条件から候補を絞る

保育・幼児教育（認可外・企業主導型・幼児教室） フランチャイズ

保育所ちびっこランドのフランチャイズはやめとけ？初期費用・ロイヤリティ・見送る理由

この本部の論点：ちびっこランドの園が減っている理由は。加盟金243万円の条件は今も有効か

保育所ちびっこランドのフランチャイズの判定は「おすすめしない」（主な理由：店の減少）です。初期費用は「開業資金の目安413万円〜（加盟金243万＋教育費28万＋設備費142万・税別・物件取得費等除く。ポータルの本部原稿で運営会社は旧社名の株式会社学栄のまま）。公式サイトに金額なし」、毎月本部に払う費用は月8.5万円（金額非公開の費用あり）です。

最終確認：2026年10月24日｜運営 STAR.C株式会社｜公開量：－｜公開情報＋当サイト試算｜評価の方法

保育所ちびっこランドのフランチャイズの要点

加盟金243万円
初期費用（公表）開業資金の目安413万円〜（加盟金243万＋教育費28万＋設備費142万・税別…
毎月本部に払う月8.5万円（金額非公開の費用あり）
契約の年数・違約金10年・違約金は公開資料に記載なし
園の増減2023年12月→2026年10月：88→57園
見送る条件収支例が『園児19名で売上330万円』（公費前提）だけなら、認可外で開く前提の数字が出るまで進めないでください

判定

おすすめしない

認可・認可外・小規模認可・企業主導型を同じ屋号で全国に広げてきた保育所FCの老舗ですが、公式の2つの園一覧は2023年12月の88園から今は57園です。

編集部判断。今は新規加盟を勧めない判定

主な理由：店の減少

お金

試算の条件：都市部の家賃・在籍15人・人を雇う（店の営業利益で回収）

事業に必要な現金（借入前）
必要額未確定

確認済み費用だけの試算では10年の計算期間内に回収できない（10年の計算期間の…

公表の初期費用 454.3万円（税別・本部契約費・開業準備を含む）

出典・算式：開業支出は出典4（2026-10-18確認）・出典5（2026-10-18確認）、月別の累積の最低点は回収と月別の検算表・式と前提（当サイトの試算）

確認状態：必要額未確定（物件取得費は公表の初期費用に入らず金額が分からない

店の営業利益（人を雇う）
−161.6万円／月

人件費（会社負担込み）を払ったあとの店の営業利益

借入返済・本人の税と社会保険の前

出典・算式：回収と月別の検算表・式と前提（当サイトの試算）

回収期間
10年の計算期間内に戻らない

開業から9か月の立ち上がり込み

回収対象は公表の初期費用（判明分）

出典・算式：回収と月別の検算表・式と前提（当サイトの試算）

根拠：参考（本部費が未確定（過去条件））

月次損益：この仮定では月次赤字（人を雇う）

回収：この仮定では10年の計算期間内に戻らない

注記の全文（7件）
  • 初期費用の範囲：確認済み費用だけの試算では10年の計算期間内に回収できない（10年の計算期間の最後まで累積の収支がマイナスで、その時点の累積の不足は2.0億円（回収できない間に出ていく赤字の合計で、事業に必要な現金の額ではない）。未算入：物件取得費・内装・設備・保証金・毎月の本部費の未確認分（過去条件）。借入・返済・生活費の前）
  • 確認状態：必要額未確定（物件取得費は公表の初期費用に入らず金額が分からない。内装・設備・保証金が公表の初期費用に入るか分からない。毎月の本部費に金額の分からない費用がある（過去条件）。月別の残高にも効く）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
  • 控除した費用：都市部の家賃・在籍15人・人を雇う
  • 回収の定義：開業から9か月の立ち上がり込み・都市部の家賃・在籍15人・人を雇う（店の営業利益で回収）
  • 回収の定義：回収対象は公表の初期費用（判明分）。物件取得費は別・内装・設備は含むか不明・保証金は含むか不明のため、完全な回収ではない。参考・順位なし（本部費が未確定（過去条件））・この仮定では月次赤字・この仮定では10年の計算期間内に戻らない
  • 確かさC（根拠）：本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算
  • 検算・感度：月別の検算は一致。本部ごとに未確認の入力の感度は対象なし。共通の感度表：基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き（同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない）

最大の未確認

最大の未確認（必須の確認）：午睡・誤嚥・送迎の安全手順を本部が加盟園の決まりにしているか。 ほか5件（未解決の必須3件）

次にすること

見送ります。同じ予算で比べる本部はすぐ下にあります。

同じ予算で比べる本部の資料を請求する

保育所ちびっこランドは判定が「おすすめしない」のため、資料請求の対象にしていません。代わりに比べる本部の資料を、まとめて請求できます。

同じ予算で比べる本部

3社を比較表で並べる

この本部について検索される疑問への答え

保育所ちびっこランドの加盟金と初期費用は？
加盟金は243万円、初期費用は「開業資金の目安413万円〜（加盟金243万＋教育費28万＋設備費142万・税別・物件取得費等除く。ポータルの本部原稿で運営会社は旧社名の株式会社学栄のまま）。公式サイトに金額なし」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
保育所ちびっこランドのロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
毎月本部に払う費用は月8.5万円（金額非公開の費用あり）（税別）です。本部費の確かさは「過去条件」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
保育所ちびっこランドのフランチャイズは儲かる？年収は？
当サイトの試算（都市部の家賃・在籍15人・人を雇う）では、店の営業利益（人を雇う）は−161.6万円／月、回収期間は10年の計算期間内に戻らない（状態：参考・順位なし（本部費が未確定（過去条件））・この仮定では月次赤字・この仮定では10年の計算期間内に戻らない）です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
保育所ちびっこランドの評判は？園は増えている？
口コミの評判は集計していません。公式の園一覧を2023年12月と2026年10月で比べると88→57園です。
保育所ちびっこランドのフランチャイズはやめとけ？
口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「おすすめしない」（主な理由：店の減少）です。見送る条件の1つ目は「収支例が『園児19名で売上330万円』（公費前提）だけなら、認可外で開く前提の数字が出るまで進めないでください」です。
保育所ちびっこランドの契約期間・違約金は？
契約期間は10年（公式資料の記載・2026年10月18日確認）、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず（2026年10月18日時点）です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。

同じ業態で比べる：保育・幼児教育（認可外・企業主導型・幼児教室）フランチャイズ12社の比較・保育・幼児教育（認可外・企業主導型・幼児教室）の開業資金・保育・幼児教育（認可外・企業主導型・幼児教室）のロイヤリティ・保育・幼児教育（認可外・企業主導型・幼児教室）の失敗原因

進める条件・見送る条件・未確認事項

認可・認可外・小規模認可・企業主導型を同じ屋号で全国に広げてきた保育所FCの老舗ですが、公式の2つの園一覧は2023年12月の88園から今は57園です。

消えたのは33園（37.5%）、新しく載ったのは2園で、認可・認可外の一覧だけなら直近11か月で29園→20園、新規0です〔集計 2026-10-18〕。見送りの理由はこの減り方です。

  • 費用は公式サイトに金額がなく、ポータルの本部原稿（加盟金243万円・ロイヤリティ月8.5万円・開業資金413万円〜・税別）は運営会社が2022年の社名変更前のままで、いつの条件か分かりません〔公表〕。原稿の収支例『園児19名で売上330万円』は1人あたり月17.4万円で、認可外の保育料の全国平均（0〜2歳 約4.5万円）の約4倍、小規模認可の公費を前提にした例です。
  • 認可外の保育料（都市部 月57,000円）で園長も雇うと、在籍15人でも月−161.6万円です（試算）。
  • 今は新規加盟を勧めにくい本部です。理由は下の「判断票」と調査結果にあります。同じ予算で比べられる本部はこのページの下です。

判定の条件での試算 店の減少（2023年12月の88園のうち33園が一覧から消え、57園に純減）

それでも検討するなら

  • 消えた33園の内訳（閉園・看板替え・支局の離脱）が書面で出ること。
  • 今の加盟金・ロイヤリティ・開業資金と、契約の相手（STAR.C株式会社か支局か）が書面で出ること。
  • 小規模認可に採択されなかった場合（認可外のまま）の収支例と、採択されないときの加盟金の扱い。

見送る条件

  • 収支例が『園児19名で売上330万円』（公費前提）だけなら、認可外で開く前提の数字が出るまで進めないでください。
  • 支局（加盟店）が加盟店を募る形（学栄千葉支局）で契約するなら、本部との契約関係を確かめてください。

全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み2・未確認2）

毎月本部に払う合計（上限）未確認（過去条件）
開業までの必要額（初期費用の総額と範囲）確認済み（公表の総額。含まない費目は上の注記）
契約期間確認済み（10年。本部原稿『契約期間 10年』。更新料の記載なし）
違約金・中途解約の条件未確認

当サイトが特定した未解決の必須事項（3件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）

  1. 午睡・誤嚥・送迎の安全手順を本部が加盟園の決まりにしているか。（本部ごと）
  2. 毎月本部に払う合計（上限）（未確認（過去条件））（全本部共通）
  3. 違約金・中途解約の条件（未確認）（全本部共通）

この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です

まだ分からないこと（本部ごとの項目4件。必須か比較の材料かは右の列）

未確認事項区分と、契約保留になる理由
1. 午睡・誤嚥・送迎の安全手順を本部が加盟園の決まりにしているか。必須の確認（安全・法令。書面で出なければ保留）

利用者・顧客の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない

2. 消えた33園の理由と、直営・支局・加盟の内訳。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

3. 今の費用条件（公式に金額なし）。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

4. 指導監督基準適合証明書を加盟園の何園が持つか。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。

公式サイト（参考）：公式サイトへ（外部）

現時点でおすすめしない本部のため、当サイト経由の紹介の対象外です。公式サイトは参考情報として載せています。

収支の要約

毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（過去条件）、分かっている費用だけで計算した参考値です。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。

公表の初期費用と包含範囲開業資金の目安413万円〜（加盟金243万＋教育費28万＋設備費142万・税別・物件取得費等除く。ポータルの本部原稿で運営会社は旧社名の株式会社学栄のまま）。公式サイトに金額なし

本部公表

税別

下限の表示（「〜」）・概算・目安

含む：本部契約費・開業準備

出典・算式：出典4（2026-10-18確認）・出典5（2026-10-18確認）。ほかの本部と比べる：保育・幼児教育（認可外・企業主導型・幼児教室）12本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場

毎月本部に払う費用と確認状態月8.5万円（金額非公開の費用あり）

本部公表（費目の合計は当サイト集計）

過去条件：ロイヤリティ月8.5万円はポータルの本部原稿の収支例にある値で、運営…

率の出典：過去条件

税別

在籍15人・都市部の売上に対して約10.9%（試算）

参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

出典・算式：出典4（2026-10-18確認）・出典2（2026-10-18確認）。ほかの本部と比べる：保育・幼児教育（認可外・企業主導型・幼児教室）12本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場

雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月）都市部の家賃：雇用時の利益 -161.6万円／本人勤務の労働報酬込み現金 -113.6万円（生活費月25万円控除後の回収原資 -138.6万円）
地方の家賃：雇用時の利益 -168.1万円／本人勤務の労働報酬込み現金 -120万円（生活費月25万円控除後の回収原資 -145万円）

当サイト試算

在籍15人・30坪

借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む）

参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

注記の全文（4件）
  • 初期費用の範囲：含む：本部契約費・開業準備。物件取得費は別・内装・設備は含むか不明・保証金は含むか不明
  • 確認状態：過去条件：ロイヤリティ月8.5万円（税別）はポータルの本部原稿の収支例にある値で、運営会社名が2022年4月の社名変更前（株式会社学栄）のまま。今の公式ページに金額がなく、坪数・園児数で変わるかも不明
  • 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（過去条件）、分かっている費用だけで計算した参考値）
  • 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
詳細を開く（地域比較・在籍児童数比較・初期費用の包含・入力の確かさ）

自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）

標準の水準・保育料は非課税で費用は税込の試算。参考・順位なし（本部費が未確定・参考）
標準の水準の月のお金都市部地方
店の営業利益（人を雇う）-161.6万円-168.1万円
家計の分を引く前の現金（オーナー本人が園長として常勤で入る・参考）-113.6万円-120万円
家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り-138.6万円-145万円
開業からの立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。参考・順位なし（本部費が未確定・参考）
区分回収（都市部）回収（地方）
店の営業利益（人を雇う）10年で戻らない10年で戻らない
家計の分を引く前の現金（オーナー本人が園長として常勤で入る・参考）10年で戻らない10年で戻らない
家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り10年で戻らない10年で戻らない

オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。

月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。

人に任せた場合の事業の利益は「店の営業利益（人を雇う）」の行で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。

地域条件の比較（保育料の単価と家賃）

項目都市部地方
園児1人の月額保育料（都市部は加盟園の公表の下限、地方は全国平均）57,000円45,000円
売上（月・標準の在籍）85.5万円67.5万円
家賃（月）36.3万円24.8万円
人件費（月・配置は下の注記）175.1万円175.1万円

地域条件の比較（家賃だけの比較ではない）：地方は保育料の単価が低く売上が18万円少ない一方、家賃は11.6万円安い。人件費は同じ配置で置くため、売上の差が家賃の差より大きく、地方の利益が6.5万円低い（本部への支払いは売上に連動して動く）。配置：認可外保育施設（0〜2歳中心・定員19人・30坪）。指導監督基準（2人以上・3分の1以上が保育士）と0〜2歳の認可の配置比率（0歳1:3・1〜2歳1:6）を満たす配置：園長（管理者・保育士）1人 417,789円、保育士常勤2人 289,529円、保育従事者非常勤2人 174,874円、調理員非常勤1人 175,786円（令和6年度経営実態調査・小規模保育事業A型・私立の1人当たり給与月額、賞与の1/12込み）に会社負担15%を足した。1,522,381×1.15

在籍児童数が変わったときの月の利益

月の利益（試算）
在籍児童数都市部の家賃地方の家賃
在籍11人-181.8万円-183.4万円
在籍15人-161.6万円-168.1万円
在籍18人-146.5万円-156.6万円
月の利益（試算・本人が現場に立つ）
在籍児童数都市部・本人が現場に立つ（労働報酬込み）地方・本人が現場に立つ（労働報酬込み）
在籍11人-133.7万円-135.4万円
在籍15人-113.6万円-120万円
在籍18人-98.5万円-108.5万円

本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）

費目金額適用期間現在の根拠変動部分
ロイヤリティ8.5万円/月（税別）毎月本部原稿の収支例（30坪・園児19名）不明

適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる

初期費用に含まれるもの

費目公表の初期費用に
本部への初期費用（加盟金・研修など）含む
物件取得（敷金・仲介など）含まない（別）
内装・設備・機器不明
開業準備（開業前の販促・採用）含む
保証金（本部に預けるもの）不明
運転資金不明

回収の計算に使った初期費用454.3万円（税別）は、判明分の合計です。物件取得は含まない（別）。内装・設備・機器・保証金は含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。

完全な回収期間ではありません。物件取得費は公表の初期費用に入っていませんが、この仮定では月の回収原資がマイナスのため、家賃の6〜10か月分を足した回収は計算していません（足さなくても試算の期間内に戻りません）。

  • 言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
  • 本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。

試算の主要な入力の確かさ

入力状態根拠
単価代替値都市部は加盟園（ちびっこランド大森園）の公表『月保育57,000円〜』（1園の下限）、地方はこども家庭庁 令和6年地域児童福祉事業等調査の『その他の認可外保育施設』0〜2歳の平均を丸めた45,000円。本部は全国一律の保育料を公表していない
所要時間共通の前提月極めの保育料（週5日）で計算する業態のため、1回の時間は使わない。開所時間（約11時間）は人件費の配置に織り込んだ
利用頻度共通の前提在籍の3水準（定員19に11・15・18人＝60%・80%・95%）は業態の共通の前提。標準の80%は認可の保育所等の定員充足率88.4%と企業主導型の78.5%の間。本部の加盟園の平均の在籍は未確認
雇用条件共通の前提指導監督基準（2人以上・3分の1以上が保育士）と0〜2歳の配置比率を満たす配置：園長1・保育士常勤2・保育従事者非常勤2・調理員非常勤1（令和6年度経営実態調査の小規模保育A型・私立の給与＋会社負担15%＝月175.1万円）。オーナー本人が園長として入る場合も並べる（回収は生活費月25万円を引く）
初期総額確認済み公表の初期費用（含む範囲は「初期費用に含むもの」の表）
そのほか利益を大きく動かす入力未確認都市部の月額保育料は1園の公表の下限（57,000円）で、本部は全国一律の保育料を公表していない。全国平均の45,000円に置くと、標準の在籍の都市部の月の利益（園長も雇う）は-162万円から下がる（編集部の収支モデルの感度の試算）

単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。

「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。

回収とお金の流れ

初期費用を取り戻すまでの月数（保育所ちびっこランド・試算）共通の条件：在籍15人。状態：参考・順位なし（本部費が未確定（過去条件））・この仮定では月次赤字（全本部同じ）
人を雇う・都市部都市部の家賃
10年の計算期間内に戻らない
人を雇う・地方地方の家賃
10年の計算期間内に戻らない
本人が現場に立つ（生活費控除後）・都市部都市部の家賃
10年の計算期間内に戻らない
本人が現場に立つ（生活費控除後）・地方地方の家賃
10年の計算期間内に戻らない

縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別

棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。

単位：か月

在籍15人・開業から9か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前

状態の区別：参考・順位なし（本部費が未確定（過去条件））・この仮定では月次赤字・この仮定では10年の計算期間内に戻らない

出典：月別の回収表（検算）

当サイト試算

開業から9か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用（判明分）に初めて届く月

物件取得費は含まない（別）・内装・設備・保証金・運転資金は含むか不明

都市部の家賃・在籍15人・人を雇う

人件費（園長・保育士・保育従事者。会社負担込み）を払ったあと

借入返済・本人の税と社会保険の前

参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

注記の全文（2件）

1か月のお金の流れ（都市部の家賃・在籍15人・試算）

人を雇う場合

売上（保育料）85.5万円
本部への支払い−9.4万円
職員の人件費（園長・保育士・保育従事者を含む）−175.1万円
家賃−36.3万円
園児募集の費用−0万円
給食材料・光熱・通信・教材・保険・求人など−26.4万円
店の営業利益−161.6万円

人件費（会社負担込み）を払ったあとの利益。借入返済・本人の税と社会保険の前

本人が現場に立つ場合

売上（保育料）85.5万円
本部への支払い−9.4万円
職員の人件費（園長・保育士・保育従事者を含む）−127万円
家賃−36.3万円
園児募集の費用−0万円
給食材料・光熱・通信・教材・保険・求人など−26.4万円
労働報酬込みの現金−113.6万円
生活費（月25万円・編集部の仮定）−25万円
回収原資−138.6万円

生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前

単位：万円

都市部の家賃・在籍15人・30坪。保育料は非課税で費用は税込の試算。参考（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（過去条件）、分かっている費用だけで計算した参考値）

出典：前提と計算式（市場・収益分析）

2つの経路は別の運営条件です。雇う場合の利益から本人の労働報酬を引く一本の流れにはしていません。

この図の数値表
項目人を雇う場合本人が現場に立つ場合
売上（保育料）85.5万円85.5万円
本部への支払い−9.4万円−9.4万円
職員の人件費（園長・保育士・保育従事者を含む）−175.1万円−127万円
家賃−36.3万円−36.3万円
園児募集の費用−0万円−0万円
給食材料・光熱・通信・教材・保険・求人など−26.4万円−26.4万円
店の営業利益−161.6万円－
労働報酬込みの現金－−113.6万円
生活費（月25万円・編集部の仮定）－−25万円
回収原資－−138.6万円

売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。人件費のうち園長は月48万円です（指導監督基準を満たす配置で計算）。オーナー本人が園長を兼ねると（都市部）、残る利益は月-113.6万円です（オーナーが暮らすお金を含む。家計に必要な現金 月25万円を引くと月−138.6万円）。

試算は保育料（非課税）をそのまま、費用は税込で計算しています（本部費・家賃・初期費用は、税別・税区分不明の金額を1.1倍）。在籍児童数・退園率や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。

共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）

都市部の家賃・在籍15人・人を雇う（店の営業利益で回収）。参考・順位なし（本部費が未確定・参考）
条件月の回収原資（定常）回収（月別）と推薦の期限
基準（判定の条件）−161.6万円／月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

客数・稼働率−20%−176.7万円／月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く）−170.2万円／月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

人件費＋10%−179.1万円／月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

立ち上がり1.5倍（9→14か月）−161.6万円／月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件）−202.8万円／月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

共通の感度表：基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き（同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない）。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前

詳細を開く（月別の回収表・税換算）

回収の月別計算（検算）

都市部の家賃・在籍15人・人を雇う（店の営業利益で回収）。参考・順位なし（本部費が未確定・参考）
項目値条件・意味
回収対象額454.3万円公表の初期費用 454.3万円（税別）。含む費目：本部契約費・開業準備。物件取得費は含まない（別）・内装・設備・保証金・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない
定常の月の回収原資−161.6万円都市部の家賃・在籍15人・人を雇う（店の営業利益で回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む）
単純な割り算回収原資がマイナスのため計算できない回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合）
立ち上がり期などの不足302.4万円（定常の原資の約－か月分）開業から9か月かけて在籍15人に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計
月別計算の回収10年の計算期間内に戻らない月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月
検算一致（表示の回収と月別計算が同じ）判定カードの回収期間はこの値
二重計上の検査重なりなし開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない

月別の回収原資と累積（120か月）

月（在籍児童数）月の回収原資累積
開業前初期費用 −454.3万円−454.3万円
1か月目（在籍2人）−228.8万円−683.1万円
2か月目（在籍3人）−220.4万円−903.5万円
3か月目（在籍5人）−212万円−1,116万円
4か月目（在籍7人）−203.6万円−1,319万円
5か月目（在籍8人）−195.2万円−1,514万円
6か月目（在籍10人）−186.8万円−1,701万円
7か月目（在籍12人）−178.4万円−1,880万円
8か月目（在籍13人）−170万円−2,050万円
9か月目（在籍15人）−161.6万円−2,211万円
10か月目（在籍15人）−161.6万円−2,373万円
11か月目（在籍15人）−161.6万円−2,535万円
12か月目（在籍15人）−161.6万円−2,696万円
18か月目（在籍15人）−161.6万円−3,666万円
24か月目（在籍15人）−161.6万円−4,636万円
30か月目（在籍15人）−161.6万円−5,605万円
36か月目（在籍15人）−161.6万円−6,575万円
42か月目（在籍15人）−161.6万円−7,545万円
48か月目（在籍15人）−161.6万円−8,515万円
54か月目（在籍15人）−161.6万円−9,484万円
60か月目（在籍15人）−161.6万円−1.0億円
66か月目（在籍15人）−161.6万円−1.1億円
72か月目（在籍15人）−161.6万円−1.2億円
78か月目（在籍15人）−161.6万円−1.3億円
84か月目（在籍15人）−161.6万円−1.4億円
90か月目（在籍15人）−161.6万円−1.5億円
96か月目（在籍15人）−161.6万円−1.6億円
102か月目（在籍15人）−161.6万円−1.7億円
108か月目（在籍15人）−161.6万円−1.8億円
114か月目（在籍15人）−161.6万円−1.9億円
120か月目（在籍15人）−161.6万円−2.0億円

都市部の家賃・在籍15人・人を雇う（店の営業利益で回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。

税区分と換算（試算に使った値）

項目公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算）試算に使った値
売上（月額保育料）非課税（届出済みの認可外保育施設の利用料。税込・税抜の区別なし）57,000円（園児1人の月・都市部）

税の換算：そのまま

本部への支払いポータルの本部原稿『ロイヤリティ 8.5万円（30坪・園児19名）』税別→93,500円。過去条件（旧社名の原稿）月93,500円

税の換算：税込で計算（税別・税区分不明は×1.1）

初期費用『開業資金の目安 413万円〜（物件取得費等除く）』税別×1.1。物件取得費・運転資金を含まない判明分4,543,000円

税の換算：税込で計算（税別・税区分不明は×1.1）

保育料は非課税のため、試算は売上をそのまま、本部費・家賃・初期費用を税込（税別・税区分不明の金額は1.1倍。率の本部費も1.1倍）で計算。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。

保育所ちびっこランドの代わりに見る本部

  • 判定が上ママズスマイル様子見

    初期 非公開・判定の理由：本部費未確定

  • よく比べられる保育所ちびっこランドとCECIプリスクールの2社比較様子見

    初期 本部への初期費用の判明分450万円。施設の設営費・物件は別で総額なし（保育所ちびっこランドは 開業資金の目安413万円〜。公式サイトに金額なし）・CECIプリスクールは園の減少なし（7→7園）

3社を比較表で並べる

園の出入り

保育所ちびっこランドの園の出入り（公式一覧の照合）
88園起点
2園新しく掲載
33園掲載消失
57園現在

観測：2023-12-03〜2026-10-18。直営・FCを区別しない公式一覧の件数

掲載消失≠閉鎖（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。

検査：起点88＋新規掲載2−掲載消失33＝現在57（一致）

単位：園

消えた園が閉園とは限らない（支局（加盟店）がチェーンを離れて別の看板になった場合も一覧から消える）。栃木支局の園（イオンタウン佐野・イオン栃木・真岡・わらび塚越）は栃木県の小規模保育事業所一覧で株式会社エスエフジーの運営。B一覧の南箕面園は2022年のFC園一覧で直営の企業主導型園。2つの一覧の合計と本部の宣伝の園数は比べられない（本部が具体的な数字を出していない）

出典：店舗の照合の記録

区分数（園）意味
起点88園2023-12-03の公式一覧
新しく掲載2園起点の一覧になく、現在の一覧にある店（園名・住所で照合）
掲載消失33園起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉鎖と同じではない（移転・改名を含む）
現在57園2026-10-18の公式一覧

当サイト集計（公式一覧の照合）

2023-12-03〜2026-10-18。直営・FCを区別しない公式一覧の件数

掲載消失≠閉鎖（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開設

掲載消失の割合の分母は起点の88園

年あたりに直した掲載消失の割合：15.1%（約2.9年の観測）

ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉鎖率・撤退率（公式の園一覧の掲載消失）

詳細を開く（照合の一覧・推移）

一覧から消えた園（33園）

石巻向陽園（宮城県）、にいだ園（秋田県）、イオンタウン佐野園（栃木県）、イオン栃木園（栃木県）、イオンタウン真岡園（栃木県）、ななさと園（埼玉県）、南鳩ケ谷駅園（埼玉県）、坂戸千代田園（埼玉県）、イオンタウンわらび塚越園（埼玉県）、稲毛愛教園（千葉県）、世田谷園（東京都）、大谷田園（東京都）、西麻布園（東京都）、新城園（神奈川県）、

センター北駅前園（神奈川県）、かりがね園（愛知県）、豊田若林園（愛知県）、三好中央園（愛知県）、服部緑地園（大阪府）、南箕面園（大阪府）、持子園（兵庫県）、たつの園（兵庫県）、ＪＲ尼崎園（兵庫県）、さんだ南ヶ丘園（兵庫県）、三田駅前園（兵庫県）、高砂園（兵庫県）、西条中央園（広島県）、下曽根園（福岡県）、ＪＲ南福岡園（福岡県）、桜木園（熊本県）、水前寺公園前園（熊本県）、賀来北園（大分県）、ひので園（宮崎県）

公式の園一覧の園数

50園882023.12662025.11572026.10
各時点の公式サイトの園一覧（過去分はWeb Archive）を数えた値です。
保育所ちびっこランドの募集ページの表示（保存版の年表）
  1. 2016-04開業資金の表示約413万円（税別）保存版
  2. 2026-10-18開業資金の表示413万円〜（税別）保存版

観測した時点だけを並べた年表です。観測の間の表示の有無は補間していません。表示がない時点を0円とはしません。

項目：開業資金の表示。出典は各行の保存版（Web Archive）

この年表の表

日付項目表示
2016-04開業資金の表示約413万円（税別）
2026-10-18開業資金の表示413万円〜（税別）

比較候補

調査結果（9つの領域）

調査メモは準備中です。

公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。

一覧から消えた園の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。

更新履歴・出典

更新2026年10月24日
判定おすすめしない 主な理由：店の減少
確認日2026-10-18

判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）

規則の判定結果規則1『店の減少』に当たる：照合の起点（2023-12・88園）のうち33園（37.5%）が一覧から消え、一覧も57園に純減した。直近1年（2025-11→2026-10）も66園→57園（13.6%減）〔集計 2026-10-18〕。試算（参考・過去条件）は認可外の保育料では都市部で園長も雇うと月−161.6万円、本人が園長でも月−113.6万円
採用した例外なし（規則どおり）
理由消えた園が閉園とは限らない（支局がチェーンを離れても一覧から消える）が、加盟店にとって看板が外れる結果は同じ（共通の規則1の決まり）。公費前提の収支例の食い違いは副次
判定を見直す条件本部が消えた園の内訳と理由を公表し、起点の園の8割以上が残ると確かめられれば見直す

規則は評価の方法の「判定の規則」です。

出典

  1. STAR.C株式会社 フランチャイズ オーナー募集（『全国を対象に』『保育園の経営者を募集しています！！』金額なし）（確認日 2026-10-18）
  2. STAR.C 加盟のメリット（研修・共同広告・W保険・避難訓練・園長会議・巡回。金額なし）（確認日 2026-10-18）
  3. STAR.C 加盟〜開園の流れ（12ステップ・6日間の新任園長研修・自治体への届出）（確認日 2026-10-18）
  4. FCオーナーズ 保育所ちびっこランドの事業詳細（本部原稿：運営会社 株式会社学栄・加盟金243万・教育費28万・設備費142万・開業資金413万円〜・ロイヤリティ8.5万円・収支例69万円/月・契約10年・税別）（確認日 2026-10-18）
  5. 保育園FCコンサル比較（第三者・2016年4月時点：全国最大502園・園児26,000人・加盟金2,430,000円・開業資金約4,130,800円・運営会社 株式会社学栄 日本橋蛎殻町）（確認日 2026-10-18）
  6. ちびっこランド所在地一覧（認可・認可外保育所。2026-10-18 20園・休園中2）（確認日 2026-10-18）
  7. 企業主導型保育所ちびっこランド 保育園所在地一覧（2026-10-18 37園・立川園2026.4.1開園）（確認日 2026-10-18）
  8. Web Archive 所在地一覧（2023-12-03 50園・うち㊱ＪＲ尼崎園㊲さんだ南ヶ丘園は企業主導型一覧と重複）（確認日 2026-10-18）
  9. Web Archive 企業主導型保育所一覧（2023-10-02 40園）（確認日 2026-10-18）
  10. Web Archive 企業主導型保育所一覧（2024-08-12 40園・2026-01-13 37園）（確認日 2026-10-18）
  11. Web Archive 所在地一覧（2025-11-16 29園）（確認日 2026-10-18）
  12. 法人番号検索（第三者）STAR.C株式会社 1013201018544・旧商号 株式会社学栄・2023-09-25 本店移転（確認日 2026-10-18）
  13. フランチャイズ本部概要（STAR.C株式会社・代表取締役社長 川村陽介・創業 昭和63年4月・事業内容）（確認日 2026-10-18）
  14. ちびっこランド大森園（パワーオブワーズ合同会社）『月保育57,000円〜（区の補助あり）』『780円/h〜』7:30〜19:00（確認日 2026-10-18）
  15. 保育所ちびっこランド公式トップ（最新情報：2022.01.01 LateralKidsグループ・2022.04.01 社名変更・2026.03.06 立川園開園決定）（確認日 2026-10-18）
  16. Web Archive オーナー募集（2022-08-11：FC園一覧にTHREE STAR NURSERY 3園・企業主導型ちびっこランド4園）（確認日 2026-10-18）
  17. ちびっこランド鹿沼園（株式会社サトーホーム運営・『鹿沼市より小規模保育事業として認可』）（確認日 2026-10-18）
  18. 学栄千葉支局（加盟店が自ら加盟募集するサイト。SSLの不整合で本文未確認）（確認日 2026-10-18）
  19. 栃木県 小規模保育事業所一覧（ちびっこランドイオン栃木園等の運営は株式会社エスエフジー＝栃木支局とみられる）（確認日 2026-10-18）
  20. こども家庭庁 令和6年地域児童福祉事業等調査 結果の概況（認可外保育施設の月額利用料の平均：その他の認可外 0歳43,308円・1歳45,739円・2歳46,074円）（確認日 2026-10-18）

数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。

この本部の方へ：訂正・資料の提出は本部の方の窓口から（どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ）

すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）

運営: STAR.C株式会社　確認日: 2026-10-18　評価の方法

園の出入り（園名で突き合わせ）

2023-12-03の公式の園一覧（88園）と、2026-10-18の一覧（57園）を園名・住所で突き合わせました。

起点の88園のうち一覧から消えた園は33園、一覧に新しく載った園は2園です（消失率 38%）。消失率は起点の園が対象で、途中で一覧に載ってから消えた園は含みません。

一覧から消えた園（33園）

1. お金の流れ

初期費用の総額413万円[4]（ポータルの本部原稿『開業資金の目安 413万円〜』（加盟金243万＋教育費28万＋設備費142万）。物件取得費・運転資金を含まない判明分。本部原稿は旧社名のままで時点が分からないため過去条件として扱う）
加盟金243万円[4][5]
保証金公開情報なし
研修費28万円[4]
内装・設備142万円[4]
ロイヤリティ月8.5万円（定額）[4]（計算の基準: 月額定額（30坪・園児19名の例））
毎月本部に払う額（目安）月8.5万円（金額非公開の費用あり）（公開された費目の合計・当サイト集計。本部への広告分担金の有無は未確認）
本部への支払いの確かさ過去条件（ロイヤリティ月8.5万円（税別）はポータルの本部原稿の収支例にある値で、運営会社名が2022年4月の社名変更前（株式会社学栄）のまま。今の公式ページに金額がなく、坪数・園児数で変わるかも不明）
「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法）
税区分ロイヤリティ：税別／初期費用の総額：税別
当サイトの試算は保育料（非課税）をそのまま、費用は税込で計算しています（保育料は非課税のため売上はそのまま、本部費・家賃・初期費用は税別・税区分不明の金額を1.1倍。上の表示は公表のまま）

公式サイト（starc-hoiku.com・chibikko-land.co.jp・k-chibikko.com）には加盟金・ロイヤリティ・開業資金の金額がない。『個別相談で要望・計画に合わせた収益シミュレーション』（加盟〜開園の流れ STEP1）

加盟金243万円研修費28万円内装・設備142万円

本部が示す収支モデル

本部の説明（原文に近い形で引用）
『69万円/月（30坪・園児19名の場合）』売上330万円・人件費190万円・地代家賃33万円・減価償却費10万円・ロイヤリティ8.5万円・その他20万円・利益68.5万円[4][20]

この数字の前提と抜けている費用: 園児19名で売上330万円は児童1人あたり月約17.4万円で、認可外の月額利用料の全国平均（その他の認可外保育施設0〜2歳 約4.3万〜4.6万円）の約4倍。小規模認可保育の公定価格（公費）を前提にした例と読める。認可外で開く場合の収支例はない

回収期間の感度（当サイトの試算）

本部モデルの月売上330万円・月利益68.5万円を使い、売上だけが下がった場合の回収月数です。費用は変わらないと置いています（この本部の本部費は売上に連動しません）。予想ではなく、前提がずれたときの幅を見るための計算です。本部モデルの利益から抜けている費用（上の「前提」を参照）があれば、回収はさらに延びます。

本部の収支例の前提（当サイトの地域・運営の条件ではない）・費用は変わらない前提
売上月利益初期費用413万円の回収
本部モデルの100%68.5万円7か月（約0.6年）
本部モデルの90%35.5万円12か月（約1.0年）
本部モデルの80%2.5万円166か月（約13.8年）
本部モデルの70%赤字回収できない

2. 本部の体力

運営会社STAR.C株式会社[1][2][3][12]
設立創業 昭和63年4月（本部概要）。設立年は公式に記載なし[1][2][3][12]
資本金公開情報なし
上場非上場

官報の決算公告は確認できていません（未掲載または確認中）。

3. 園数の増減

現在の園数: 57園（2026-10-18時点）[6][7]

直営と加盟: 一覧に直営・加盟の区別なし。本部の『直営園HP一覧』リンクと、2022年の募集ページのFC園一覧（THREE STAR NURSERY 3園・企業主導型4園）から、企業主導型の東茨木・西緑丘・南茨木・南箕面は直営とみられる。栃木支局・兵庫支局・千葉支局の表記がある園は支局（加盟店）運営とみられる。学栄千葉支局（chiba-gakuei.com）は自ら加盟店を募集するサイトを持つ（SSLの不整合で本文未確認）[6][7][8][9]

882023-12-03662025-11-16572026-10-18

4. 契約の落とし穴

契約期間10年[4]
更新料公開情報なし
中途解約公開情報なし
テリトリー公開情報なし
競業避止公開情報なし
契約前の開示資料公開情報なし
公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません
法定開示書面への該当確認未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください）

契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。

5. 本部の支援

研修『6日間少人数制による新任園長研修』、スタッフ研修（本部）[1][2][3]
開業支援物件探し・内見・契約・自治体への届出の書類は本部が対応（STEP4）。園児募集・入園説明会（STEP9）[1][2][3]
SV（巡回指導）『本部・支社の担当者が各園を巡回し助言』『園長会議』[1][2][3]
集客共同広告・手配りチラシのひな形[1][2][3]
採用公開情報なし
物件公開情報なし

12社の中での位置

園の伸び（照合の区間）高いほど良い
88→57園（約2.9年）
3社中 3位
照合の起点にあった園のうち、一覧から消えた割合（年あたり）低いほど良い
15.1%（約2.9年の観測）
3社中 2位
本部への支払い（売上に対する割合）本部費が未確定（過去条件）
10.9%（参考）
順位なし
黒字の境目（試算）本部費が未確定（過去条件）
届かない（参考）
順位なし

バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の在籍児童数（退園率は業態の共通の仮定）・職員の人件費（園長・保育士・保育従事者を含む）を業態の共通の前提にしています。

本部への支払いの割合は標準の在籍児童数のときの値です。黒字の境目は、在籍児童数以外の前提をそろえて、黒字になる在籍児童数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。

← 保育・幼児教育（認可外・企業主導型・幼児教室）フランチャイズ 12社の比較へ