民間学童保育の市場とFC11本部の収益性調査

1. 在籍児童数と、1人あたりの月謝

週5の料金だけで計算すると、売上を高く見積もります。週3の料金は週5の66〜73%で本部公表、週2〜3回の子が多いと1人あたりの月謝は下がります。Kids Duo加盟店の売却案件では、月単価は3万〜4万円でした当事者投稿。

売却案件で在籍数が書かれた民間学童18件の中央値は25名です当サイト集計。神戸の案件は損益分岐45名に対して在籍40名でした当事者投稿。

2. 人件費と配置

都内約25坪・在籍約20名の民間学童は、月の売上110万〜120万円に対し人件費が60万〜65万円でした当事者投稿。人件費は売上の5割を超えています。

学童のパート求人の時給の中央値は1,209円です第三者取材。2026年度の最低賃金は東京1,280円・神奈川1,279円で、都市部では求人の中央値を上回りました公的資料。

3. 長期休みと延長の上乗せ

同じ都内の案件では、通常月110万〜120万円の売上が、繁忙期に150万〜200万円になっていました当事者投稿。夏休みの一日預かり・講習・延長料金が、年間の利益を左右します。

同じ式で計算し直した理由

公開されている収支は、本部の直営校の数字、オーナーが室長を兼ねる前提の数字、土曜の幼児を合算した人数などが混ざっています当サイト集計。そこで全本部を、同じ式・同じ相場で計算し直しました当サイト試算。

月の売上 ＝ 在籍児童数 × 週5の月謝 × 実際に払われる割合（0.7）×（1＋延長・送迎・長期休みの上乗せ10%）
月の営業利益 ＝ 売上 − 本部への支払い − 決済手数料 − 人件費 − 家賃 − 光熱費・その他 − 退会した分を補う獲得費

営業利益は、減価償却・借入の利息・税金・オーナーの報酬を引く前の額です。補助金・委託費は入れていません。

検算：本部の数字と比べる

MANABASEの直営校は2年目に売上2,944万円・営業利益1,039万円でした本部公表。同じ式では在籍55人で月11万円、都市部の在籍40人では月29万円の赤字です当サイト試算。差は、加盟校が払うロイヤリティ等（年約360万円）、校舎長を雇う人件費、週3会員の割合の置き方です。

ECCは「30名で黒字化」としていますが、土曜の幼児20名を合算した前提です本部公表。同じ式では、平日の英語学童だけで在籍40人が損益分岐でした当サイト試算。

10本部の試算結果

「仮定」は本部への支払いが非公開で、売上の10%と置いた本部です。「計算しない」は初期費用の総額が非公開の本部です。東京インターナショナルスクールは、キンダーガーテンと分けられないため試算に入れていません。

行政・消費者団体の記録

法定開示書面を公開しているKids Duoは、直近5年度の加盟者との訴訟が0件でした公的資料。ほかの本部は、検索の制限で行政処分・消費者団体の記録を十分に調べられていません裏付け未取得。次の更新で調べ直します。

数字が食い違う本部

VISION UPは、比較ネットで「40坪で平均72名を超えると黒字化」、アントレで「生徒72名で年間営業利益3,076万円」と、同じ72名を損益分岐と高収益の両方に使っています本部公表。2,137万円が「平均年商」と「年間平均利益」の両方の表記で出てきます本部公表。

Kids Duoは下位の水準を在籍80人としており、都市部で月約9万円の赤字、地方で約9万円の黒字です当サイト試算。

売却案件の本文には「コロナで人員確保に苦戦し赤字」「定員割れ」が繰り返し出てきます当事者投稿。1円〜100万円の「ほぼ無償」の出品も複数ありました当サイト集計。

試算の式と前提は評価の方法にまとめ、データはダウンロードできます。