ハウスクリーニング フランチャイズ
ダイキチカバーオールのフランチャイズは儲かる？初期費用・ロイヤリティ・回収と評判
この本部の論点：780万円で売上保証を買い、ロイヤリティ17.3%を払って、生活費を引いて何年で戻るか
ダイキチカバーオールのフランチャイズの判定は「条件次第」（主な理由：本部費未確定）です。初期費用は「約100万円（グロウプラン・内訳は非公開）〜。通常プランは保証額70万円で780万円（本部原稿の費目の合計・税区分の記載なし）」、毎月本部に払う費用は売上の17.3%（支払条件は未確認）です。
ダイキチカバーオールの加盟金と初期費用は？ 加盟金は140万円、初期費用は「約100万円（グロウプラン・内訳は非公開）〜。費用の答えの全文
ダイキチカバーオールのフランチャイズの要点
| 加盟金 | 140万円 |
|---|---|
| 初期費用（公表） | 約100万円（グロウプラン・内訳は非公開）〜。通常プランは保証額70万円で78… |
| 毎月本部に払う | 売上の17.3%（支払条件は未確認） |
| 契約の年数・違約金 | 5年・違約金は公開資料に記載なし |
| 店の増減 | 未確認 |
| 見送る条件 | 補充の約束が書面で取れないなら、780万円を払う前に止まってください |
判定
条件次第家庭を回るハウスクリーニングではなく、本部が営業して取ったビル・マンションの日常清掃の年間契約を、加盟時に買った月の『売上保証額』の分だけ割り当てる法人清掃のFCです（西日本。運営は大阪の株式会社ダイキチ）。
編集部判断。書いた条件が資料・説明会で確かめられる段階の判定
主な理由：本部費未確定
お金
試算の条件：都市部の駐車場代・担当物件22件（保証売上型・本人1名）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）
注記の全文（9件）
- 初期費用の範囲：確認済み費用だけの試算 810万円（未算入：開業準備・保証金。他の入力を固定して未算入の費用を足すと増える・本部費は金額を計上済みで、支払条件の確認で増える場合も減る場合もある・借入・返済・生活費の前）
- 初期費用の範囲：家計移転込みの不足 853.1万円（生活費月25万円も店の口座から出す場合の最大の不足。事業資金とは別の額で、家計の準備は資金計画で別に積む）
- 確認状態：必要額未確定（開業準備・保証金が公表の初期費用に入るか分からない。毎月の本部費は金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（通常プランのロイヤリティ売上の17.3%は公式に明記。広告分担金・システム料・保険などの有無と、支払の時期（本部が客から集金して差し引くか）は公開資料で確認できない。同じカバーオールの東日本（ダイオーズ）は第三者サイトでロイヤリティ18.5%・広告分担1.0%・マネジメントフィー7.0%・保険分担0.8%の計27.3%と書かれており、ダイキチにも同種の費目がないかは未確認）が未確認（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で月別の残高は増える場合も減る場合もある）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
- 控除した費用：都市部の駐車場代・担当物件22件（保証売上型・本人1名）・本人が現場に立つ
- 回収の定義：開業から6か月の立ち上がり込み・都市部の駐車場代・担当物件22件（保証売上型・本人1名）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）
- 回収の定義：回収対象は公表の初期費用（判明分）。開業準備は含むか不明・保証金は含むか不明のため、完全な回収ではない。参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））
- 回収：この仮定では推薦の期限（60か月）以内
- 確かさC（根拠）：本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算
- 検算・感度：月別の検算は一致。本部ごとの未確認の入力1つの悪化で判定が変わる。共通の感度表：客数・稼働率−20%・単価−10%の単独の悪化で推薦の期限を超える。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない
最大の未確認
最大の未確認（必須の確認）：ロイヤリティ以外の毎月の本部への支払いの有無（東日本のダイオーズには、第三者サイトでマネジメントフィー7%など計8.8%）。 ほか4件（未解決の必須3件）
ダイキチカバーオールの資料で、未確認を確かめる
「最大の未確認」は公開情報では分かりません。本部の資料と説明会で確かめます。未解決の必須事項は3件です。
受け付けました
ご希望の本部の資料をお届けできるよう手配します。内容を確認のうえ、メールでご連絡します。
資料を待つあいだに読む
ダイキチカバーオールの説明会・資料で聞く質問（5問）
- 必須ロイヤリティ以外の毎月の本部への支払いの有無（東日本のダイオーズには、第三者サイトでマネジメントフィー7%など計8.8%）は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須契約が終わるとき・途中で解約するときに、顧客開発費（420万円）と担当物件がどうなるか？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須清掃先の設備を壊したときの賠償の保険に、加盟者が入るのか本部の保険か？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる今活動しているオーナーの数（『1,500名』は累計とみられる）と、ここ数年で契約を終えた人数は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる家で別の作業を勧める場面は少ない型ですが（客は法人で、料金は本部が決める）、清掃先で追加の作業を頼まれたときに、本部を通さずに受けてよいかの決まりは？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
「必須」は、1つでも書面で答えが出なければ契約を保留する項目です。聞き方と、答えの見分け方はハウスクリーニングの説明会で聞くことにあります。
次に比べる本部
同じ型Build's条件次第
初期 275万〜715万円・判定の理由：採算未確認
よく比べられるおそうじ本舗条件次第
向く人：人に任せて運営したい（運営方法として対応。副業で利益が残るかは未確認）
ダイキチカバーオールと2社比較
この本部について検索される疑問への答え
- ダイキチカバーオールの加盟金と初期費用は？
- 加盟金は140万円、初期費用は「約100万円（グロウプラン・内訳は非公開）〜。通常プランは保証額70万円で780万円（本部原稿の費目の合計・税区分の記載なし）」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
- ダイキチカバーオールのロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は売上の17.3%（支払条件は未確認）（税区分不明）です。本部費の確かさは「金額のみ確認・支払条件は未確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- ダイキチカバーオールのフランチャイズは儲かる？年収は？
- 当サイトの試算（都市部の駐車場代・担当物件22件（保証売上型・本人1名）・本人が現場に立つ）では、生活費月25万円控除後の回収原資は17.9万円／月、回収期間は4年4か月（52か月）（状態：参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認）））です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
- ダイキチカバーオールの評判は？店は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公式の店一覧の推移は比べられていません。
- ダイキチカバーオールのフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「条件次第」（主な理由：本部費未確定）です。見送る条件の1つ目は「補充の約束が書面で取れないなら、780万円を払う前に止まってください」です。
- ダイキチカバーオールの契約期間・違約金は？
- 契約期間は5年（公式資料の記載・2026年10月15日確認）、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず（2026年10月15日時点）です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：ハウスクリーニングフランチャイズ16社の比較・ハウスクリーニングの開業資金・ハウスクリーニングのロイヤリティ・ハウスクリーニングフランチャイズの失敗原因
進める条件・見送る条件・未確認事項
- 家庭を回るハウスクリーニングではなく、本部が営業して取ったビル・マンションの日常清掃の年間契約を、加盟時に買った月の『売上保証額』の分だけ割り当てる法人清掃のFCです（西日本。運営は大阪の株式会社ダイキチ）。
- 通常プランの保証額70万円の費目の合計は780万円で、うち420万円は清掃先を割り当ててもらう対価の顧客開発費です〔公表〕。
保証額どおりの担当物件22件・都市部なら、労働報酬込みの手残りは月43万円、生活費月25万円を引いた回収は52か月です（当サイトの試算）。弱点は本部費の全体が見えないことです。公表はロイヤリティ17.3%だけで、東日本の同じカバーオールにある売上8.8%分の費目（マネジメントフィー・広告分担・保険分担）がここにもあれば、回収は75か月に延びて5年を超えます。その費目が無いことを契約書で確かめられる人に限って勧めます。
判定の条件での試算 保証額70万円のプラン（担当物件22件）・オーナーがひとり・都市部で、労働報酬込みの手残りは月43万円、生活費月25万円を引いた回収52か月。ロイヤリティ以外の本部費が無いことが条件
進めてよい条件
- ロイヤリティ17.3%のほかに毎月本部へ払う費用（マネジメントフィー・広告分担・保険など）が無いことが、契約書の条文で確かめられること。
- 割り当てられた物件が解約になったとき、何日以内に同じ額の物件が補充されるかが書面で決まっていること。
- 今活動しているオーナーの数と、ここ3年で契約を終えたオーナーの数が出ること。
見送る条件
- 補充の約束が書面で取れないなら、780万円を払う前に止まってください。保証の物件が16件に欠けて補充されないときの回収（生活費を引いた後）は「10年で戻らない」という試算です。
- 家庭のエアコンや水まわりの技術を覚えて、自分の客を持ちたい人には合いません。客との契約は本部のもので、オーナーは客を持ちません。
- 関西・中部・広島・岡山・福岡の募集地域の外に住んでいるなら加盟できません。
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み2・未確認2）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 金額は確認（公開資料の範囲）・支払条件は未確認：税区分が未確認か推定（ロイヤリティ（通常プラン））／ロイヤリティ以外の毎月の本部への支払いの有無（東日本のダイオーズには、… |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 確認済み（公表の総額。含まない費目は上の注記） |
| 契約期間 | 確認済み（5年。本部原稿『契約期間 5年 ※契約更新費0円 ※チャレンジプランは更新費55万円』。チャレンジプランは『家族や第三者へのFC権利譲渡は不可』（プレスリリース）） |
| 違約金・中途解約の条件 | 未確認 |
当サイトが特定した未解決の必須事項（3件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- ロイヤリティ以外の毎月の本部への支払いの有無（東日本のダイオーズには、第三者サイトでマネジメントフィー7%など計8.8%）。（本部ごと）
- 契約が終わるとき・途中で解約するときに、顧客開発費（420万円）と担当物件がどうなるか。（本部ごと）
- 清掃先の設備を壊したときの賠償の保険に、加盟者が入るのか本部の保険か。補償の上限と自己負担。公開資料では確かめられませんでした。（本部ごと）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目5件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. ロイヤリティ以外の毎月の本部への支払いの有無（東日本のダイオーズには、第三者サイトでマネジメントフィー7%など計8.8%）。 | 必須の確認（本部費。書面で出なければ保留） 毎月本部に払う合計（上限）が決まらないと、損益分岐と回収を確定できない |
| 2. 契約が終わるとき・途中で解約するときに、顧客開発費（420万円）と担当物件がどうなるか。 | 必須の確認（契約条件。書面で出なければ保留） 契約期間・解約の条件が分からないと、撤退の損を見積もれない |
| 3. 清掃先の設備を壊したときの賠償の保険に、加盟者が入るのか本部の保険か。補償の上限と自己負担。公開資料では確かめられませんでした。 | 必須の確認（安全・法令。書面で出なければ保留） 利用者・顧客の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない |
| 4. 今活動しているオーナーの数（『1,500名』は累計とみられる）と、ここ数年で契約を終えた人数。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 5. 家で別の作業を勧める場面は少ない型ですが（客は法人で、料金は本部が決める）、清掃先で追加の作業を頼まれたときに、本部を通さずに受けてよいかの決まり。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
未解決の必須事項3件を本部の資料で確かめる（出なければ保留）
公式サイト（外部）へのリンクです。リンク先での申込みは、ご本人が入力します。
資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方はハウスクリーニングの説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。
現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。
収支の要約
毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（課金の頻度・適用期間）が未確認の参考値（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もあるです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。
| 公表の初期費用と包含範囲 | 約100万円（グロウプラン・内訳は非公開）〜。通常プランは保証額70万円で780万円（本部原稿の費目の合計・税区分の記載なし） 本部公表 税区分不明 自己資金だけの表示 含む：本部契約費・内装・設備。開業準備は含むか不明・保証金は含むか不明 出典・算式：出典2（2026-10-15確認）・出典5（2026-10-15確認）・出典6（2026-10-15確認）・出典7（2026-10-15確認）。ほかの本部と比べる：ハウスクリーニング16本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 売上の17.3%（支払条件は未確認） 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 金額のみ確認・支払条件は未確認：通常プランのロイヤリティ売上の17.3%は公式… 率の出典：契約条件の明記 費目ごと：金額は確認・税区分が未確認か推定（ロイヤリティ（通常プラン）） 税区分不明 担当物件22件（保証売上型・本人1名）・都市部の売上に対して約17.3%（試算） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件… 出典・算式：出典1（2026-10-15確認）・出典2（2026-10-15確認）。ほかの本部と比べる：ハウスクリーニング16本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場 |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 都市部の駐車場代：本人勤務の労働報酬込み現金 42.9万円（生活費月25万円控除後の回収原資 17.9万円） 地方の駐車場代：本人勤務の労働報酬込み現金 44.4万円（生活費月25万円控除後の回収原資 19.4万円） 当サイト試算 担当物件22件（保証売上型・本人1名）・1坪 借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件… |
注記の全文（4件）
- 確認状態：金額のみ確認・支払条件は未確認：通常プランのロイヤリティ売上の17.3%は公式に明記。広告分担金・システム料・保険などの有無と、支払の時期（本部が客から集金して差し引くか）は公開資料で確認できない。同じカバーオールの東日本（ダイオーズ）は第三者サイトでロイヤリティ18.5%・広告分担1.0%・マネジメントフィー7.0%・保険分担0.8%の計27.3%と書かれており、ダイキチにも同種の費目がないかは未確認
- 確認状態：率の出典：契約条件の明記（公式の収益モデルのページ『ロイヤリティ：売上の17.3%を本部にお支払い頂きます』、本部原稿『ロイヤリティ 売上の17.3% ※チャレンジプランは27.3%』。グロウプランは『ロイヤリティが高かったり』とだけ書き、率は非公開）
- 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（課金の頻度・適用期間）が未確認の参考値（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もある）
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
詳細を開く（地域比較・月の作業件数比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）
| 標準の水準の月のお金 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で作業する・参考） | 42.9万円 | 44.4万円 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 17.9万円 | 19.4万円 |
| 区分 | 回収（都市部） | 回収（地方） |
|---|---|---|
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で作業する・参考） | 22か月 | 21か月 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 52か月 | 48か月 |
オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。
月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。
人に任せた場合の事業の利益は「社員を雇う場合」の試算で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。
担当物件の数が変わったときの月の利益
| 担当物件の数 | 都市部の駐車場代 | 地方の駐車場代 |
|---|---|---|
| 担当物件16件 | 29.7万円 | 31.2万円 |
| 担当物件22件 | 42.9万円 | 44.4万円 |
| 担当物件25件 | 49.6万円 | 51.1万円 |
本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）
| 費目 | 金額 | 適用期間 | 現在の根拠 | 変動部分 |
|---|---|---|---|---|
| ロイヤリティ（通常プラン） | 売上の17.3%（税区分不明） | 毎月 | 公式の収益モデルのページ・本部原稿 | 売上に比例 |
| ロイヤリティ（チャレンジプラン） | 売上の27.3% | 毎月 | 本部原稿（2024年3月更新）。プレスリリース『ロイヤリティ10％UP』 | 売上に比例 |
| ロイヤリティ（グロウプラン） | 非公開（公式『ロイヤリティが高かったり契約更新料がかかるなど通常プランに比べて制約』） | 毎月 | 公式の『初期費用を抑えたい方へ』 | 不明 |
適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 含む |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 不要（店なし） |
| 内装・設備・機器 | 含む |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 不明 |
| 保証金（本部に預けるもの） | 不明 |
| 運転資金 | 含まない |
回収の計算に使った初期費用780万円（税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定）は、判明分の合計です。開業準備・保証金は含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。完全な回収期間ではありません。
言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 代替値 | 売上は加盟時に選ぶ月の保証額で決まり、標準の水準に通常プラン・売上保証額70万円を置いた。担当物件の数への割り方（1件の月額3.2万円）はダイキチカバーオールの本部原稿の平均単価で、売上の額は変えない |
| 所要時間 | 共通の前提 | 担当物件の数（月額契約の数）で計算する型のため、1回の清掃の時間は使わない。オーナーひとりで回る物件の数の上限は本部の割り当てで決まり、置いていない |
| 利用頻度 | 共通の前提 | 担当物件の数の3水準（標準＝プランの保証額、少ない＝その約7割で、解約が出て補充が来ない場合、多い＝約1.1倍）は保証売上型の共通の前提。紹介の手数料はかからない（営業は本部） |
| 雇用条件 | 共通の前提 | オーナーがひとりで清掃する（人件費0、回収は生活費月25万円を引いて数える）。人を雇って物件を回す試算はない |
| 初期総額 | 確認済み | 公表の初期費用（含む範囲は「初期費用に含むもの」の表） |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 未確認 | ロイヤリティ以外の本部への支払いは公表の費目になく、0%で置いた（悪い側は売上の8.8%）。ロイヤリティ以外の本部への支払い（売上に対する割合）を0%（公表の費目なし）から8.8%にすると（東日本の同じカバーオール（ダイオーズ）の第三者サイトの本部経費の内訳（広告分担費1.0%・マネジメントフィー7.0%・保険分担金0.8%）の合計）、判定に使う回収（都市部・オーナーが現場に立つ（家計の分を引く））は52か月から75か月になり、期限（60か月）を超える。判定を変える入力が未確認のため、順位に入れない |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
- 感度の確かめ：ロイヤリティ以外の本部への支払い（売上に対する割合）を0%（公表の費目なし）から8.8%にすると（東日本の同じカバーオール（ダイオーズ）の第三者サイトの本部経費の内訳（広告分担費1.0%・マネジメントフィー7.0%・保険分担金0.8%）の合計）、判定に使う回収（都市部・オーナーが現場に立つ（家計の分を引く））は52か月から75か月になります。
- 期限（60か月）を超えるため、この本部は順位・比較に入れず、判定の条件にこの入力を書いています。悪い側の定義：同じ保証売上型の1例の値（下位値の公表はない）。保証額の物件が欠ける（件数）と同時に悪い側に置く範囲は出典がなく、範囲なし
回収とお金の流れ
縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別
棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。
単位：か月
担当物件22件（保証売上型・本人1名）・開業から6か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前
状態の区別：参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））
出典：月別の回収表（検算）
当サイト試算
開業から6か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用に初めて届く月
運転資金は含まない（別）・開業準備・保証金は含むか不明。完全な回収ではない
都市部の駐車場代・担当物件22件（保証売上型・本人1名）・本人が現場に立つ
生活費月25万円（編集部の仮定）を引いたあと
借入返済・本人の税と社会保険の前
参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件…
注記の全文（2件）
- 回収の定義：開業から6か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用（判明分＋試算で足した開業前の費用）に初めて届く月
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
本人が作業する場合
生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前
単位：万円
都市部の駐車場代・担当物件22件（保証売上型・本人1名）・1坪。税抜の試算。参考（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（課金の頻度・適用期間）が未確認の参考値（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もある）
経路は1つ（本人が作業する場合）です。もう一方の運営条件の試算はありません。
この図の数値表
| 項目 | 本人が作業する場合 |
|---|---|
| 売上（作業代） | 64万円 |
| 本部への支払い | −11.1万円 |
| 社員の人件費 | −0万円 |
| 駐車場代 | −2.5万円 |
| 紹介・ポータルの手数料 | −0万円 |
| 洗剤・資材・車両・保険・通信 | −7.5万円 |
| 労働報酬込みの現金 | 42.9万円 |
| 生活費（月25万円・編集部の仮定） | −25万円 |
| 回収原資 | 17.9万円 |
売上から、本部への支払い・駐車場代などを順に引いて、最後に残る利益です。売上は月の作業件数×1件あたりの売上29,091円（税抜）です。洗剤・資材は売上の6%、紹介・ポータルの手数料は件数の0%に1件4,000円、車両・保険・通信などは月3万円で、駐車場代は作業車の月極と作業先のコインパーキングです。オーナーがひとりで作業するため人件費はなく、残る利益はオーナーの手取り（税金・社会保険の前）です。
試算は税抜で計算しています（売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る）。月の作業件数・紹介・ポータル経由の割合や駐車場代が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）
| 条件 | 月の回収原資（定常） | 回収（月別）と推薦の期限 |
|---|---|---|
| 基準（判定の条件） | 17.9万円／月 | 4年4か月（52か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 客数・稼働率−20% | 8.3万円／月 | 9年2か月（110か月） 推薦の期限（60か月）超え |
| 単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く） | 12万円／月 | 6年5か月（77か月） 推薦の期限（60か月）超え |
| 人件費＋10% | 17.9万円／月 | 4年4か月（52か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 立ち上がり1.5倍（6→9か月） | 17.9万円／月 | 4年8か月（56か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件） | 2.3万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
共通の感度表：客数・稼働率−20%・単価−10%の単独の悪化で推薦の期限を超える。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前
詳細を開く（月別の回収表・税換算）
46か月にならない理由（単純計算と月別計算の差）
| 項目 | 値 | 条件・意味 |
|---|---|---|
| 回収対象額 | 810万円 | 公表の初期費用 780万円（税区分不明）＋試算で足した開業前の費用 30万円。含む費目：本部契約費・内装・設備。運転資金は含まない（別）・開業準備・保証金は含むか不明。完全な回収ではない |
| 定常の月の回収原資 | 17.9万円 | 都市部の駐車場代・担当物件22件（保証売上型・本人1名）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む） |
| 単純な割り算 | 46か月 | 回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合） |
| 立ち上がり期などの不足 | 121.1万円（定常の原資の約6.7か月分） | 開業から6か月かけて担当物件22件（保証売上型・本人1名）に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計 |
| 月別計算の回収 | 4年4か月（52か月） | 月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月 |
| 検算 | 一致（表示の回収と月別計算が同じ） | 判定カードの回収期間はこの値 |
| 二重計上の検査 | 重なりなし | 開業前の費用は公表の初期費用に入っておらず、試算で足した（月別の赤字とは重ならない） |
月別の回収原資と累積（120か月）
| 月（月の作業件数） | 月の回収原資 | 累積 |
|---|---|---|
| 開業前 | 初期費用 −810万円 | −810万円 |
| 1か月目（担当物件4件） | −22.4万円 | −832.4万円 |
| 2か月目（担当物件7件） | −14.4万円 | −846.8万円 |
| 3か月目（担当物件11件） | −6.3万円 | −853.1万円 |
| 4か月目（担当物件15件） | 1.8万円 | −851.3万円 |
| 5か月目（担当物件18件） | 9.9万円 | −841.4万円 |
| 6か月目（担当物件22件） | 17.9万円 | −823.4万円 |
| 7か月目（担当物件22件） | 17.9万円 | −805.5万円 |
| 8か月目（担当物件22件） | 17.9万円 | −787.5万円 |
| 9か月目（担当物件22件） | 17.9万円 | −769.6万円 |
| 10か月目（担当物件22件） | 17.9万円 | −751.6万円 |
| 11か月目（担当物件22件） | 17.9万円 | −733.7万円 |
| 12か月目（担当物件22件） | 17.9万円 | −715.7万円 |
| 18か月目（担当物件22件） | 17.9万円 | −608.1万円 |
| 24か月目（担当物件22件） | 17.9万円 | −500.4万円 |
| 30か月目（担当物件22件） | 17.9万円 | −392.7万円 |
| 36か月目（担当物件22件） | 17.9万円 | −285万円 |
| 42か月目（担当物件22件） | 17.9万円 | −177.3万円 |
| 48か月目（担当物件22件） | 17.9万円 | −69.6万円 |
| 51か月目（担当物件22件） | 17.9万円 | −15.8万円 |
| 52か月目（担当物件22件） | 17.9万円 | 2.2万円（回収） |
| 54か月目（担当物件22件） | 17.9万円 | 38.1万円 |
| 60か月目（担当物件22件） | 17.9万円 | 145.8万円 |
| 66か月目（担当物件22件） | 17.9万円 | 253.5万円 |
| 72か月目（担当物件22件） | 17.9万円 | 361.1万円 |
| 78か月目（担当物件22件） | 17.9万円 | 468.8万円 |
| 84か月目（担当物件22件） | 17.9万円 | 576.5万円 |
| 90か月目（担当物件22件） | 17.9万円 | 684.2万円 |
| 96か月目（担当物件22件） | 17.9万円 | 791.9万円 |
| 102か月目（担当物件22件） | 17.9万円 | 899.6万円 |
| 108か月目（担当物件22件） | 17.9万円 | 1,007万円 |
| 114か月目（担当物件22件） | 17.9万円 | 1,115万円 |
| 120か月目（担当物件22件） | 17.9万円 | 1,223万円 |
都市部の駐車場代・担当物件22件（保証売上型・本人1名）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。
税区分と換算（試算に使った値）
| 項目 | 公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算） | 試算に使った値 |
|---|---|---|
| 料金（1件・1件あたり） | 32,000円（税区分不明） | 29,091円 税の換算：÷1.1 |
| 初期費用 | 7,800,000円（税区分不明） | 7,800,000円 税の換算：そのまま |
試算は税抜で計算（売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま）。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。
読み終えたら、次に見る
よく比べられるダイキチカバーオールとおそうじ本舗の2社比較条件次第
初期 391.8万円（ダイキチカバーオールは 約100万円〜。通常プランは保証額70万円で780万円）・おそうじ本舗は店の減少なし（1716→1869店）・回収 3年5か月（41か月）
判定が同じおそうじ革命条件次第
店の減少なし（276→437店）・回収 2年3か月（27か月）・判定の理由：消失理由未確認
3社を比較表で並べる回収は各本部の判定に使う条件での試算
店の出入り
観測：起点未確認〜2026-05-31。直営・FCを区別しない公式一覧の件数
掲載消失≠閉店（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：内訳が未確認のため恒等式は検査できない
単位：店
オーナーの一覧は公開されておらず、店単位の照合はしていない。本部の表示は累計（2024年3月の1,284名→2026年5月の1,500名、約2年2か月で約216名の新規加盟の目安）で、今活動している人数と、やめた人数は分からない。第三者サイト（STRATE、2024年5月）は『加盟オーナーは600名以上』と書く（出典の記載なし）。公式の『5年の継続率90.6%・10年以上85.8%』は本部の表示（算出方法の記載なし）
出典：店舗の照合の記録
| 区分 | 数（店） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 未確認 | 起点の日付は未確認 |
| 新しく掲載 | 未確認 | 店舗単位の照合は未実施 |
| 掲載消失 | 未確認 | 店舗単位の照合は未実施 |
| 現在 | 未確認 | 2026-05-31の公式一覧 |
店舗一覧の記録なし
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式店舗一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
比較候補
VS2社の比較
よく比べられる本部
- ダイオーズ カバーオールと比較同じ米国カバーオールの仕組みの法人清掃だが、運営会社も募集地域も別（西日本のダイキチ、首都圏・札幌・仙台のダイオーズ）。毎月の本部への支払いは、ダイキチが公式の売上の17.3%、ダイオーズは公式の記載がなく第三者サイトの27.3%（判定：ダイキチカバーオール＝条件次第／ダイオーズ カバーオール＝様子見）
- おそうじ本舗と比較どちらも自宅・ひとりで始め、仕事の入口を本部に頼る。おそうじ本舗は家庭の作業1件ごとの売上に月約17万円の定額と紹介料がかかり、ダイキチカバーオールは法人の清掃先の売上保証を買って（保証額70万円で初期費用780万円）、売上の17.3%を払う（判定：おそうじ本舗＝条件次第／ダイキチカバーオール＝条件次第）
調査結果（9つの領域）
調査メモは準備中です。
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月24日 |
|---|---|
| 判定 | 条件次第 主な理由：本部費未確定 |
| 確認日 | 2026-10-15 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 規則3（条件次第）を満たす。保証額70万円のプラン・オーナーがひとりで清掃する・ロイヤリティ以外の本部費がない、の条件で、生活費月25万円を引いた回収が5年以内（都市部52か月・地方48か月）。加盟店の実績は事業27年・累計1,284名（2024年3月）で足りる。規則2は、本部費の合計が確認できない(b)と、オーナーの一覧がなく起点の店を照合できない(d)を満たさない。ロイヤリティ以外の本部費を売上の8.8%と置くと回収が5年を超えるため、『判定を変える入力が未確認』として順位に入れない。 |
|---|---|
| 採用した例外 | 規則1の表示の食い違いを決定的としない例外：プレスリリースの『加盟オーナーの数が1,500名を突破』は、2024年3月の『27年間でオーナー数は1,284名』と同じ累計とみられ、今の人数のように読める（本部に有利な向き）。累計と明記した資料があり誤りとは確定できないため、例外とした。5年の継続率の表示（96％以上・97.2％・90.6％）も資料の時点で違うが、新しいほど低い（本部に不利な向き）ため決定的としない。見直す条件：今の在籍の人数が書面で出て累計と区別されたら例外の記録を外し、在籍が大きく減っていれば規則1で見直す。 |
| 理由 | 下書きの理由は『採算未確認』だったが、保証額70万円の費目の合計で回収まで計算でき、判定を動かす未確認は本部費（ロイヤリティ以外の費目）のため『本部費未確定』にした。ロイヤリティ以外の本部費が無いと契約書で確かめられたら、感度の未確認を外す。 |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- ダイキチカバーオール 収益モデル（公式：ロイヤリティ売上の17.3%・収支サンプル画像）（確認日 2026-10-15）
- フランチャイズの窓口 カバーオール（本部原稿：開業資金の内訳・ロイヤリティ・契約期間、2024年3月8日更新の表示）（確認日 2026-10-15）
- 国税庁 法人番号公表サイト（株式会社ダイキチ 9120001031040・大阪府貝塚市二色南町2番11号）（確認日 2026-10-15）
- ダイキチカバーオール 事業概要（公式：資本金・年商・拠点・エリアフランチャイジー）（確認日 2026-10-15）
- ダイキチカバーオール 初期費用を抑えたい方へ（公式：グロウプラン）（確認日 2026-10-15）
- ダイキチ プレスリリース『加盟者数1,500名を達成』（2026-06-04）（確認日 2026-10-15）
- ダイキチ プレスリリース『チャレンジプランを2024年3月1日にリリース』（2024-03-14：総額250万円・通常600万〜800万円・オーナー数1,284名）（確認日 2026-10-15）
- STRATE ダイキチのフランチャイズ（第三者：収益モデルの転記・開業資金250万〜727万円・オーナー600名以上、2024年）（確認日 2026-10-15）
- フランチャイズの窓口 カバーオール 会社情報（本部原稿：古い会社情報とみられる）（確認日 2026-10-15）
- ダイキチカバーオール よくあるご質問（公式）（確認日 2026-10-15）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
この本部の方へ：訂正・資料の提出は本部の方の窓口から（どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ）
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
店舗数の推移（総数）
2024-03-14のnull店から、2026-05-31のnull店へ（＋0店）。
店舗単位の照合は未実施（総数はIR等で確認）です。一覧から消えた店・一覧に新しく載った店の数は数えていません。
オーナーの一覧は公開されておらず、店単位の照合はしていない。本部の表示は累計（2024年3月の1,284名→2026年5月の1,500名、約2年2か月で約216名の新規加盟の目安）で、今活動している人数と、やめた人数は分からない。第三者サイト（STRATE、2024年5月）は『加盟オーナーは600名以上』と書く（出典の記載なし）。公式の『5年の継続率90.6%・10年以上85.8%』は本部の表示（算出方法の記載なし）
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 100万円〜780万円[2][5][6][7]（通常プラン（売上保証額70万円）は本部原稿の費目の合計780万円（加盟金140万円・初期研修費90万円・スターターキット130万円・顧客開発費420万円）。本部原稿の見出しは『250万円～（自己資金100万円～可！）※プラン・売上保証額によって変動します』で、これはチャレンジプラン（2024年3月開始。プレスリリース『総額250万円』『既存プランから500万円以上も費用を抑えた』、通常プランは『総額600万円～800万円ほど』）の額。2025年6月開始のグロウプランはプレスリリース『初期費用約100万円』（内訳は非公開）。公式サイトに費目の金額の表はない） |
|---|---|
| 加盟金 | 140万円[2] |
| 保証金 | 公開情報なし |
| 研修費 | 90万円[2] |
| 内装・設備 | 130万円[2] |
| ロイヤリティ | 売上の17.3%[1][2]（計算の基準: 売上） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 売上の17.3%（支払条件は未確認）（公開された費目の合計・当サイト集計。本部モデルの売上なら月8.7万円。本部への広告分担金の有無は未確認） |
| 本部への支払いの確かさ | 金額のみ確認・支払条件は未確認（通常プランのロイヤリティ売上の17.3%は公式に明記。広告分担金・システム料・保険などの有無と、支払の時期（本部が客から集金して差し引くか）は公開資料で確認できない。同じカバーオールの東日本（ダイオーズ）は第三者サイトでロイヤリティ18.5%・広告分担1.0%・マネジメントフィー7.0%・保険分担0.8%の計27.3%と書かれており、ダイキチにも同種の費目がないかは未確認） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税区分不明／初期費用の総額：税区分不明 当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
顧客開発費（顧客紹介料）は、本部が取った清掃契約をオーナーに割り当てる対価で、初期費用の過半を占める。分割払いの記載あり（第三者サイト『月々の売上から天引き』はBuild'sの記載で、ダイキチは『自己資金100万円から独立可能』とだけ書く）
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
公式の収支サンプル（単身者Sさん・月の売上50万円）：ロイヤリティ86,500円・ガソリン代15,000円・資機材費10,000円・雑費10,000円・利益378,500円（利益率75.7%）。同じく75万円の例：ロイヤリティ129,750円・ガソリン代22,500円・資機材費15,000円・雑費15,000円・利益567,750円。夫婦120万円の例：利益908,400円（第三者サイトの転記）。注記『ロイヤリティ以外は平均的な数値で担当物件やエリアにより前後します』。本部原稿の売上保証70万円プランの例は売上77万円・経費（ロイヤリティ込）19万円・利益58万円、『関西・中部エリア全オーナー平均売上80万円（平均単価3.2万円）』[1][2][6][8]
- この数字の前提と抜けている費用: オーナーひとり・自分の車。売上は加盟時に決めた保証額の物件で立つ。税区分の記載なし。プレスリリース（2024年3月）はチャレンジプランについて『毎月55万円の売上が入ってくる場合、そこからロイヤリティを差し引いても約40万円が手元に残り、250万円の初期費用は約6年で返済できる計算』と書く（6年の根拠は書かれていない）
回収期間の感度（当サイトの試算）
- 本部モデルの月売上50万円・月利益37.9万円を使い、売上だけが下がった場合の回収月数です。売上に連動する本部費（売上の17.3%）は、売上と同じ割合で下がるとして計算し直しています。右の2列は、本部費を含む費用がまったく変わらないと置いた厳しめの場合です。予想ではなく、前提がずれたときの幅を見るための計算です。本部モデルの利益から抜けている費用（上の「前提」を参照）があれば、回収はさらに延びます。
| 売上 | 月利益 | 初期費用780万円の回収 |
|---|---|---|
| 本部モデルの100% | 37.9万円 | 21か月（約1.8年） |
| 本部モデルの90% | 33.7万円 | 24か月（約2.0年） |
| 本部モデルの80% | 29.6万円 | 27か月（約2.3年） |
| 本部モデルの70% | 25.4万円 | 31か月（約2.6年） |
| 売上 | 厳しめ：費用が変わらない場合の月利益 | その場合の回収 |
|---|---|---|
| 本部モデルの100% | 37.9万円 | 21か月（約1.8年） |
| 本部モデルの90% | 32.9万円 | 24か月（約2.0年） |
| 本部モデルの80% | 27.9万円 | 29か月（約2.4年） |
| 本部モデルの70% | 22.9万円 | 35か月（約2.9年） |
2. 本部の体力
| 運営会社 | 株式会社ダイキチ[3][4][9] |
|---|---|
| 設立 | 1976-01[3][4][9] |
| 資本金 | 3,600万円[3][4][9] |
| 上場 | 非上場 |
| 決算期 | 売上 | 利益 | 純資産 |
|---|---|---|---|
| 2025-05 | － | － | －[4] |
3. 店舗数の増減
現在の店舗数: 公開情報なし
直営と加盟: 清掃はすべて加盟オーナーが行う（プレスリリース『アルバイトやパートスタッフを一切起用しません』）。福岡・北九州はエリアフランチャイジー（株式会社アヴニール）[4][6][7]
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 5年[2][7] |
|---|---|
| 更新料 | 0万円[2][7] |
| 中途解約 | 公開情報なし |
| テリトリー | 本部が物件を割り当てる方式で、独占の営業地域の記載はない。加盟できる地域は関西（大阪・兵庫・京都・滋賀）・中部（愛知・岐阜・三重・静岡の一部）・中国（広島市など）・九州（福岡）[2][7] |
| 競業避止 | 公開情報なし |
| 契約前の開示資料 | 公開情報なし 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 基本研修7〜10日・実習研修7〜10日（先輩オーナーの現場）・現場研修。開業後も月1回の勉強会、技術に不安のあるオーナーへの現場研修[1][2][10] |
|---|---|
| 開業支援 | 実習研修のときから売上が発生（公式FAQ『売上は10日前後の基本研修を終えたあとの実習研修より発生』）[1][2][10] |
| SV（巡回指導） | 本部のテレアポ・営業で取った年間契約の物件を割り当てる。請求・入金管理・顧客対応は本部。キャンセルが出たら別の物件を紹介（公式FAQ）[1][2][10] |
| 集客 | 営業は本部が行う（オーナーの営業は不要）[1][2][10] |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |
16社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の駐車場代・標準の月の作業件数（紹介・ポータル経由の割合は業態の共通の仮定）・社員の人件費を業態の共通の前提にしています。
本部への支払いの割合は標準の月の作業件数のときの値です。黒字の境目は、月の作業件数以外の前提をそろえて、黒字になる月の作業件数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。