資（定常） | 回収（月別）と推薦の期限 |
|---|---|---|
| 基準（判定の条件） | 100万円／月 | 1年10か月（22か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 客数・稼働率−20% | 47.3万円／月 | 3年5か月（41か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く） | 68.6万円／月 | 2年6か月（30か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 人件費＋10% | 94.3万円／月 | 2年（24か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 立ち上がり1.5倍（12→18か月） | 100万円／月 | 2年6か月（30か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件） | 10.2万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
共通の感度表：単独の悪化（客数−20%・単価−10%・人件費＋10%・立ち上がり1.5倍）では推薦の期限内。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前
詳細を開く（月別の回収表・税換算）
8か月にならない理由（単純計算と月別計算の差）
| 項目 | 値 | 条件・意味 |
|---|---|---|
| 回収対象額 | 750万円 | 公表の初期費用 750万円（税別）。含む費目：本部契約費・開業準備。物件取得費・内装・設備・保証金・運転資金は含まない（別）。完全な回収ではない |
| 定常の月の回収原資 | 100万円 | 都市部の家賃・会員445人・人を雇う（店の営業利益で回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む） |
| 単純な割り算 | 8か月 | 回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合） |
| 立ち上がり期などの不足 | 1,450万円（定常の原資の約14.5か月分） | 開業から12か月かけて会員445人に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計 |
| 月別計算の回収 | 1年10か月（22か月） | 月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月 |
| 検算 | 一致（表示の回収と月別計算が同じ） | 判定カードの回収期間はこの値 |
| 二重計上の検査 | 重なりなし | 開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない |
月別の回収原資と累積（120か月）
| 月（会員数） | 月の回収原資 | 累積 |
|---|---|---|
| 開業前 | 初期費用 −750万円 | −750万円 |
| 1か月目（会員37人） | −141.6万円 | −891.6万円 |
| 2か月目（会員74人） | −119.7万円 | −1,011万円 |
| 3か月目（会員111人） | −97.7万円 | −1,109万円 |
| 4か月目（会員148人） | −75.7万円 | −1,185万円 |
| 5か月目（会員185人） | −53.8万円 | −1,238万円 |
| 6か月目（会員223人） | −31.8万円 | −1,270万円 |
| 7か月目（会員260人） | −9.8万円 | −1,280万円 |
| 8か月目（会員297人） | 12.1万円 | −1,268万円 |
| 9か月目（会員334人） | 34.1万円 | −1,234万円 |
| 10か月目（会員371人） | 56.1万円 | −1,178万円 |
| 11か月目（会員408人） | 78万円 | −1,100万円 |
| 12か月目（会員445人） | 100万円 | −999.8万円 |
| 18か月目（会員445人） | 100万円 | −399.9万円 |
| 21か月目（会員445人） | 100万円 | −99.9万円 |
| 22か月目（会員445人） | 100万円 | 0.1万円（回収） |
| 24か月目（会員445人） | 100万円 | 200万円 |
| 30か月目（会員445人） | 100万円 | 799.9万円 |
| 36か月目（会員445人） | 100万円 | 1,400万円 |
| 42か月目（会員445人） | 100万円 | 2,000万円 |
| 48か月目（会員445人） | 100万円 | 2,600万円 |
| 54か月目（会員445人） | 100万円 | 3,200万円 |
| 60か月目（会員445人） | 100万円 | 3,799万円 |
| 66か月目（会員445人） | 100万円 | 4,399万円 |
| 72か月目（会員445人） | 100万円 | 4,999万円 |
| 78か月目（会員445人） | 100万円 | 5,599万円 |
| 84か月目（会員445人） | 100万円 | 6,199万円 |
| 90か月目（会員445人） | 100万円 | 6,799万円 |
| 96か月目（会員445人） | 100万円 | 7,399万円 |
| 102か月目（会員445人） | 100万円 | 7,999万円 |
| 108か月目（会員445人） | 100万円 | 8,599万円 |
| 114か月目（会員445人） | 100万円 | 9,199万円 |
| 120か月目（会員445人） | 100万円 | 9,799万円 |
都市部の家賃・会員445人・人を雇う（店の営業利益で回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。
税区分と換算（試算に使った値）
| 項目 | 公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算） | 試算に使った値 |
|---|---|---|
| 料金（1人・1件あたり） | 7,050円（税別） | 7,050円 税の換算：そのまま |
| 初期費用 | 7,500,000円（税別） | 7,500,000円 税の換算：そのまま |
試算は税抜で計算（売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま）。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。
カーブスの代わりに見る本部
よく比べられるカーブスとJ-サーキットの2社比較様子見
初期 マシン一式240万円＋開業パッケージ150万円＝390万円。物件取得・内装は別（カーブスは 本部への支払いの判明分 約750万円。物件取得・内装・開業準備は別で総額は非公開）
判定が同じフィッツミー様子見
初期 非公開・判定の理由：本部費未確定
店の出入り
観測：2023-08-31〜2025-08-31。範囲：法定開示書面の加盟店（照合なし）
掲載消失≠閉店（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：内訳が未確認のため恒等式は検査できない
単位：店
加盟店は2年で+28店、全店も1,962→1,996店（2026年8月に2,013店）と純増。中途で終わった契約と再契約しなかった店の累計17店は起点の0.9%。2020年8月の2,020店から2022年8月の1,947店へ73店の純減があった（コロナ禍）
出典：店舗の照合の記録
| 区分 | 数（店） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 1,886店 | 2023-08-31の公式一覧 |
| 新しく掲載 | 未確認 | 店舗単位の照合は未実施 |
| 掲載消失 | 未確認 | 店舗単位の照合は未実施 |
| 現在 | 1,914店 | 2025-08-31の公式一覧 |
当サイト集計（公式一覧の照合）
2023-08-31〜2025-08-31。範囲：法定開示書面の加盟店（照合なし）
掲載消失≠閉店（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開店
店舗単位の照合は未実施（総数のみ）
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式店舗一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
店舗数の推移（総数）
比較候補
VS2社の比較
よく比べられる本部
- ファディーと比較どちらも女性専用のサーキット型で、月会費7,000円前後の会員制。初期費用は、カーブスが本部への支払いの判明分（加盟金400万円・研修50万円・機器2万米ドル。税別。物件取得・内装は別で総額は非公開）、ファディーが募集ページの2,000万円（物件取得費・運転資金は除く）から解説記事の2,600万円（物件内外装〈取得費含む〉1,300万円を含む）まで（税区分不明）。毎月の本部への支払いは、カーブスが総売上の5%＋広告等分担金3%＋在籍1会員330円・入会1会員1,000円（法定開示書面）、ファディーが売上の6%（ポータルの本部原稿）。店の数は、カーブスが2026年8月期末2,013店（加盟店は2023年8月の1,886店から2025年8月の1,914店）、ファディーの公式の店舗一覧が2024年10月の70店から46店。カーブスは油圧マシンを店長とスタッフ2名以上で回す型、ファディーはAIマシンで無人の時間を作る型（判定：カーブス＝様子見／ファディー＝おすすめしない）
- アルペンクイックフィットネスと比較どちらも油圧マシンを30秒ずつ回る女性専用の30分サーキットで、同じ客層（中高年の女性）を取り合う。初期費用は、カーブスが本部への支払いの判明分（加盟金400万円・研修50万円・機器2万米ドル。税別。物件取得・内装は別）、アルペンクイックフィットネスがポータルの開業資金の目安約1,700万円（内訳なし・税区分不明）。毎月の本部への支払いは、カーブスが総売上の5%＋広告等分担金3%＋会員単位の手数料、アルペンがロイヤリティ5%（ポータルの本部原稿。算定の売上は記載なし）。店の数は、カーブスが2026年8月期末2,013店、アルペンの公式の店舗一覧が2023年3月の30店から17店。物件はカーブスが40〜50坪、アルペンが標準35坪（判定：カーブス＝様子見／アルペンクイックフィットネス＝おすすめしない）
- J-サーキットと比較どちらも女性専用の30分サーキットで、本部への初期費用とマシンの額を本部の資料で公開する本部。初期費用は、カーブスが加盟金400万円・研修50万円・機器2万米ドル（税別）、J-サーキットがマシン一式240万円＋開業パッケージ150万円＝390万円（税別）で、どちらも物件取得・内装は別。毎月の本部への支払いは、カーブスが総売上の5%＋広告等分担金3%＋在籍1会員330円・入会1会員1,000円、J-サーキットが月額ライセンス料3万円（税別）の定額だけ。店の数は、カーブスが2026年8月期末2,013店、J-サーキットの公式のスタジオ一覧が17店。物件はカーブスが40〜50坪、J-サーキットが約25坪から。カーブスは店長とスタッフ2名の計3名以上の専任が契約の義務、J-サーキットは配置の決まりを公開していない（判定：カーブス＝様子見／J-サーキット＝様子見）
調査結果（9つの領域）
調査メモは準備中です。
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月27日 |
|---|---|
| 判定 | 様子見 主な理由：採算未確認 |
| 確認日 | 2026-10-26 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 規則4（様子見）：規則2は(b)本部費（本部か認定業者からだけ買う備品と指定の保険の額が分からず『一部のみ確認』）と(c)初期費用の総額が確認できず当たらない。規則3は『初期費用の総額（公表の総額か費目の合計）が分かり、回収を計算できる』を満たさない（物件取得費は家賃10か月分で足せるが、内装は共通の原則で『判明分の合計』の参考にとどめる）。店の減少（加盟店の契約の終了は2年で17店・起点の0.9%で一覧は純増）・表示の食い違いはない |
|---|---|
| 採用した例外 | なし（内装700万円は売却案件1件の値で、本部の資料ではないため費目の合計に使わない） |
| 理由 | 物件取得・内装を含む初期費用の総額が分からず、元が取れる条件を示せない |
| 判定を見直す条件 | 本部が物件・内装の費用の目安を書面で示し、指定品と保険の額が分かれば規則3（条件：地方の家賃・チェーン平均の会員数・店長を雇う）で見直す |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- カーブス フランチャイズ募集（『一部エリアにおいて新規加盟募集を再開』・350社を超える加盟企業）（確認日 2026-10-26）
- JFA 情報開示書面 株式会社カーブスジャパン『フランチャイズ契約の要点と概説』（3次募集 ver.6.0。2025年8月末日現在。p12に店舗数・売上の表）（確認日 2026-10-26）
- カーブス 会社情報（確認日 2026-10-26）
- カーブス 出店物件募集（40〜50坪・坪1万円目安で上限40万円程度・天井高2.4m）（確認日 2026-10-26）
- ログミーFinance カーブスホールディングス 2026年8月期決算説明会（2026-10-13開催・10-20公開。店舗2,013・会員89.5万人・平均月次退会率2.12%・物販267億円）（確認日 2026-10-26）
- カーブス 料金（月会費6,500〜7,600円税抜・入会金16,500円税込）（確認日 2026-10-26）
- EDINET DB カーブスホールディングス 決算説明資料（2026年2月末 2,001店・87.9万人。検索結果の抜粋で、原文は未確認）（確認日 2026-10-26）
- カーブス 資料請求・説明会情報（『現在一時的にフォームを停止しております』）（確認日 2026-10-26）
- strate.biz カーブスのフランチャイズの記事（加盟金300万円・研修費50万円・設備機器など約2,000万円の例。第三者・時点不明）（確認日 2026-10-26（検索結果の抜粋））
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
この本部の方へ：訂正・資料の提出は本部の方の窓口から（どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ）
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
店舗数の推移（総数）
2023-08-31の1886店から、2025-08-31の1914店へ（＋28店）。
店舗単位の照合は未実施（総数はIR等で確認）です。一覧から消えた店・一覧に新しく載った店の数は数えていません。
加盟店は2年で+28店、全店も1,962→1,996店（2026年8月に2,013店）と純増。中途で終わった契約と再契約しなかった店の累計17店は起点の0.9%。2020年8月の2,020店から2022年8月の1,947店へ73店の純減があった（コロナ禍）
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 750万円[2][9]（総額は非公開。本部への支払いの判明分は加盟金400万円＋研修50万円＋機器2万米ドル（1ドル150円と置くと300万円・編集部の仮定）＝約750万円（税別）。物件取得・内装・開業準備は含まない（判明分の合計）。第三者（strate.biz）に『加盟金300万円・研修費50万円・設備機器など約2,000万円』の例があるが、時点と出所が分からない） |
|---|---|
| 加盟金 | 400万円[2] |
| 保証金 | 公開情報なし |
| 研修費 | 50万円[2] |
| 内装・設備 | 公開情報なし |
| ロイヤリティ | 売上の5%[2]（計算の基準: 総売上（カーブス標章を付して受領するすべての金額。回収不能の引当は控除しない）） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 売上の8%（ロイヤルティ5%＋広告等分担金3%）＋在籍1会員あたり月330円＋入会1会員あたり1,000円（税別）（公開された費目の合計・当サイト集計。本部モデルの売上なら月17.9万円。人数に比例する費用は人数が分からないため含まない。本部への広告分担金の有無は未確認） |
| 本部への支払いの確かさ | 一部のみ確認（率（5%・3%）と会員単位の手数料（在籍330円・入会1,000円）の額・頻度（毎月）・対象の売上（総売上）・適用開始は法定開示書面で分かる。ただし備品等は本部か本部認定業者からだけ買う決まりで、そのスポットの購入の額と、加入が義務の本部指定の保険の保険料が分からない（必須の費用に金額の分からないものがある）。『上記費用は改訂されることがあります』） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税別／初期費用の総額：税別 当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
本部への初期費用 含む（加盟金・研修・機器）／物件取得費 含まない／内装 含まない（不明）／開業準備 含まない／保証金 不明／運転資金 含まない
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
本部の収支例は公開されていない。法定開示書面の『売上推移【チェーン全体】』2025年8月期85,602百万円・『直営』3,296百万円・店舗数1,996（直営82）。決算説明会（2026-10-13）：2026年8月期末『カーブス』2,013店・会員89.5万人、通期の平均月次退会率2.12%[2][5]
この数字の前提と抜けている費用: 会員数の平均は89.5万人÷2,013店＝約445人（2026年8月期末・直営を含む）
2. 本部の体力
| 運営会社 | 株式会社カーブスジャパン（株式会社カーブスホールディングス〈東証プライム7085〉の子会社）[2][3] |
|---|---|
| 設立 | 2005年2月（同書面の沿革）[2][3] |
| 資本金 | 公開情報なし |
| 上場 | 上場 |
官報の決算公告は確認できていません（未掲載または確認中）。
3. 店舗数の増減
現在の店舗数: 2013店（2026-08-31時点）[5]
直営と加盟: 直営82・加盟1,914（2025年8月期・法定開示書面）。加盟企業は『350社を超える』（公式FCページ）[2][5]
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 5年[2] |
|---|---|
| 更新料 | 公開情報なし |
| 中途解約 | 加盟店からの中途解約はできない（重大な契約違反）。収益悪化で閉店するときは180日前までに書面で通知し本部の承認が要る。閉店手数料50万円。閉店時の在籍会員に、入会から3年未満なら入会金を上限に本部所定の迷惑料、受領済みの会費を返金[2] |
| テリトリー | 『フランチャイズ地域』で1店。ただし『本部は加盟店に対し排他的独占的な営業権を保証するものではありません』『フランチャイズ地域内外で自ら店舗を所有し…第三者に加盟権を付与する権利を明確に有します』[2] |
| 競業避止 | あり（契約期間中と、契約終了日か事実上の店舗運営の終了日のいずれか遅い日から2年間）[2] |
| 契約前の開示資料 | JFAの『フランチャイズ契約の要点と概説』（3次募集 ver.6.0）を公開[2] 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 開業30日前までの初期研修（運動生理学・マーケティング・販売・ビジネスシステム・器具の使い方）。新しいスタッフには加盟店が本部指定の方法で研修。本部指定の会議・研修に参加義務[2] |
|---|---|
| 開業支援 | 物件条件の公開（40〜50坪）、機器の供給[2] |
| SV（巡回指導） | 記載は確かめていない[2] |
| 集客 | 広告等分担金（総売上の3%）で全国・地域の広告。『本部は…広告資金を全額支出する義務を負うものではありません』。地域の配分は本部の経営判断[2] |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |
5社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の会員数（退会率は業態の共通の仮定）・店長の人件費と店に立つスタッフ（パート）の人時を業態の共通の前提にしています。
本部への支払いの割合は標準の会員数のときの値です。黒字の境目は、会員数以外の前提をそろえて、黒字になる会員数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。