大人向けの習い事スクール（卓球・語学・音楽・AI/IT・その他の趣味の教室） フランチャイズ
パソコン教室アビバのフランチャイズは儲かる？初期費用・ロイヤリティ・回収と評判
この本部の論点：アビバのフランチャイズは売上の70%が本部でオーナーに何が残るか
パソコン教室アビバのフランチャイズの判定は「様子見」（主な理由：本部費未確定）です。初期費用は「加盟金80万円（公式）。PCはリース（月8,000〜10,000円/台・ポータル）。既存の教室・店への併設が前提で物件費は見ない」、毎月本部に払う費用は売上の約70%が本部（収支例からの算出。契約条件の明記なし）です。
パソコン教室アビバのフランチャイズの要点
| 加盟金 | 80万円 |
|---|---|
| 初期費用（公表） | 加盟金80万円（公式）。PCはリース（月8,000〜10,000円/台・ポータ… |
| 毎月本部に払う | 売上の約70%が本部（収支例からの算出。契約条件の明記なし） |
| 契約の年数・違約金 | 年数は記載なし・違約金は公開資料に記載なし |
| 教室の増減 | 130教室（推移は未比較） |
| 見送る条件 | 新たに物件を借りて単独で開くなら、月4.5万円の試算では家賃を払えません |
判定
様子見リンクアンドモチベーション傘下のパソコン教室で、加盟金80万円で既存の塾や店の空き時間に開き、集客・授業・サポートは本部がオンラインで行います〔公表〕。
編集部判断。判断材料が足りない段階。決定的な悪い材料はない
主な理由：本部費未確定
お金
試算の条件：都市部の家賃・在籍10人（既存の教室・店に併設・授業は本部）・人を雇う（店の営業利益で回収）
注記の全文（8件）
- 初期費用の範囲：確認済み費用だけの試算 95.9万円（未算入：物件取得費・内装・設備・開業準備・保証金・毎月の本部費の未確認分（一部のみ確認）・開業支出の未確認の項目（下の必須の確認）。他の入力を固定して未算入の費用を足すと増える・借入・返済・生活費の前）
- 確認状態：必要額未確定（物件取得費・内装・設備・開業準備・保証金が公表の初期費用に入るか分からない。毎月の本部費に金額の分からない費用がある（一部のみ確認）。月別の残高にも効く。開業支出に必須の未確認の項目がある）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
- 控除した費用：都市部の家賃・在籍10人（既存の教室・店に併設・授業は本部）・人を雇う
- 回収の定義：開業から12か月の立ち上がり込み・都市部の家賃・在籍10人（既存の教室・店に併設・授業は本部）・人を雇う（店の営業利益で回収）
- 回収の定義：回収対象は公表の初期費用（判明分）。物件取得費は含むか不明・内装・設備は含むか不明・開業準備は含むか不明・保証金は含むか不明のため、完全な回収ではない。参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））
- 回収：この仮定では推薦の期限（60か月）以内
- 確かさC（根拠）：本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算
- 検算・感度：月別の検算は一致。本部ごとの未確認の入力を1つずつ悪い側に置いても判定は変わらない。共通の感度表：単価−10%の単独の悪化で推薦の期限を超える。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない
最大の未確認
最大の未確認（必須の確認）：本部の取り分の契約上の率と契約期間。 ほか4件（未解決の必須4件）
パソコン教室アビバの資料で、未確認を確かめる
「最大の未確認」は公開情報では分かりません。本部の資料と説明会で確かめます。未解決の必須事項は4件です。
受け付けました
ご希望の本部の資料をお届けできるよう手配します。内容を確認のうえ、メールでご連絡します。
資料を待つあいだに読む
パソコン教室アビバの説明会・資料で聞く質問（5問）
- 必須本部の取り分の契約上の率と契約期間は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須受講料の税区分と生徒の契約相手は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須ポータルの加盟金50万円が今も有効か（公式は80万円）は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須毎月本部に払う合計（指定先への支払いを含む上限）を、書面で示してもらえますか？公開情報の状態：未確認（一部のみ確認）答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べるFC拠点の数（『全国50校以上』）と開業時期は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
「必須」は、1つでも書面で答えが出なければ契約を保留する項目です。聞き方と、答えの見分け方は大人向けの習い事スクール（卓球・語学・音楽・AI/IT・その他の趣味の教室）の説明会で聞くことにあります。
次に比べる本部
判定が同じDANCE SCHOOL D PRESENTS様子見
向く人：自分が店に立って運営する
判定が同じホリエモンAI学校様子見
初期 受講料1,200万円＋加盟金200万円。個人の加盟は非推奨・判定の理由：本部費未確定
この本部について検索される疑問への答え
- パソコン教室アビバの加盟金と初期費用は？
- 加盟金は80万円、初期費用は「加盟金80万円（公式）。PCはリース（月8,000〜10,000円/台・ポータル）。既存の教室・店への併設が前提で物件費は見ない」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
- パソコン教室アビバのロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は売上の約70%が本部（収支例からの算出。契約条件の明記なし）（税区分不明）です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- パソコン教室アビバのフランチャイズは儲かる？年収は？
- 当サイトの試算（都市部の家賃・在籍10人・人を雇う）では、店の営業利益（人を雇う）は4.5万円／月、回収期間は2年6か月（30か月）（状態：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認）））です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
- パソコン教室アビバの評判は？教室は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公式の教室一覧の推移は比べられておらず、確認できた教室数は130教室（2026-10-25）です。
- パソコン教室アビバのフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「様子見」（主な理由：本部費未確定）です。見送る条件の1つ目は「新たに物件を借りて単独で開くなら、月4.5万円の試算では家賃を払えません」です。
- パソコン教室アビバの契約期間・違約金は？
- 契約期間は公式資料では確認できず（2026年10月25日時点）、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず（2026年10月25日時点）です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：大人の習い事フランチャイズ10社の比較・大人向けの習い事スクール（卓球・語学・音楽・AI/IT・その他の趣味の教室）の開業資金・大人向けの習い事スクール（卓球・語学・音楽・AI/IT・その他の趣味の教室）のロイヤリティ・大人向けの習い事スクール（卓球・語学・音楽・AI/IT・その他の趣味の教室）の失敗原因
進める条件・見送る条件・未確認事項
リンクアンドモチベーション傘下のパソコン教室で、加盟金80万円で既存の塾や店の空き時間に開き、集客・授業・サポートは本部がオンラインで行います〔公表〕。
ポータルの本部原稿の収支例は『売上384,000円−ロイヤリティ268,800円＝利益115,200円』で、本部の取り分は売上の70%です〔第三者資料〕。様子見の理由は、70%が収支例から読んだ値で契約条件の明記がなく、在籍10名も本部の『見込み』で加盟校の実績ではないからです。
既存の場所に併設して在籍10人なら月4.5万円（PCリース4台と場所の按分を引く）で、80万円は30か月で戻りますが、月謝が1割下がるだけで110か月に延びます（試算・参考）。運営会社は2014年に近畿経済産業局から特定商取引法の指示（執拗な勧誘・解除妨害）を受けています〔公的・報道〕。2021年4月より前のため判定の理由にはしませんが、勧誘と解約の決まりは最初に確かめます。
判定の条件での試算 試算は参考。既存の教室・店に併設・在籍10人（本部原稿の見込み）で月4.5万円、回収30か月（加盟金80万円。PCリース4台と場所の按分を引く）。在籍6人なら月0.5万円。在籍−20%で50か月、月謝−10%で110か月
進めてよい条件
- 既存の教室・店の空き時間とPC4台のスペースがあること（新たに物件を借りない）。
- 本部の取り分（70%）が契約条件として書面で出て、契約期間・最低額・本部が集客をやめたときの扱いが分かること。
- 既存の加盟校の在籍の分布と、生徒との契約の相手（本部か加盟店か）、特定商取引法の書面と中途解約の精算を誰が担うかが分かること。
見送る条件
- 新たに物件を借りて単独で開くなら、月4.5万円の試算では家賃を払えません。
- 2014年の指示の後に変えた勧誘の決まり（追加契約・解約の手順）が説明されないなら進めません。
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み0・未確認4）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 未確認（一部のみ確認） |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 総額は確認（公表の総額）・未確認：ポータルの加盟金50万円が今も有効か（公式は80万円） |
| 契約期間 | 未確認 |
| 違約金・中途解約の条件 | 未確認 |
当サイトが特定した未解決の必須事項（4件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- 本部の取り分の契約上の率と契約期間。（本部ごと）
- 受講料の税区分と生徒の契約相手。（本部ごと）
- ポータルの加盟金50万円が今も有効か（公式は80万円）。（本部ごと）
- 毎月本部に払う合計（上限）（未確認（一部のみ確認））（全本部共通）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目4件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. 本部の取り分の契約上の率と契約期間。 | 必須の確認（契約条件。書面で出なければ保留） 契約期間・解約の条件が分からないと、撤退の損を見積もれない |
| 2. 受講料の税区分と生徒の契約相手。 | 必須の確認（契約条件。書面で出なければ保留） 契約期間・解約の条件が分からないと、撤退の損を見積もれない |
| 3. ポータルの加盟金50万円が今も有効か（公式は80万円）。 | 必須の確認（初期費用。書面で出なければ保留） 開業までの必要額と、事業に必要な現金（借入前）が決まらない |
| 4. FC拠点の数（『全国50校以上』）と開業時期。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
未解決の必須事項4件を本部の資料で確かめる（出なければ保留）
公式サイト（外部）へのリンクです。リンク先での申込みは、ご本人が入力します。
資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方は大人向けの習い事スクール（卓球・語学・音楽・AI/IT・その他の趣味の教室）の説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。
現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。
収支の要約
毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではないです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。
| 公表の初期費用と包含範囲 | 加盟金80万円（公式）。PCはリース（月8,000〜10,000円/台・ポータル）。既存の教室・店への併設が前提で物件費は見ない 本部公表 税区分不明 公表の総額 含む：本部契約費 出典・算式：出典1（2026-10-25確認）。ほかの本部と比べる：大人向けの習い事スクール（卓球・語学・音楽・AI/IT・その他の趣味の教室）10本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 売上の約70%が本部（収支例からの算出。契約条件の明記なし） 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 一部のみ確認：本部の取り分70%は収支例から読み取った値で、契約条件としての率… 率の出典：収支例からの算出 税区分不明 在籍10人・都市部の売上に対して約70%（試算） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… 出典・算式：出典4（2026-10-25確認）。ほかの本部と比べる：大人向けの習い事スクール（卓球・語学・音楽・AI/IT・その他の趣味の教室）10本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場 |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 都市部の家賃：雇用時の利益 4.5万円／本人勤務の試算なし 地方の家賃：雇用時の利益 4.5万円／本人勤務の試算なし 当サイト試算 在籍10人 借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… |
注記の全文（5件）
- 初期費用の範囲：含む：本部契約費。物件取得費は含むか不明・内装・設備は含むか不明・開業準備は含むか不明・保証金は含むか不明
- 確認状態：一部のみ確認：本部の取り分70%は収支例から読み取った値で、契約条件としての率の明記がない。契約期間・最低額・本部が集客をやめたときの扱いも不明。率は確認（収支例から算出）・最低額と適用期間は未確認
- 確認状態：率の出典：収支例からの算出（ポータルの本部原稿の収支例のロイヤリティ268,800円÷月間売上384,000円＝70%。契約条件としての率の記載なし）
- 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
詳細を開く（地域比較・在籍生徒数比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
都市部と地方の比較（在籍10人）
| 項目 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 雇用時の利益（月） | 4.5万円 | 4.5万円 |
| 回収（雇用時） | 2年6か月（30か月） | 2年6か月（30か月） |
オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、この業態の判定の回収は、人に報酬を払う行（労働報酬を含まない）で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。
在籍生徒数が変わったときの月の利益
| 在籍生徒数 | 都市部の家賃 | 地方の家賃 |
|---|---|---|
| 在籍6人 | 0.5万円 | 0.5万円 |
| 在籍10人 | 4.5万円 | 4.5万円 |
| 在籍14人 | 8.6万円 | 8.6万円 |
本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）
| 費目 | 金額 | 適用期間 | 現在の根拠 | 変動部分 |
|---|---|---|---|---|
| ロイヤリティ（本部の取り分） | 売上の約70%（収支例） | 毎月（推定） | フランチャイズ比較ネットの本部原稿の収支例 | 契約上の率は未確認 |
適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 含む |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 不明 |
| 内装・設備・機器 | 不明 |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 不明 |
| 保証金（本部に預けるもの） | 不明 |
| 運転資金 | 不明 |
回収の計算に使った初期費用80万円（税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定）は、判明分の合計です。物件取得・内装・設備・機器・開業準備・保証金は含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。完全な回収期間ではありません。
物件取得費を家賃の6〜10か月分（都市部33.6万円〜56万円・地方33.6万円〜56万円）として足すと、回収は地方で38〜43か月、都市部で38〜43か月です（参考。判定は長いほうで見ます）。
- 言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
- 本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 代替値 | ポータルの本部原稿の収支例『受講単価4,800円、受講頻度月8回』＝1人月38,400円（税区分不明→÷1.1）。公式サイトに料金表はない |
| 所要時間 | 共通の前提 | 在籍生徒数で計算する業態のため、1回のレッスンの時間は売上に使わない。講師の費用は型ごと（1レッスンの業務委託報酬×月の回数、講師の時給×1人あたりの月の指導時間、本部の収支例の外注費率か人件費）で在籍に比例させる |
| 利用頻度 | 未確認 | 在籍の3水準（6・10・14名）は本部原稿の『月間平均在籍10名』（見込み）の0.6倍・1倍・1.4倍で、加盟校の平均ではない〔判断〕 |
| 雇用条件 | 共通の前提 | 授業・集客は本部がオンラインで行い、加盟店の人件費は0（既存の教室・店の受付が窓口を兼ねる）。場所の按分（月2万円）とPCのリースを費用に入れ、店の利益で回収を数える |
| 初期総額 | 確認済み | 公表の初期費用（含む範囲は「初期費用に含むもの」の表） |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 未確認 | 月の退会率5%（業態の仮定。JOYの平均継続20か月以上を公表のない本部にも当てた）と1人の獲得費2万円。退会率が1.5倍なら、教室長を雇う都市部の回収は30か月（基準は30か月） |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
- 感度の確かめ：月謝と月の退会率を月謝34,909円（税抜）・退会率5%から月謝31,418円（−10%）・退会率7.5%にすると（月謝は校舎ごとに決まり、本部の収支例の1人あたり売上で置いた本部が多い。退会率を公表する本部はJOY（平均継続20か月以上）とD PRESENTS（継続率97.2%）だけ）、判定に使う回収（都市部）は30か月から38か月になります。期限（60か月）の内側にとどまるため、判定と順位の扱いは変えていません。
- 悪い側の定義：月謝は本部の公式の料金の幅の下側に寄る幅、退会率は公表値か業態の仮定（月5%）の1.5倍（編集部の仮定）。月謝−10%と退会率1.5倍を同時に悪い側に置いた（上の値）。在籍×月謝の同時の悪化は出典のある範囲がなく、範囲なし
回収とお金の流れ
縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別
棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。
単位：か月
在籍10人・開業から12か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前
状態の区別：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））
出典：月別の回収表（検算）
当サイト試算
開業から12か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用（判明分）に初めて届く月
物件取得費・内装・設備・開業準備・保証金・運転資金は含むか不明
都市部の家賃・在籍10人・人を雇う
人件費（店長・教室長・スタッフ。会社負担込み）を払ったあと
借入返済・本人の税と社会保険の前
参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…
注記の全文（2件）
- 初期費用の範囲：物件取得費・内装・設備・開業準備・保証金・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
人を雇う場合
人件費（会社負担込み）を払ったあとの利益。借入返済・本人の税と社会保険の前
単位：万円
都市部の家賃・在籍10人。税抜の試算。参考（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
経路は1つ（人を雇う場合）です。もう一方の運営条件の試算はありません。
この図の数値表
| 項目 | 人を雇う場合 |
|---|---|
| 売上（月謝） | 34.9万円 |
| 本部への支払い | −24.4万円 |
| 教室長・受付と講師の人件費 | −0万円 |
| 家賃 | −5.6万円 |
| 生徒募集の費用 | −0万円 |
| 教室の光熱・通信・消耗品など | −0.3万円 |
| 店の営業利益 | 4.5万円 |
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。試算は税抜で計算しています（売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る）。在籍生徒数・退会率や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）
| 条件 | 月の回収原資（定常） | 回収（月別）と推薦の期限 |
|---|---|---|
| 基準（判定の条件） | 4.5万円／月 | 2年6か月（30か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 客数・稼働率−20% | 2.5万円／月 | 4年2か月（50か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く） | 1.1万円／月 | 9年2か月（110か月） 推薦の期限（60か月）超え |
| 人件費＋10% | 4.5万円／月 | 2年6か月（30か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 立ち上がり1.5倍（12→18か月） | 4.5万円／月 | 3年1か月（37か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件） | −1万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
共通の感度表：単価−10%の単独の悪化で推薦の期限を超える。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前
詳細を開く（月別の回収表・税換算）
18か月にならない理由（単純計算と月別計算の差）
| 項目 | 値 | 条件・意味 |
|---|---|---|
| 回収対象額 | 80万円 | 公表の初期費用 80万円（税区分不明）。含む費目：本部契約費。物件取得費・内装・設備・開業準備・保証金・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない |
| 定常の月の回収原資 | 4.5万円 | 都市部の家賃・在籍10人（既存の教室・店に併設・授業は本部）・人を雇う（店の営業利益で回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む） |
| 単純な割り算 | 18か月 | 回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合） |
| 立ち上がり期などの不足 | 55.7万円（定常の原資の約12.3か月分） | 開業から12か月かけて在籍10人（既存の教室・店に併設・授業は本部）に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計 |
| 月別計算の回収 | 2年6か月（30か月） | 月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月 |
| 検算 | 一致（表示の回収と月別計算が同じ） | 判定カードの回収期間はこの値 |
| 二重計上の検査 | 重なりなし | 開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない |
月別の回収原資と累積（120か月）
| 月（在籍生徒数） | 月の回収原資 | 累積 |
|---|---|---|
| 開業前 | 初期費用 −80万円 | −80万円 |
| 1か月目（在籍1人） | −4.8万円 | −84.8万円 |
| 2か月目（在籍2人） | −3.9万円 | −88.7万円 |
| 3か月目（在籍3人） | −3.1万円 | −91.7万円 |
| 4か月目（在籍3人） | −2.2万円 | −94万円 |
| 5か月目（在籍4人） | −1.4万円 | −95.3万円 |
| 6か月目（在籍5人） | −0.5万円 | −95.9万円 |
| 7か月目（在籍6人） | 0.3万円 | −95.6万円 |
| 8か月目（在籍7人） | 1.1万円 | −94.4万円 |
| 9か月目（在籍8人） | 2万円 | −92.4万円 |
| 10か月目（在籍8人） | 2.8万円 | −89.6万円 |
| 11か月目（在籍9人） | 3.7万円 | −85.9万円 |
| 12か月目（在籍10人） | 4.5万円 | −81.4万円 |
| 18か月目（在籍10人） | 4.5万円 | −54.3万円 |
| 24か月目（在籍10人） | 4.5万円 | −27.1万円 |
| 29か月目（在籍10人） | 4.5万円 | −4.5万円 |
| 30か月目（在籍10人） | 4.5万円 | 0万円（回収） |
| 36か月目（在籍10人） | 4.5万円 | 27.2万円 |
| 42か月目（在籍10人） | 4.5万円 | 54.3万円 |
| 48か月目（在籍10人） | 4.5万円 | 81.5万円 |
| 54か月目（在籍10人） | 4.5万円 | 108.6万円 |
| 60か月目（在籍10人） | 4.5万円 | 135.7万円 |
| 66か月目（在籍10人） | 4.5万円 | 162.9万円 |
| 72か月目（在籍10人） | 4.5万円 | 190万円 |
| 78か月目（在籍10人） | 4.5万円 | 217.2万円 |
| 84か月目（在籍10人） | 4.5万円 | 244.3万円 |
| 90か月目（在籍10人） | 4.5万円 | 271.4万円 |
| 96か月目（在籍10人） | 4.5万円 | 298.6万円 |
| 102か月目（在籍10人） | 4.5万円 | 325.7万円 |
| 108か月目（在籍10人） | 4.5万円 | 352.9万円 |
| 114か月目（在籍10人） | 4.5万円 | 380万円 |
| 120か月目（在籍10人） | 4.5万円 | 407.2万円 |
都市部の家賃・在籍10人（既存の教室・店に併設・授業は本部）・人を雇う（店の営業利益で回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。
税区分と換算（試算に使った値）
| 項目 | 公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算） | 試算に使った値 |
|---|---|---|
| 料金（1人・1件あたり） | 38,400円（税区分不明） | 34,909円 税の換算：÷1.1 |
| 初期費用 | 800,000円（税区分不明） | 800,000円 税の換算：そのまま |
試算は税抜で計算（売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま）。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。
パソコン教室アビバの代わりに見る本部
判定が同じNAYUTAS様子見
教室の減少なし（24→136教室）・判定の理由：本部費未確定
判定が同じK Village 韓国語様子見
教室の減少なし（17→36教室）・回収 2年5か月（29か月）・判定の理由：採算未確認
3社を比較表で並べる回収は各本部の判定に使う条件での試算
教室の出入り
観測：起点未確認〜2026-10-25。直営・FCを区別しない公式一覧の件数
掲載消失≠閉店（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：内訳が未確認のため恒等式は検査できない
単位：教室
出典：店舗の照合の記録
| 区分 | 数（教室） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 未確認 | 起点の日付は未確認 |
| 新しく掲載 | 未確認 | 教室単位の照合は未実施 |
| 掲載消失 | 未確認 | 教室単位の照合は未実施 |
| 現在 | 130教室 | 2026-10-25の公式一覧 |
当サイト集計（公式一覧の照合）
2026-10-25〜2026-10-25。直営・FCを区別しない公式一覧の件数
掲載消失≠閉鎖（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開設
教室単位の照合は未実施（総数のみ）
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式教室一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
- 2023-03-28開業資金の表示50万円保存版
- 2024-08-30開業資金の表示50万円保存版
- 2026-02-19開業資金の表示80万円保存版
- 2026-10-25開業資金の表示50万円（ポータル）保存版
- 2026-10-25開業資金の表示80万円〜保存版
観測した時点だけを並べた年表です。観測の間の表示の有無は補間していません。表示がない時点を0円とはしません。
項目：開業資金の表示。出典は各行の保存版（Web Archive）
この年表の表
| 日付 | 項目 | 表示 |
|---|---|---|
| 2023-03-28 | 開業資金の表示 | 50万円 |
| 2024-08-30 | 開業資金の表示 | 50万円 |
| 2026-02-19 | 開業資金の表示 | 80万円 |
| 2026-10-25 | 開業資金の表示 | 50万円（ポータル） |
| 2026-10-25 | 開業資金の表示 | 80万円〜 |
比較候補
調査結果（9つの領域）
調査メモは準備中です。
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月25日 |
|---|---|
| 判定 | 様子見 主な理由：本部費未確定 |
| 確認日 | 2026-10-25 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 規則1に当たらない（教室一覧の保存がなく照合不能。加盟金50万円→80万円の変更は本部に不利な向き。2014年の指示は期間外）。規則3：既存の場所に併設する条件で加盟金80万円が期限内に戻る計算だが、在籍の水準は本部原稿の『月間平均在籍10名』（見込み）で、業態の追加の規則（条件次第）は本部の収支例の人数を条件に使わない。本部の取り分も収支例からの読み取りで一部のみ確認→規則4（様子見・本部費未確定） |
|---|---|
| 採用した例外 | なし。下書きでは在籍10名を条件にして条件次第としていたが、子ども向け教室・マシンピラティスと同じく本部の収支例の人数は条件にしない決まりに合わせて改めた |
| 理由 | 本部の取り分が収支例からの読み取りで、在籍10名も本部の見込みのため |
| 判定を見直す条件 | 率と契約期間が書面で出て、既存の加盟校の在籍の分布か中央値が示されれば、併設の条件で条件次第を検討する |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- パソコン教室アビバ フランチャイズ加盟店募集（加盟金80万円のみ・PC4台・約4ヶ月で加盟金回収・運営は本部・20〜30代）（確認日 2026-10-25）
- アビバ 教室一覧（130教室・38都道府県）（確認日 2026-10-25）
- 株式会社リンクアカデミー 会社概要・沿革（設立1995-12-15・資本金1億円・リンクアンドモチベーション100%・2022年ディーンモルガン統合）（確認日 2026-10-25）
- フランチャイズ比較ネット アビバ（加盟金50万・リースPC・収支例384,000−268,800＝115,200・在籍10名・単価4,800円×月8回・全国50校以上・開業5ヵ月目回収）（確認日 2026-10-25）
- アビバ よくある質問（受講料は個別見積・入会金と教材費別・特定商取引法に基づく解約手続き・教育訓練給付）（確認日 2026-10-25）
- Wayback FC募集ページ（2023-03・2024-08：加盟金50万円。2026-02：80万円。work/raw/avfc_*.txt）（確認日 2026-10-25）
- J-CAST 2014-03-28 アビバの「強引な勧誘」に是正指示（近畿経済産業局・特定商取引法・350件の相談）（確認日 2026-10-25）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
この本部の方へ：訂正・資料の提出は本部の方の窓口から（どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ）
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
教室の出入り（店名で突き合わせ）
過去の公式教室一覧の記録がなく、比べられません（現在130教室）。
一覧から消えたことは閉店と同じではありません（移転・改名の可能性があります）。
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 80万円[1]（『初期投資額 80万円〜』。PCリースは毎月の費用） |
|---|---|
| 加盟金 | 80万円[1] |
| 保証金 | 公開情報なし |
| 研修費 | 公開情報なし |
| 内装・設備 | 公開情報なし |
| ロイヤリティ | 売上の70%[4]（計算の基準: 売上（収支例からの算出：ロイヤリティ268,800円÷月間売上384,000円）） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 売上の約70%が本部（収支例からの算出。契約条件の明記なし）（公開された費目の合計・当サイト集計。本部モデルの売上なら月26.9万円。本部への広告分担金の有無は未確認） |
| 本部への支払いの確かさ | 一部のみ確認（本部の取り分70%は収支例から読み取った値で、契約条件としての率の明記がない。契約期間・最低額・本部が集客をやめたときの扱いも不明。率は確認（収支例から算出）・最低額と適用期間は未確認） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税区分不明／初期費用の総額：税区分不明 当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
『384,000円（月間売上）−268,800円（ロイヤリティ）＝115,200円（月間利益）』『月間平均在籍10名、受講単価4,800円、受講頻度月8回で算出』『年間利益の場合は1,382,400円が目安』『4ヵ月目から入会者と修了者の数が釣り合い、平均在籍者数が10名になる見込み』『月間収益イメージ 10万円〜40万円』『他店実績 22万円』『開業5ヵ月目の早期投資回収』（ポータル）。公式：『早ければ開校から約4ヶ月で加盟金の回収が可能』『必ずしも5ヶ月目の黒字化や収益を保障するものではありません』[1][4]
この数字の前提と抜けている費用: 在籍10名・単価4,800円×月8回。PCリース・場所代は収支例に見当たらない。回収の表示は加盟金50万円（ポータル）または80万円（公式）の前提
回収期間の感度（当サイトの試算）
- 本部モデルの月売上38.4万円・月利益11.5万円を使い、売上だけが下がった場合の回収月数です。売上に連動する本部費（売上の70%）は、売上と同じ割合で下がるとして計算し直しています。右の2列は、本部費を含む費用がまったく変わらないと置いた厳しめの場合です。予想ではなく、前提がずれたときの幅を見るための計算です。本部モデルの利益から抜けている費用（上の「前提」を参照）があれば、回収はさらに延びます。
| 売上 | 月利益 | 初期費用80万円の回収 |
|---|---|---|
| 本部モデルの100% | 11.5万円 | 7か月（約0.6年） |
| 本部モデルの90% | 10.4万円 | 8か月（約0.7年） |
| 本部モデルの80% | 9.2万円 | 9か月（約0.8年） |
| 本部モデルの70% | 8.1万円 | 10か月（約0.8年） |
| 売上 | 厳しめ：費用が変わらない場合の月利益 | その場合の回収 |
|---|---|---|
| 本部モデルの100% | 11.5万円 | 7か月（約0.6年） |
| 本部モデルの90% | 7.7万円 | 11か月（約0.9年） |
| 本部モデルの80% | 3.8万円 | 21か月（約1.8年） |
| 本部モデルの70% | 赤字 | 回収できない |
2. 本部の体力
| 運営会社 | 株式会社リンクアカデミー[3] |
|---|---|
| 設立 | 1995-12-15[3] |
| 資本金 | 1億円[3] |
| 上場 | 非上場 |
官報の決算公告は確認できていません（未掲載または確認中）。
3. 教室数の増減
現在の教室数: 130教室（2026-10-25時点）[2][4]
直営と加盟: FC拠点は『全国50校以上』（ポータル）。公式一覧は区別なし。オーナーの声3名（既存の学習塾・ビジネス専門学校との併設）[1][4]
- 2026-09: null店
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 公開情報なし |
|---|---|
| 更新料 | 公開情報なし |
| 中途解約 | 公開情報なし |
| テリトリー | 公開情報なし |
| 競業避止 | 公開情報なし |
| 契約前の開示資料 | 公開情報なし 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 記載なし（本部が授業）[1][4] |
|---|---|
| 開業支援 | 最短1か月で開講[1][4] |
| SV（巡回指導） | 本部がオンラインで授業指導・顧客サポート[1][4] |
| 集客 | 集客は本部[1][4] |
| 採用 | 講師は不要（本部が授業）[1][4] |
| 物件 | 公開情報なし |
10社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の在籍生徒数（退会率は業態の共通の仮定）・教室長・受付と講師の人件費を業態の共通の前提にしています。
本部への支払いの割合は標準の在籍生徒数のときの値です。黒字の境目は、在籍生徒数以外の前提をそろえて、黒字になる在籍生徒数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。