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不用品回収・遺品整理 フランチャイズ

おうちの御用聞き 家工房のフランチャイズは儲かる?初期費用・ロイヤリティ・回収と評判

この本部の論点:起点の店の半分が消えた御用聞きチェーンに291万円を払う価値はあるか

おうちの御用聞き 家工房のフランチャイズの判定は「様子見」(主な理由:消失理由未確認)です。初期費用は「291万円(公式・税抜261万円+保証金30万円。車両は別)」、毎月本部に払う費用は月5万円(金額非公開の費用あり)です。

最終確認:2026年10月24日|運営 株式会社アシスト(募集サイトの表記『株式会社アシスト (株式会社LiPLUSホールディングス グループ)』)|公開量:-|公開情報+当サイト試算|評価の方法

おうちの御用聞き 家工房のフランチャイズの要点

加盟金130万円
初期費用(公表)291万円(公式・税抜261万円+保証金30万円。車両は別)
毎月本部に払う月5万円(金額非公開の費用あり)
契約の年数・違約金年数は記載なし・違約金は公開資料に記載なし
店の増減2023年9月→2026年10月:242→283店
見送る条件軽作業だけで月44件前後を見込むなら見送ります

判定

様子見

高齢者の『100円のお困りごと』からリフォームまでを、店を持たずひとりで受ける御用聞きのチェーンです〔公表〕。

編集部判断。判断材料が足りない段階。決定的な悪い材料はない

主な理由:消失理由未確認

お金

試算の条件:地方の家賃・月の作業44件(便利屋・本人1名)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)

事業に必要な現金(借入前)
必要額未確定

確認済み費用だけの試算 300.7万円(未算入:毎月の本部費の未確認分。他の入…

公表の初期費用 291万円(税別・本部契約費・内装・設備・開業準備・保証金を含…

家計移転込みの不足 383万円

出典・算式:開業支出は出典1(2026-10-16確認)、月別の累積の最低点は回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

確認状態:必要額未確定(毎月の本部費に金額の分からない費用がある。月別の残高に…

生活費月25万円控除後の回収原資
4.5万円/月

生活費月25万円控除後

借入返済・本人の税と社会保険の前

出典・算式:回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

回収期間
7年7か月(91か月)

開業から6か月の立ち上がり込み

回収対象は公表の初期費用(運転資金を除く5費目)

出典・算式:回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

根拠:参考(本部費が未確定(一部のみ確認))

回収:この仮定では推薦の期限(60か月)超え

注記の全文(9件)
  • 初期費用の範囲:確認済み費用だけの試算 300.7万円(未算入:毎月の本部費の未確認分(一部のみ確認)。他の入力を固定して未算入の費用を足すと増える・借入・返済・生活費の前)
  • 初期費用の範囲:公表の初期費用 291万円(税別(保証金30万円は税区分不明)・本部契約費・内装・設備・開業準備・保証金を含む)
  • 初期費用の範囲:家計移転込みの不足 383万円(生活費月25万円も店の口座から出す場合の最大の不足。事業資金とは別の額で、家計の準備は資金計画で別に積む)
  • 確認状態:必要額未確定(毎月の本部費に金額の分からない費用がある(一部のみ確認)。月別の残高にも効く)。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
  • 控除した費用:地方の家賃・月の作業44件(便利屋・本人1名)・本人が現場に立つ
  • 回収の定義:開業から6か月の立ち上がり込み・地方の家賃・月の作業44件(便利屋・本人1名)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)
  • 回収の定義:回収対象は公表の初期費用(運転資金を除く5費目)。運転資金は公表額を確認していないが、営業中の赤字(立ち上がりの不足)は月別の試算で推計して含む。使わずに残す予備資金は含まない。参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))・この仮定では推薦の期限(60か月)超え
  • 確かさC(根拠):本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算
  • 検算・感度:月別の検算は一致。本部ごとに未確認の入力の感度は対象なし。共通の感度表:基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き(同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない)

最大の未確認

最大の未確認(必須の確認):出したい市町村で家庭ごみを運び処分するのは誰か(募集資料に不用品の回収・処分の業務がなく、許可・委託の記載もない)。 ほか6件(未解決の必須4件)

次にすること

未解決の必須事項4件を本部の資料で確かめ、1つでも書面で出なければ保留します(一覧・比較シート)。

おうちの御用聞き 家工房の資料で、未確認を確かめる

「最大の未確認」は公開情報では分かりません。本部の資料と説明会で確かめます。未解決の必須事項は4件です。

次に比べる本部

4社を比較表で並べる

この本部について検索される疑問への答え

おうちの御用聞き 家工房の加盟金と初期費用は?
加盟金は130万円、初期費用は「291万円(公式・税抜261万円+保証金30万円。車両は別)」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
おうちの御用聞き 家工房のロイヤリティ(毎月本部に払う費用)は?
毎月本部に払う費用は月5万円(金額非公開の費用あり)(税別)です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
おうちの御用聞き 家工房のフランチャイズは儲かる?年収は?
当サイトの試算(地方の家賃・月の作業44件(便利屋・本人1名)・本人が現場に立つ)では、生活費月25万円控除後の回収原資は4.5万円/月、回収期間は7年7か月(91か月)(状態:参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))・この仮定では推薦の期限(60か月)超え)です。年収は推計していません(借入返済・本人の税と社会保険の前の値です)。
おうちの御用聞き 家工房の評判は?店は増えている?
口コミの評判は集計していません。公式の店一覧を2023年9月と2026年10月で比べると242→283店です。
おうちの御用聞き 家工房のフランチャイズはやめとけ?
口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「様子見」(主な理由:消失理由未確認)です。見送る条件の1つ目は「軽作業だけで月44件前後を見込むなら見送ります」です。
おうちの御用聞き 家工房の契約期間・違約金は?
契約期間は公式資料では確認できず(2026年10月16日時点)、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず(2026年10月16日時点)です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。

同じ業態で比べる:不用品回収・遺品整理フランチャイズ15社の比較・不用品回収・遺品整理の開業資金・不用品回収・遺品整理のロイヤリティ・不用品回収・遺品整理の失敗原因

進める条件・見送る条件・未確認事項

高齢者の『100円のお困りごと』からリフォームまでを、店を持たずひとりで受ける御用聞きのチェーンです〔公表〕。

客向けの一覧は約3年で242店→283店に増えましたが、起点の店のちょうど半分の122店が今の一覧にありません〔集計 2026-10-16〕。見るべきは純増ではなく、この入れ替わりの大きさです。費用は公表どおりで、初期費用は291万円(税抜261万円+保証金30万円)、毎月の定額は5万円(税抜)です〔公表〕。

当サイトの共通の単価(1件1.5万円・税込)でひとり月44件だと、生活費を引いた回収は地方でも91か月で、5年を超えます(試算)。本部の個人加盟の例はリフォームの外注を含む単価で、軽作業だけの便利屋と同じ物差しでは測れません。契約の相手の会社も、法人番号で特定できませんでした。

判定の条件での試算 参考:地方・ひとり・1件1.5万円(税込)で月60件取れれば生活費控除後の回収22か月、月44件なら91か月(当サイトの試算)

進めてよい条件

  • 近くの加盟店の開業2年目の月の件数と、軽作業とリフォームを分けた1件の単価が書面で出ること。
  • 契約する会社の法人名・法人番号と本店の所在地が書面で分かること(募集サイトの『株式会社アシスト』は、表示の所在地で法人番号を確かめられない)。
  • チラシの折込を誰に、毎月いくら払うのかが契約書で分かること。

見送る条件

  • 軽作業だけで月44件前後を見込むなら見送ります。生活費を引くと地方でも91か月かかり、都市部は10年で戻らないという試算です。
  • リフォームの営業と工事の手配をしたくない人は対象外です。本部の例の売上は、リフォームを含んで初めて出る数字です。
  • 一覧から消えた店の理由を本部が説明できないなら、契約しないでください。

全本部共通の必須の確認(4項目。確認済み1・未確認3)

毎月本部に払う合計(上限)未確認(一部のみ確認)
開業までの必要額(初期費用の総額と範囲)確認済み(公表の総額。含まない費目は上の注記)
契約期間未確認
違約金・中途解約の条件未確認

当サイトが特定した未解決の必須事項(4件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧)

  1. 出したい市町村で家庭ごみを運び処分するのは誰か(募集資料に不用品の回収・処分の業務がなく、許可・委託の記載もない)。(本部ごと)
  2. 見積書・契約書の様式(追加料金の上限とクーリング・オフの説明)を本部が研修で渡すか(リフォームを訪問で受ける業務を含む)。(本部ごと)
  3. 契約主体の法人番号と、契約期間・中途解約の違約金。(本部ごと)
  4. 毎月本部に払う合計(上限)(未確認(一部のみ確認))(全本部共通)

この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です(調べ切れていない項目が残る可能性があります)。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧(比較の材料を含む)です

まだ分からないこと(本部ごとの項目6件。必須か比較の材料かは右の列)

未確認事項区分と、契約保留になる理由
1. 出したい市町村で家庭ごみを運び処分するのは誰か(募集資料に不用品の回収・処分の業務がなく、許可・委託の記載もない)。必須の確認(安全・法令。書面で出なければ保留)

利用者・顧客の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない

2. 見積書・契約書の様式(追加料金の上限とクーリング・オフの説明)を本部が研修で渡すか(リフォームを訪問で受ける業務を含む)。必須の確認(安全・法令。書面で出なければ保留)

利用者・顧客の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない

3. 契約主体の法人番号と、契約期間・中途解約の違約金。必須の確認(契約条件。書面で出なければ保留)

契約期間・解約の条件が分からないと、撤退の損を見積もれない

4. 一覧から消えた122店の理由(閉店か改名か。うち26店は改名の可能性がある)。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

5. チラシ折込の費用の支払先と、毎月必須か(公式の直営店の収益例に『チラシ折込代199,935円』)。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

6. 近くの加盟店の1件の単価と月の件数(本部の例はリフォーム込みの1店の1か月だけ)。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

進め方:「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額(加盟金など初期費用を変える項目を含む)・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。

未解決の必須事項4件を本部の資料で確かめる(出なければ保留)

この本部に資料を請求する(無料)

公式サイト(外部)へのリンクです。リンク先での申込みは、ご本人が入力します。

資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方は不用品回収・遺品整理の説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。

現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。

収支の要約

毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(一部のみ確認)、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではないです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。

公表の初期費用と包含範囲291万円(公式・税抜261万円+保証金30万円。車両は別)

本部公表

税別(保証金30万円は税区分不明)

自己資金だけの表示

含む:本部契約費・内装・設備・開業準備・保証金

出典・算式:出典1(2026-10-16確認)。ほかの本部と比べる:不用品回収・遺品整理15本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場

毎月本部に払う費用と確認状態月5万円(金額非公開の費用あり)

本部公表(費目の合計は当サイト集計)

一部のみ確認:ロイヤリティ月40,000円とシステム利用料月10,000円は公…

税別

月の作業44件(便利屋・本人1名)・都市部の売上に対して約8.3%(試算)

参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

出典・算式:出典1(2026-10-16確認)。ほかの本部と比べる:不用品回収・遺品整理15本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場

雇用時の利益/本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資(月)地方の家賃:本人勤務の労働報酬込み現金 29.5万円(生活費月25万円控除後の回収原資 4.5万円)
都市部の家賃:本人勤務の労働報酬込み現金 28万円(生活費月25万円控除後の回収原資 3万円)

当サイト試算

月の作業44件(便利屋・本人1名)・1坪

借入返済・本人の税と社会保険の前(雇った人の会社負担は人件費に含む)

参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

注記の全文(4件)
  • 初期費用の範囲:含む:本部契約費・内装・設備・開業準備・保証金。運転資金は公表額が未確認で、営業中の赤字を月別の試算で推計して含む
  • 確認状態:一部のみ確認:ロイヤリティ月40,000円(税抜)とシステム利用料月10,000円(税抜)は公式に明記(2021〜2025年の保存は44,000円・11,000円〈税込〉で実質同額)。ただし公式の直営店の収益例に『チラシ折込代199,935円』が並び、折込を本部か本部の指定先に払うのか、加盟店が自分で決めて払うのか、毎月必須かが書かれていない(収支モデルの広告運用費の扱いが分からないエコパートナーズと同じ扱い)
  • 比較への使用可否:参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(一部のみ確認)、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない)
  • 同じ注記は上にあります(「比較への使用可否:参考・順位なし(毎…」)

一般廃棄物の許可の扱い(家庭から出るごみを運ぶ許可):記載なし(募集資料に不用品の回収・処分の業務がない)。募集サイト・FAQに不用品の回収・処分の業務や一般廃棄物の許可の記載はない。業務は軽作業・修理・リフォームの取次が中心で、家庭ごみの有料回収を前提にした収支は示していない

詳細を開く(地域比較・月の作業件数比較・初期費用の包含・入力の確かさ)

自分が現場に立つときの手残りと回収(試算)

標準の水準・税抜の試算。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
標準の水準の月のお金都市部地方
店の営業利益(社員を1名雇う・オーナーは現場に立たない)-2万円-0.5万円
家計の分を引く前の現金(オーナーが自分で現場に立つ・参考)28万円29.5万円
家計に必要な現金(月25万円)を引いた残り3万円4.5万円
開業からの立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用(判明分)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
区分回収(都市部)回収(地方)
店の営業利益(社員を1名雇う・オーナーは現場に立たない)10年で戻らない10年で戻らない
家計の分を引く前の現金(オーナーが自分で現場に立つ・参考)15か月14か月
家計に必要な現金(月25万円)を引いた残り10年で戻らない91か月

オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円(資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定)を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます(借入返済・税金・社会保険の前)。

月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。

人に任せた場合の事業の利益は「社員を雇う場合」の試算で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。

月の作業件数が変わったときの月の利益

月の利益(試算)
月の作業件数都市部の家賃地方の家賃
月の作業30件13.4万円14.9万円
月の作業44件28万円29.5万円
月の作業60件44.6万円46.1万円

本部費の内訳(金額・適用期間・現在の根拠・変動部分)

費目金額適用期間現在の根拠変動部分
ロイヤリティ月40,000円(税抜)毎月公式(2021〜2025年の保存は44,000円・税込)定額
システム利用料月10,000円(税抜)毎月公式定額

適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた(費用を大きく見る側)。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる

初期費用に含まれるもの

費目公表の初期費用に
本部への初期費用(加盟金・研修など)含む
物件取得(敷金・仲介など)不要(店舗不要・ひとり開業)
内装・設備・機器含む
開業準備(開業前の販促・採用)含む
保証金(本部に預けるもの)含む
運転資金不明

回収の計算に使った初期費用291万円(税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定)は、運転資金を除く5つの費目をすべて含む額です。運転資金は公表額が未確認ですが、営業中の赤字は月別の試算で推計して回収に含めています(使わずに残す予備資金は含みません)。

言葉の区別:本部契約費=加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額=本部契約費+物件取得+内装・設備+開業準備、事業に必要な現金(借入前)=開業支出(開業までの必要額+保証金)+営業開始後の追加資金需要(立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み)。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備(使わずに残す現金)は含まず、別に用意する。

  • 本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金=月末の現金残高(期首残高+入金−支出−返済−家計移転)が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金(借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算)。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。

試算の主要な入力の確かさ

入力状態根拠
単価代替値1件あたりの売上は、本部の例(お助け本舗の収益例1件10,462円〈税別〉、お助けマスターの収支モデル1件29,000円)の間の1.5万円(税込)で置いた型の値。悪い側は1件10,462円(税別)
所要時間共通の前提1件は1回の訪問。1日2件×22日(月44件)を標準とした業態の共通の前提
利用頻度共通の前提月の件数の3水準(30・44・60件)は業態の共通の前提。お助け本舗の『1日平均3.7件・月93件』は本部の説明で、件数の分布は非公開
雇用条件共通の前提オーナーがひとりで作業する(人件費0)。オーナーの代わりに社員1名(月30万円)を雇う場合も並べる
初期総額確認済み公表の初期費用(含む範囲は「初期費用に含むもの」の表)
そのほか利益を大きく動かす入力共通の前提資材(売上の20%)と処分費(売上の3.7%)は業態の共通の前提。1件の売上は本部の例で約3倍の開きがある

単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。

「そのほか利益を大きく動かす入力」(同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など)は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。

回収とお金の流れ

初期費用を取り戻すまでの月数(おうちの御用聞き 家工房・試算)
本人が現場に立つ(生活費控除後)・都市部都市部の家賃・月の作業44件(便利屋・本人1名)
10年の計算期間内に戻らない(参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認)))
本人が現場に立つ(生活費控除後)・地方地方の家賃・月の作業44件(便利屋・本人1名)・推薦の期限を超える
7年7か月(参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))・この仮定では推薦の期限(60か月)超え)

縦線:判定の期限(推薦の期限と同じ)(60か月)。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別

棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。

単位:か月

月の作業44件(便利屋・本人1名)・開業から6か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用(判明分)。借入返済・本人の税と社会保険の前

状態の区別:参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))・この仮定では10年の計算期間内に戻らない・参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))・この仮定では推薦の期限(60か月)超え

出典:月別の回収表(検算)

当サイト試算

開業から6か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用(判明分)に初めて届く月

運転資金を除く5費目を含む初期費用の回収(営業中の赤字は月別の試算で含む)

地方の家賃・月の作業44件(便利屋・本人1名)・本人が現場に立つ

生活費月25万円(編集部の仮定)を引いたあと

借入返済・本人の税と社会保険の前

参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

注記の全文(1件)

1か月のお金の流れ(地方の家賃・月の作業44件(便利屋・本人1名)・試算)

本人が作業する場合

売上(作業代・買取品の売値)60万円
本部への支払い−5万円
社員・作業員の人件費−0万円
家賃−1万円
自前の広告費−0万円
処分費・資材・車両・保険・通信など−24.5万円
労働報酬込みの現金29.5万円
生活費(月25万円・編集部の仮定)−25万円
回収原資4.5万円

生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前

単位:万円

地方の家賃・月の作業44件(便利屋・本人1名)・1坪。税抜の試算。参考(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(一部のみ確認)、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない)

出典:前提と計算式(市場・収益分析)

経路は1つ(本人が作業する場合)です。もう一方の運営条件の試算はありません。

この図の数値表
項目本人が作業する場合
売上(作業代・買取品の売値)60万円
本部への支払い−5万円
社員・作業員の人件費−0万円
家賃−1万円
自前の広告費−0万円
処分費・資材・車両・保険・通信など−24.5万円
労働報酬込みの現金29.5万円
生活費(月25万円・編集部の仮定)−25万円
回収原資4.5万円

売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。売上は月の作業件数×1件あたりの売上13,637円(税抜)です。資材は売上の20%、処分費は売上の3.7%(許可業者に払う通過費)で、オーナーがひとりで作業するため人件費はありません。残る利益はオーナーが暮らすお金を含み、回収は家計に必要な現金 月25万円を引いて数えます。

試算は税抜で計算しています(売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る)。月の作業件数・本部の紹介の割合や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。

共通の感度表(全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定)

地方の家賃・月の作業44件(便利屋・本人1名)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
条件月の回収原資(定常)回収(月別)と推薦の期限
基準(判定の条件)4.5万円/月7年7か月(91か月)

推薦の期限(60か月)超え

客数・稼働率−20%−4.7万円/月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

単価−10%(売上連動の本部費は下がらないと置く)−0.1万円/月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

人件費+10%4.5万円/月7年7か月(91か月)

推薦の期限(60か月)超え

立ち上がり1.5倍(6→9か月)4.5万円/月8年10か月(106か月)

推薦の期限(60か月)超え

同時の悪化(上の4つを同時に。編集部のストレス条件)−9.3万円/月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

共通の感度表:基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き(同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない)。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない(判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度)。借入返済・本人の税と社会保険の前

詳細を開く(月別の回収表・税換算)

65か月にならない理由(単純計算と月別計算の差)

地方の家賃・月の作業44件(便利屋・本人1名)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
項目値条件・意味
回収対象額291万円公表の初期費用 291万円(税別(保証金30万円は税区分不明))。含む費目:本部契約費・内装・設備・開業準備・保証金。運転資金を除く5費目を含む。運転資金は公表額を確認していないが、営業中の赤字(立ち上がりの不足)は月別の試算で推計して含む。使わずに残す予備資金は含まない
定常の月の回収原資4.5万円地方の家賃・月の作業44件(便利屋・本人1名)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)。借入返済・本人の税と社会保険の前(雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む)
単純な割り算65か月回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資(立ち上がりを無視した場合)
立ち上がり期などの不足114.5万円(定常の原資の約25.5か月分)開業から6か月かけて月の作業44件(便利屋・本人1名)に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計
月別計算の回収7年7か月(91か月)月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月
検算一致(表示の回収と月別計算が同じ)判定カードの回収期間はこの値
二重計上の検査重なりなし開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない

月別の回収原資と累積(120か月)

月(月の作業件数)月の回収原資累積
開業前初期費用 −291万円−291万円
1か月目(月の作業7件)−33.7万円−324.7万円
2か月目(月の作業15件)−26万円−350.7万円
3か月目(月の作業22件)−18.4万円−369.1万円
4か月目(月の作業29件)−10.8万円−379.9万円
5か月目(月の作業37件)−3.1万円−383万円
6か月目(月の作業44件)4.5万円−378.6万円
7か月目(月の作業44件)4.5万円−374.1万円
8か月目(月の作業44件)4.5万円−369.6万円
9か月目(月の作業44件)4.5万円−365.1万円
10か月目(月の作業44件)4.5万円−360.6万円
11か月目(月の作業44件)4.5万円−356.2万円
12か月目(月の作業44件)4.5万円−351.7万円
18か月目(月の作業44件)4.5万円−324.8万円
24か月目(月の作業44件)4.5万円−297.9万円
30か月目(月の作業44件)4.5万円−271万円
36か月目(月の作業44件)4.5万円−244.1万円
42か月目(月の作業44件)4.5万円−217.2万円
48か月目(月の作業44件)4.5万円−190.3万円
54か月目(月の作業44件)4.5万円−163.4万円
60か月目(月の作業44件)4.5万円−136.5万円
66か月目(月の作業44件)4.5万円−109.6万円
72か月目(月の作業44件)4.5万円−82.7万円
78か月目(月の作業44件)4.5万円−55.9万円
84か月目(月の作業44件)4.5万円−29万円
90か月目(月の作業44件)4.5万円−2.1万円
91か月目(月の作業44件)4.5万円2.4万円(回収)
96か月目(月の作業44件)4.5万円24.8万円
102か月目(月の作業44件)4.5万円51.7万円
108か月目(月の作業44件)4.5万円78.6万円
114か月目(月の作業44件)4.5万円105.5万円
120か月目(月の作業44件)4.5万円132.4万円

地方の家賃・月の作業44件(便利屋・本人1名)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。

税区分と換算(試算に使った値)

項目公表の値と税区分(人数・時間の換算は当サイト計算)試算に使った値
料金(1件・1件あたり)15,000円(税込)13,637円

税の換算:÷1.1

本部への定額50,000円(税別)50,000円

税の換算:そのまま

初期費用2,910,000円(税別)2,910,000円

税の換算:そのまま

試算は税抜で計算(売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま)。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。

おうちの御用聞き 家工房の代わりに見る本部

3社を比較表で並べる回収は各本部の判定に使う条件での試算

店の出入り

おうちの御用聞き 家工房の店の出入り(公式一覧の照合)
242店起点
163店新しく掲載
122店掲載消失
283店現在

観測:2023-09-23〜2026-10-16。直営・FCを区別しない公式一覧の件数

掲載消失≠閉店(移転・改名・ブランド変更を含む)。新しく掲載≠開店。

検査:起点242+新規掲載163−掲載消失122=現在283(一致)

単位:店

改名の可能性のある26店をすべて除いても96店(起点の40%)が消えている。地方別では関西が52店→40店と減った。本部のプレスリリース(2026-10-05)は『全国280店舗を超え、10月27日時点で282店舗となる予定』で、一覧の数より少ない(本部に有利な向きではない)

出典:店舗の照合の記録

区分数(店)意味
起点242店2023-09-23の公式一覧
新しく掲載163店起点の一覧になく、現在の一覧にある店(店名・住所で照合)
掲載消失122店起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉店と同じではない(移転・改名を含む)
現在283店2026-10-16の公式一覧

当サイト集計(公式一覧の照合)

2023-09-23〜2026-10-16。直営・FCを区別しない公式一覧の件数

掲載消失≠閉店(移転・改名を含む)。新しく掲載≠開店

掲載消失の割合の分母は起点の242店

年あたりに直した掲載消失の割合:20.5%(約3.1年の観測)

ほかの本部・業態と比べる:フランチャイズの閉店率・撤退率(公式店舗一覧の掲載消失)

詳細を開く(照合の一覧・推移)

一覧から消えた店(122店)

安芸畑賀店、呉・広店、広島可部店、米子福市店、赤磐吉井店、射水太閤山店、富山空港店、富山牛島店、塩尻・岡谷インター店、安曇野店、岐阜正木店、瑞浪インター店、大垣墨俣店、山県高富店、浜松西ヶ崎店、袋井駅前店、焼津田尻店、富士松岡・由比店、笠寺観音店、名古屋徳川店、半田店、大府中央町店、犬山橋爪店、名古屋稲永店、豊橋大岩店、尾張旭旭前店、

天白平針店、3381、志摩・鳥羽店、高花平店、長岡インター店、新潟中央万代店、竹尾インター店、小倉三萩野店、糸島店、福岡井尻店、大濠公園店、豊見城店、うるま具志川店、糸満南城店、宜野湾店、御幸笛田店、九重インター店、日田店、大分明野店、生目店、乙房店、鹿児島西インター店、札幌栄通店、清田3条店、北広島店、高知神田店、仙台岩切店、仙台西中山店、

  • いわき鹿島店、福島小野町店、相馬店、むつ下北店、大田原紫塚店、西川田店、栃木小平町店、浦和美園店、川越笠幡店、朝霞台店、西大宮店、川越脇田新町店、上尾仲町店、川口安行店、上尾中新井店、ユーカリが丘店、成田ニュータウン店、府中是政店、大田矢口店、家工房東向島店、浜田山店、練馬石神井店、調布国領稲城インター店、小竹向原店、高座渋谷店、
  • 横浜大口・妙蓮寺店、横浜上倉田店、磯子中原店、横浜戸塚町店、海老名上今泉店、上大岡店、横浜山手店、高津千年店、横浜睦町店、横須賀衣笠店、三ツ沢店、横須賀久里浜店、本牧店、向日町・洛西店、綾部市役所前店、高槻辻󠄀子店、門真三ツ島店、八尾高安店、福島野田店、岸部店、総持寺店、寝屋川池田・大日店、東大阪石切店、豊中春日町店、羽曳野東阪田店、
  • 藤井寺小山店、枚方磯島店、城北公園店、泉南信達店、大東諸福店、鶴見横堤店、枚方香里店、松原天美店、三田三輪店、加東高岡店、うねび山店、和歌山湊店、和歌山有功店、滋賀竜王店、蒲生日野店、守山木浜店、草津野路東店、彦根松原店

公式店舗一覧の店舗数

100店200店2422023.092832026.10
各時点の公式サイトの店舗一覧(過去分はWeb Archive)を数えた値です。

比較候補

調査結果(9つの領域)

調査メモは準備中です。

公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。

一覧から消えた店の理由(人に任せた・本部の支援など)は、公開情報では特定できません。

更新履歴・出典

更新2026年10月24日
判定様子見 主な理由:消失理由未確認
確認日2026-10-16

判定の根拠(規則の判定結果・採用した例外・理由)

規則の判定結果規則1の「店の減少」は、起点の242店のうち122店(50.4%)が消えたが一覧は283店に純増し、直近1年の比較もないため当たらない〔集計 2026-10-16〕。規則3は、契約相手の会社を特定できず、起点の店の半分が残っていないため当たらない(契約相手が特定できない本部は、一覧が伸び起点の店が残っている場合に限る)。採算も、地方の家賃・ひとりで作業する条件の標準の水準で生活費控除後の回収91か月と期限を超える。本部費は、直営店の収益例のチラシ折込代の扱いが分からず一部のみ確認。規則4(様子見)。主な理由は、純増の陰で起点の店の半分が消えた点(消失理由未確認)
採用した例外なし(規則どおり)
理由本部の個人加盟の例(月28件・売上1,540,492円で1件約5.5万円〔公表〕)は、リフォームの外注・材料を含む1店の1か月の例で加盟店の平均ではなく、便利屋の型の式(資材20%)に入れると外注費が抜けるため、条件にも感度にも使わず、本部の例の単価での計算し直しもしない。契約主体の法人番号と消えた店の理由が書面で出れば見直す

規則は評価の方法の「判定の規則」です。

出典

  1. 家工房 収支・加盟プラン(公式募集サイト)(確認日 2026-10-16)
  2. 家工房 店舗情報(地方別一覧 /cat_store/、WordPress API の店舗投稿283件)(確認日 2026-10-16)
  3. 家工房 加盟プラン(Web Archive 2024-06-13:合計4,073,000円税込)。ほか2021-06-13・2022-06-30・2023-06-05・2025-05-28の保存(確認日 2026-10-16)
  4. LiPLUSホールディングス プレスリリース『おうちの御用聞き家工房 10月に新たに9店舗をオープン』(2026-10-05)(確認日 2026-10-16)
  5. 家工房 地方別店舗一覧(Web Archive 2023-09-23〜2023-12-11の8地方)(確認日 2026-10-16)
  6. 国税庁 法人番号公表サイト(LiPLUSホールディングス 6010601057366/HITOSUKE 2010001255169/横浜市旭区のアシストに該当なし)(確認日 2026-10-16)
  7. 家工房 店舗情報(Web Archive 2023-03-18:フッター『Copyright 2020 株式会社HITOSUKE』)(確認日 2026-10-16)
  8. 家工房 よくあるご質問(公式募集サイト)(確認日 2026-10-16)

数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。

この本部の方へ:訂正・資料の提出は本部の方の窓口から(どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ)

すべてのデータと出典(費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録)

運営: 株式会社アシスト(募集サイトの表記『株式会社アシスト (株式会社LiPLUSホールディングス グループ)』) 確認日: 2026-10-16 評価の方法

店舗の出入り(店名で突き合わせ)

2023-09-23の公式店舗一覧(242店)と、2026-10-16の一覧(283店)を店名・住所で突き合わせました。

起点の242店のうち一覧から消えた店は122店、一覧に新しく載った店は163店です(消失率 50%)。消失率は起点の店が対象で、途中で一覧に載ってから消えた店は含みません。

一覧から消えた店(122店)

1. お金の流れ

初期費用の総額291万円[1](公式の合計2,610,000円(税抜)+保証金300,000円。『※初期コストは約300万円。自己資金100万円から開業可能です。』『※8割の方は融資を受けて開業されております』『※融資サポートには手数料が必要です』(手数料の額は記載なし)。車両・工具の追加・運転資金は含まない)
加盟金130万円[1]
保証金30万円[1]
研修費40万円[1]
内装・設備58万円[1][3]
ロイヤリティ月4万円(定額)[1](計算の基準: 定額)
毎月本部に払う額(目安)月5万円(金額非公開の費用あり)(公開された費目の合計・当サイト集計。本部への広告分担金の有無は未確認)
本部への支払いの確かさ一部のみ確認(ロイヤリティ月40,000円(税抜)とシステム利用料月10,000円(税抜)は公式に明記(2021〜2025年の保存は44,000円・11,000円〈税込〉で実質同額)。ただし公式の直営店の収益例に『チラシ折込代199,935円』が並び、折込を本部か本部の指定先に払うのか、加盟店が自分で決めて払うのか、毎月必須かが書かれていない(収支モデルの広告運用費の扱いが分からないエコパートナーズと同じ扱い))
「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています(評価の方法)
税区分ロイヤリティ:税別/初期費用の総額:税別(保証金30万円は税区分不明)
当サイトの試算は税抜で計算しています(税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま)

初期費用は改定が多い:2021-06保存 合計2,610,000円(税込・保証金込み)→2022〜2023 3,050,000円(税込)→2024〜2025 4,073,000円(税込)→現行2,610,000円(税抜)+保証金。現行は2024〜2025年より約116万円下がったが、主に開業パック(折込代の表記が消えた)の差

加盟金130万円保証金30万円研修費40万円内装・設備58万円

本部が示す収支モデル

本部の説明(原文に近い形で引用)
公式の収益モデル(表示されている分):直営店 2019年3月 売上3,282,899円・材料費/外注費1,619,000円・家賃光熱費31,791円・人件費280,209円・チラシ折込代199,935円・ガソリン代51,840円・電話代15,193円・その他11,722円・売上-経費1,073,209円。個人加盟 関東地区 2022年3月(依頼件数28件、2021年3月開業A店)売上1,540,492円・経費合計507,845円・売上-経費1,032,647円。法人加盟 関西地区 2022年6月(依頼件数20件、2021年7月開業B店)売上2,964,096円・経費合計700,703円・売上-経費2,263,393円。『※売上、利益は店舗毎に異なります。上記の売上、利益は保証されたものではありません』[1][3]
  • この数字の前提と抜けている費用: 個人加盟の例は1件あたり約55,000円(1,540,492円÷28件)で、便利屋の型の標準(1.5万円)の3倍以上。外注・材料の多いリフォームの案件を含む例とみられる。税区分の記載なし。ページのHTMLには『集金件数26件』や2020年10月の例(売上3,673,078円)がコメントとして隠されている(表示されない)。1店の1か月の例で、加盟店の平均や分布は非公開

回収期間の感度(当サイトの試算)

  • 本部モデルの月売上154万円・月利益103.3万円を使い、売上だけが下がった場合の回収月数です。費用は変わらないと置いています(この本部の本部費は売上に連動しません)。予想ではなく、前提がずれたときの幅を見るための計算です。本部モデルの利益から抜けている費用(上の「前提」を参照)があれば、回収はさらに延びます。
本部の収支例の前提(当サイトの地域・運営の条件ではない)・費用は変わらない前提
売上月利益初期費用291万円の回収
本部モデルの100%103.3万円3か月(約0.3年)
本部モデルの90%87.9万円4か月(約0.3年)
本部モデルの80%72.5万円5か月(約0.4年)
本部モデルの70%57万円6か月(約0.5年)

2. 本部の体力

運営会社株式会社アシスト(募集サイトの表記『株式会社アシスト (株式会社LiPLUSホールディングス グループ)』)[1][6][7][8]
設立公開情報なし
資本金公開情報なし
上場非上場

官報の決算公告は確認できていません(未掲載または確認中)。

3. 店舗数の増減

現在の店舗数: 283店(2026-10-16時点)[2][4]

直営と加盟: 区別なし(募集サイトの収益モデルに直営店の例あり)[2][4][5]

2422023-09〜2023-122832026-10-16
  • 2023-09〜2023-12: 242店[5]

4. 契約の落とし穴

契約期間公開情報なし
更新料公開情報なし
中途解約公開情報なし
テリトリー加盟金に『エリア権利金』を含むと表示。範囲の記載なし[1]
競業避止公開情報なし
契約前の開示資料公開情報なし
公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません
法定開示書面への該当確認未確認(本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください)

契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。

5. 本部の支援

研修技術研修1名10日間、フォローアップ研修[1][3]
開業支援開業支援3日間、HP作成、オープン時の開業支援、融資の担当者の紹介(手数料あり)[1][3]
SV(巡回指導)開業後の問合せ窓口[1][3]
集客チラシ10万部の印刷(開業パック)。2024〜2025年は折込代込み[1][3]
採用公開情報なし
物件公開情報なし

15社の中での位置

店舗の伸び(照合の区間)高いほど良い
242→283店(約3.1年)
6社中 4位
照合の起点にあった店のうち、一覧から消えた割合(年あたり)低いほど良い
20.5%(約3.1年の観測)
6社中 6位
本部への支払い(売上に対する割合)本部費が未確定(一部のみ確認)
少なくとも8.3%(参考)
順位なし
黒字の境目(試算)本部費が未確定(一部のみ確認)
少なくとも標準の水準の41%(月の作業18件・標準44件)(参考)
順位なし

バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています(参考)。試算は都市部の家賃・標準の月の作業件数(本部の紹介の割合は業態の共通の仮定)・社員・作業員の人件費を業態の共通の前提にしています。

本部への支払いの割合は標準の月の作業件数のときの値です。黒字の境目は、月の作業件数以外の前提をそろえて、黒字になる月の作業件数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。

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