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スマホ修理 フランチャイズ

スマホ修理ジャパンのフランチャイズはやめとけ?初期費用・ロイヤリティ・見送る理由

この本部の論点:スマホ修理ジャパンのフランチャイズは加盟金0円・ロイヤリティ0円か

スマホ修理ジャパンのフランチャイズの判定は「おすすめしない」(主な理由:店の減少)です。初期費用は「60万〜70万円程度(店舗賃貸費用などを除く・内訳非公開)」、毎月本部に払う費用は月5.5万円(金額非公開の費用あり)です。

最終確認:2026年10月25日|ブランド表記 スマホ修理ジャパン(旧 iPhone修理ジャパン)|運営 株式会社BIZAZ|公開量:-|公開情報+当サイト試算|評価の方法

スマホ修理ジャパンのフランチャイズの要点

加盟金0円
初期費用(公表)60万〜70万円程度(店舗賃貸費用などを除く・内訳非公開)
毎月本部に払う月5.5万円(金額非公開の費用あり)
契約の年数・違約金年数は記載なし・違約金は公開資料に記載なし
店の増減2024年3月→2026年10月:23→15店
見送る条件一覧の減り方を、本部が書面で説明しないなら見送ります

判定

おすすめしない

旧屋号はiPhone修理ジャパンで、公式の店舗一覧は2024年3月の23店から15店に減りました。

編集部判断。今は新規加盟を勧めない判定

主な理由:店の減少

お金

試算の条件:都市部の家賃・月の修理件数150件・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)

事業に必要な現金(借入前)
必要額未確定

確認済み費用だけの試算 103.4万円(未算入:物件取得費・内装・設備・開業準…

公表の初期費用 70万円(税区分不明・本部契約費を含む)

家計移転込みの不足 167.2万円

出典・算式:開業支出は出典6(2026-10-16確認)・出典7(2026-10-16確認)・出典11(2026-10-16確認)・出典2(2026-10-16確認)、月別の累積の最低点は回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

確認状態:必要額未確定(物件取得費は公表の初期費用に入らず金額が分からない

生活費月25万円控除後の回収原資
41.8万円/月

生活費月25万円控除後

借入返済・本人の税と社会保険の前

出典・算式:回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

回収期間
9か月

開業から6か月の立ち上がり込み

回収対象は公表の初期費用(判明分)

出典・算式:回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

根拠:参考(本部費が未確定(一部のみ確認))

注記の全文(9件)
  • 初期費用の範囲:確認済み費用だけの試算 103.4万円(未算入:物件取得費・内装・設備・開業準備・保証金・毎月の本部費の未確認分(一部のみ確認)。他の入力を固定して未算入の費用を足すと増える・借入・返済・生活費の前)
  • 初期費用の範囲:家計移転込みの不足 167.2万円(生活費月25万円も店の口座から出す場合の最大の不足。事業資金とは別の額で、家計の準備は資金計画で別に積む)
  • 確認状態:必要額未確定(物件取得費は公表の初期費用に入らず金額が分からない。内装・設備・開業準備・保証金が公表の初期費用に入るか分からない。毎月の本部費に金額の分からない費用がある(一部のみ確認)。月別の残高にも効く)。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
  • 控除した費用:都市部の家賃・月の修理件数150件・本人が現場に立つ
  • 回収の定義:開業から6か月の立ち上がり込み・都市部の家賃・月の修理件数150件・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)
  • 回収の定義:回収対象は公表の初期費用(判明分)。物件取得費は別・内装・設備は含むか不明・開業準備は含むか不明・保証金は含むか不明のため、完全な回収ではない。参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))
  • 回収:この仮定では推薦の期限(60か月)以内
  • 確かさC(根拠):本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算
  • 検算・感度:月別の検算は一致。本部ごとの未確認の入力を1つずつ悪い側に置いても判定は変わらない。共通の感度表:単独の悪化(客数−20%・単価−10%・人件費+10%・立ち上がり1.5倍)では推薦の期限内。同時の悪化では推薦の期限(60か月)以内

最大の未確認

最大の未確認(必須の確認):毎月本部に払う管理費(HP管理費)の契約上の額・税区分・期間と、HP作成費・初期在庫の額。 ほか5件(未解決の必須3件)

次にすること

見送ります。同じ予算で比べる本部はすぐ下にあります。

同じ予算で比べる本部の資料を請求する

スマホ修理ジャパンは判定が「おすすめしない」のため、資料請求の対象にしていません。代わりに比べる本部の資料を、まとめて請求できます。

同じ予算で比べる本部

3社を比較表で並べる

この本部について検索される疑問への答え

スマホ修理ジャパンの加盟金と初期費用は?
加盟金は0円、初期費用は「60万〜70万円程度(店舗賃貸費用などを除く・内訳非公開)」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
スマホ修理ジャパンのロイヤリティ(毎月本部に払う費用)は?
毎月本部に払う費用は月5.5万円(金額非公開の費用あり)(税区分不明(ロイヤリティは0円。収支モデルの管理費は税区分の記載なし))です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
スマホ修理ジャパンのフランチャイズは儲かる?年収は?
当サイトの試算(都市部の家賃・月の修理件数150件・本人が現場に立つ)では、生活費月25万円控除後の回収原資は41.8万円/月、回収期間は9か月(状態:参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認)))です。年収は推計していません(借入返済・本人の税と社会保険の前の値です)。
スマホ修理ジャパンの評判は?店は増えている?
口コミの評判は集計していません。公式の店一覧を2024年3月と2026年10月で比べると23→15店です。
スマホ修理ジャパンのフランチャイズはやめとけ?
口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「おすすめしない」(主な理由:店の減少)です。見送る条件の1つ目は「一覧の減り方を、本部が書面で説明しないなら見送ります」です。
スマホ修理ジャパンの契約期間・違約金は?
契約期間は公式資料では確認できず(2026年10月16日時点)、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず(2026年10月16日時点)です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。

同じ業態で比べる:スマホ修理フランチャイズ13社の比較・スマホ修理の開業資金・スマホ修理のロイヤリティ・スマホ修理の失敗原因

進める条件・見送る条件・未確認事項

旧屋号はiPhone修理ジャパンで、公式の店舗一覧は2024年3月の23店から15店に減りました。

9店が消え、加わったのは1店です〔集計 2026-10-16〕。直近1年も20店から15店に減り、新しい店はありません。それでも募集サイトは『加盟金0円・ロイヤリティ0円』と2021年から同じ収支モデルを出し続け、その収支モデルには毎月の管理費5.4万〜5.5万円が載っています〔公表〕。

判定の条件での試算 参考:オーナーが店長として商業施設に立ち、月150件(1件12,000円)なら、生活費月25万円を引いた回収9か月(初期費用はFAQの目安の上限、管理費は収支モデルの月5.5万円で置いた。試算・参考)

今は新規加盟を勧めにくい本部です。理由は下の「判断票」と調査結果にあります。同じ予算で比べられる本部はこのページの下です。

それでも検討するなら

  • 消えた9店(うち都内5店)の理由が書面で出ること。
  • 毎月の管理費(HP管理費)の金額・税区分・期間が契約書で出ること。
  • HP作成費・初期在庫の額と、部品の単価が書面で出ること。

見送る条件

  • 一覧の減り方を、本部が書面で説明しないなら見送ります。
  • 『ロイヤリティ0円』の言葉で選ぼうとしている人は、加盟しないでください。毎月の管理費は収支モデルの中にしか書かれていません〔公表〕。

全本部共通の必須の確認(4項目。確認済み1・未確認3)

毎月本部に払う合計(上限)未確認(一部のみ確認)
開業までの必要額(初期費用の総額と範囲)確認済み(公表の総額。含まない費目は上の注記)
契約期間未確認
違約金・中途解約の条件未確認

当サイトが特定した未解決の必須事項(3件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧)

  1. 毎月本部に払う管理費(HP管理費)の契約上の額・税区分・期間と、HP作成費・初期在庫の額。(本部ごと)
  2. 契約期間(未確認)(全本部共通)
  3. 違約金・中途解約の条件(未確認)(全本部共通)

この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です(調べ切れていない項目が残る可能性があります)。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧(比較の材料を含む)です

まだ分からないこと(本部ごとの項目4件。必須か比較の材料かは右の列)

未確認事項区分と、契約保留になる理由
1. 毎月本部に払う管理費(HP管理費)の契約上の額・税区分・期間と、HP作成費・初期在庫の額。必須の確認(本部費。書面で出なければ保留)

毎月本部に払う合計(上限)が決まらないと、損益分岐と回収を確定できない

2. 運営会社が2022年に株式会社EDENから株式会社BIZAZに替わった経緯と、既存の加盟店の契約の相手の切り替え。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

3. 本部の登録修理業者 R000068 の名義と、加盟店の登録(任意・別途費用)の額。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

4. 本部の収支モデル1(月120件・人件費0円で純利益69万3,400円)の売上が税込か税抜か〔公表〕。売上を÷1.1にし、カード決済の分を引くと57.5万円です(試算・参考)。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

進め方:「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額(加盟金など初期費用を変える項目を含む)・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。

公式サイト(参考):公式サイトへ(外部)

現時点でおすすめしない本部のため、当サイト経由の紹介の対象外です。公式サイトは参考情報として載せています。

収支の要約

毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(一部のみ確認)、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではないです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。

公表の初期費用と包含範囲60万〜70万円程度(店舗賃貸費用などを除く・内訳非公開)

本部公表

税区分不明

公表の総額

含む:本部契約費

出典・算式:出典6(2026-10-16確認)・出典7(2026-10-16確認)・出典11(2026-10-16確認)・出典2(2026-10-16確認)。ほかの本部と比べる:スマホ修理13本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場

毎月本部に払う費用と確認状態月5.5万円(金額非公開の費用あり)

本部公表(費目の合計は当サイト集計)

一部のみ確認:月の管理費5.4〜5.5万円は収支モデルの中の値で、契約条件とし…

率の出典:契約条件の明記

費目ごと:金額は確認・税区分が未確認か推定(管理費(HP管理費))

税区分不明(ロイヤリティは0円。収支モデルの管理費は税区分の記載なし)

月の修理件数150件・都市部の売上に対して約3.4%(試算)

参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

出典・算式:出典2(2026-10-16確認)・出典8(2026-10-16確認)・出典6(2026-10-16確認)。ほかの本部と比べる:スマホ修理13本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場

雇用時の利益/本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資(月)都市部の家賃:本人勤務の労働報酬込み現金 66.8万円(生活費月25万円控除後の回収原資 41.8万円)
地方の家賃:本人勤務の労働報酬込み現金 72.8万円(生活費月25万円控除後の回収原資 47.8万円)

当サイト試算

月の修理件数150件・1坪

借入返済・本人の税と社会保険の前(雇った人の会社負担は人件費に含む)

参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

注記の全文(4件)
  • 初期費用の範囲:含む:本部契約費。物件取得費は別・内装・設備は含むか不明・開業準備は含むか不明・保証金は含むか不明
  • 確認状態:一部のみ確認:月の管理費(HP管理費)5.4〜5.5万円は収支モデルの中の値で、契約条件として明記されたものではない(収支例からの読み取り)。部品の単価・仕入れ先の指定の有無は非公開
  • 比較への使用可否:参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(一部のみ確認)、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない)
  • 同じ注記は上にあります(「比較への使用可否:参考・順位なし(毎…」)

総務省の登録修理業者:本部 R000068。加盟店の登録は任意(本部の技術の判断のうえ『別途登録費用』)。Appleの独立系修理プロバイダ(純正部品):なし。部品の仕入れ:本部から供給(単価・指定外の可否は非公開)。中古端末の買取と古物商許可:買取(スマホ買取ジャパン)を希望で導入。許可の扱いは記載なし。修理保証:未確認。登録修理業者の登録も古物商許可も事業者ごとのもので、本部が登録していても、加盟店の店が登録の対象に入るかは店ごとに確かめる必要がある。

別の仮定(部品の原価率・1件の修理代・件数):標準は商業施設の単独店(オーナーが店長として店に立つ)で月150件(1件12,000円は店頭の料金を税込とみなした値、月商180万円)。都市部の生活費控除後の回収は、部品の原価率30%を40%にすると13か月、件数が2割減ると15か月、1件の修理代を同業の低いほう(9,000円)に置くと20か月です。5年以内に回収するには月100件が要ります。本部の例を当サイトの式(売上を税込とみなして÷1.1・決済2%・本部の例の人件費と家賃)に入れ直すと、「収支モデル1(オーナー1人・月120件)」(月商144万円・約120件)は本部の営業利益69.3万円に対し月57.5万円、「収支モデル2(既存店に併設・月90件)」(月商99万円・約82.5件)は本部の営業利益71万円に対し月55.7万円です(店の営業利益)。修理が0件の月の手残りは−44.5万円です(当サイトの試算)。

詳細を開く(地域比較・月の修理件数比較・初期費用の包含・入力の確かさ)

自分が現場に立つときの手残りと回収(試算)

標準の水準・税抜の試算。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
標準の水準の月のお金都市部地方
店の営業利益(店長を雇う・オーナーは店に立たない)32.3万円38.3万円
家計の分を引く前の現金(オーナーが自分で店長として店に立ち、修理もする・参考)66.8万円72.8万円
家計に必要な現金(月25万円)を引いた残り41.8万円47.8万円
開業からの立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用(判明分)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
区分回収(都市部)回収(地方)
店の営業利益(店長を雇う・オーナーは店に立たない)11か月10か月
家計の分を引く前の現金(オーナーが自分で店長として店に立ち、修理もする・参考)6か月5か月
家計に必要な現金(月25万円)を引いた残り9か月8か月

オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円(資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定)を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます(借入返済・税金・社会保険の前)。

月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。

人に任せた場合の事業の利益は「社員を雇う場合」の試算で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。

月の修理件数が変わったときの月の利益

月の利益(試算)
月の修理件数都市部の家賃地方の家賃
月の修理件数100件29.7万円35.7万円
月の修理件数150件66.8万円72.8万円
月の修理件数250件141万円147万円

本部費の内訳(金額・適用期間・現在の根拠・変動部分)

費目金額適用期間現在の根拠変動部分
ロイヤリティ0月なしfalse
管理費(HP管理費)55000月収支モデルの値(モデル1は54,000円)・税区分不明false
部品(修理パーツ)都度本部から仕入れ(単価非公開)true
代行修理費都度本部に修理を依頼した場合(金額非公開)true

適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた(費用を大きく見る側)。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる

初期費用に含まれるもの

費目公表の初期費用に
本部への初期費用(加盟金・研修など)含む
物件取得(敷金・仲介など)含まない
内装・設備・機器不明
開業準備(開業前の販促・採用)不明
保証金(本部に預けるもの)不明
運転資金含まない

回収の計算に使った初期費用70万円(税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定)は、判明分の合計です。物件取得は含まない(別)。内装・設備・機器・開業準備・保証金は含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。

完全な回収期間ではありません。物件取得費を家賃の6〜10か月分(都市部108万円〜180万円・地方72万円〜120万円)として足すと、回収は地方で10〜11か月、都市部で12〜14か月です(参考。

  • 判定は長いほうで見ます)。言葉の区別:本部契約費=加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額=本部契約費+物件取得+内装・設備+開業準備、事業に必要な現金(借入前)=開業支出(開業までの必要額+保証金)+営業開始後の追加資金需要(立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み)。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備(使わずに残す現金)は含まず、別に用意する。
  • 本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金=月末の現金残高(期首残高+入金−支出−返済−家計移転)が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金(借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算)。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。

試算の主要な入力の確かさ

入力状態根拠
単価代替値1件の修理代は、同業のスマホスピタルの公表の平均約12,000円とMM総研の平均修理金額12,437円から置いた業態の共通の値(税込とみなし÷1.1)。本部の収支モデル1も1件12,000円
所要時間共通の前提月の修理件数で計算する業態のため、1件の修理の時間は使わない(本部の説明は画面・バッテリの交換で最短10〜15分。月250件までは店長と0.5名で回る範囲とみる)
利用頻度代替値月の修理件数の3水準(100・150・250件)は、同業のスマホ修理工房の公式の収益モデルの月商(路面店120万・商業施設180万・優良店300万円)を1件12,000円で割った値。本部の収支モデル1は月120件。加盟店の件数の分布・中央値を公表する本部はない
雇用条件共通の前提オーナーが店長として店に立ち、修理スタッフ0.5名分(月15万円。スマホ修理工房の収益モデルの1名30万円の半分)を払う(回収は生活費月25万円を引いて数える)。オーナーの代わりに店長(社員・月34.5万円)を雇う場合も並べる
初期総額確認済み公表の初期費用(含む範囲は「初期費用に含むもの」の表)
そのほか利益を大きく動かす入力代替値部品の原価率(本部指定の部材・本部が提供する部品の代金を含む)は本部の収支モデル1の『パーツ原価432,600円』(売上144万円の30.0%。部材の単価はどの本部も非公開。悪い側は40%で、判定の系統の都市部の回収は13か月(基準は9か月)。決済2%・工具と通信の定額・地方の家賃は編集部の仮定

単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。

「そのほか利益を大きく動かす入力」(同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など)は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。

  • 感度の確かめ:部品の原価率(本部指定の部材の仕入れを含む)を30%(本部の収支モデル1の『パーツ原価432,600円』(売上144万円の30.0%)から40%にすると(部品は本部から仕入れる形で単価が非公開。30%は2021年から更新されていない本部の収支モデルの率。端末の新しい機種ほど部品が高い)、判定に使う回収(都市部・オーナーが現場に立つ(家計の分を引く))は9か月から13か月になります。
  • 期限(60か月)の内側にとどまるため、判定と順位の扱いは変えていません。悪い側の定義:40%は同業のスマホ修理工房の本部原稿の『35〜40%』の上限。件数×原価率を同時に悪い側に置く範囲は出典がなく、範囲なし

回収とお金の流れ

初期費用を取り戻すまでの月数(スマホ修理ジャパン・試算)共通の条件:月の修理件数150件。状態:参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))(全本部同じ)
本人が現場に立つ(生活費控除後)・都市部都市部の家賃
9か月
本人が現場に立つ(生活費控除後)・地方地方の家賃
8か月

縦線:判定の期限(推薦の期限と同じ)(60か月)。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別

棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。

単位:か月

月の修理件数150件・開業から6か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用(判明分)。借入返済・本人の税と社会保険の前

状態の区別:参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))

出典:月別の回収表(検算)

当サイト試算

開業から6か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用(判明分)に初めて届く月

物件取得費・運転資金は含まない(別)・内装・設備・開業準備・保証金は含むか不明

都市部の家賃・月の修理件数150件・本人が現場に立つ

生活費月25万円(編集部の仮定)を引いたあと

借入返済・本人の税と社会保険の前

参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

注記の全文(2件)

1か月のお金の流れ(都市部の家賃・月の修理件数150件・試算)

本人が作業する場合

売上(修理代)163.6万円
本部への支払い−5.5万円
修理スタッフの人件費−15万円
家賃−18万円
集客費(本部のWeb集客。定額のその他に含む)−0万円
部品・決済と、工具・通信・消耗品など−58.4万円
労働報酬込みの現金66.8万円
生活費(月25万円・編集部の仮定)−25万円
回収原資41.8万円

生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前

単位:万円

都市部の家賃・月の修理件数150件・1坪。税抜の試算。参考(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(一部のみ確認)、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない)

出典:前提と計算式(市場・収益分析)

経路は1つ(本人が作業する場合)です。もう一方の運営条件の試算はありません。

この図の数値表
項目本人が作業する場合
売上(修理代)163.6万円
本部への支払い−5.5万円
修理スタッフの人件費−15万円
家賃−18万円
集客費(本部のWeb集客。定額のその他に含む)−0万円
部品・決済と、工具・通信・消耗品など−58.4万円
労働報酬込みの現金66.8万円
生活費(月25万円・編集部の仮定)−25万円
回収原資41.8万円

売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。試算は税抜で計算しています(売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る)。月の修理件数・(使わない)や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。

共通の感度表(全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定)

都市部の家賃・月の修理件数150件・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
条件月の回収原資(定常)回収(月別)と推薦の期限
基準(判定の条件)41.8万円/月9か月

推薦の期限(60か月)以内

客数・稼働率−20%19.5万円/月1年3か月(15か月)

推薦の期限(60か月)以内

単価−10%(売上連動の本部費は下がらないと置く)30.6万円/月11か月

推薦の期限(60か月)以内

人件費+10%40.3万円/月9か月

推薦の期限(60か月)以内

立ち上がり1.5倍(6→9か月)41.8万円/月1年1か月(13か月)

推薦の期限(60か月)以内

同時の悪化(上の4つを同時に。編集部のストレス条件)6.9万円/月4年8か月(56か月)

推薦の期限(60か月)以内

共通の感度表:単独の悪化(客数−20%・単価−10%・人件費+10%・立ち上がり1.5倍)では推薦の期限内。同時の悪化では推薦の期限(60か月)以内。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない(判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度)。借入返済・本人の税と社会保険の前

詳細を開く(月別の回収表・税換算)

2か月にならない理由(単純計算と月別計算の差)

都市部の家賃・月の修理件数150件・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
項目値条件・意味
回収対象額70万円公表の初期費用 70万円(税区分不明)。含む費目:本部契約費。物件取得費・運転資金は含まない(別)・内装・設備・開業準備・保証金は含むか不明。完全な回収ではない
定常の月の回収原資41.8万円都市部の家賃・月の修理件数150件・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)。借入返済・本人の税と社会保険の前(雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む)
単純な割り算2か月回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資(立ち上がりを無視した場合)
立ち上がり期などの不足278.2万円(定常の原資の約6.7か月分)開業から6か月かけて月の修理件数150件に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計
月別計算の回収9か月月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月
検算一致(表示の回収と月別計算が同じ)判定カードの回収期間はこの値
二重計上の検査重なりなし開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない

月別の回収原資と累積(120か月)

月(月の修理件数)月の回収原資累積
開業前初期費用 −70万円−70万円
1か月目(月の修理件数25件)−51万円−121万円
2か月目(月の修理件数50件)−32.4万円−153.4万円
3か月目(月の修理件数75件)−13.9万円−167.2万円
4か月目(月の修理件数100件)4.7万円−162.5万円
5か月目(月の修理件数125件)23.2万円−139.3万円
6か月目(月の修理件数150件)41.8万円−97.5万円
7か月目(月の修理件数150件)41.8万円−55.8万円
8か月目(月の修理件数150件)41.8万円−14万円
9か月目(月の修理件数150件)41.8万円27.8万円(回収)
10か月目(月の修理件数150件)41.8万円69.5万円
11か月目(月の修理件数150件)41.8万円111.3万円
12か月目(月の修理件数150件)41.8万円153.1万円
18か月目(月の修理件数150件)41.8万円403.7万円
24か月目(月の修理件数150件)41.8万円654.3万円
30か月目(月の修理件数150件)41.8万円905万円
36か月目(月の修理件数150件)41.8万円1,156万円
42か月目(月の修理件数150件)41.8万円1,406万円
48か月目(月の修理件数150件)41.8万円1,657万円
54か月目(月の修理件数150件)41.8万円1,907万円
60か月目(月の修理件数150件)41.8万円2,158万円
66か月目(月の修理件数150件)41.8万円2,409万円
72か月目(月の修理件数150件)41.8万円2,659万円
78か月目(月の修理件数150件)41.8万円2,910万円
84か月目(月の修理件数150件)41.8万円3,161万円
90か月目(月の修理件数150件)41.8万円3,411万円
96か月目(月の修理件数150件)41.8万円3,662万円
102か月目(月の修理件数150件)41.8万円3,913万円
108か月目(月の修理件数150件)41.8万円4,163万円
114か月目(月の修理件数150件)41.8万円4,414万円
120か月目(月の修理件数150件)41.8万円4,664万円

都市部の家賃・月の修理件数150件・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。

税区分と換算(試算に使った値)

項目公表の値と税区分(人数・時間の換算は当サイト計算)試算に使った値
料金(1件・1件あたり)12,000円(税込)10,909円

税の換算:÷1.1

本部への定額55,000円(税区分不明)55,000円

税の換算:そのまま

初期費用700,000円(税区分不明)700,000円

税の換算:そのまま

試算は税抜で計算(売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま)。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。

スマホ修理ジャパンの代わりに見る本部

3社を比較表で並べる回収は各本部の判定に使う条件での試算

店の出入り

スマホ修理ジャパンの店の出入り(公式一覧の照合)
23店起点
1店新しく掲載
9店掲載消失
15店現在

観測:2024-03-14〜2026-10-16。直営・FCを区別しない公式一覧の件数

掲載消失≠閉店(移転・改名・ブランド変更を含む)。新しく掲載≠開店。

検査:起点23+新規掲載1−掲載消失9=現在15(一致)

単位:店

一覧は23→15店に純減。消えたのは9店(39.1%)で、うち5店は東京都。加わったのは宮崎の買取店の中の1店(宮崎都城店とは町が違うため移転として扱わない)。直近1年も20→15店(−25%)で新しい店がない。直営・FCの区別は一覧にない

出典:店舗の照合の記録

区分数(店)意味
起点23店2024-03-14の公式一覧
新しく掲載1店起点の一覧になく、現在の一覧にある店(店名・住所で照合)
掲載消失9店起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉店と同じではない(移転・改名を含む)
現在15店2026-10-16の公式一覧

当サイト集計(公式一覧の照合)

2024-03-14〜2026-10-16。直営・FCを区別しない公式一覧の件数

掲載消失≠閉店(移転・改名を含む)。新しく掲載≠開店

掲載消失の割合の分母は起点の23店

年あたりに直した掲載消失の割合:17.4%(約2.6年の観測)

ほかの本部・業態と比べる:フランチャイズの閉店率・撤退率(公式店舗一覧の掲載消失)

詳細を開く(照合の一覧・推移)

一覧から消えた店(9店)

池袋店(東京都)、秋葉原店(東京都)、新小岩店(東京都)、練馬大泉学園店(東京都)、駒込店(東京都)、東大宮店(埼玉県)、つばめ三条駅前店(新潟県)、つくば店(茨城県)、宮崎都城店(宮崎県)

公式店舗一覧の店舗数

10店232024.03202025.10152026.10
各時点の公式サイトの店舗一覧(過去分はWeb Archive)を数えた値です。

比較候補

調査結果(9つの領域)

調査メモは準備中です。

公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。

一覧から消えた店の理由(人に任せた・本部の支援など)は、公開情報では特定できません。

更新履歴・出典

更新2026年10月25日
判定おすすめしない 主な理由:店の減少
確認日2026-10-16

判定の根拠(規則の判定結果・採用した例外・理由)

規則の判定結果規則1『店の減少』に当たる:照合の区間(2024年3月→2026年10月。2023年9〜12月の一覧の保存版がなく、いちばん近い版を起点にした)で、起点の23店のうち9店(39.1%)が一覧から消え、一覧も23→15店と純減。直近1年(2025年10月→2026年10月)も20→15店(−25%)で新しく載った店がなく、規則1の後段にも当たる。あわせて『ロイヤリティ0円』と書く同じサイトの収支モデルに毎月の管理費5.4万〜5.5万円があり、毎月の支払いがないように読める表記として記録した
採用した例外なし
理由おすすめしない(店の減少)
判定を見直す条件消えた店の理由が書面で示され、一覧が純増に転じれば見直す

規則は評価の方法の「判定の規則」です。

出典

  1. スマホ修理ジャパン フランチャイズオーナー・業務提携店舗募集(FC募集ホーム)(確認日 2026-10-16)
  2. スマホ修理ジャパン 募集サイトの説明ページ(加盟金0円・ロイヤリティ0円・研修費無料の表記、登録修理業者は別途費用)(確認日 2026-10-16)
  3. スマホ修理ジャパン 会社情報(株式会社BIZAZ・総務省登録修理業者R000068)(確認日 2026-10-16)
  4. 国税庁法人番号公表サイト 株式会社BIZAZ(3011001151316)(確認日 2026-10-16)
  5. スマホ修理ジャパン 全国店舗一覧(15店)(確認日 2026-10-16)
  6. スマホ修理ジャパン FC加入についてよくいただくご質問(初期費用60万〜70万円程度)(確認日 2026-10-16)
  7. Web Archive iPhone修理ジャパン FAQ 2021年版(初期費用60万〜70万円程度)(確認日 2026-10-16)
  8. スマホ修理ジャパン 収支モデル(モデル1〜3)(確認日 2026-10-16)
  9. Web Archive iPhone修理ジャパン 会社情報 2022-09-25(株式会社EDEN・設立2015年6月・資本金300万円)(確認日 2026-10-16)
  10. 国税庁法人番号公表サイト 株式会社EDEN(2010401144038)(確認日 2026-10-16)
  11. Web Archive iPhone修理ジャパン 収支モデル 2021年版(同じ数字)(確認日 2026-10-16)
  12. Web Archive iPhone修理ジャパン 店舗一覧 2022-09-25(確認日 2026-10-16)
  13. Web Archive iPhone修理ジャパン 店舗一覧 2024-03-14(23店)(確認日 2026-10-16)
  14. Web Archive スマホ修理ジャパン 店舗一覧 2025-10-15(20店)(確認日 2026-10-16)
  15. スマホ修理ジャパン ブランド一覧(修理・買取)(確認日 2026-10-16)

数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。

この本部の方へ:訂正・資料の提出は本部の方の窓口から(どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ)

すべてのデータと出典(費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録)

運営: 株式会社BIZAZ 確認日: 2026-10-16 評価の方法

店舗の出入り(店名で突き合わせ)

2024-03-14の公式店舗一覧(23店)と、2026-10-16の一覧(15店)を店名・住所で突き合わせました。

起点の23店のうち一覧から消えた店は9店、一覧に新しく載った店は1店です(消失率 39%)。消失率は起点の店が対象で、途中で一覧に載ってから消えた店は含みません。

一覧から消えた店(9店)

  • 同じ注記は上にあります(「池袋店(東京都)、秋葉原店(東京都)…」)
  • 一覧から消えたことは閉店と同じではありません(移転・改名の可能性があります)。一覧は23→15店に純減。消えたのは9店(39.1%)で、うち5店は東京都。加わったのは宮崎の買取店の中の1店(宮崎都城店とは町が違うため移転として扱わない)。直近1年も20→15店(−25%)で新しい店がない。直営・FCの区別は一覧にない

1. お金の流れ

初期費用の総額60万円〜70万円[6][7][11](FAQ『店舗賃貸費用などを除き60万から70万円程度でスタート可能です』。内訳は非公開(加盟金・研修費0円のため、HP作成費・初期在庫・工具などとみられるが本部は書いていない)。収支モデル1は『初期投資を200万と仮定すると、最短3ヵ月で回収可能』と別の前提を置く。2021年4月の保存版のFAQも同じ『60万から70万円程度』)
加盟金0万円[2]
保証金公開情報なし
研修費0万円[2][6]
内装・設備公開情報なし
ロイヤリティなし(0円)[2](計算の基準: ロイヤリティなし(『毎月のロイヤリティも0円』))
毎月本部に払う額(目安)月5.5万円(金額非公開の費用あり)(公開された費目の合計・当サイト集計。本部への広告分担金の有無は未確認)
本部への支払いの確かさ一部のみ確認(月の管理費(HP管理費)5.4〜5.5万円は収支モデルの中の値で、契約条件として明記されたものではない(収支例からの読み取り)。部品の単価・仕入れ先の指定の有無は非公開)
「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています(評価の方法)
税区分ロイヤリティ:税区分不明(ロイヤリティは0円。収支モデルの管理費は税区分の記載なし)/初期費用の総額:税区分不明
当サイトの試算は税抜で計算しています(税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま)

加盟金・研修費0円は明記。開業時のHP作成費・初期在庫・登録修理業者の登録費用・保証金は金額が非公開で、総額は『60万から70万円程度』の目安だけ

本部が示す収支モデル

  • 本部の説明(原文に近い形で引用)
    収支モデル1『初期投資を200万と仮定すると、最短3ヵ月で回収可能!』修理120件(4件/日)、売上1,440,000円(12,000円/件)、パーツ原価432,600円、家賃100,000円、人件費0円(オーナー様ご自身での対応の場合)、光熱費10,000円、管理費54,000円、広告費150,000円、純利益693,400円。収支モデル2(既存店舗への併設)『既存店舗のスペースと隙間時間を使って0円開業!』90件、売上990,000円(11,000円/平均単価)、部材代225,000円、HP管理費55,000円、純利益710,000円(利益率71%)、開業3か月目。収支モデル3(同一県内2店舗)300台、売上3,600,000円、経費1,880,000円、純利益1,720,000円[8][11]
  • この数字の前提と抜けている費用: モデル1は1,440,000−(432,600+100,000+0+10,000+54,000+150,000)=693,400円で足し算は合う(編集部の確認)。部品原価率30.0%(モデル1)・22.7%(モデル2)・22.7%(モデル3の修理売上330万円に対し部材75万円)。オーナーの人件費0円で、純利益はオーナーの給料を含む。
  • 回収『最短3ヵ月』は200万円÷69.34万円=2.9か月(立ち上がりなし)。モデル3の利益率52%は修理売上330万円で割った値(売上360万円で割ると47.8%)。2021年4月の保存版と同じ数字で、5年以上更新されていない。税区分の記載なし

回収期間の感度(当サイトの試算)

  • 本部モデルの月売上144万円・月利益69.3万円を使い、売上だけが下がった場合の回収月数です。費用は変わらないと置いています(この本部の本部費は売上に連動しません)。予想ではなく、前提がずれたときの幅を見るための計算です。本部モデルの利益から抜けている費用(上の「前提」を参照)があれば、回収はさらに延びます。
本部の収支例の前提(当サイトの地域・運営の条件ではない)・費用は変わらない前提
売上月利益初期費用70万円の回収
本部モデルの100%69.3万円2か月(約0.2年)
本部モデルの90%54.9万円2か月(約0.2年)
本部モデルの80%40.5万円2か月(約0.2年)
本部モデルの70%26.1万円3か月(約0.3年)

2. 本部の体力

運営会社株式会社BIZAZ[3][4][9][10]
設立公開情報なし
資本金公開情報なし
上場非上場

官報の決算公告は確認できていません(未掲載または確認中)。

3. 店舗数の増減

現在の店舗数: 15店(2026-10-16時点)[5]

直営と加盟: 一覧に直営・FCの区別なし。店数の宣伝はない(『全国へと店舗ネットワークを広げてきました』のみ)[5][13][14]

232024-03-14202025-10-15152026-10-16
  • 2024-03-14: 23店[13]
  • 2025-10-15: 20店[14]

4. 契約の落とし穴

契約期間公開情報なし
更新料公開情報なし
中途解約公開情報なし
テリトリー『近隣に加盟店様がある場合は競合してしまう為、お断りすることもございます』(テリトリーの保証ではなく、出店を断る場合があるという説明)[6]
競業避止公開情報なし
契約前の開示資料JFAの法定開示書面は見当たらない(JFA会員の記載なし)。FAQ『運営を辞めたい時は』『弊社担当にご連絡を頂ければ、契約解除のお手続きを致します。その際、HPの削除や広告の削除等をさせて頂きます』(違約金の記載なし)[6]
公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません
法定開示書面への該当確認未確認(本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください)

契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。

5. 本部の支援

研修修理研修・接客スキル研修(3日間、初回無料)。iPhone・iPadの基本修理、受付システム・日報・在庫管理[5][6][2]
開業支援店舗のホームページ作成と修理料金の設定、開業日に本部サイトで告知[5][6][2]
SV(巡回指導)『毎月店舗を見に来てくれる』(先輩オーナーの声、本部原稿)。修理責任者の電話サポート、代行修理制度(有料)、部品の3か月保証[5][6][2]
集客本部サイトのSEO・MEO対策、地域に合った集客方法の提案。独自の顧客管理システム(iPadで受付)[5][6][2]
採用公開情報なし
物件公開情報なし

13社の中での位置

店舗の伸び(照合の区間)高いほど良い
23→15店(約2.6年)
6社中 6位
照合の起点にあった店のうち、一覧から消えた割合(年あたり)低いほど良い
17.4%(約2.6年の観測)
6社中 5位
本部への支払い(売上に対する割合)本部費が未確定(一部のみ確認)
少なくとも3.4%(参考)
順位なし
黒字の境目(試算)本部費が未確定(一部のみ確認)
少なくとも標準の水準の40%(月の修理件数60件・標準150件)(参考)
順位なし

バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています(参考)。試算は都市部の家賃・標準の月の修理件数((使わない)は業態の共通の仮定)・修理スタッフの人件費を業態の共通の前提にしています。

本部への支払いの割合は標準の月の修理件数のときの値です。黒字の境目は、月の修理件数以外の前提をそろえて、黒字になる月の修理件数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。

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