保育・幼児教育（認可外・企業主導型・幼児教室）の開業ガイド

保育園FCの失敗原因｜公費が取れない・保育士が採れない・定員割れ・本部が消える・事故の責任

更新 2026-10-18｜調査日 2026-10-18｜フランチャイズリサーチ 編集部｜数字の出し方は調査方法｜行政資料企業公表第三者報道編集部の集計編集部の試算編集部判断を区別して表示

編集部の判断

保育FCで最初に潰すべきリスクは、公費が取れなかったときの収支です。

本部の収支例は小規模認可の公費か企業主導型の助成を前提にしたものが多く、認可外の保育料で同じ配置を雇うと、ちびっこランドの型は在籍15人で月−161.6万円です（試算）。次が保育士の採用で、基準を外れれば無償化の対象から外れ、子どもが抜けます編集部判断。

状況別：編集部ならこうする

経路1：公費が取れず、保育料で人件費を賄えない

小規模認可は市町村の公募で選ばれる事業で、加盟しても採択される保証はありません。企業主導型の助成を前提にしたFC募集のLPを2023年から更新せず掲げる本部（ぼくのひみつきち）もあります企業公表。

経路2：保育士が採れず、基準を外れる

保育従事者は2人以上、そのうち3分の1以上が保育士か看護師という指導監督基準は、在籍の少ない月も守る決まりです行政資料。

保育士の有効求人倍率は全国で3.78倍（2025年1月）から3.88倍（2026年1月）に上がりました行政資料。令和5年度の立入調査では、認可外保育施設の25.7%が基準に適合していません行政資料。基準を外れると3〜5歳の無償化（月3.7万円まで）の対象から外れ、保護者の負担が増えて子どもが抜けます。

経路3：少子化で定員が埋まらない

出生数は2025年に671,270人で、10年続けて減りました。

認可の保育所等の定員充足率は88.4%（2025年4月）、企業主導型は78.5%（2023年10月）、認可外保育施設の入所児童は令和元年度の24.4万人から令和5年度の21.9万人に減りました行政資料。認可の受け皿が余れば、保育料の高い認可外から子どもが抜けます。

（試算・参考。英語プリスクールの型・定員75・標準の在籍は70%）

経路4：本部が消える・園が一覧から消える

経路5：事故の責任を設置者が負う

令和6年の教育・保育施設等の死亡事故3件のうち1件は認可外保育施設の睡眠中でした行政資料。

送迎バスの置き去りを防ぐ安全装置は、2023年4月から認可外保育施設も義務です行政資料。事故の報告・改善勧告・賠償の相手は、本部ではなく設置者（加盟者）です。午睡の呼吸確認・誤嚥・送迎の所在確認の手順を加盟園の決まりとして公開する本部はありませんでした企業公表。

失敗を避ける順番

1. 公費が取れないときの収支（認可外のままの保育料・在籍・配置）を書面で出させる。
2. 保育士の採用支援と、欠けたときの手当てを確かめる。
3. 出店地の0〜5歳人口と認可の充足率を自分で調べる。
4. 消えた園の理由と、本部の法人の財務を確かめる。
5. 指導監督基準適合証明書・安全手順・保険を加盟園の決まりとして確かめる。

根拠にしたデータ

• 園の照合：編集部の園一覧の照合記録
• 制度・事故・本部の消滅：編集部の処分と事案の調べ・業態別評価の記録
• 試算：編集部の収支モデル

よくある質問

保育園のフランチャイズで多い失敗は何ですか？

公費（小規模認可）に採択されず、認可外の保育料では基準の配置の人件費を賄えないことです。

ちびっこランドの型を認可外の保育料で試算すると、在籍15人で月−161.6万円です（試算）。

本部が倒産したら園はどうなりますか？

幼児教室のコペルでは、民事再生の後に事業の譲渡先とFC契約が結ばれず、FCの39教室が閉じました〔第三者報道〕。契約書で、本部が事業をやめたときの商標・教材・システムの扱いを確かめてください。