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整体・リラクゼーション フランチャイズ

ストレチックスのフランチャイズはやめとけ?初期費用・ロイヤリティ・見送る理由

この本部の論点:毎月の費用は10万円か12万円か、契約期間は何年か

ストレチックスのフランチャイズの判定は「おすすめしない」(主な理由:表示の食い違い)です。初期費用は「サテライト店510万円・コア店840万円(税別・加盟保証金を含む)」、毎月本部に払う費用は月12万円(支払条件は未確認)です。

最終確認:2026年10月25日|ブランド表記 ストレチックス(STRETCHEX)|運営 株式会社バリード・ジャパン|公開量:-|公開情報+当サイト試算|評価の方法

ストレチックスのフランチャイズの要点

加盟金150万円
初期費用(公表)サテライト店510万円・コア店840万円(税別・加盟保証金を含む)
毎月本部に払う月12万円(支払条件は未確認)
契約の年数・違約金年数は記載なし・違約金は記載あり(下の答え)
店の増減2023年12月→2026年10月:13→24店
見送る条件説明文と費目表の違いを本部が説明しないなら見送ります

判定

おすすめしない

住宅街向けの会員制ストレッチ専門店で、費目ごとの初期費用(コア店840万円・サテライト店510万円、税別)と型ごとの収支例を公式に出す、情報の多い本部です〔公表〕。

編集部判断。今は新規加盟を勧めない判定

主な理由:表示の食い違い

お金

事業に必要な現金(借入前)
試算なし

この本部は同じ式の試算をしていない(会員制のストレッチ専門店(月会費1.5万〜4万円・平均2万円)で、1回の料金と会員1時間の月の利用回数が公表されておらず、売れた施術時間×60分の料金の式に乗らない。施術者も正社員の前提で、業務委託の歩合の式とも違う。本部の型ごとの収支例(コア店 月商187万円・営業利益75万円)は家賃・人件費の内訳が公開ページになく、同じ式に置き直せない)

出典・算式:開業支出は出典2(2026-10-15確認)・出典1(2026-10-15確認)。月別の試算はない

最大の未確認

最大の未確認(必須の確認):回数券・月謝制の会費の解約・返金の決まり。 ほか5件(未解決の必須4件)

次にすること

見送ります。同じ予算で比べる本部はすぐ下にあります。

同じ予算で比べる本部の資料を請求する

ストレチックスは判定が「おすすめしない」のため、資料請求の対象にしていません。代わりに比べる本部の資料を、まとめて請求できます。

同じ予算で比べる本部

  • 判定が上つぼみや様子見

    初期 プランA 500万〜1,150万円+加盟金100万円・判定の理由:実績不足

  • 初期費用が近いASIESTA条件次第

    向く人:自分が店に立って運営する

  • 同じ型TADASU整体様子見

    初期 本部原稿の740万円〜・判定の理由:実績不足

4社を比較表で並べるストレッチアップと2社比較

この本部について検索される疑問への答え

ストレチックスの加盟金と初期費用は?
加盟金は150万円、初期費用は「サテライト店510万円・コア店840万円(税別・加盟保証金を含む)」です。初期費用の総額は未確認で、必要額は本部の見積書で確かめます。
ストレチックスのロイヤリティ(毎月本部に払う費用)は?
毎月本部に払う費用は月12万円(支払条件は未確認)(税別)です。本部費の確かさは「金額のみ確認・支払条件は未確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
ストレチックスのフランチャイズは儲かる?年収は?
会員制のストレッチ専門店(月会費1.5万〜4万円・平均2万円)で、1回の料金と会員1時間の月の利用回数が公表されておらず、売れた施術時間×60分の料金の式に乗らない。施術者も正社員の前提で、業務委託の歩合の式とも違う。本部の型ごとの収支例(コア店 月商187万円・営業利益75万円)は家賃・人件費の内訳が公開ページになく、同じ式に置き直せないため、同じ式の試算はしていません。年収も推計していません。オーナーの手取りは、売上から毎月本部に払う月12万円(支払条件は未確認)と、仕入れ・人件費・家賃を引いた残りです。
ストレチックスの評判は?店は増えている?
口コミの評判は集計していません。公式の店一覧を2023年12月と2026年10月で比べると13→24店です。
ストレチックスのフランチャイズはやめとけ?
口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「おすすめしない」(主な理由:表示の食い違い)です。見送る条件の1つ目は「説明文と費目表の違いを本部が説明しないなら見送ります」です。
ストレチックスの契約期間・違約金は?
契約期間は公式資料では確認できず(2026年10月15日時点)、違約金・中途解約の条件は「記載なし」(公開資料で確認。2026年10月15日の公式資料の調査では現行の原文を確かめられず)です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。

同じ業態で比べる:整体・リラクゼーションフランチャイズ26社の比較・整体・リラクゼーションの開業資金・整体・リラクゼーションのロイヤリティ・整体・リラクゼーションの失敗原因

進める条件・見送る条件・未確認事項

  • 住宅街向けの会員制ストレッチ専門店で、費目ごとの初期費用(コア店840万円・サテライト店510万円、税別)と型ごとの収支例を公式に出す、情報の多い本部です〔公表〕。
  • 公式の店舗一覧も2023年12月の13店から24店に増え、起点の店はすべて残っています〔集計 2026-10-15〕。

ただ同じ費用のページで、費目表は月額12万円(ロイヤリティ7万円+広告分担金5万円)なのに、説明文は『月額10万円固定制』のまま2023年から直っていません〔公表〕。毎月の費用を安く見せる側の食い違いを放置したまま募集する本部には、加盟を勧めません。

今は新規加盟を勧めにくい本部です。理由は下の「判断票」と調査結果にあります。同じ予算で比べられる本部はこのページの下です。

それでも検討するなら

  • それでも検討するなら、毎月の本部への支払いの全部(ロイヤリティ・広告分担金・システム料)と、契約期間・違約金が書面で出ること。
  • 本部の収支例のコア店(月商187万円・営業利益75万円)の家賃と正社員3名の給与の内訳が出ること。

見送る条件

  • 説明文と費目表の違いを本部が説明しないなら見送ります。
  • 契約期間と中途解約の違約金を書面で示さないなら進めません。

全本部共通の必須の確認(4項目。確認済み1・未確認3)

毎月本部に払う合計(上限)金額は確認(公開資料の範囲)・支払条件は未確認:適用期間・課金の条件
開業までの必要額(初期費用の総額と範囲)未確認
契約期間未確認
違約金・中途解約の条件確認済み(記載なし)

当サイトが特定した未解決の必須事項(4件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧)

  1. 回数券・月謝制の会費の解約・返金の決まり。(本部ごと)
  2. 賠償責任保険の入り方。(本部ごと)
  3. 毎月本部に払う合計(上限)(金額は確認(公開資料の範囲)・支払条件は未確認:適用期間・課金の条件)(全本部共通)
  4. 開業までの必要額(初期費用の総額と範囲)(未確認)(全本部共通)

この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です(調べ切れていない項目が残る可能性があります)。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧(比較の材料を含む)です

まだ分からないこと(本部ごとの項目4件。必須か比較の材料かは右の列)

未確認事項区分と、契約保留になる理由
1. 回数券・月謝制の会費の解約・返金の決まり。必須の確認(契約条件。書面で出なければ保留)

契約期間・解約の条件が分からないと、撤退の損を見積もれない

2. 賠償責任保険の入り方。必須の確認(安全・法令。書面で出なければ保留)

利用者・顧客の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない

3. 会員1時間の月の利用回数と、開業から会員が積み上がる速さ(本部は『開業2~3か月で新規100名獲得』と書く)。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

4. 直営・加盟店の内訳。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

進め方:「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額(加盟金など初期費用を変える項目を含む)・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。

公式サイト(参考):公式サイトへ(外部)

現時点でおすすめしない本部のため、当サイト経由の紹介の対象外です。公式サイトは参考情報として載せています。

収支の要約

公表の初期費用と包含範囲サテライト店510万円・コア店840万円(税別・加盟保証金を含む)

本部公表

税別

自己資金だけの表示

含む:本部契約費・物件取得費・内装・設備・開業準備・保証金

出典・算式:出典2(2026-10-15確認)・出典1(2026-10-15確認)。ほかの本部と比べる:整体・リラクゼーション26本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場

毎月本部に払う費用と確認状態月12万円(支払条件は未確認)

本部公表(費目の合計は当サイト集計)

金額のみ確認・支払条件は未確認:月額12万円(税別)の内訳は公式の費目表で確認

率の出典:契約条件の明記(公式のFC事業のご案内(費目表))

税別

試算なし

出典・算式:出典2(2026-10-15確認)。ほかの本部と比べる:整体・リラクゼーション26本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場

雇用時の利益/本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資(月)試算なし

会員制のストレッチ専門店(月会費1.5万〜4万円・平均2万円)で、1回の料金と会員1時間の月の利用回数が公表されておらず、売れた施術時間×60分の料金の式に乗らない。施術者も正社員の前提で、業務委託の歩合の式とも違う。本部の型ごとの収支例(コア店 月商187万円・営業利益75万円)は家賃・人件費の内訳が公開ページになく、同じ式に置き直せないため、同じ式の試算をしていない

注記の全文(2件)

  • 初期費用の範囲:含む:本部契約費・物件取得費・内装・設備・開業準備・保証金。運転資金は公表額が未確認で、営業中の赤字を月別の試算で推計して含む
  • 確認状態:金額のみ確認・支払条件は未確認:月額12万円(税別)の内訳は公式の費目表で確認。支払日・方法・開業後の免除月の有無は書かれていない。説明文の『月額10万円固定制』は費目表と食い違う

施術者の資格:不要(施術経験者を登用)。国家資格のない施術は、治療ではない(害のおそれのない)リラクゼーションとしてだけ営業できます(あはき法1条・12条)。客向けの表示(医療に寄る表示):根本改善・怪我の予防&リハビリのコラム。『マッサージ』の語:募集ページの題名で使う。前払い:回数券・月謝制・規約未確認。加盟店の看板・メニュー・予約サイトの表示の決まりは公開資料では確かめられていない(加盟店への適用は未確認)。

詳細を開く(地域比較・稼働率比較・初期費用の包含・入力の確かさ)

本部費の内訳(金額・適用期間・現在の根拠・変動部分)

費目金額適用期間現在の根拠変動部分
ロイヤリティ月7万円(税別)毎月公式のFC事業のご案内(2026-10-15)定額
広告分担金月5万円(税別)毎月同上定額

適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた(費用を大きく見る側)。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる

初期費用に含まれるもの

費目公表の初期費用に
本部への初期費用(加盟金・研修など)含む
物件取得(敷金・仲介など)含む
内装・設備・機器含む
開業準備(開業前の販促・採用)含む
保証金(本部に預けるもの)含む
運転資金含まない

会員制のストレッチ専門店(月会費1.5万〜4万円・平均2万円)で、1回の料金と会員1時間の月の利用回数が公表されておらず、売れた施術時間×60分の料金の式に乗らない。施術者も正社員の前提で、業務委託の歩合の式とも違う。本部の型ごとの収支例(コア店 月商187万円・営業利益75万円)は家賃・人件費の内訳が公開ページになく、同じ式に置き直せないため、同じ式の試算をしておらず、回収は計算していません。

言葉の区別:本部契約費=加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額=本部契約費+物件取得+内装・設備+開業準備、事業に必要な現金(借入前)=開業支出(開業までの必要額+保証金)+営業開始後の追加資金需要(立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み)。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備(使わずに残す現金)は含まず、別に用意する。

  • 本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金=月末の現金残高(期首残高+入金−支出−返済−家計移転)が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金(借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算)。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。

試算の主要な入力の確かさ

入力状態根拠
単価未確認試算していない(会員制のストレッチ専門店(月会費1.5万〜4万円・平均2万円)で、1回の料金と会員1時間の月の利用回数が公表されておらず、売れた施術時間×60分の料金の式に乗らない。施術者も正社員の前提で、業務委託の歩合の式とも違う。本部の型ごとの収支例(コア店 月商187万円・営業利益75万円)は家賃・人件費の内訳が公開ページになく、同じ式に置き直せない)
所要時間未確認試算していない(会員制のストレッチ専門店(月会費1.5万〜4万円・平均2万円)で、1回の料金と会員1時間の月の利用回数が公表されておらず、売れた施術時間×60分の料金の式に乗らない。施術者も正社員の前提で、業務委託の歩合の式とも違う。本部の型ごとの収支例(コア店 月商187万円・営業利益75万円)は家賃・人件費の内訳が公開ページになく、同じ式に置き直せない)
利用頻度未確認試算していない(会員制のストレッチ専門店(月会費1.5万〜4万円・平均2万円)で、1回の料金と会員1時間の月の利用回数が公表されておらず、売れた施術時間×60分の料金の式に乗らない。施術者も正社員の前提で、業務委託の歩合の式とも違う。本部の型ごとの収支例(コア店 月商187万円・営業利益75万円)は家賃・人件費の内訳が公開ページになく、同じ式に置き直せない)
雇用条件共通の前提店長(社員)1名 月34.5万円(30万円+会社負担15%)と、店長が自分で施術する月120時間は業態の共通の前提。施術者は業務委託の歩合(本部ごとの率)。オーナーが店長をする場合も並べる(回収は労働報酬を引く)
初期総額未確認初期費用が公開されておらず、型の代表値で置いた
そのほか利益を大きく動かす入力未確認試算していない(会員制のストレッチ専門店(月会費1.5万〜4万円・平均2万円)で、1回の料金と会員1時間の月の利用回数が公表されておらず、売れた施術時間×60分の料金の式に乗らない。施術者も正社員の前提で、業務委託の歩合の式とも違う。本部の型ごとの収支例(コア店 月商187万円・営業利益75万円)は家賃・人件費の内訳が公開ページになく、同じ式に置き直せない)

単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。

「そのほか利益を大きく動かす入力」(同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など)は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。

回収とお金の流れ

  • この本部は、会員制のストレッチ専門店(月会費1.5万〜4万円・平均2万円)で、1回の料金と会員1時間の月の利用回数が公表されておらず、売れた施術時間×60分の料金の式に乗らない。
  • 施術者も正社員の前提で、業務委託の歩合の式とも違う。
  • 本部の型ごとの収支例(コア店 月商187万円・営業利益75万円)は家賃・人件費の内訳が公開ページになく、同じ式に置き直せないため、同じ式の試算をしていません。

試算は税抜で計算。この本部の税区分の読み取り:料金 不明・本部費 不明・初期費用 不明。

ストレチックスの代わりに見る本部

  • 判定が上Goo-it!条件次第

    店の減少なし(57→73店)・回収 4年(48か月)・判定の理由:採算未確認

  • 初期費用が近いつぼみや様子見

    初期 プランA 500万〜1,150万円+加盟金100万円(ストレチックスは サテライト店510万円・コア店840万円)・店の減少なし(2→3店)

3社を比較表で並べる回収は各本部の判定に使う条件での試算

店の出入り

ストレチックスの店の出入り(公式一覧の照合)
13店起点
11店新しく掲載
0店掲載消失
24店現在

観測:2023-12-07〜2026-10-15。直営・FCを区別しない公式一覧の件数

掲載消失≠閉店(移転・改名・ブランド変更を含む)。新しく掲載≠開店。

検査:起点13+新規掲載11−掲載消失0=現在24(一致)

単位:店

起点13店はすべて残る(春日後楽園店は2023年1月に本郷店から移転、円山店は2026年5月に移転リニューアル)。2025-10の一覧にあった鶴見店(神奈川)が今はない(直近1年で1店消え、大和西大寺・学園前の2店が新しく載った)。今の24店のうち21店は2025-10の一覧に載っていた。募集ページは『全国20店舗超』、2024年6月のプレスリリースは『16店舗展開中(開業準備中含む)』

出典:店舗の照合の記録

区分数(店)意味
起点13店2023-12-07の公式一覧
新しく掲載11店起点の一覧になく、現在の一覧にある店(店名・住所で照合)
掲載消失0店起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉店と同じではない(移転・改名を含む)
現在24店2026-10-15の公式一覧

当サイト集計(公式一覧の照合)

2023-12-07〜2026-10-15。直営・FCを区別しない公式一覧の件数

掲載消失≠閉店(移転・改名を含む)。新しく掲載≠開店

掲載消失の割合の分母は起点の13店

ほかの本部・業態と比べる:フランチャイズの閉店率・撤退率(公式店舗一覧の掲載消失)

詳細を開く(照合の一覧・推移)

公式店舗一覧の店舗数

10店132023.12232025.10242026.10
各時点の公式サイトの店舗一覧(過去分はWeb Archive)を数えた値です。
ストレチックスの募集ページの表示(保存版の年表)
  1. 2023-12-08開業資金の表示510万〜840万円(税別)保存版
  2. 2025-01-13開業資金の表示510万〜840万円(税別)保存版
  3. 2026-10-15開業資金の表示約500万円〜(見出し)/510万〜840万円(費目表)保存版

観測した時点だけを並べた年表です。観測の間の表示の有無は補間していません。表示がない時点を0円とはしません。

項目:開業資金の表示。出典は各行の保存版(Web Archive)

この年表の表

日付項目表示
2023-12-08開業資金の表示510万〜840万円(税別)
2025-01-13開業資金の表示510万〜840万円(税別)
2026-10-15開業資金の表示約500万円〜(見出し)/510万〜840万円(費目表)

比較候補

調査結果(9つの領域)

調査メモは準備中です。

公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。

一覧から消えた店の理由(人に任せた・本部の支援など)は、公開情報では特定できません。

更新履歴・出典

更新2026年10月25日
判定おすすめしない 主な理由:表示の食い違い
確認日2026-10-15

判定の根拠(規則の判定結果・採用した例外・理由)

規則の判定結果規則1の『表示の食い違い』に当たる:加盟を決める毎月の費用の数字が、本部に有利な向き(毎月の費用を小さく見せる側)で同じページの費目表と食い違い、誤りと確かめられた(説明文『月額10万円固定制』、費目表『月額12万円』)。2023年12月の版から同じで、費用の食い違いのため一覧が伸びていても決定的とした(もみの匠・ボディッシュ・カラダリズムと同じ扱い)。
採用した例外なし(規則どおり)
理由会員制で1回の料金と利用回数が公表されておらず、売れた施術時間×60分の料金の式では試算していない。本部の収支例のコア店の回収約20か月は投資額÷月の利益より長く、本部に不利な向きのため食い違いには当てない。

規則は評価の方法の「判定の規則」です。

出典

  1. ストレチックス FC 収支実績・加盟メリット(公式)(確認日 2026-10-15)
  2. ストレチックス FC事業のご案内(公式・費目表)(確認日 2026-10-15)
  3. ストレチックス FC 事業概要(公式・型ごとの収支例)(確認日 2026-10-15)
  4. ストレチックス 店舗一覧(公式、2026-10-15取得 24店)(確認日 2026-10-15)
  5. ストレチックス本部 会社概要(公式)(確認日 2026-10-15)
  6. ストレチックス 店舗一覧(Web Archive 2023-12-07、13店)(確認日 2026-10-15)
  7. ストレチックス 店舗一覧(Web Archive 2025-10-15、23店)(確認日 2026-10-15)
  8. ストレチックス 公式トップ(確認日 2026-10-15)
  9. 国税庁法人番号公表サイト 株式会社バリード・ジャパン 4030002112381(確認日 2026-10-15)

数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。

この本部の方へ:訂正・資料の提出は本部の方の窓口から(どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ)

すべてのデータと出典(費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録)

運営: 株式会社バリード・ジャパン 確認日: 2026-10-15 評価の方法

店舗の出入り(店名で突き合わせ)

2023-12-07の公式店舗一覧(13店)と、2026-10-15の一覧(24店)を店名・住所で突き合わせました。

起点の13店のうち一覧から消えた店は0店、一覧に新しく載った店は11店です(消失率 0%)。消失率は起点の店が対象で、途中で一覧に載ってから消えた店は含みません。

  • 一覧から消えたことは閉店と同じではありません(移転・改名の可能性があります)。起点13店はすべて残る(春日後楽園店は2023年1月に本郷店から移転、円山店は2026年5月に移転リニューアル)。2025-10の一覧にあった鶴見店(神奈川)が今はない(直近1年で1店消え、大和西大寺・学園前の2店が新しく載った)。今の24店のうち21店は2025-10の一覧に載っていた。
  • 募集ページは『全国20店舗超』、2024年6月のプレスリリースは『16店舗展開中(開業準備中含む)』

1. お金の流れ

初期費用の総額510万円〜840万円[2][1](公式『ベッド3台のコア店タイプ:840万円(税別)』『ベッド2台のサテライト店タイプ:510万円(税別)』(加盟保証金は非課税)。費目の合計と一致(150+50+40+50+30+520=840、190なら510)。運転資金は含まない。募集ページの見出しは『初期投資は1店舗約500万円(自己資金150万円〜)』『500万円~』)
加盟金150万円[2]
保証金50万円[2]
研修費40万円[2]
内装・設備190万円〜520万円[2]
ロイヤリティ月7万円(定額)[2](計算の基準: 公式『月額12万円(ロイヤリティ 7万円+広告分担金5万円) ★月額固定制、税別』)
毎月本部に払う額(目安)月12万円(支払条件は未確認)(公開された費目の合計・当サイト集計)
本部への支払いの確かさ金額のみ確認・支払条件は未確認(月額12万円(税別)の内訳は公式の費目表で確認。支払日・方法・開業後の免除月の有無は書かれていない。説明文の『月額10万円固定制』は費目表と食い違う)
「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています(評価の方法)
税区分ロイヤリティ:税別/初期費用の総額:税別
当サイトの試算は税抜で計算しています(税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま)

2023-12・2025-01のWeb Archiveでも同じ金額

加盟金150万円保証金50万円研修費40万円内装・設備520万円

本部が示す収支モデル

本部の説明(原文に近い形で引用)
公式の事業概要『●コア店タイプ…規模:15坪、ベッド3台、正社員施術者3名 ・投資額:840万円…・月次売上:187万円/月次営業利益:75万円 ・投資回収期間:約20ヶ月』『●サテライト店タイプ…7坪、ベッド2台、正社員施術者2名 ・投資額:510万円…・月次売上:125万円/月次営業利益:47万円 ・投資回収期間:約18ヶ月』『1年以内に3店舗出店…総投資額1,860万円(税別、運転資金別)で、年商5,280万円/年次営業利益2,040万円(2年目の収支計画として)』『約6坪で社員2名+週2日パート1名で月商160万、営業利益率44%の実績も』。募集ページ『開業2~3か月で新規100名獲得』『月会費1.5万~4万円(平均2万円)』[3][1]
  • この数字の前提と抜けている費用: コア店の回収約20か月は、840万円÷75万円=約11か月より長い(立ち上がりを含むとみられる。向きは本部に不利)。家賃・人件費(正社員3名の給与)の内訳は資料請求の『事業資料』で、公開ページにはない。月商187万円は平均2万円×約94時間に相当

回収期間の感度(当サイトの試算)

  • 本部モデルの月売上187万円・月利益75万円を使い、売上だけが下がった場合の回収月数です。費用は変わらないと置いています(この本部の本部費は売上に連動しません)。予想ではなく、前提がずれたときの幅を見るための計算です。本部モデルの利益から抜けている費用(上の「前提」を参照)があれば、回収はさらに延びます。
本部の収支例の前提(当サイトの地域・運営の条件ではない)・費用は変わらない前提
売上月利益初期費用840万円の回収
本部モデルの100%75万円12か月(約1.0年)
本部モデルの90%56.3万円15か月(約1.3年)
本部モデルの80%37.6万円23か月(約1.9年)
本部モデルの70%18.9万円45か月(約3.8年)

2. 本部の体力

運営会社株式会社バリード・ジャパン[5][9]
設立2005-04[5][9]
資本金1,000万円[5][9]
上場非上場

官報の決算公告は確認できていません(未掲載または確認中)。

3. 店舗数の増減

現在の店舗数: 24店(2026-10-15時点)

直営と加盟: 公表なし。新大塚店が直営1号店(2014年8月)。募集ページは加盟店の加盟時業種13例(2026年7月現在)を挙げる[4][6][7][1]

132023-12-07232025-10-15242026-10-15
  • 2023-12-07: 13店
  • 2025-10-15: 23店

4. 契約の落とし穴

契約期間公開情報なし
更新料公開情報なし
中途解約記載なし[1]
テリトリー『出店済、出店確定、エントリーありの都道府県でも商圏の重複がなければ出店検討可能』[1]
競業避止記載なし[1]
契約前の開示資料公開情報なし
公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません
法定開示書面への該当確認未確認(本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください)

契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。

5. 本部の支援

研修本部施設で15日間の導入研修(200ページ超のマニュアル・動画教材)。2店目以降は自社社員が研修の一部を担当でき研修費を減額[1][2]
開業支援商圏調査・物件・店舗デザイン・工事監修・求人支援[1][2]
SV(巡回指導)記載なし[1][2]
集客Google検索・Googleマップ・公式サイト/LP・SNS動画広告・紹介(広告分担金月5万円)[1][2]
採用公開情報なし
物件公開情報なし

26社の中での位置

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