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保育・幼児教育（認可外・企業主導型・幼児教室） フランチャイズ

CECIプリスクール（セシ）のフランチャイズは儲かる？初期費用・ロイヤリティ・評判

この本部の論点：CECIプリスクールのフランチャイズの会費とロイヤリティ、初期費用の総額は

CECIプリスクールのフランチャイズの判定は「様子見」（主な理由：採算未確認）です。初期費用は「本部への初期費用の判明分450万円（会費300万＋初期準備・コンサルティング費150万・税区分不明）。施設の設営費・物件は別で総額なし」、毎月本部に払う費用は売上の10%（金額非公開の費用あり）です。

最終確認：2026年10月24日｜ブランド表記 CECI（セシ）プリスクール｜運営 株式会社CECI Educational Academy｜公開量：－｜公開情報＋当サイト試算｜評価の方法

CECIプリスクールのフランチャイズの要点

加盟金300万円
初期費用（公表）本部への初期費用の判明分450万円（会費300万＋初期準備・コンサルティング費…
毎月本部に払う売上の10%（金額非公開の費用あり）
契約の年数・違約金5年・違約金は公開資料に記載なし
園の増減2023年9月→2026年10月：7→7園
見送る条件約3年で加盟校が1校も増えていない理由が説明されないなら、慎重に

判定

様子見

福岡の英語認可外保育園で、本部への費用を公式に出す数少ない本部です。

編集部判断。判断材料が足りない段階。決定的な悪い材料はない

主な理由：採算未確認

お金

事業に必要な現金（借入前）
必要額未確定

初期費用の総額が公開されていない

出典・算式：開業支出は出典1（2026-10-18確認）、月別の累積の最低点は回収と月別の検算表・式と前提（当サイトの試算）

確認状態：必要額未確定（初期費用の総額が公開されていない）

店の営業利益（人を雇う）
15.9万円／月

都市部の家賃・在籍53人・人を雇う

人件費（会社負担込み）を払ったあとの店の営業利益

借入返済・本人の税と社会保険の前

出典・算式：回収と月別の検算表・式と前提（当サイトの試算）

回収期間
計算不能（初期費用の総額が非公開）

計算不能（初期費用の総額が非公開）

計算不能（初期費用の総額が未確認）・参考（本部費が未確定（一部のみ確認））

出典・算式：回収と月別の検算表・式と前提（当サイトの試算）

根拠：参考（本部費が未確定（一部のみ確認））

注記の全文（4件）

  • 初期費用の範囲：初期費用の総額が公開されていない（確認済み費用だけの試算もできず、回収も計算していない）
  • 確認状態：必要額未確定（初期費用の総額が公開されていない）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
  • 回収：計算不能（初期費用の総額が未確認）・参考（本部費が未確定（一部のみ確認））
  • 確かさD（根拠）：初期費用の総額が未確認で回収を計算できないか、試算なし

最大の未確認

最大の未確認（必須の確認）：初期費用の総額と月謝。 ほか4件（未解決の必須4件）

次にすること

未解決の必須事項4件を本部の資料で確かめ、1つでも書面で出なければ保留します（一覧・比較シート）。

CECIプリスクールの資料で、未確認を確かめる

「最大の未確認」は公開情報では分かりません。本部の資料と説明会で確かめます。未解決の必須事項は4件です。

次に比べる本部

3社を比較表で並べる保育所ちびっこランドと2社比較

この本部について検索される疑問への答え

CECIプリスクールの加盟金と初期費用は？
加盟金は300万円、初期費用は「本部への初期費用の判明分450万円（会費300万＋初期準備・コンサルティング費150万・税区分不明）。施設の設営費・物件は別で総額なし」です。初期費用の総額は未確認で、必要額は本部の見積書で確かめます。
CECIプリスクールのロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
毎月本部に払う費用は売上の10%（金額非公開の費用あり）（税区分不明）です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
CECIプリスクールのフランチャイズは儲かる？年収は？
当サイトの試算（都市部の家賃・在籍53人・人を雇う）では、店の営業利益（人を雇う）は15.9万円／月、回収期間は計算不能（初期費用の総額が未確認）です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
CECIプリスクールの評判は？園は増えている？
口コミの評判は集計していません。公式の園一覧を2023年9月と2026年10月で比べると7→7園です。
CECIプリスクールのフランチャイズはやめとけ？
口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「様子見」（主な理由：採算未確認）です。見送る条件の1つ目は「約3年で加盟校が1校も増えていない理由が説明されないなら、慎重に」です。
CECIプリスクールの契約期間・違約金は？
契約期間は5年（公式資料の記載・2026年10月18日確認）、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず（2026年10月18日時点）です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。

同じ業態で比べる：保育・幼児教育（認可外・企業主導型・幼児教室）フランチャイズ12社の比較・保育・幼児教育（認可外・企業主導型・幼児教室）の開業資金・保育・幼児教育（認可外・企業主導型・幼児教室）のロイヤリティ・保育・幼児教育（認可外・企業主導型・幼児教室）の失敗原因

進める条件・見送る条件・未確認事項

福岡の英語認可外保育園で、本部への費用を公式に出す数少ない本部です。

会費300万円＋初期準備・コンサルティング費150万円、ロイヤリティは入会金と月謝の10%（1〜30人）・8%（31〜60人）・6%（61人〜）、契約5年〔公表〕。ただし施設の設営費・物件を含む総額と月謝（料金表が画像）が分からず、回収は計算できません。校は約3年で7→7と増えていません〔集計 2026-10-18〕。

同業の料金（月84,216円）で置いた参考の試算では、標準の在籍53人で園長も雇う都市部の月の利益は16万円、本人が園長なら64万円で、園長も雇って黒字になる在籍は都市部51人です。登録地の法人（福岡市東区）と、募集サイトの『本部』所在地にある法人（株式会社CECI KANAGAWA）が別で、契約の相手も確かめる必要があります。

判定の条件での試算 採算未確認（初期費用の総額と月謝が分からない。園長も雇って黒字になる在籍は都市部51人・試算）

進めてよい条件

  • 施設の設営費・物件を含む初期費用の総額と、月謝の料金表が書面で出ること。
  • 契約の相手の法人名（株式会社CECI Educational Academy か CECI KANAGAWA か）。
  • 出店地の在籍の見込みが定員の70%を超える根拠。

見送る条件

  • 約3年で加盟校が1校も増えていない理由が説明されないなら、慎重に。
  • 英語の教材・ブランド用品の仕入れが必須で金額が出ないなら、本部費の総額が決まりません。

全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み1・未確認3）

毎月本部に払う合計（上限）未確認（一部のみ確認）
開業までの必要額（初期費用の総額と範囲）未確認
契約期間確認済み（5年。更新も5年。更新料の記載なし）
違約金・中途解約の条件未確認

当サイトが特定した未解決の必須事項（4件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）

  1. 初期費用の総額と月謝。（本部ごと）
  2. 指導監督基準適合証明書・保育士の配置・安全手順。（本部ごと）
  3. 毎月本部に払う合計（上限）（未確認（一部のみ確認））（全本部共通）
  4. 違約金・中途解約の条件（未確認）（全本部共通）

この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です

まだ分からないこと（本部ごとの項目3件。必須か比較の材料かは右の列）

未確認事項区分と、契約保留になる理由
1. 初期費用の総額と月謝。必須の確認（初期費用。書面で出なければ保留）

開業までの必要額と、事業に必要な現金（借入前）が決まらない

2. 指導監督基準適合証明書・保育士の配置・安全手順。必須の確認（安全・法令。書面で出なければ保留）

利用者・顧客の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない

3. 直営と加盟の内訳（中川校・白井校の運営法人）。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。

未解決の必須事項4件を本部の資料で確かめる（出なければ保留）

この本部に資料を請求する（無料）

公式サイトで資料請求方法を確認（外部）

公式サイト（外部）へのリンクです。リンク先での申込みは、ご本人が入力します。

資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方は保育・幼児教育（認可外・企業主導型・幼児教室）の説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。

現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。

収支の要約

毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではないです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。

公表の初期費用と包含範囲本部への初期費用の判明分450万円（会費300万＋初期準備・コンサルティング費150万・税区分不明）。施設の設営費・物件は別で総額なし

本部公表

税区分不明

下限の表示（「〜」）

含む：本部契約費

出典・算式：出典1（2026-10-18確認）。ほかの本部と比べる：保育・幼児教育（認可外・企業主導型・幼児教室）12本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場

毎月本部に払う費用と確認状態売上の10%（金額非公開の費用あり）

本部公表（費目の合計は当サイト集計）

一部のみ確認：率と段階は明記

率の出典：契約条件の明記

税区分不明

在籍53人・都市部の売上に対して約8.8%（試算）

参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

出典・算式：出典1（2026-10-18確認）。ほかの本部と比べる：保育・幼児教育（認可外・企業主導型・幼児教室）12本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場

雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月）都市部の家賃：雇用時の利益 15.9万円／本人勤務の労働報酬込み現金 63.9万円（生活費月25万円控除後の回収原資 38.9万円）
地方の家賃：雇用時の利益 37万円／本人勤務の労働報酬込み現金 85.1万円（生活費月25万円控除後の回収原資 60.1万円）

当サイト試算

在籍53人・55坪

借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む）

参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

注記の全文（4件）
  • 初期費用の範囲：含む：本部契約費。物件取得費は別・内装・設備は別・開業準備は含むか不明・保証金は含むか不明
  • 確認状態：一部のみ確認：率と段階は明記。『追加教材』『ブランド用品』など必須かどうか分からない支払いの金額がなく、教材が必須仕入れなら本部費の総額が決まらない
  • 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
  • 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
詳細を開く（地域比較・在籍児童数比較・初期費用の包含・入力の確かさ）

自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）

標準の水準・保育料は非課税で費用は税込の試算。参考・順位なし（本部費が未確定・参考）
標準の水準の月のお金都市部地方
店の営業利益（人を雇う）15.9万円37万円
家計の分を引く前の現金（オーナー本人が園長として常勤で入る・参考）63.9万円85.1万円
家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り38.9万円60.1万円
開業からの立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。参考・順位なし（本部費が未確定・参考）
区分回収（都市部）回収（地方）
店の営業利益（人を雇う）－－
家計の分を引く前の現金（オーナー本人が園長として常勤で入る・参考）－－
家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り－－

オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。

月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。

人に任せた場合の事業の利益は「店の営業利益（人を雇う）」の行で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。

在籍児童数が変わったときの月の利益

月の利益（試算）
在籍児童数都市部の家賃地方の家賃
在籍38人-99.3万円-78.2万円
在籍53人15.9万円37万円
在籍68人143.7万円164.8万円
月の利益（試算・本人が現場に立つ）
在籍児童数都市部・本人が現場に立つ（労働報酬込み）地方・本人が現場に立つ（労働報酬込み）
在籍38人-51.3万円-30.1万円
在籍53人63.9万円85.1万円
在籍68人191.7万円212.9万円

本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）

費目金額適用期間現在の根拠変動部分
ロイヤリティ入会金と月謝の10%（1〜30人）・8%（31〜60人）・6%（61人〜）毎月契約条件の明記生徒数で率が下がる
イベントコース入会金の15%入会時契約条件の明記イベント入会者数

適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる

初期費用に含まれるもの

費目公表の初期費用に
本部への初期費用（加盟金・研修など）含む
物件取得（敷金・仲介など）含まない（別）
内装・設備・機器含まない（別）
開業準備（開業前の販促・採用）不明
保証金（本部に預けるもの）不明
運転資金不明

初期費用の総額が分からないため、回収は計算していません。言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。

予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。

本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。

試算の主要な入力の確かさ

入力状態根拠
単価代替値料金表が画像で読めず、同業のCOCOAS白壁校のプリスクール週5日の基本料金（月84,216円）で置いた。教育関連費・入園金は売上に入れない
所要時間共通の前提月極めの保育料（週5日）で計算する業態のため、1回の時間は使わない。開所時間（約11時間）は人件費の配置に織り込んだ
利用頻度共通の前提在籍の3水準（定員75に38・53・68人＝50%・70%・90%）は業態の共通の前提。英語プリスクールの在籍率の統計はなく、本部の加盟園の平均の在籍は未確認
雇用条件共通の前提園長1・保育士常勤3（先生の3分の1以上が保育士）・外国人講師常勤3（1人月30万円の仮置き）・保育従事者非常勤2に会社負担15%（月291.7万円）。オーナー本人が園長として入る場合も並べる（回収は生活費月25万円を引く）
初期総額未確認物件・内装などが別で総額が分からない
そのほか利益を大きく動かす入力未確認外国人講師の人件費（1人月30万円×3人）は求人の相場からの仮置き。＋2割の場合は 編集部の収支モデルの感度の試算

単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。

「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。

回収とお金の流れ

初期費用を取り戻すまでの月数（CECIプリスクール・試算）共通の条件：在籍53人。状態：参考（本部費が未確定（一部のみ確認））（全本部同じ）
人を雇う・都市部都市部の家賃
計算不能（初期費用の総額が非公開）
人を雇う・地方地方の家賃
計算不能（初期費用の総額が非公開）
本人が現場に立つ（生活費控除後）・都市部都市部の家賃
計算不能（初期費用の総額が非公開）
本人が現場に立つ（生活費控除後）・地方地方の家賃
計算不能（初期費用の総額が非公開）

縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別

棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。

単位：か月

在籍53人・開業から12か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前

状態の区別：計算不能（初期費用の総額が未確認）・参考（本部費が未確定（一部のみ確認））

出典：月別の回収表（検算）

計算不能（初期費用の総額が非公開）

1か月のお金の流れ（都市部の家賃・在籍53人・試算）

人を雇う場合

売上（保育料）446.3万円
本部への支払い−39.3万円
職員の人件費（園長・保育士・保育従事者を含む）−291.7万円
家賃−66.6万円
園児募集の費用−0万円
給食材料・光熱・通信・教材・保険・求人など−33万円
店の営業利益15.9万円

人件費（会社負担込み）を払ったあとの利益。借入返済・本人の税と社会保険の前

本人が現場に立つ場合

売上（保育料）446.3万円
本部への支払い−39.3万円
職員の人件費（園長・保育士・保育従事者を含む）−243.6万円
家賃−66.6万円
園児募集の費用−0万円
給食材料・光熱・通信・教材・保険・求人など−33万円
労働報酬込みの現金63.9万円
生活費（月25万円・編集部の仮定）−25万円
回収原資38.9万円

生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前

単位：万円

都市部の家賃・在籍53人・55坪。保育料は非課税で費用は税込の試算。参考（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）

出典：前提と計算式（市場・収益分析）

2つの経路は別の運営条件です。雇う場合の利益から本人の労働報酬を引く一本の流れにはしていません。

この図の数値表
項目人を雇う場合本人が現場に立つ場合
売上（保育料）446.3万円446.3万円
本部への支払い−39.3万円−39.3万円
職員の人件費（園長・保育士・保育従事者を含む）−291.7万円−243.6万円
家賃−66.6万円−66.6万円
園児募集の費用−0万円−0万円
給食材料・光熱・通信・教材・保険・求人など−33万円−33万円
店の営業利益15.9万円－
労働報酬込みの現金－63.9万円
生活費（月25万円・編集部の仮定）－−25万円
回収原資－38.9万円

売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。人件費のうち園長は月48万円です（指導監督基準を満たす配置で計算）。オーナー本人が園長を兼ねると（都市部）、残る利益は月63.9万円です（オーナーが暮らすお金を含む。家計に必要な現金 月25万円を引くと月38.9万円）。既存の社員か新しく雇う人が園長になる場合は、その給与と会社負担がかかるため、園長を雇う場合と同じです。

試算は保育料（非課税）をそのまま、費用は税込で計算しています（本部費・家賃・初期費用は、税別・税区分不明の金額を1.1倍）。

在籍児童数・退園率や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。

共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）

都市部の家賃・在籍53人・人を雇う（店の営業利益で回収）。参考・順位なし（本部費が未確定・参考）
条件月の回収原資（定常）回収（月別）と推薦の期限
基準（判定の条件）15.9万円／月計算不能

回収は計算不能

客数・稼働率−20%−65.6万円／月計算不能

回収は計算不能

単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く）−28.8万円／月計算不能

回収は計算不能

人件費＋10%−13.3万円／月計算不能

回収は計算不能

立ち上がり1.5倍（12→18か月）15.9万円／月計算不能

回収は計算不能

同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件）−139.4万円／月計算不能

回収は計算不能

共通の感度表：回収は計算不能（初期費用の総額が未確認）。同時の悪化で月の回収原資は−139.4万円。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前

詳細を開く（月別の回収表・税換算）

税区分と換算（試算に使った値）

項目公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算）試算に使った値
売上（月額保育料）非課税（届出済みの認可外保育施設の利用料。税込・税抜の区別なし）84,216円（園児1人の月・都市部）

税の換算：そのまま

本部への支払い公式『入会金と月謝の10%（1〜30人）・8%（31〜60人）・6%（61人〜）』。税区分不明のため1.1倍。入会金は売上に入れていないため月謝だけに掛ける売上の11%＋在籍で変わる率：0〜30人 11%・31〜60人 8.8%・61〜人 6.6%

税の換算：税込で計算（税別・税区分不明は×1.1）

保育料は非課税のため、試算は売上をそのまま、本部費・家賃・初期費用を税込（税別・税区分不明の金額は1.1倍。率の本部費も1.1倍）で計算。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。

CECIプリスクールの代わりに見る本部

  • よく比べられるCECIプリスクールとCOCOAS KIDSの2社比較様子見

    初期 『2500万円〜』。加盟金700万円。物件取得費を含むかは不明（CECIプリスクールは 本部への初期費用の判明分450万円。施設の設営費・物件は別で総額なし）・COCOAS KIDSは園の減少なし（4→6園）・回収 8年3か月（99か月）

  • 判定が同じマザーグース様子見

    園の減少なし（12→12園）・判定の理由：本部費未確定

3社を比較表で並べる回収は各本部の判定に使う条件での試算

園の出入り

CECIプリスクールの園の出入り（公式一覧の照合）
7園起点
0園新しく掲載
0園掲載消失
7園現在

観測：2023-09-30〜2026-10-18。直営・FCを区別しない公式一覧の件数

掲載消失≠閉鎖（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。

検査：起点7＋新規掲載0−掲載消失0＝現在7（一致）

単位：園

出典：店舗の照合の記録

区分数（園）意味
起点7園2023-09-30の公式一覧
新しく掲載0園起点の一覧になく、現在の一覧にある店（園名・住所で照合）
掲載消失0園起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉鎖と同じではない（移転・改名を含む）
現在7園2026-10-18の公式一覧

当サイト集計（公式一覧の照合）

2023-09-30〜2026-10-18。直営・FCを区別しない公式一覧の件数

掲載消失≠閉鎖（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開設

掲載消失の割合の分母は起点の7園

年あたりに直した掲載消失の割合：0%（約3年の観測）

ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉鎖率・撤退率（公式の園一覧の掲載消失）

詳細を開く（照合の一覧・推移）

公式の園一覧の園数

5園72023.0972026.10
各時点の公式サイトの園一覧（過去分はWeb Archive）を数えた値です。

比較候補

調査結果（9つの領域）

調査メモは準備中です。

公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。

一覧から消えた園の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。

更新履歴・出典

更新2026年10月24日
判定様子見 主な理由：採算未確認
確認日2026-10-18

判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）

規則の判定結果規則1に当たらない（7→7）。規則3：本部費の中心（10/8/6%）は置けるが、初期費用の総額（施設・物件）が分からず回収を計算できない→様子見（採算未確認）。単価も同業の代替値
採用した例外なし（規則どおり）
理由判明分は本部への450万円だけで、施設の設営費・物件の額がない
判定を見直す条件総額と月謝が出て、本人が園長の条件で期限内に戻れば条件次第を検討する

規則は評価の方法の「判定の規則」です。

出典

  1. CECI フランチャイズ募集（会費300万円・初期準備及びコンサルティング費150万円・ロイヤリティ10/8/6%・イベント15%・契約5年）（確認日 2026-10-18）
  2. CECI スクール概要（運営会社 株式会社Ceci Educational Academy・代表 梅崎ファビオ・営業時間）（確認日 2026-10-18）
  3. 法人番号検索（第三者）株式会社CECI Educational Academy 8290001066806（福岡市東区千早）・株式会社CECI KANAGAWA 3290001082551（福岡市南区大楠3-12-34）（確認日 2026-10-18）
  4. CECI 公式トップ（校一覧7校＋本部・『CECIプリスクールは認可外保育園です』『無償化対象園』）（確認日 2026-10-18）
  5. Web Archive CECI トップ（2023-09-30：同じ7校＋本部）（確認日 2026-10-18）
  6. Indeed 株式会社ceci educational academy 大楠校の求人（本社所在地 福岡市南区大楠3-12-34-3F・第三者）（確認日 2026-10-18）
  7. CECI プリスクール（1〜6歳・Long/Short/Little・料金表は画像・無償化上限37,000円）（確認日 2026-10-18）

数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。

この本部の方へ：訂正・資料の提出は本部の方の窓口から（どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ）

すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）

運営: 株式会社CECI Educational Academy　確認日: 2026-10-18　評価の方法

園の出入り（園名で突き合わせ）

2023-09-30の公式の園一覧（7園）と、2026-10-18の一覧（7園）を園名・住所で突き合わせました。

起点の7園のうち一覧から消えた園は0園、一覧に新しく載った園は0園です（消失率 0%）。消失率は起点の園が対象で、途中で一覧に載ってから消えた園は含みません。

一覧から消えたことは閉鎖と同じではありません（移転・改名の可能性があります）。

1. お金の流れ

初期費用の総額450万円[1]（本部への初期費用の判明分：会費300万円＋『初期準備及びコンサルティング費』150万円＝450万円（当サイト計算）。施設設営・物件・運転資金は別で総額なし）
加盟金300万円[1]
保証金公開情報なし
研修費0万円[1]
内装・設備公開情報なし
ロイヤリティ売上の10%[1]（計算の基準: 入会金と月謝の一定割合（生徒数で変わる：1〜30人10%・31〜60人8%・61人〜6%））
毎月本部に払う額（目安）売上の10%（金額非公開の費用あり）（公開された費目の合計・当サイト集計。本部への広告分担金の有無は未確認）
本部への支払いの確かさ一部のみ確認（率と段階は明記。『追加教材』『ブランド用品』など必須かどうか分からない支払いの金額がなく、教材が必須仕入れなら本部費の総額が決まらない）
「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法）
税区分ロイヤリティ：税区分不明／初期費用の総額：税区分不明
当サイトの試算は保育料（非課税）をそのまま、費用は税込で計算しています（保育料は非課税のため売上はそのまま、本部費・家賃・初期費用は税別・税区分不明の金額を1.1倍。上の表示は公表のまま）

本部が示す収支モデル

本部の説明（原文に近い形で引用）
収支例なし。『6ヶ月から1年/Within 6 months to 1 year』『1年後以降/After 1 year or more』の見出し（内容は未取得）[1]

2. 本部の体力

運営会社株式会社CECI Educational Academy[1][2][3]
設立公開情報なし
資本金公開情報なし
上場非上場

官報の決算公告は確認できていません（未掲載または確認中）。

3. 園数の増減

現在の園数: 7園（2026-10-18時点）[4]

直営と加盟: 一覧に区別なし。求人では福岡の校は直営、第三者記事は『フランチャイズ店舗の存在』。中川校（横浜）の運営は未確認（福岡市南区大楠に登録のある株式会社CECI KANAGAWAが関わる可能性）[4][5][6]

72023-09-3072026-10-18
  • 2023-09-30: 7園[5]

4. 契約の落とし穴

契約期間5年[1]
更新料公開情報なし
中途解約公開情報なし
テリトリー公開情報なし
競業避止公開情報なし
契約前の開示資料公開情報なし
公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません
法定開示書面への該当確認未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください）

契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。

5. 本部の支援

研修管理（事務）職員と講師への各3か月の研修[1]
開業支援施設設営の助言・監督、採用の助言・査定[1]
SV（巡回指導）契約期間中の経営・教育の助言とサポート、オンライン会議[1]
集客営業サポート、チラシ制作（別途）[1]
採用公開情報なし
物件公開情報なし

12社の中での位置

園の伸び（照合の区間）高いほど良い
7→7園（約3年）
3社中 2位
照合の起点にあった園のうち、一覧から消えた割合（年あたり）低いほど良い
0%（約3年の観測）
3社中 1位
本部への支払い（売上に対する割合）本部費が未確定（一部のみ確認）
少なくとも8.8%（参考）
順位なし
黒字の境目（試算）本部費が未確定（一部のみ確認）
少なくとも標準の水準の96%（在籍51人・標準53人）（参考）
順位なし

バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の在籍児童数（退園率は業態の共通の仮定）・職員の人件費（園長・保育士・保育従事者を含む）を業態の共通の前提にしています。

本部への支払いの割合は標準の在籍児童数のときの値です。黒字の境目は、在籍児童数以外の前提をそろえて、黒字になる在籍児童数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。

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