民間学童 フランチャイズ
明光キッズe/明光キッズ明光キッズe(Meiko Kids e)/明光キッズのフランチャイズの費用・収益性と注意点
上場会社の明光ネットワークジャパンが本部で、英語学童のFC校は4年続けて6校あります。明光義塾をすでに運営する法人なら比べる価値がありますが、費用もロイヤリティも公開されていません。
当サイト内では申込みは完了しません。リンク先でご本人が入力してください。当サイトから本部へ個人情報は送信しません。
向いている人
- 明光義塾を運営していて、教室への併設で英語学童を始めたい法人
- 上場会社の本部で、決算を確かめてから付き合いたい法人
- 首都圏の商業施設・駅前で、英語と学習習慣の両方を求める家庭が多い地域
向いていない人
- 費用・ロイヤリティを公開資料で比べてから決めたい人
- FC校が増えている本部を選びたい人。FCは4期続けて6校のまま
- 初めて教育事業を始める個人
01確認する3点
公開情報で確認できない3点
公開情報では費用の数字が1つも確認できません。
FC校が4年間増えておらず、加盟校がどう回っているかが分かりません。
本部が『不採算スクールのクローズ』と開示しています。
この3点を本部の資料で確かめる
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資料にない数字は、説明会で質問できます。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。
現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。
02収支
1か月のお金の流れ(試算・参考)
この本部は毎月の本部への支払いが非公開のため、売上の10%と仮定した参考値です。
| 月の利益(試算) | 会員25人 | 会員40人 | 会員55人 |
|---|---|---|---|
| 都市部の家賃 | -63万円 | 6万円 | 75万円 |
| 地方の家賃 | -47万円 | 22万円 | 91万円 |
03位置
11社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は数字がそろう本部の中での位置。試算は業務委託トレーナー・都市部・稼働率62%の共通の前提です。
公式店舗一覧の店舗数
各時点の公式サイトの店舗一覧(過去分はWeb Archive)を数えた値です。
04調査結果
調査結果(9つの領域)
需要とお客さん1件
- 2022年のFCページに『開校前から60名以上の生徒確保(アリオ北砂校・下井草校)』。月謝は『週1回8,400円〜』の下限表示だけ
ブランドと集客1件
- 明光義塾のブランド。小杉新丸子・鹿島田・新川崎・江曽島は明光義塾との併設
オーナーの実態1件
- 加盟者のインタビューは見つからない。求人に『株式会社ローランド/明光キッズe』の表記(加盟法人の可能性、未確認)
経営陣1件
- 東証プライム上場、連結売上248億円(2025年8月期)。キッズ事業は『その他』区分(売上46.6億円・営業利益4.7億円)に含まれ、明光キッズe単体は非開示
商品の差別化1件
- 明光義塾の学習習慣づくりとオールイングリッシュ、第二外国語、ライブカメラ
お金1件
- 月謝・本部への支払い・初期費用がすべて非公開。英語学童の代表値と売上の10%で計算した参考値では、在籍40人が損益分岐(都市部)
店舗の生存1件
- 有価証券報告書:9校(直営3/FC6)→10校(4/6)→8校(2/6、不採算校クローズ)→9校(3/6)。公式一覧では起点8校から仙台長町が消えた(年約4.3%)
地域1件
- 9校のうち神奈川4・東京3・栃木1・和歌山1
本部の厚みと誠実さ1件
- 上場会社で開示は厚いが、日本フランチャイズチェーン協会の法定開示書面は明光義塾の分だけ。明光義塾の書面では加盟者からの訴え1件・本部からの訴え2件(直近5年)
05比べたい本部
あわせて比べたい本部
Kids Duo
加盟できるのは法人だけです。11本部の中で唯一、法定開示書面で教室数・中途終了・訴訟の件数まで確かめられる本部で、3,000万円規模を出せる法人の比較の基準になります。
- 初期 2,864万円(公式・運転資金は別)。加盟は法人のみ
- 本部へ 売上の10%+定額
- 店舗 213→208店
ECCみらいアフタースクール
英会話のECCが2026年4月に募集を始めたばかりの本部です。外国人講師を雇わずライブ配信で授業ができるのが特徴ですが、教室はまだ1校で、2028年までに300施設という目標を判断できる実績がありません。
- 初期 契約金・保証金200万円(返還なし)。内装・物件・備品は説明会で提示
- 本部へ 非公開
- 店舗 1店
アライブイングリッシュスクール
名古屋の子ども英会話スクールが2026年4月に始めたFCで、英語学童はその中の1コースです。外国人講師を本部が派遣するのが特徴ですが、費用・本部への支払いは説明会でしか分からず、加盟校の実績はまだ半年分です。
- 初期 初期費用は非公開(説明会で案内)
- 本部へ 非公開
- 店舗 4→7店
すべてのデータと出典
民間学童 フランチャイズ 本部レポート
明光キッズe(Meiko Kids e)/明光キッズの調査データ
本部の説明では、明光義塾の運営会社が展開するオールイングリッシュの学童保育・プリスクール。ネイティブ講師とバイリンガル講師の体制で最大5時間英語環境で預かり、英検対策・国語・算数・プログラミング等も扱う。20時までの延長、送迎、食事提供あり。対象とするFCは英語学童『明光キッズe』で、学童『明光キッズ』は法人向けの運営受託/FC加盟として別窓口(notes参照)。
結論
この本部の判定は編集部で確認中です。下の数字は公開情報から集めた事実です。
お客さんが払う料金
| プラン | 料金 | 回数 | 時間 |
|---|---|---|---|
| 週1回(2022年時点の下限表示) | 8,400円 | - | -分 |
1回あたり -〜-円(当サイト計算)。入会金 非公開。指導の形: -。
店舗の出入り(店名で突き合わせ)
2022-08-20の公式店舗一覧(8店)と、2026-10-03の一覧(9店)を店名・住所で突き合わせました。一覧から消えた店は2店、新しく出た店は2店です(消失率 13%)。
一覧から消えた店(2店)
仙台長町(宮城県)、アリオ葛西(東京都)
一覧から消えたことは閉店と同じではありません(移転・改名の可能性があります)。明光キッズeのみ。2022-08のFCページは上野浅草・仙台長町の住所が『東京都〇〇〇丁目』の仮表記で開校準備中だった可能性。有価証券報告書の校数(2023/8 10校・2024/8 8校)と公式一覧の数は時点・数え方がずれる(2024/8期に『不採算スクールのクローズ』)。小杉新丸子・鹿島田・新川崎・江曽島は『明光義塾併設』。直営/FCの校舎別区分は非公開(2025/8期末 直営3・FC6)。明光キッズ(学童)の直営スクール一覧は2023-10:石神井公園・練馬・光が丘・富士見台・練馬豊玉北・平和台駅前・池尻大橋・植田+J Smile Kids3校、現在:石神井公園・練馬駅前・光が丘・富士見台・平和台駅前・池尻大橋・植田・パークシティ高田馬場+J Smile Kids3校(練馬豊玉北が消え高田馬場が新規)。
本部の企業調査
| 法人番号 | 5011101055381 |
|---|---|
| 設立 | 1982-08-27(gBizINFO) |
| 資本金 | 9.7億円 |
| 従業員 | 会社の説明:1208 |
| 代表者 | 岡本光太郎(代表取締役社長、gBizINFO):公開情報で未確認 |
| 他の事業 | 明光義塾(個別指導塾FC) 自立学習RED(FC 2026/8期3Q 96教室) 日本語学校 児童発達支援・放課後等デイサービス(明光ウェルネス) 人材紹介 |
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 公開情報なし |
|---|---|
| 加盟金 | 公開情報なし |
| 保証金 | 公開情報なし |
| 研修費 | 公開情報なし |
| 内装・設備 | 公開情報なし |
| ロイヤリティ | 公開情報なし(計算の基準: 公開情報で確認できず) |
| 毎月本部に払う額(目安) | 計算できる公開情報なし |
参考:同社の明光義塾は法定開示書面で初期サポート費用165万円・研修費165万円(税込)・ロイヤルティ売上入金額の10%(別ブランドのため明光キッズeの条件ではない)。
本部が示す収支モデル
本部の説明(原文に近い形で引用)
数字の収支モデルは非公開。2022-08時点のFCページ(Wayback)では『開校前から60名以上の生徒確保を実現(アリオ北砂校・下井草校実績)』『授業料の前金制による安定経営』『週1回¥8,400円~』『会員制ビジネス・在庫が少ないスリムな経営モデル』と記載。現行ページは『開校前の問い合わせ数』のグラフ(画像)のみ。[2][4][8]
この数字の前提と抜けている費用: 明光キッズe単体の売上・利益は有価証券報告書で開示されない(『その他』区分に含まれる。その他全体の売上高はFY2025/8で4,662百万円・営業利益468百万円)。
2. 本部の体力
| 運営会社 | 株式会社明光ネットワークジャパン[9][10] |
|---|---|
| 設立 | 1982-08[9][10] |
| 資本金 | 9.7億円[9][10] |
| 上場 | 上場 |
| 決算期 | 売上 | 利益 | 純資産 |
|---|---|---|---|
| 2025-08 | 248.3億円 | 18.7億円 | 125.8億円[4] |
| 2024-08 | 225.8億円 | 11.6億円 | 108.8億円[4] |
| 2023-08 | 208.7億円 | 12.4億円 | 112.0億円[4] |
3. 店舗の生存
現在の店舗数: 9店(2026-10-03時点)[1][3]
直営と加盟: 有価証券報告書(各8月期末):明光キッズe 2022/8 9校(直営3・FC6)→2023/8 10校(直営4・FC6)→2024/8 8校(直営2・FC6、『不採算スクールのクローズを行いました』)→2025/8 9校(直営3・FC6)。FCは4年間6校のまま。公式一覧は2023-10に8校、2024-11以降9校。学童『明光キッズ』(アフタースクール)は2025/8で36スクール(直営6・FC及び運営受託等30)、2026/8期3Qではキッズ事業全体(明光キッズ・明光キッズe・ESL club・運営受託等)で直営12施設・FC及び運営受託等76施設と集計方法が変わった。[3][4][5][6][7][8]
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 公開情報なし |
|---|---|
| 更新料 | 公開情報なし |
| 中途解約 | 公開情報なし |
| テリトリー | 公開情報なし |
| 競業避止 | 公開情報なし |
| 法定開示書面 | 公開情報で確認できず(明光キッズeの法定開示書面はJFAで公開されていない。契約期間・更新・解約・テリトリー・競業避止はいずれも説明会で要確認)。 |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 公開情報なし |
|---|---|
| 開業支援 | 異業種参入向けに施設の設計・什器・備品からネイティブ講師・バイリンガルスタッフの採用、生徒募集、イベント実施、運営管理までサポート(公式)。加盟の流れは問い合わせ→ヒアリング→プレゼン(施設見学・収支計画提案)→面談・審査→契約。[1][2] |
| SV(巡回指導) | 開校から運営までスーパーバイザーが二人三脚でサポート(公式)。ライブカメラによる品質・安全管理。[1][2] |
| 集客 | 『明光』ブランドで開校前から問い合わせを獲得と説明(公式)。具体的な本部広告の内容は記載なし。[1][2] |
| 採用 | ネイティブ講師・バイリンガルスタッフの採用をサポート(公式)。[1][2] |
| 物件 | 新規開校物件を募集中(公式)。[1][2] |
出典
- 明光キッズe FCオーナー募集(校舎一覧9校)(確認日 2026-10-03)
- 【企業の方向け】明光キッズの運営受託/FC加盟(導入実績一覧)(確認日 2026-10-03)
- 明光キッズ公式 スクール一覧(明光キッズe 9校、2026-10-03)(確認日 2026-10-03)
- 明光ネットワークジャパン 第41期(2025年8月期)有価証券報告書 p.1(主要な経営指標)・p.41(明光キッズe 9校=直営3・FC6、キッズ事業36スクール)(確認日 2026-10-03)
- 同 第40期(2024年8月期)有価証券報告書 p.40〜41(明光キッズe 8校=直営2・FC6、不採算スクールのクローズ)(確認日 2026-10-03)
- 同 第39期(2023年8月期)有価証券報告書 p.40〜41(明光キッズe 10校=直営4・FC6、キッズ事業28スクール)(確認日 2026-10-03)
- 同 第38期(2022年8月期)有価証券報告書 p.19(明光キッズe 9校=直営3・FC6、キッズ事業33スクール)(確認日 2026-10-03)
- 同 2026年8月期 第3四半期決算短信 p.5(キッズ事業 直営12施設・FC及び運営受託等76施設)(確認日 2026-10-03)
- 国税庁 法人番号公表サイト(明光ネットワークジャパン 5011101055381)(確認日 2026-10-03)
- gBizINFO 株式会社明光ネットワークジャパン(資本金972,000,000円・従業員710人・設立1982-08-27)(確認日 2026-10-03)
- Wayback 明光キッズe FCページ 2022-08-20(週1回8,400円〜・開校前60名以上・校舎8件)(確認日 2026-10-03)
- Wayback 明光キッズ スクール一覧 2023-10-02(明光キッズe 8校)(確認日 2026-10-03)
- 2025年8月期 決算説明資料 p.17〜18(その他セグメント:キッズ(アフタースクール)売上+97百万円・営業利益+26百万円)(確認日 2026-10-03)
- JFA公開 明光義塾 法定開示書面(参考:別ブランドの条件)(確認日 2026-10-03)
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。