子ども向け教室 フランチャイズ
子ども向け教室フランチャイズの調査記録（全文）
子ども向け教室フランチャイズの比較で使った前提・市場の分析・項目ごとの説明を、省かずに載せます。結論と比較表は子ども向け教室フランチャイズ比較にあります。
業態横断ガイド：閉店率・撤退率｜儲かる業種｜説明会で聞くべき質問｜少ない資金で始める
前提の説明と試算の記録
「生徒数平均99名」は本当か
ロボ団は、エディオンの店内の教室について「現在の生徒数平均はなんと99名」と書きます。
開校から3年たった9校の平均です〔企業公表〕。一方、ヒューマンアカデミーの公表の総数（2,000教室以上・27,000人以上）から割ると1教室は約13.5人で、2020年6月末の約16.7人から減りました。HALLOは法定開示書面の加盟店の売上を拠点数で割ると、1拠点の売上は月約9.7万円です編集部の集計（2026年10月12日）。
- 当サイトの式で、既存の教室に併設して在籍15人なら、講師の給与を払った月の利益はHALLOで6.4万円、ヒューマンアカデミー（ロイヤリティを上限の40%で置いた）で4.4万円です〔編集部の試算・参考〕。
- 編集部の結論はこうです。宣伝の生徒数は上の例で、ふつうの教室は10〜15人です。 既存の教室の在籍の中央値を、書面で出してもらってください。
この業態で評価の項目を増やした理由
1. 在籍の実数：売上は在籍×月謝でほぼ決まるから
- 退会率や平均在籍期間を公表する本部はありません。本部の宣伝の人数（平均99名・収益例の45〜180名）は上の例です。標準の在籍は、本部自身の総数や開示書面から割った値（1教室約10〜13.5人）に近い15人で全本部をそろえました。規則1の「その本部のチェーン平均」には、その本部自身の公表から割った値（HALLO 約9.7人・ヒューマンアカデミー 約13.5人）だけを使います。
2. 英語は特定商取引法の対象、プログラミングは原則として対象外
- 英会話・子ども英語は「語学教室」で、期間2か月を超え総額5万円を超える契約には、書面・8日のクーリング・オフ・中途解約の上限（提供の前は1.5万円、提供の後は5万円か残額の20%の低いほう）がかかります〔行政資料〕。プログラミング・ロボット教室は、パソコンの操作の教授と一体でない限り「パソコン教室」に当たらないと経済産業省が2014年に回答しています（グレーゾーン解消制度、報道で確認）〔第三者報道〕。
- ただし「情報I対策」「学校の補習」をうたうコースは学習塾に当たりえます。そろばん・運動・幼児教室は指定の役務にありません。
3. 1〜2人の教室は、日本版DBSの認定を受けられない
- 2026年12月25日に施行されるこども性暴力防止法の認定は、習い事の種類を問いませんが、教える人が3人以上いることが要件です。申請するのは教室を営む加盟店で、本部の認定は加盟店に及びません〔行政資料〕。既存の教室に足す型・自宅で教える型の多くは、認定のマークを使えない前提で保護者に説明することになります。
4. 教材・キットの指定購入と、教材の提供が止まる危険
- ロボット教室は生徒が入会時にキットを買います（ヒューマンアカデミーの掲載例で教材費38,500円）〔第三者資料〕。卸値を公表する本部はなく、試算は物販を売上にも費用にも入れていません。教材がオンラインの本部（Playgram・QUREO・映像授業）は、本部が提供をやめると教室の商品がなくなります。
決め手は3つだけ
1. 教室が残っているか
- STEMONは2023年3月の公式一覧の107教室のうち50教室（46.7%）が今の一覧になく、100教室に減りました。募集ページは今も「約170教室」です編集部の集計（2026年10月12日）。HALLOは起点794拠点の18.9%が消えましたが、948拠点に増えています。
- QUREOは起点3,000教室の27.4%が消え、新しく載った教室で3,239教室に増えました（一覧が伸びているため、規則の「店の減少」には当たらない）編集部の集計（2026年10月12日）。
2. 本部費が書面で出るか
- 16本部のうち、ロイヤリティの額を公開資料で確かめられたのはHALLO（法定開示書面）・Tech for elementary・コードアドベンチャーなど一部で、QUREO・ロボ団・七田式・いしど式・スタープログラミング・Lepton・Crefusは非公開です。毎月本部に払う額は、教材・キットの仕入れまで足して比べてください。
3. 生活費を稼ぐのか、上乗せなのか
- 既存の教室に併設して在籍15人なら、講師の給与を払った月の利益はHALLOで6.4万円、自宅の英語教室で在籍35人なら12.6万円です〔編集部の試算・参考〕。家計に必要な月25万円まで稼ぐには、自宅の英語教室で在籍62人が要ります。売りに出たプログラミング教室の案件の希望価格の中央値は300万円で、0円・1円の案件も4件あります編集部の集計（2026年10月12日）。
市場・収益分析の要点と、教室の推移の記録
03市場・収益分析
16社を同じ物差しで調べて分かったこと
照合の起点から現在までで、一覧に新しく載った店より消えた店が多い本部がある
公式の教室一覧を、本部ごとに照合の起点と現在で店名・住所で突き合わせました（期間は本部ごとに違い、約2.8〜3.6年）。直近1年の区切りで店名を突き合わせて集計できた本部は、16本部中0本部です。そのため、この図は照合の起点から現在までの増減です（編集部の判断の「この1年」の表は、一部の本部について一覧を別に数えた値で、対象の本部数を表に書いています）。一覧に新しく載った店より、一覧から消えた店が多い本部が1社ありました。
STEMON（国内のみ（海外4教室を除く））は一覧に新しく載った店43教室・一覧から消えた店50教室です。子ども英語教室 Lepton・忍者ナイン・いしど式そろばん・コードアドベンチャー・ロボ団は教室単位の照合が未実施（総数はIR等で確認）のため含みません。
上：照合の起点から現在までで一覧の店が増えた本部／下：減った本部。括弧内は起点→終点の教室数と、一覧に新しく載った店・消えた店の数です（起点＋載った−消えた＝終点）。一覧の動きで、実際の開店・閉店とは限りません。消えた店には移転・改名を含む場合があります。
黒字に必要な在籍生徒数は、本部どうしで比べられない
毎月の本部への支払いの総額を確認できた本部がなく（参考扱いの7社は除く）、黒字の境目を本部どうしで並べていません。本部ごとの参考の値は各本部ページにあります。
参考扱いの本部の値は、本部への支払いの未確認分を足すと上がる向きです
初期費用を取り戻すまでの期間（確認できる本部なし）
標準の在籍生徒数・都市部の試算です。判定に使う回収の期限は5年で、図の縦線が期限です。毎月の本部への支払いの総額と初期費用を確認できた0社のうち、0社は期限内に初期費用を取り戻せません。本部への支払いが非公開・未確定などで参考扱いの7社は、この数に入れていません（本部ページに参考値）。
短いほど早く回収できる（開業から12か月で在籍生徒数が上がる前提）。確認できた0社をすべて表示。回収は、本部が公表した初期費用（判明分の合計・税抜）で計算しています。物件取得費・内装など開業支出の一部を含まない本部は、実際の回収はさらに延びます（立ち上がりの赤字は月別の試算に入れてあり、予備は回収の対象に入れません）
そのほかの記録
契約前に確かめること
- 既存教室の在籍の中央値と、1年後に残る生徒の割合
- キット・教材の卸値と販売価格の決め方、退会のときの扱い
- 前払い（年払い・教材の一括）の最大額と、途中で辞めたときの返金（英語教室は特定商取引法の書面と精算）
- 教える人の人数と、日本版DBSの認定を取れるか。講師の採用時の確認と研修
- オンライン教材の本部は、本部が提供をやめたときの扱い