障がい福祉（就労支援・グループホーム） フランチャイズ
わぷらすのフランチャイズは儲かる？初期費用・ロイヤリティ・評判
この本部の論点：わぷらす（障がい者グループホーム）のフランチャイズのロイヤリティと投資回収の宣伝の前提
わぷらすのフランチャイズの判定は「様子見」（主な理由：実績不足）です。初期費用は「本部への300万円（研修・準備100万＋加盟費用200万・税区分不明）だけ。物件・消防設備・家具家電は記載なし」、毎月本部に払う費用は売上の5%（支払条件は未確認）です。
わぷらすのフランチャイズの要点
| 加盟金 | 300万円 |
|---|---|
| 初期費用（公表） | 本部への300万円（研修・準備100万＋加盟費用200万・税区分不明）だけ。物… |
| 毎月本部に払う | 売上の5%（支払条件は未確認） |
| 契約の年数・違約金 | 年数は記載なし・違約金は公開資料に記載なし |
| 事業所の増減 | 5事業所（推移は未比較） |
| 見送る条件 | 強度行動障害の型を勧められたとき、研修を受けた職員の配置と夜間の体制が示されないなら進めないでください |
判定
様子見大阪市内で5か所の障がい者グループホームを運営する本部で、加盟費300万円、ロイヤリティは1年目5%・2年目3%・3年目以降2%と低く、『2年後より独立OK』とうたいます〔公表〕。
編集部判断。判断材料が足りない段階。決定的な悪い材料はない
主な理由：実績不足
お金
- 事業に必要な現金（借入前）
- 必要額未確定
初期費用の総額が公開されていない
出典・算式：開業支出は出典1（2026-10-18確認）、月別の累積の最低点は回収と月別の検算表・式と前提（当サイトの試算）
確認状態：必要額未確定（初期費用の総額が公開されていない）
- 店の営業利益（人を雇う）
- 6.3万円／月
都市部の家賃・実利用者12人・人を雇う
人件費（会社負担込み）を払ったあとの店の営業利益
借入返済・本人の税と社会保険の前
注記の全文（5件）
- 初期費用の範囲：初期費用の総額が公開されていない（確認済み費用だけの試算もできず、回収も計算していない）
- 確認状態：必要額未確定（初期費用の総額が公開されていない）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
- 回収の定義：計算不能（初期費用の総額が未確認）・参考（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））
- 回収：計算不能（初期費用の総額が未確認）・参考（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））
- 確かさD（根拠）：初期費用の総額が未確認で回収を計算できないか、試算なし
最大の未確認
最大の未確認（必須の確認）：初期費用の総額。 ほか5件（未解決の必須5件）
わぷらすの資料で、未確認を確かめる
「最大の未確認」は公開情報では分かりません。本部の資料と説明会で確かめます。未解決の必須事項は5件です。
受け付けました
ご希望の本部の資料をお届けできるよう手配します。内容を確認のうえ、メールでご連絡します。
資料を待つあいだに読む
わぷらすの説明会・資料で聞く質問（6問）
- 必須初期費用の総額は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須ロイヤリティを掛ける売上の範囲は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須請求・利用者負担（食材費・家賃）の点検を本部が誰に何回しているか？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須契約期間と、更新の条件（更新料を含む）は？公開情報の状態：未確認答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須途中でやめるときの違約金の計算式と、競業避止の範囲・期間は？公開情報の状態：未確認答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる加盟店の有無は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
「必須」は、1つでも書面で答えが出なければ契約を保留する項目です。聞き方と、答えの見分け方は障がい福祉（就労支援・グループホーム）の説明会で聞くことにあります。
次に比べる本部
同じ型GOOD HOME／MY GOOD様子見
向く人：売上が伸びても本部への支払いを定額にしたい
わぷらすと2社比較判定が同じディーキャリア様子見
初期 非公開・判定の理由：本部費未確定
この本部について検索される疑問への答え
- わぷらすの加盟金と初期費用は？
- 加盟金は300万円、初期費用は「本部への300万円（研修・準備100万＋加盟費用200万・税区分不明）だけ。物件・消防設備・家具家電は記載なし」です。初期費用の総額は未確認で、必要額は本部の見積書で確かめます。
- わぷらすのロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は売上の5%（支払条件は未確認）（税区分不明）です。本部費の確かさは「金額のみ確認・支払条件は未確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- わぷらすのフランチャイズは儲かる？年収は？
- 当サイトの試算（都市部の家賃・実利用者12人・人を雇う）では、店の営業利益（人を雇う）は6.3万円／月、回収期間は計算不能（初期費用の総額が未確認）です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
- わぷらすの評判は？事業所は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公式の事業所一覧の推移は比べられておらず、確認できた事業所数は5事業所（2026-10-18）です。
- わぷらすのフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「様子見」（主な理由：実績不足）です。見送る条件の1つ目は「強度行動障害の型を勧められたとき、研修を受けた職員の配置と夜間の体制が示されないなら進めないでください」です。
- わぷらすの契約期間・違約金は？
- 契約期間は公式資料では確認できず（2026年10月18日時点）、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず（2026年10月18日時点）です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：障がい福祉（就労支援・グループホーム）フランチャイズ10社の比較・障がい福祉（就労支援・グループホーム）の開業資金・障がい福祉（就労支援・グループホーム）のロイヤリティ・障がい福祉（就労支援・グループホーム）の失敗原因
進める条件・見送る条件・未確認事項
- 大阪市内で5か所の障がい者グループホームを運営する本部で、加盟費300万円、ロイヤリティは1年目5%・2年目3%・3年目以降2%と低く、『2年後より独立OK』とうたいます〔公表〕。
- 加盟店の名前・数はどこにもありません。
- 募集ページは『5〜7ヶ月目から投資回収可能！』『利益率25%〜』と画像で出しますが〔公表〕、棟数・定員・初期費用の総額が書かれていません。
- 全国平均のGHの収支差率は9.1%です〔公的〕。
強度行動障害の入居者を受け入れる型を勧めていますが、研修修了者の配置などの担保は書かれていません。
判定の条件での試算 参考：全国平均の給付費・入居12人で、3年目以降の率（2%〔公表〕）のとき管理者も雇う月の利益は地方11.1万円（当サイトの試算。初期費用の総額が非公開のため回収は計算しない）
進めてよい条件
- 加盟店の名前と開業年月、入居率が書面で出ること。
- 『5〜7ヶ月目から投資回収』の計算に使った棟数・定員・初期費用が示されること。
見送る条件
- 強度行動障害の型を勧められたとき、研修を受けた職員の配置と夜間の体制が示されないなら進めないでください。
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み0・未確認4）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 金額は確認（公開資料の範囲）・支払条件は未確認：ロイヤリティを掛ける売上の範囲 |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 未確認 |
| 契約期間 | 未確認 |
| 違約金・中途解約の条件 | 未確認 |
当サイトが特定した未解決の必須事項（5件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- 初期費用の総額。（本部ごと）
- ロイヤリティを掛ける売上の範囲。（本部ごと）
- 請求・利用者負担（食材費・家賃）の点検を本部が誰に何回しているか。（本部ごと）
- 契約期間（未確認）（全本部共通）
- 違約金・中途解約の条件（未確認）（全本部共通）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目4件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. 初期費用の総額。 | 必須の確認（初期費用。書面で出なければ保留） 開業までの必要額と、事業に必要な現金（借入前）が決まらない |
| 2. ロイヤリティを掛ける売上の範囲。 | 必須の確認（本部費。書面で出なければ保留） 毎月本部に払う合計（上限）が決まらないと、損益分岐と回収を確定できない |
| 3. 請求・利用者負担（食材費・家賃）の点検を本部が誰に何回しているか。 | 必須の確認（安全・法令。書面で出なければ保留） 利用者・顧客の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない |
| 4. 加盟店の有無。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
未解決の必須事項5件を本部の資料で確かめる（出なければ保留）
公式サイト（外部）へのリンクです。リンク先での申込みは、ご本人が入力します。
資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方は障がい福祉（就労支援・グループホーム）の説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。
現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。
収支の要約
毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（課金の頻度・適用期間）が未確認の参考値（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もあるです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。
| 公表の初期費用と包含範囲 | 本部への300万円（研修・準備100万＋加盟費用200万・税区分不明）だけ。物件・消防設備・家具家電は記載なし 当サイト集計（公表の費目の合計。総額は非公開） 税区分不明 公表の総額 含む：本部契約費・開業準備 出典・算式：出典1（2026-10-18確認）。ほかの本部と比べる：障がい福祉（就労支援・グループホーム）10本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 売上の5%（支払条件は未確認） 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 金額のみ確認・支払条件は未確認：年次の率は分かるが、率の対象、最低額、システム… 率の出典：契約条件の明記（募集ページの比較表の画像。他社FCとの比較の形で書か… 税区分不明 実利用者12人・都市部の売上に対して約2.2%（試算） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件… 出典・算式：出典1（2026-10-18確認）。ほかの本部と比べる：障がい福祉（就労支援・グループホーム）10本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場 |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 都市部の家賃：雇用時の利益 6.3万円／本人勤務の労働報酬込み現金 44.9万円（生活費月25万円控除後の回収原資 19.9万円） 地方の家賃：雇用時の利益 11.1万円／本人勤務の労働報酬込み現金 49.7万円（生活費月25万円控除後の回収原資 24.7万円） 当サイト試算 実利用者12人 借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件… |
注記の全文（5件）
- 初期費用の範囲：含む：本部契約費・開業準備。物件取得費は含むか不明・内装・設備は含むか不明・保証金は含むか不明
- 確認状態：金額のみ確認・支払条件は未確認：年次の率は分かるが、率の対象（給付費だけか家賃・食費の実費を含むか）、最低額、システム費の有無が未確認
- 確認状態：率の出典：契約条件の明記（募集ページの比較表の画像（block-35）。他社FCとの比較の形で書かれている）
- 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（課金の頻度・適用期間）が未確認の参考値（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もある）
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
詳細を開く（地域比較・月の実利用者数比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）
| 標準の水準の月のお金 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 店の営業利益（人を雇う） | 6.3万円 | 11.1万円 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナー本人が管理者として常勤で入る・参考） | 44.9万円 | 49.7万円 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 19.9万円 | 24.7万円 |
| 区分 | 回収（都市部） | 回収（地方） |
|---|---|---|
| 店の営業利益（人を雇う） | － | － |
| 家計の分を引く前の現金（オーナー本人が管理者として常勤で入る）（入金のずれ込みなし・参考） | － | － |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り（入金のずれ込みなし・参考） | － | － |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り（入金のずれ込み込み・代表） | － | － |
オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。
月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。
人に任せた場合の事業の利益は「店の営業利益（人を雇う）」の行で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。
月の実利用者数が変わったときの月の利益
| 月の実利用者数 | 都市部の家賃 | 地方の家賃 |
|---|---|---|
| 実利用者8人 | -35.9万円 | -24.7万円 |
| 実利用者12人 | 6.3万円 | 11.1万円 |
| 実利用者14人 | 27.4万円 | 29万円 |
| 月の実利用者数 | 都市部・本人が現場に立つ（労働報酬込み） | 地方・本人が現場に立つ（労働報酬込み） |
|---|---|---|
| 実利用者8人 | 2.8万円 | 14万円 |
| 実利用者12人 | 44.9万円 | 49.7万円 |
| 実利用者14人 | 66万円 | 67.6万円 |
本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）
| 費目 | 金額 | 適用期間 | 現在の根拠 | 変動部分 |
|---|---|---|---|---|
| ロイヤリティ | 1年目5%・2年目3%・3年目以降2% | 年次で変わる | 不明 | true |
適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 含む |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 不明 |
| 内装・設備・機器 | 不明 |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 含む |
| 保証金（本部に預けるもの） | 不明 |
| 運転資金 | 不明 |
初期費用の総額が分からないため、回収は計算していません。言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。
予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 代替値 | 入居者1人あたりの月の給付費は、国保連データの共同生活援助（介護サービス包括型）の1人当たり費用額205,897円（R7年4月〜R8年3月の平均）×新規指定の率0.972。家賃・食費は入居者の実費で売上に入れない |
| 所要時間 | 共通の前提 | 売上は利用者1人あたりの月の給付費で、1人の月の通所日数（B型）と支援区分（グループホーム）の違いは全国平均の1人当たり費用額に織り込んだ業態の共通の前提 |
| 利用頻度 | 共通の前提 | 入居者数の3水準（定員15に8・12・14人。12人は入居率80%の編集部の仮定）は業態の共通の前提。本部の加盟店の平均の入居率は未確認 |
| 雇用条件 | 共通の前提 | 管理者とサービス管理責任者（核の職員1.0人・月38.6万円）と、入居者1人あたりの世話人・生活支援員の人件費。人員基準の下限2.5人分を下回る月は下限を払う。オーナー本人が管理者として入る場合も並べる（回収は生活費月25万円を引く） |
| 初期総額 | 未確認 | 物件・内装などが別で総額が分からない |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 共通の前提 | 入居者1人あたりの職員の人件費（12.6万円）と人員基準の下限（2.5人分 月96.6万円）は経営実態調査から置いた業態の共通の前提で、1人当たりの人件費の上げ幅1.08と住居の家賃（1棟 都市部18万円・地方10万円）は編集部の仮定。本部の加盟店の入居率は未確認 |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
回収とお金の流れ
縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別
棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。
単位：か月
実利用者12人・開業から12か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前
状態の区別：計算不能（初期費用の総額が未確認）・参考（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））
出典：月別の回収表（検算）
計算不能（初期費用の総額が非公開）
人を雇う場合
人件費（会社負担込み）を払ったあとの利益。借入返済・本人の税と社会保険の前
本人が現場に立つ場合
生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前
単位：万円
都市部の家賃・実利用者12人。給付費は非課税で費用は税込の試算。参考（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（課金の頻度・適用期間）が未確認の参考値（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もある）
2つの経路は別の運営条件です。雇う場合の利益から本人の労働報酬を引く一本の流れにはしていません。
この図の数値表
| 項目 | 人を雇う場合 | 本人が現場に立つ場合 |
|---|---|---|
| 売上（訓練等給付費） | 240.2万円 | 240.2万円 |
| 本部への支払い | −5.3万円 | −5.3万円 |
| 職員の人件費（サービス管理責任者・管理者を含む） | −38.6万円 | −0万円 |
| 家賃 | −10.8万円 | −10.8万円 |
| 集客費 | −0万円 | −0万円 |
| 送迎車・光熱・通信・請求ソフト・保険・求人など | −27.5万円 | −27.5万円 |
| 店の営業利益 | 6.3万円 | － |
| 労働報酬込みの現金 | － | 44.9万円 |
| 生活費（月25万円・編集部の仮定） | － | −25万円 |
| 回収原資 | － | 19.9万円 |
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。人件費のうち管理者は月38.6万円と、講師の給与（生徒1人あたり月126,372円）です。オーナー本人が管理者を兼ねると（都市部）、残る利益は月44.9万円です（オーナーが暮らすお金を含む。家計に必要な現金 月25万円を引くと月19.9万円）。
試算は給付費（非課税）をそのまま、費用は税込で計算しています（本部費・家賃・初期費用は、税別・税区分不明の金額を1.1倍）。月の実利用者数・退所率や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）
| 条件 | 月の回収原資（定常） | 回収（月別）と推薦の期限 |
|---|---|---|
| 基準（判定の条件） | 6.3万円／月 | 計算不能 回収は計算不能 |
| 客数・稼働率−20% | −19万円／月 | 計算不能 回収は計算不能 |
| 単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く） | −17.7万円／月 | 計算不能 回収は計算不能 |
| 人件費＋10% | 2.4万円／月 | 計算不能 回収は計算不能 |
| 立ち上がり1.5倍（12→18か月） | 6.3万円／月 | 計算不能 回収は計算不能 |
| 同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件） | −46.9万円／月 | 計算不能 回収は計算不能 |
共通の感度表：回収は計算不能（初期費用の総額が未確認）。同時の悪化で月の回収原資は−46.9万円。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前
詳細を開く（月別の回収表・税換算）
税区分と換算（試算に使った値）
| 項目 | 公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算） | 試算に使った値 |
|---|---|---|
| 売上（訓練等給付費） | 非課税（税込・税抜の区別なし） | 200,132円（利用者1人の月・新規指定の率を掛けた値） 税の換算：そのまま |
| 本部への支払い | 公式の募集ページ『ロイヤリティ 1年目5%・2年目3%・3年目以降2%』（率の対象と税区分の記載なし→給付費に掛け、1.1倍）。回収は年ごとの段階で積み上げ、月の利益と損益分岐は5年の期限の中で最も長く続く3年目以降の率で出す | 売上の2.2%＋開業からの段階：1年目 5%（税区分の記載なし→5.5%）→2年目 3%（→3.3%）→3年目以降 2%（→2.2%） 税の換算：税込で計算（税別・税区分不明は×1.1） |
訓練等給付費は非課税のため、試算は売上をそのまま、本部費・家賃・車両・初期費用を税込（税別・税区分不明の金額は1.1倍。率の本部費も1.1倍）で計算。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。
わぷらすの代わりに見る本部
よく比べられるわぷらすとGOOD HOME／MY GOODの2社比較様子見
初期 本部への初期費用の判明分 165万円。物件取得・消防設備・内装・備品は別で金額なし（わぷらすは 本部への300万円だけ。物件・消防設備・家具家電は記載なし）・GOOD HOME／MY GOODは事業所の減少なし（8→8事業所）
判定が同じほまれの家様子見
事業所の減少なし（70→98事業所）・判定の理由：採算未確認
事業所の出入り
観測：起点未確認〜2026-10-18。直営・FCを区別しない公式一覧の件数
掲載消失≠閉鎖（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：内訳が未確認のため恒等式は検査できない
単位：事業所
出典：店舗の照合の記録
| 区分 | 数（事業所） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 未確認 | 起点の日付は未確認 |
| 新しく掲載 | 未確認 | 事業所単位の照合は未実施 |
| 掲載消失 | 未確認 | 事業所単位の照合は未実施 |
| 現在 | 5事業所 | 2026-10-18の公式一覧 |
事業所一覧の記録なし
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉鎖率・撤退率（公式の事業所一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
比較候補
VS2社の比較
よく比べられる本部
- GOOD HOME／MY GOODと比較どちらも障害者グループホームのFCで、本部への支払いが低い。GOOD HOMEは加盟金55万円＋開業支援パック110万円、本部費は商標使用料の月5万円で、物件取得・消防設備・内装・備品は別。わぷらすは加盟費300万円（研修・準備100万円＋加盟費用200万円）、ロイヤリティは1年目5%・2年目3%・3年目以降2%で、『2年後より独立OK』とうたう。公式の一覧は、GOOD HOMEが宮城と福井の8棟、わぷらすは大阪市内の5か所で加盟店の一覧がない（判定：GOOD HOME／MY GOOD＝様子見／わぷらす＝様子見）
調査結果（9つの領域）
調査メモは準備中です。
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた事業所の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月24日 |
|---|---|
| 判定 | 様子見 主な理由：実績不足 |
| 確認日 | 2026-10-18 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 規則3（条件次第）のうち、加盟店の実績と初期費用の総額を満たさない（加盟店が見つからず、総額が分からず回収を計算できない）。公式の一覧がなく規則1は照合していない |
|---|---|
| 採用した例外 | 『5〜7ヶ月目から投資回収可能』は前提が書かれておらず誤りと確定できないため、規則1の『表示の食い違い』では決定的とせず判断票に入れる |
| 理由 | 加盟店の存在を確かめられないため |
| 判定を見直す条件 | 加盟店の実績と開業までの総額が書面で出れば見直す |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- 独立支援型FC｜障がい者グループホーム「わぷらす」（FAQの加盟金の内訳、画像：ロイヤリティ1年目5%・2年目3%・3年後2%、2年目の収支シミュレーション、5〜7か月目から投資回収、コンサルタント紹介）（確認日 2026-10-18）
- 株式会社TWIN 会社概要（代表 寺杣拓也、設立2018年4月1日、大阪市天王寺区）（確認日 2026-10-18）
- わぷらす サービス（物件紹介 平野・鶴見・長居・昭和町・西成、日中世話人配置）（確認日 2026-10-18）
- 国税庁 法人番号公表サイト 名称検索『T-WIN』『TWIN』（大阪府）：天王寺区の該当なし（確認日 2026-10-18）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
この本部の方へ：訂正・資料の提出は本部の方の窓口から（どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ）
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 総額は非公開。公表されている費目の合計で 400万円（内装・物件などを含まない可能性があります（当サイト計算）） |
|---|---|
| 加盟金 | 300万円[1] |
| 保証金 | 公開情報なし |
| 研修費 | 100万円[1] |
| 内装・設備 | 公開情報なし |
| ロイヤリティ | 売上の5%[1]（計算の基準: 『3年後 2%（1年目5%・2年目3%）』（率を掛ける対象の記載なし）） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 売上の5%（支払条件は未確認）（公開された費目の合計・当サイト集計。本部への広告分担金の有無は未確認） |
| 本部への支払いの確かさ | 金額のみ確認・支払条件は未確認（年次の率は分かるが、率の対象（給付費だけか家賃・食費の実費を含むか）、最低額、システム費の有無が未確認） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税区分不明／初期費用の総額：税区分不明 当サイトの試算は給付費（非課税）をそのまま、費用は税込で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
初期費用の総額が分からないため回収を計算できない
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
『2年目の収支シミュレーション』『軽度障がい者グループホーム 収支合計 7,040万円〜 営業利益 1,745万円〜 利益率 25%〜』『強度障がい者特化型グループホーム 収支合計 13,000万円〜 営業利益 4,000万円〜 利益率 30%〜』『景気にも左右されにくい 5〜7ヶ月目から投資回収可能！』（募集ページの画像）[1]
この数字の前提と抜けている費用: 期間（年額とみられる）・棟数・定員・入居者の障害支援区分・初期費用の記載なし
2. 本部の体力
| 運営会社 | 株式会社TWIN（ツイン）[2] |
|---|---|
| 設立 | 2018-04-01[2] |
| 資本金 | 公開情報なし |
| 上場 | 非上場 |
官報の決算公告は確認できていません（未掲載または確認中）。
3. 事業所数の増減
現在の事業所数: 5事業所（2026-10-18時点）[3]
直営と加盟: 加盟店の名前・数の記載なし[3]
過去の事業所数は確認できていません。
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 公開情報なし |
|---|---|
| 更新料 | 公開情報なし |
| 中途解約 | 公開情報なし |
| テリトリー | 公開情報なし |
| 競業避止 | 公開情報なし |
| 契約前の開示資料 | 公開情報なし 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 研修・準備費用100万円に含む（内容は画像）[1] |
|---|---|
| 開業支援 | 物件選定から施設コンセプト、融資サポート（手数料無料）、最短3か月で開業[1] |
| SV（巡回指導） | コンサルタント4名を紹介[1] |
| 集客 | 『持続可能な形で利用者さんを獲得し続けるようノウハウそのものを伝授』[1] |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |
10社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の月の実利用者数（退所率は業態の共通の仮定）・職員の人件費（サービス管理責任者・管理者を含む）を業態の共通の前提にしています。
本部への支払いの割合は標準の月の実利用者数のときの値です。黒字の境目は、月の実利用者数以外の前提をそろえて、黒字になる月の実利用者数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。