スマホ修理 フランチャイズ
スマホなおし太郎のフランチャイズはやめとけ？初期費用・ロイヤリティ・見送る理由
この本部の論点：スマホなおし太郎のフランチャイズは50店舗か、協力店と自社の店の数
スマホなおし太郎のフランチャイズの判定は「おすすめしない」（主な理由：店の減少）です。初期費用は「94.8万円〜（税込・保証金を含む足し算。加盟金はキャンペーンの22万円。物件・内装は別）」、毎月本部に払う費用は月6万円（金額非公開の費用あり）です。
スマホなおし太郎のフランチャイズの要点
| 加盟金 | 22万円 |
|---|---|
| 初期費用（公表） | 94.8万円〜（税込・保証金を含む足し算。加盟金はキャンペーンの22万円。物件… |
| 毎月本部に払う | 月6万円（金額非公開の費用あり） |
| 契約の年数・違約金 | 2年・違約金は公開資料に記載なし |
| 店の増減 | 2023年12月→2026年10月：29→24店 |
| 見送る条件 | 店舗数の表示と一覧の差を、本部が書面で説明しないなら見送ります |
判定
おすすめしないポータルの本部原稿は『FC店舗数 50店舗』を掲げますが、公式の店舗一覧の52店のうち28店は他社の修理店の『協力店』で、自社の看板の店は24店です〔公表〕。
編集部判断。今は新規加盟を勧めない判定
主な理由：店の減少
お金
試算の条件：都市部の家賃・月の修理件数150件・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）
注記の全文（10件）
- 初期費用の範囲：確認済み費用だけの試算 120.5万円（未算入：物件取得費・内装・設備・開業準備・毎月の本部費の未確認分（一部のみ確認）・開業支出の未確認の項目（下の必須の確認）。他の入力を固定して未算入の費用を足すと増える・借入・返済・生活費の前）
- 初期費用の範囲：公表の初期費用 86.2万円（税込（保証金は税の対象外）・本部契約費・保証金を含む）
- 初期費用の範囲：家計移転込みの不足 184.9万円（生活費月25万円も店の口座から出す場合の最大の不足。事業資金とは別の額で、家計の準備は資金計画で別に積む）
- 確認状態：必要額未確定（物件取得費・内装・設備は公表の初期費用に入らず金額が分からない。開業準備が公表の初期費用に入るか分からない。毎月の本部費に金額の分からない費用がある（一部のみ確認）。月別の残高にも効く。開業支出に必須の未確認の項目がある）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
- 控除した費用：都市部の家賃・月の修理件数150件・本人が現場に立つ
- 回収の定義：開業から6か月の立ち上がり込み・都市部の家賃・月の修理件数150件・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）
- 回収の定義：回収対象は公表の初期費用（判明分）。物件取得費は別・内装・設備は別・開業準備は含むか不明のため、完全な回収ではない。参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））
- 回収：この仮定では推薦の期限（60か月）以内
- 確かさC（根拠）：本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算
- 検算・感度：月別の検算は一致。本部ごとの未確認の入力を1つずつ悪い側に置いても判定は変わらない。共通の感度表：単独の悪化（客数−20%・単価−10%・人件費＋10%・立ち上がり1.5倍）では推薦の期限内。同時の悪化では推薦の期限（60か月）超え
最大の未確認
最大の未確認（必須の確認）：保証金（未払時預託金）19.8万円の返還の条件と、違約金・中途解約の条件。 ほか5件（未解決の必須3件）
次にすること
見送ります。同じ予算で比べる本部はすぐ下にあります。
同じ予算で比べる本部の資料を請求する
スマホなおし太郎は判定が「おすすめしない」のため、資料請求の対象にしていません。代わりに比べる本部の資料を、まとめて請求できます。
受け付けました
ご希望の本部の資料をお届けできるよう手配します。内容を確認のうえ、メールでご連絡します。
資料を待つあいだに読む
スマホなおし太郎の説明会・資料で聞く質問（6問）
- 必須保証金（未払時預託金）19.8万円の返還の条件と、違約金・中途解約の条件は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須毎月本部に払う合計（指定先への支払いを含む上限）を、書面で示してもらえますか？公開情報の状態：未確認（一部のみ確認）答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須途中でやめるときの違約金の計算式と、競業避止の範囲・期間は？公開情報の状態：未確認答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる加盟店の店が総務省の登録修理業者（本部は R000094）の対象に入るか、使う部品の種類と出どころは？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる本部の収支シミュレーション（月商100万円・原価30%・人件費0円で営業利益54万円）の売上が税込か税抜か〔公表〕は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる中古スマホの買取を扱うときの古物商許可と、本部が紹介する売り先の条件は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
「必須」は、1つでも書面で答えが出なければ契約を保留する項目です。聞き方と、答えの見分け方はスマホ修理の説明会で聞くことにあります。
同じ予算で比べる本部
判定が上スマホ修理工房条件次第
向く人：一覧から消える店が少ない本部を選びたい（年16.5%）
スマホなおし太郎と2社比較同じ型スマホ修理SHOP様子見
向く人：一覧から消える店が少ない本部を選びたい（年5.1%）
この本部について検索される疑問への答え
- スマホなおし太郎の加盟金と初期費用は？
- 加盟金は22万円、初期費用は「94.8万円〜（税込・保証金を含む足し算。加盟金はキャンペーンの22万円。物件・内装は別）」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
- スマホなおし太郎のロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は月6万円（金額非公開の費用あり）（税別（『※税抜表記です』））です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- スマホなおし太郎のフランチャイズは儲かる？年収は？
- 当サイトの試算（都市部の家賃・月の修理件数150件・本人が現場に立つ）では、生活費月25万円控除後の回収原資は41.3万円／月、回収期間は9か月（状態：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認）））です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
- スマホなおし太郎の評判は？店は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公式の店一覧を2023年12月と2026年10月で比べると29→24店です。
- スマホなおし太郎のフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「おすすめしない」（主な理由：店の減少）です。見送る条件の1つ目は「店舗数の表示と一覧の差を、本部が書面で説明しないなら見送ります」です。
- スマホなおし太郎の契約期間・違約金は？
- 契約期間は2年（公式資料の記載・2026年10月16日確認）、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず（2026年10月16日時点）です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：スマホ修理フランチャイズ13社の比較・スマホ修理の開業資金・スマホ修理のロイヤリティ・スマホ修理の失敗原因
進める条件・見送る条件・未確認事項
ポータルの本部原稿は『FC店舗数 50店舗』を掲げますが、公式の店舗一覧の52店のうち28店は他社の修理店の『協力店』で、自社の看板の店は24店です〔公表〕。
その24店も2023年12月の29店から減り、起点の15店（51.7%）が一覧から消えました〔集計 2026-10-16〕。加盟金22万円（キャンペーン）・定額ロイヤリティ月6万円からという入口の安さより、半分の店が3年もたずに看板を下ろした事実を重く見ます。
判定の条件での試算 参考：オーナーが店長として商業施設（都市部の家賃・共益費18万円）に立ち、月150件（1件12,000円）なら、生活費月25万円を引いた回収9か月（物件取得費を家賃10か月分足すと14か月。ロイヤリティは1年目の月6万円で全期間を置いた。試算・参考）
今は新規加盟を勧めにくい本部です。理由は下の「判断票」と調査結果にあります。同じ予算で比べられる本部はこのページの下です。
それでも検討するなら
- 一覧から消えた15店の理由（閉店・移転・協力店への切り替え）と、続いている加盟店の月の修理件数の中央値が書面で出ること。
- 『FC店舗数 50店舗』の数え方（他社の協力店を含むか）を、本部が書面で訂正すること。
- 部材の単価表と、保証金（未払時預託金）19.8万円の返還条件が書面で出ること〔公表〕。
見送る条件
- 店舗数の表示と一覧の差を、本部が書面で説明しないなら見送ります。
- 加盟金のキャンペーン（22万円）の期限が書面で出ないなら見送ります。終われば加盟金は74.8万円（税込）に戻ります〔公表〕。
- 商業施設の区画で月95件（生活費まで賄う件数）を見込めない人は、加盟しないでください（試算・参考）。
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み1・未確認3）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 未確認（一部のみ確認） |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 総額は確認（公表の総額）・未確認：保証金（未払時預託金）19.8万円の返還の条件と、違約金・中途解約の条件 |
| 契約期間 | 確認済み（2年。『契約期間 2年』『契約更新費 0円』（本部原稿）） |
| 違約金・中途解約の条件 | 未確認 |
当サイトが特定した未解決の必須事項（3件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- 保証金（未払時預託金）19.8万円の返還の条件と、違約金・中途解約の条件。（本部ごと）
- 毎月本部に払う合計（上限）（未確認（一部のみ確認））（全本部共通）
- 違約金・中途解約の条件（未確認）（全本部共通）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目4件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. 保証金（未払時預託金）19.8万円の返還の条件と、違約金・中途解約の条件。 | 必須の確認（初期費用。書面で出なければ保留） 開業までの必要額と、事業に必要な現金（借入前）が決まらない |
| 2. 加盟店の店が総務省の登録修理業者（本部は R000094）の対象に入るか、使う部品の種類と出どころ。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 3. 本部の収支シミュレーション（月商100万円・原価30%・人件費0円で営業利益54万円）の売上が税込か税抜か〔公表〕。売上を店頭の料金と同じく税込とみなして÷1.1にし、カード決済の分を引くと、店の営業利益は45.8万円です（試算・参考）。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 4. 中古スマホの買取を扱うときの古物商許可と、本部が紹介する売り先の条件。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
公式サイト（参考）：公式サイトへ（外部）
現時点でおすすめしない本部のため、当サイト経由の紹介の対象外です。公式サイトは参考情報として載せています。
収支の要約
毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではないです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。
| 公表の初期費用と包含範囲 | 94.8万円〜（税込・保証金を含む足し算。加盟金はキャンペーンの22万円。物件・内装は別） 本部公表 税込（保証金は税の対象外） 下限の表示（「〜」）・キャンペーン条件は未確認 含む：本部契約費・保証金。物件取得費は別・内装・設備は別・開業準備は含むか不明 出典・算式：出典4（2026-10-16確認）。ほかの本部と比べる：スマホ修理13本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 月6万円（金額非公開の費用あり） 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 一部のみ確認：業態の決まりにより、部材を本部から買う形のため一部のみ確認とした 率の出典：契約条件の明記 税別（『※税抜表記です』） 月の修理件数150件・都市部の売上に対して約3.7%（試算） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… 出典・算式：出典1（2026-10-16確認）・出典4（2026-10-16確認）。ほかの本部と比べる：スマホ修理13本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場 |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 都市部の家賃：本人勤務の労働報酬込み現金 66.3万円（生活費月25万円控除後の回収原資 41.3万円） 地方の家賃：本人勤務の労働報酬込み現金 72.3万円（生活費月25万円控除後の回収原資 47.3万円） 当サイト試算 月の修理件数150件・1坪 借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… |
注記の全文（3件）
- 確認状態：一部のみ確認：業態の決まり（必須の部品の単価が非公開なら『一部のみ確認』）により、部材を本部から買う形のため一部のみ確認とした。ロイヤリティの金額と年ごとの段階は本部原稿で確認。契約書・法定開示書面は見当たらず、支払日・遅延時の扱い（未払時預託金との関係）は未確認。部材の単価（本部の実質の取り分）は非公開
- 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
総務省の登録修理業者：本部 T000094・R000094（加盟店の登録は条件になっていない）。Appleの独立系修理プロバイダ（純正部品）：なし。部品の仕入れ：本部から購入（初期約20万円・単価非公開）。中古端末の買取と古物商許可：加盟店が買取を扱えると本部は書く。許可の扱いは記載なし。修理保証：未確認（月額550円の補償を本部が扱う）。登録修理業者の登録も古物商許可も事業者ごとのもので、本部が登録していても、加盟店の店が登録の対象に入るかは店ごとに確かめる必要がある。
別の仮定（部品の原価率・1件の修理代・件数）：標準は商業施設の単独店（オーナーが店長として店に立つ）で月150件（1件12,000円は店頭の料金を税込とみなした値、月商180万円）。都市部の生活費控除後の回収は、部品の原価率30%を40%にすると13か月、件数が2割減ると17か月、1件の修理代を同業の低いほう（9,000円）に置くと22か月です。5年以内に回収するには月101件が要ります。本部の例を当サイトの式（売上を税込とみなして÷1.1・決済2%・本部の例の人件費と家賃）に入れ直すと、「本部原稿の収支シミュレーション（10坪・オーナー1人）」（月商100万円・約83.3件）は本部の営業利益54万円に対し月45.8万円です（店の営業利益）。修理が0件の月の手残りは−45万円です（当サイトの試算）。
詳細を開く（地域比較・月の修理件数比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）
| 標準の水準の月のお金 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 店の営業利益（店長を雇う・オーナーは店に立たない） | 31.8万円 | 37.8万円 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で店長として店に立ち、修理もする・参考） | 66.3万円 | 72.3万円 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 41.3万円 | 47.3万円 |
| 区分 | 回収（都市部） | 回収（地方） |
|---|---|---|
| 店の営業利益（店長を雇う・オーナーは店に立たない） | 12か月 | 10か月 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で店長として店に立ち、修理もする・参考） | 6か月 | 6か月 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 9か月 | 8か月 |
オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。
月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。
人に任せた場合の事業の利益は「社員を雇う場合」の試算で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。
月の修理件数が変わったときの月の利益
| 月の修理件数 | 都市部の家賃 | 地方の家賃 |
|---|---|---|
| 月の修理件数100件 | 29.2万円 | 35.2万円 |
| 月の修理件数150件 | 66.3万円 | 72.3万円 |
| 月の修理件数250件 | 140.5万円 | 146.5万円 |
本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）
| 費目 | 金額 | 適用期間 | 現在の根拠 | 変動部分 |
|---|---|---|---|---|
| ロイヤリティ（1年目） | 60000 | 月 | 定額・税別 | false |
| ロイヤリティ（2年目） | 40000 | 月 | 定額・税別 | false |
| ロイヤリティ（3年目以降） | 30000 | 月 | 定額・税別 | false |
| 部材（修理用パーツ・消耗品） | 都度 | 本部から購入（単価非公開） | true |
適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 含む |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 含まない |
| 内装・設備・機器 | 含まない |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 不明 |
| 保証金（本部に預けるもの） | 含む |
| 運転資金 | 含まない |
回収の計算に使った初期費用86.2万円（税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定）は、判明分の合計です。物件取得・内装・設備・機器は含まない（別）。開業準備は含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。
完全な回収期間ではありません。物件取得費を家賃の6〜10か月分（都市部108万円〜180万円・地方72万円〜120万円）として足すと、回収は地方で10〜11か月、都市部で12〜14か月です（参考。
- 判定は長いほうで見ます）。言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
- 本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 代替値 | 1件の修理代は、同業のスマホスピタルの公表の平均約12,000円とMM総研の平均修理金額12,437円から置いた業態の共通の値（税込とみなし÷1.1）。本部は1件の単価を公表していない |
| 所要時間 | 共通の前提 | 月の修理件数で計算する業態のため、1件の修理の時間は使わない（本部の説明は画面・バッテリの交換で最短10〜15分。月250件までは店長と0.5名で回る範囲とみる） |
| 利用頻度 | 代替値 | 月の修理件数の3水準（100・150・250件）は、同業のスマホ修理工房の公式の収益モデルの月商（路面店120万・商業施設180万・優良店300万円）を1件12,000円で割った値。本部の収支シミュレーションの月商100万円は、1件12,000円なら月約83件。加盟店の件数の分布・中央値を公表する本部はない |
| 雇用条件 | 共通の前提 | オーナーが店長として店に立ち、修理スタッフ0.5名分（月15万円。スマホ修理工房の収益モデルの1名30万円の半分）を払う（回収は生活費月25万円を引いて数える）。オーナーの代わりに店長（社員・月34.5万円）を雇う場合も並べる |
| 初期総額 | 確認済み | 公表の初期費用（含む範囲は「初期費用に含むもの」の表） |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 代替値 | 部品の原価率（本部指定の部材・本部が提供する部品の代金を含む）はポータルの本部原稿の収支シミュレーションの『原価約30万円』（売上約100万円の30%）。部材の単価はどの本部も非公開。悪い側は40%で、判定の系統の都市部の回収は13か月（基準は9か月）。決済2%・工具と通信の定額・地方の家賃は編集部の仮定 |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
- 感度の確かめ：部品の原価率（本部指定の部材の仕入れを含む）を30%（ポータルの本部原稿の収支シミュレーションの『原価約30万円』（売上約100万円の30%））から40%にすると（部材は本部から買う形で単価が非公開。30%は本部の収支シミュレーションの1例の率で、加盟店の実績ではない。端末の新しい機種ほど部品が高い）、判定に使う回収（都市部・オーナーが現場に立つ（家計の分を引く））は9か月から13か月になります。
- 期限（60か月）の内側にとどまるため、判定と順位の扱いは変えていません。悪い側の定義：40%は同業のスマホ修理工房の本部原稿の『35〜40%』の上限。件数×原価率を同時に悪い側に置く範囲は出典がなく、範囲なし
回収とお金の流れ
縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別
棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。
単位：か月
月の修理件数150件・開業から6か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前
状態の区別：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））
出典：月別の回収表（検算）
当サイト試算
開業から6か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用（判明分）に初めて届く月
物件取得費・内装・設備・運転資金は含まない（別）・開業準備は含むか不明
都市部の家賃・月の修理件数150件・本人が現場に立つ
生活費月25万円（編集部の仮定）を引いたあと
借入返済・本人の税と社会保険の前
参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…
注記の全文（2件）
- 初期費用の範囲：物件取得費・内装・設備・運転資金は含まない（別）・開業準備は含むか不明。完全な回収ではない
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
本人が作業する場合
生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前
単位：万円
都市部の家賃・月の修理件数150件・1坪。税抜の試算。参考（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
経路は1つ（本人が作業する場合）です。もう一方の運営条件の試算はありません。
この図の数値表
| 項目 | 本人が作業する場合 |
|---|---|
| 売上（修理代） | 163.6万円 |
| 本部への支払い | −6万円 |
| 修理スタッフの人件費 | −15万円 |
| 家賃 | −18万円 |
| 集客費（本部のWeb集客。定額のその他に含む） | −0万円 |
| 部品・決済と、工具・通信・消耗品など | −58.4万円 |
| 労働報酬込みの現金 | 66.3万円 |
| 生活費（月25万円・編集部の仮定） | −25万円 |
| 回収原資 | 41.3万円 |
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。試算は税抜で計算しています（売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る）。月の修理件数・（使わない）や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）
| 条件 | 月の回収原資（定常） | 回収（月別）と推薦の期限 |
|---|---|---|
| 基準（判定の条件） | 41.3万円／月 | 9か月 推薦の期限（60か月）以内 |
| 客数・稼働率−20% | 19万円／月 | 1年5か月（17か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く） | 30.1万円／月 | 1年（12か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 人件費＋10% | 39.8万円／月 | 10か月 推薦の期限（60か月）以内 |
| 立ち上がり1.5倍（6→9か月） | 41.3万円／月 | 1年1か月（13か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件） | 6.4万円／月 | 5年3か月（63か月） 推薦の期限（60か月）超え |
共通の感度表：単独の悪化（客数−20%・単価−10%・人件費＋10%・立ち上がり1.5倍）では推薦の期限内。同時の悪化では推薦の期限（60か月）超え。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前
詳細を開く（月別の回収表・税換算）
3か月にならない理由（単純計算と月別計算の差）
| 項目 | 値 | 条件・意味 |
|---|---|---|
| 回収対象額 | 86.2万円 | 公表の初期費用 86.2万円（税込（保証金は税の対象外））。含む費目：本部契約費・保証金。物件取得費・内装・設備・運転資金は含まない（別）・開業準備は含むか不明。完全な回収ではない |
| 定常の月の回収原資 | 41.3万円 | 都市部の家賃・月の修理件数150件・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む） |
| 単純な割り算 | 3か月 | 回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合） |
| 立ち上がり期などの不足 | 278.2万円（定常の原資の約6.7か月分） | 開業から6か月かけて月の修理件数150件に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計 |
| 月別計算の回収 | 9か月 | 月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月 |
| 検算 | 一致（表示の回収と月別計算が同じ） | 判定カードの回収期間はこの値 |
| 二重計上の検査 | 重なりなし | 開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない |
月別の回収原資と累積（120か月）
| 月（月の修理件数） | 月の回収原資 | 累積 |
|---|---|---|
| 開業前 | 初期費用 −86.2万円 | −86.2万円 |
| 1か月目（月の修理件数25件） | −51.5万円 | −137.6万円 |
| 2か月目（月の修理件数50件） | −32.9万円 | −170.5万円 |
| 3か月目（月の修理件数75件） | −14.4万円 | −184.9万円 |
| 4か月目（月の修理件数100件） | 4.2万円 | −180.7万円 |
| 5か月目（月の修理件数125件） | 22.7万円 | −158万円 |
| 6か月目（月の修理件数150件） | 41.3万円 | −116.7万円 |
| 7か月目（月の修理件数150件） | 41.3万円 | −75.5万円 |
| 8か月目（月の修理件数150件） | 41.3万円 | −34.2万円 |
| 9か月目（月の修理件数150件） | 41.3万円 | 7.1万円（回収） |
| 10か月目（月の修理件数150件） | 41.3万円 | 48.4万円 |
| 11か月目（月の修理件数150件） | 41.3万円 | 89.6万円 |
| 12か月目（月の修理件数150件） | 41.3万円 | 130.9万円 |
| 18か月目（月の修理件数150件） | 41.3万円 | 378.5万円 |
| 24か月目（月の修理件数150件） | 41.3万円 | 626.2万円 |
| 30か月目（月の修理件数150件） | 41.3万円 | 873.8万円 |
| 36か月目（月の修理件数150件） | 41.3万円 | 1,121万円 |
| 42か月目（月の修理件数150件） | 41.3万円 | 1,369万円 |
| 48か月目（月の修理件数150件） | 41.3万円 | 1,617万円 |
| 54か月目（月の修理件数150件） | 41.3万円 | 1,864万円 |
| 60か月目（月の修理件数150件） | 41.3万円 | 2,112万円 |
| 66か月目（月の修理件数150件） | 41.3万円 | 2,360万円 |
| 72か月目（月の修理件数150件） | 41.3万円 | 2,607万円 |
| 78か月目（月の修理件数150件） | 41.3万円 | 2,855万円 |
| 84か月目（月の修理件数150件） | 41.3万円 | 3,102万円 |
| 90か月目（月の修理件数150件） | 41.3万円 | 3,350万円 |
| 96か月目（月の修理件数150件） | 41.3万円 | 3,598万円 |
| 102か月目（月の修理件数150件） | 41.3万円 | 3,845万円 |
| 108か月目（月の修理件数150件） | 41.3万円 | 4,093万円 |
| 114か月目（月の修理件数150件） | 41.3万円 | 4,341万円 |
| 120か月目（月の修理件数150件） | 41.3万円 | 4,588万円 |
都市部の家賃・月の修理件数150件・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。
税区分と換算（試算に使った値）
| 項目 | 公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算） | 試算に使った値 |
|---|---|---|
| 料金（1件・1件あたり） | 12,000円（税込） | 10,909円 税の換算：÷1.1 |
| 本部への定額 | 60,000円（税別） | 60,000円 税の換算：そのまま |
| 初期費用 | 948,000円（税込） | 861,818円 税の換算：÷1.1 |
試算は税抜で計算（売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま）。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。
スマホなおし太郎の代わりに見る本部
判定が上スマホ修理工房条件次第
店の減少なし（102→115店）・回収 1年4か月（16か月）・判定の理由：消失理由未確認
判定が上スマホスピタル様子見
店の減少なし（87→96店）・判定の理由：本部費未確定
3社を比較表で並べる回収は各本部の判定に使う条件での試算
店の出入り
観測：2023-12-03〜2026-10-16。直営・FCを区別しない公式一覧の件数
掲載消失≠閉店（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：起点29＋新規掲載10−掲載消失15＝現在24（一致）
| 区分 | 数（店） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 29店 | 2023-12-03の公式一覧 |
| 新しく掲載 | 10店 | 起点の一覧になく、現在の一覧にある店（店名・住所で照合） |
| 掲載消失 | 15店 | 起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉店と同じではない（移転・改名を含む） |
| 現在 | 24店 | 2026-10-16の公式一覧 |
当サイト集計（公式一覧の照合）
2023-12-03〜2026-10-16。直営・FCを区別しない公式一覧の件数
掲載消失≠閉店（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開店
掲載消失の割合の分母は起点の29店
年あたりに直した掲載消失の割合：22.4%（約2.9年の観測）
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式店舗一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
一覧から消えた店（15店）
スマホなおし太郎 青森店（青森県）、スマホなおし太郎 八戸店（青森県）、スマホなおし太郎 マックスバリュ野辺地店（青森県）、スマホなおし太郎 松本南店、スマホなおし太郎 あづみ野店（長野県）、スマホなおし太郎 日野万願寺店（東京都）、スマホなおし太郎 青葉台店、スマホなおし太郎 中村公園店、スマホなおし太郎 鈴鹿野町（三重県）、スマホなおし太郎 JR吹田駅前店（大阪府）、
スマホなおし太郎 奈良店（奈良県）、スマホなおし太郎 姫路日赤南店（兵庫県）、スマホなおし太郎 小林店（宮崎県）、スマホなおし太郎 長崎時津店（長崎県）、スマホなおし太郎 鹿児島天文館店（鹿児島県）
公式店舗一覧の店舗数
比較候補
VS2社の比較
よく比べられる本部
- スマホ修理工房と比較どちらもオーナーが店に立つ単独店の収支の例を公開し、本部への支払いが定額で、部材は本部から買う（単価は非公開）。初期費用は、スマホなおし太郎が94.8万円（税込）〜（加盟金はキャンペーンの22万円・保証金19.8万円・研修費33万円・部材約20万円）、スマホ修理工房が初期投資予算100〜200万円（概算・加盟金30万円）。本部への支払いは、スマホなおし太郎が1年目月6万円・2年目4万円・3年目以降3万円（税別）、スマホ修理工房が月5万円（税別）。店の数は、スマホなおし太郎の自社の看板の店が24店（ほかに他社の協力店28店）、スマホ修理工房の公式の一覧が148店（判定：スマホなおし太郎＝おすすめしない／スマホ修理工房＝条件次第）
- iPhone修理ダイワンテレコムと比較どちらも初期費用がおよそ100万円で、売上に連動しない定額を本部に払い、既存の店への導入も受ける。初期費用は、ダイワンテレコムが約100万円（契約金等20万円・研修費30万円・機材費35万円・システム導入費15万円。テナント費用は別）、スマホなおし太郎が94.8万円（税込）〜。本部への支払いは、ダイワンテレコムが販促費月3万円〜、スマホなおし太郎が1年目月6万円・2年目4万円・3年目以降3万円（税別）。店の数は、ダイワンテレコムの募集ページが『全国65店舗』で公式の一覧は51店、スマホなおし太郎の本部原稿が『FC店舗数 50店舗』で自社の看板の店は24店（判定：iPhone修理ダイワンテレコム＝おすすめしない／スマホなおし太郎＝おすすめしない）
調査結果（9つの領域）
調査メモは準備中です。
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月25日 |
|---|---|
| 判定 | おすすめしない 主な理由：店の減少 |
| 確認日 | 2026-10-16 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 規則1『店の減少』に当たる：照合の区間（2023年12月→2026年10月）で、協力店を除く自社の看板の店は起点29店のうち15店（51.7%）が一覧から消え、一覧も29→24店と純減（松本南店→松本店を同じ店とみても14店・48.3%）。募集の『FC店舗数 50店舗』は他社の協力店28店を含めた一覧の全体（52店）にしか合わず、自社の一覧の純減と重なるため、店舗数の表示の食い違いも決定的。試算は本部の収支例に近い水準で回収9か月と速いが、規則1を先に当てる |
|---|---|
| 採用した例外 | なし |
| 理由 | おすすめしない（店の減少）。店舗数の表示の食い違いも決定的で、どちらか一方だけでも判定は変わらない |
| 判定を見直す条件 | 消えた15店の理由が書面で示され、協力店を除く一覧が純増に転じ、募集の店舗数が自社の看板の店の数に直れば見直す |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- フランチャイズWEBリポート スマホなおし太郎（本部原稿：FC店舗数50店舗・ロイヤリティ1年目6万円〜・契約2年）（確認日 2026-10-16）
- スマホなおし太郎 店舗一覧（協力店を含む52店）（確認日 2026-10-16）
- スマホなおし太郎 運営会社情報（資本金6,000万円・設立平成16年9月・登録修理業者T000094/R000094）（確認日 2026-10-16）
- フランチャイズWEBリポート スマホなおし太郎 加盟プラン・収支モデル（本部原稿：初期費用合計94万8000円〜・営業利益54万円/月）（確認日 2026-10-16）
- Web Archive スマホなおし太郎 店舗一覧 2023-12-03（確認日 2026-10-16）
- Web Archive フランチャイズWEBリポート スマホなおし太郎 2020-10-30（FC店舗数26・自己資金68万円〜・ロイヤリティ4万円/月）（確認日 2026-10-16）
- Web Archive フランチャイズWEBリポート スマホなおし太郎 2023-04-19（FC店舗数25・加盟金0円キャンペーン）（確認日 2026-10-16）
- 国税庁法人番号公表サイト 株式会社ＮＥＷ ＬＩＦＥ ＭＯＢＩＬＥ（6180001100701）（確認日 2026-10-16）
- Web Archive スマホなおし太郎 店舗一覧 2025-10-08（確認日 2026-10-16）
- NEW LIFE MOBILE フランチャイズ加盟（条件はフランチャイズWEBで、の案内）（確認日 2026-10-16）
- 日本流通産業新聞 2020-10-29 NEW LIFE MOBILE〈スマホ修理のFC加盟店を募集〉（第三者：加盟28店・目標100店）（確認日 2026-10-16）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
この本部の方へ：訂正・資料の提出は本部の方の窓口から（どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ）
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
店舗の出入り（店名で突き合わせ）
2023-12-03の公式店舗一覧（29店）と、2026-10-16の一覧（24店）を店名・住所で突き合わせました。
起点の29店のうち一覧から消えた店は15店、一覧に新しく載った店は10店です（消失率 52%）。消失率は起点の店が対象で、途中で一覧に載ってから消えた店は含みません。
一覧から消えた店（15店）
- 同じ注記は上にあります（「スマホなおし太郎 青森店（青森県）、…」）
- 同じ注記は上にあります（「スマホなおし太郎 奈良店（奈良県）、…」）
- 一覧から消えたことは閉店と同じではありません（移転・改名の可能性があります）。自社の看板の店は29→24店と純減。起点の51.7%（15店）が一覧から消えた。募集の『FC店舗数 50店舗』に近いのは協力店を含めた一覧全体（52店）だけ
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 94.8万円[4]（本部の表記『初期費用合計：94万8000円（税込）～』。内訳の表は加盟金22万円＋保証金19.8万円＋研修費33万円＝74.8万円で、これに部材の約20万円を足すと94.8万円になる（編集部の計算）。本部の『保証金を除く』の注記と合わず、合計は保証金を含む。物件取得費・内外装工事費・運転資金は含まない。キャンペーンが終わると加盟金は74.8万円（税込）で、合計は約147.6万円（編集部の計算）） |
|---|---|
| 加盟金 | 22万円[4] |
| 保証金 | 19.8万円[4][1] |
| 研修費 | 33万円[4] |
| 内装・設備 | 公開情報なし |
| ロイヤリティ | 月6万円（定額）[1][4]（計算の基準: 定額。1年目6万円/月、2年目4万円/月、3年目以降3万円/月） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 月6万円（金額非公開の費用あり）（公開された費目の合計・当サイト集計） |
| 本部への支払いの確かさ | 一部のみ確認（業態の決まり（必須の部品の単価が非公開なら『一部のみ確認』）により、部材を本部から買う形のため一部のみ確認とした。ロイヤリティの金額と年ごとの段階は本部原稿で確認。契約書・法定開示書面は見当たらず、支払日・遅延時の扱い（未払時預託金との関係）は未確認。部材の単価（本部の実質の取り分）は非公開） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税別（『※税抜表記です』）／初期費用の総額：税込（保証金は税の対象外） 当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
初期費用は一つずつ公開。加盟金はキャンペーン価格で、期限の記載がない。保証金の返還条件と部材の単価は非公開
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
『収支シミュレーション（P/L）【営業利益：54万円／月】』10坪・11:00-19:00・定休日6日。売上げ約100万円、原価約30万円、賃料約8万円、光熱費約2万円、ロイヤリティ約6万円。『オーナー様1人での運営が可能です。そのため、下記表内に人件費は計上しておりません』『あくまでシミュレーションであり、開業後の収益を保証するものではございません』[4]
この数字の前提と抜けている費用: 100−30−8−2−6＝54万円で足し算は合う（編集部の確認）。オーナーの人件費は0円で、営業利益はオーナーの給料を含む。原価率30%。月の修理件数・1件の単価の記載はない（業態の共通の単価12,000円なら月約83件、編集部の計算）。『投資回収半年を目指せる』は目標の言い方で、根拠の数字はない
回収期間の感度（当サイトの試算）
- 本部モデルの月売上100万円・月利益54万円を使い、売上だけが下がった場合の回収月数です。費用は変わらないと置いています（この本部の本部費は売上に連動しません）。予想ではなく、前提がずれたときの幅を見るための計算です。本部モデルの利益から抜けている費用（上の「前提」を参照）があれば、回収はさらに延びます。
| 売上 | 月利益 | 初期費用94.8万円の回収 |
|---|---|---|
| 本部モデルの100% | 54万円 | 2か月（約0.2年） |
| 本部モデルの90% | 44万円 | 3か月（約0.3年） |
| 本部モデルの80% | 34万円 | 3か月（約0.3年） |
| 本部モデルの70% | 24万円 | 4か月（約0.3年） |
2. 本部の体力
| 運営会社 | 株式会社NEW LIFE MOBILE[3][8] |
|---|---|
| 設立 | 2004-09（平成16年9月。公式の運営会社情報）[3][8] |
| 資本金 | 6,000万円[3][8] |
| 上場 | 非上場 |
官報の決算公告は確認できていません（未掲載または確認中）。
3. 店舗数の増減
現在の店舗数: 24店（2026-10-16時点）[2][1]
直営と加盟: ポータルは『FC店舗数 50店舗』『直営店舗数 1店舗』。一覧には直営・FCの区別がない[1][2][5]
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 2年[1] |
|---|---|
| 更新料 | 0万円[1] |
| 中途解約 | 公開情報なし |
| テリトリー | 公開情報なし |
| 競業避止 | 公開情報なし |
| 契約前の開示資料 | JFAの法定開示書面は見当たらない（JFA会員の記載もない）[1] 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 4日間の技術・座学研修（名古屋の本部）、最終日に直営店で実地[1][4] |
|---|---|
| 開業支援 | 公式サイトの店舗ページ、オープン折込チラシ約5,000部、予約システム、看板、修理器具一式、周辺の価格調査、物件紹介[1][4] |
| SV（巡回指導） | Zoomで経営アドバイス、SNS画像の作成、Googleビジネスプロフィールの投稿[1][4] |
| 集客 | 本部の広告、イメージキャラクター『スギちゃん』の販促物[1][4] |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |
13社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の月の修理件数（（使わない）は業態の共通の仮定）・修理スタッフの人件費を業態の共通の前提にしています。
本部への支払いの割合は標準の月の修理件数のときの値です。黒字の境目は、月の修理件数以外の前提をそろえて、黒字になる月の修理件数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。