スマホ修理 フランチャイズ
iPhone修理ダイワンテレコムのフランチャイズはやめとけ？初期費用・見送る理由
この本部の論点：ダイワンテレコムのフランチャイズは65店舗か50拠点か
iPhone修理ダイワンテレコムのフランチャイズの判定は「おすすめしない」（主な理由：表示の食い違い）です。初期費用は「約100万円（税区分の記載なし。テナント費用・内装は別）」、毎月本部に払う費用は月3万円（金額非公開の費用あり）です。
iPhone修理ダイワンテレコムのフランチャイズは怪しい？評判と店の増減は？ 公式の店一覧を2023年12月と2026年10月で比べると52→51店です。判定は「おすすめしない」（主な理由：表示の食い違い）です。店の出入り
iPhone修理ダイワンテレコムのフランチャイズの要点
| 加盟金 | 20万円 |
|---|---|
| 初期費用（公表） | 約100万円（税区分の記載なし。テナント費用・内装は別） |
| 毎月本部に払う | 月3万円（金額非公開の費用あり） |
| 契約の年数・違約金 | 年数は記載なし・違約金は公開資料に記載なし |
| 店の増減 | 2023年12月→2026年10月：52→51店 |
| 見送る条件 | 店数の差を、本部が書面で説明しないなら見送ります |
判定
おすすめしない募集ページは『全国65店舗が稼動中』と書きますが、同じ本部のトップと会社サイトは『全国50拠点』、公式の店舗一覧は51店です〔公表〕〔集計 2026-10-16〕。
編集部判断。今は新規加盟を勧めない判定
主な理由：表示の食い違い
お金
試算の条件：都市部の家賃・月の修理件数150件・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）
注記の全文（9件）
- 初期費用の範囲：確認済み費用だけの試算 134.9万円（未算入：物件取得費・内装・設備・保証金・毎月の本部費の未確認分（一部のみ確認）・開業支出の未確認の項目（下の必須の確認）。他の入力を固定して未算入の費用を足すと増える・借入・返済・生活費の前）
- 初期費用の範囲：家計移転込みの不足 204.4万円（生活費月25万円も店の口座から出す場合の最大の不足。事業資金とは別の額で、家計の準備は資金計画で別に積む）
- 確認状態：必要額未確定（物件取得費・内装・設備は公表の初期費用に入らず金額が分からない。保証金が公表の初期費用に入るか分からない。毎月の本部費に金額の分からない費用がある（一部のみ確認）。月別の残高にも効く。開業支出に必須の未確認の項目がある）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
- 控除した費用：都市部の家賃・月の修理件数150件・本人が現場に立つ
- 回収の定義：開業から6か月の立ち上がり込み・都市部の家賃・月の修理件数150件・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）
- 回収の定義：回収対象は公表の初期費用（判明分）。物件取得費は別・内装・設備は別・保証金は含むか不明のため、完全な回収ではない。参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））
- 回収：この仮定では推薦の期限（60か月）以内
- 確かさC（根拠）：本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算
- 検算・感度：月別の検算は一致。本部ごとの未確認の入力を1つずつ悪い側に置いても判定は変わらない。共通の感度表：単独の悪化（客数−20%・単価−10%・人件費＋10%・立ち上がり1.5倍）では推薦の期限内。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない
最大の未確認
最大の未確認（必須の確認）：初期費用約100万円の税区分と、保証金の有無。 ほか5件（未解決の必須4件）
次にすること
見送ります。同じ予算で比べる本部はすぐ下にあります。
同じ予算で比べる本部の資料を請求する
iPhone修理ダイワンテレコムは判定が「おすすめしない」のため、資料請求の対象にしていません。代わりに比べる本部の資料を、まとめて請求できます。
受け付けました
ご希望の本部の資料をお届けできるよう手配します。内容を確認のうえ、メールでご連絡します。
資料を待つあいだに読む
iPhone修理ダイワンテレコムの説明会・資料で聞く質問（6問）
- 必須初期費用約100万円の税区分と、保証金の有無は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須毎月本部に払う合計（指定先への支払いを含む上限）を、書面で示してもらえますか？公開情報の状態：未確認（一部のみ確認）答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須契約期間と、更新の条件（更新料を含む）は？公開情報の状態：未確認答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須途中でやめるときの違約金の計算式と、競業避止の範囲・期間は？公開情報の状態：未確認答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる契約金20万円に含まれる『総務省登録手続』で、加盟店の店が登録修理業者として登録されるか（本部の登録番号の表示も見つからない）〔公表〕は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる店名だけの照合のため、モラージュ菖蒲店→久喜菖蒲店・宇都宮店→ベルモール宇都宮店が移転か別の店か？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
「必須」は、1つでも書面で答えが出なければ契約を保留する項目です。聞き方と、答えの見分け方はスマホ修理の説明会で聞くことにあります。
同じ予算で比べる本部
この本部について検索される疑問への答え
- iPhone修理ダイワンテレコムの加盟金と初期費用は？
- 加盟金は20万円、初期費用は「約100万円（税区分の記載なし。テナント費用・内装は別）」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
- iPhone修理ダイワンテレコムのロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は月3万円（金額非公開の費用あり）（不明）です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- iPhone修理ダイワンテレコムのフランチャイズは儲かる？年収は？
- 当サイトの試算（都市部の家賃・月の修理件数150件・本人が現場に立つ）では、生活費月25万円控除後の回収原資は31.2万円／月、回収期間は1年（12か月）（状態：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認）））です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
- iPhone修理ダイワンテレコムのフランチャイズは怪しい？評判と店の増減は？
- 口コミの評判は集計していません。公式の店一覧を2023年12月と2026年10月で比べると52→51店です。判定は「おすすめしない」（主な理由：表示の食い違い）です。
- iPhone修理ダイワンテレコムのフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「おすすめしない」（主な理由：表示の食い違い）です。見送る条件の1つ目は「店数の差を、本部が書面で説明しないなら見送ります」です。
- iPhone修理ダイワンテレコムの契約期間・違約金は？
- 契約期間は公式資料では確認できず（2026年10月16日時点）、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず（2026年10月16日時点）です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：スマホ修理フランチャイズ13社の比較・スマホ修理の開業資金・スマホ修理のロイヤリティ・スマホ修理の失敗原因
進める条件・見送る条件・未確認事項
- 募集ページは『全国65店舗が稼動中』と書きますが、同じ本部のトップと会社サイトは『全国50拠点』、公式の店舗一覧は51店です〔公表〕〔集計 2026-10-16〕。
- 一覧は2023年12月の52店から増えておらず、起点の15店（28.8%）が消えました。
- 初期費用約100万円・販促費月3万円〜と入口は軽く見えますが、自社のページどうしで食い違う店数を直さない本部の数字は、加盟の判断に使えません。
判定の条件での試算 参考：オーナーが店長として商業施設に立ち、月150件（1件12,000円・部品の原価は同業の38%）なら、生活費月25万円を引いた回収12か月（物件取得費を家賃10か月分足すと18か月。販促費は下限の月3万円で置いた。試算・参考）
今は新規加盟を勧めにくい本部です。理由は下の「判断票」と調査結果にあります。同じ予算で比べられる本部はこのページの下です。
それでも検討するなら
- 『全国65店舗』と、一覧の51店・『全国50拠点』の差の説明が書面で出ること。
- 販促費『月3万円〜』の上限と決まり方、開業後の部品の仕入れ先と単価が書面で出ること。
- 一覧から消えた15店の理由と、2022年以降の脱退数（今の公表は『2021年の脱退数は２』だけ）が書面で出ること〔公表〕。
見送る条件
- 店数の差を、本部が書面で説明しないなら見送ります。
- 販促費の上限が書面で決まらないなら見送ります。売上に連動しないと本部は書きますが、『〜』の先が決まっていません〔公表〕。
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み0・未確認4）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 未確認（一部のみ確認） |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 総額は確認（公表の総額）・未確認：初期費用約100万円の税区分と、保証金の有無 |
| 契約期間 | 未確認 |
| 違約金・中途解約の条件 | 未確認 |
当サイトが特定した未解決の必須事項（4件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- 初期費用約100万円の税区分と、保証金の有無。（本部ごと）
- 毎月本部に払う合計（上限）（未確認（一部のみ確認））（全本部共通）
- 契約期間（未確認）（全本部共通）
- 違約金・中途解約の条件（未確認）（全本部共通）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目3件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. 初期費用約100万円の税区分と、保証金の有無。 | 必須の確認（初期費用。書面で出なければ保留） 開業までの必要額と、事業に必要な現金（借入前）が決まらない |
| 2. 契約金20万円に含まれる『総務省登録手続』で、加盟店の店が登録修理業者として登録されるか（本部の登録番号の表示も見つからない）〔公表〕。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 3. 店名だけの照合のため、モラージュ菖蒲店→久喜菖蒲店・宇都宮店→ベルモール宇都宮店が移転か別の店か。移転とみても消えた割合は25%です〔集計 2026-10-16〕。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
公式サイト（参考）：公式サイトへ（外部）
現時点でおすすめしない本部のため、当サイト経由の紹介の対象外です。公式サイトは参考情報として載せています。
収支の要約
毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではないです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。
| 公表の初期費用と包含範囲 | 約100万円（税区分の記載なし。テナント費用・内装は別） 本部公表 税区分不明 公表の総額 含む：本部契約費・開業準備。物件取得費は別・内装・設備は別・保証金は含むか不明 出典・算式：出典1（2026-10-16確認）。ほかの本部と比べる：スマホ修理13本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 月3万円（金額非公開の費用あり） 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 一部のみ確認：月の販促費は『３万円〜』の下限だけ 率の出典：契約条件の明記 不明 月の修理件数150件・都市部の売上に対して約1.8%（試算） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… 出典・算式：出典1（2026-10-16確認）。ほかの本部と比べる：スマホ修理13本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場 |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 都市部の家賃：本人勤務の労働報酬込み現金 56.2万円（生活費月25万円控除後の回収原資 31.2万円） 地方の家賃：本人勤務の労働報酬込み現金 62.2万円（生活費月25万円控除後の回収原資 37.2万円） 当サイト試算 月の修理件数150件・1坪 借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… |
注記の全文（3件）
- 確認状態：一部のみ確認：月の販促費は『３万円〜』の下限だけ。上限・決まり方・税区分、部品の仕入れの条件は非公開
- 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
総務省の登録修理業者：本部は『登録しています』（番号は未確認）。契約金に加盟店の『総務省登録手続』を含む。Appleの独立系修理プロバイダ（純正部品）：なし。部品の仕入れ：初期部品は機材費に含む。開業後の指定・単価は記載なし。中古端末の買取と古物商許可：本部のみ確認（第303311606910号）。修理保証：未確認。登録修理業者の登録も古物商許可も事業者ごとのもので、本部が登録していても、加盟店の店が登録の対象に入るかは店ごとに確かめる必要がある。
別の仮定（部品の原価率・1件の修理代・件数）：標準は商業施設の単独店（オーナーが店長として店に立つ）で月150件（1件12,000円は店頭の料金を税込とみなした値、月商180万円）。都市部の生活費控除後の回収は、部品の原価率38%を40%にすると13か月、件数が2割減ると26か月、1件の修理代を同業の低いほう（9,000円）に置くと43か月です。5年以内に回収するには月110件が要ります。修理が0件の月の手残りは−42万円です（当サイトの試算）。
詳細を開く（地域比較・月の修理件数比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）
| 標準の水準の月のお金 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 店の営業利益（店長を雇う・オーナーは店に立たない） | 21.7万円 | 27.7万円 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で店長として店に立ち、修理もする・参考） | 56.2万円 | 62.2万円 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 31.2万円 | 37.2万円 |
| 区分 | 回収（都市部） | 回収（地方） |
|---|---|---|
| 店の営業利益（店長を雇う・オーナーは店に立たない） | 16か月 | 13か月 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で店長として店に立ち、修理もする・参考） | 7か月 | 6か月 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 12か月 | 10か月 |
オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。
月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。
人に任せた場合の事業の利益は「社員を雇う場合」の試算で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。
月の修理件数が変わったときの月の利益
| 月の修理件数 | 都市部の家賃 | 地方の家賃 |
|---|---|---|
| 月の修理件数100件 | 23.5万円 | 29.5万円 |
| 月の修理件数150件 | 56.2万円 | 62.2万円 |
| 月の修理件数250件 | 121.6万円 | 127.6万円 |
本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）
| 費目 | 金額 | 適用期間 | 現在の根拠 | 変動部分 |
|---|---|---|---|---|
| 販促費 | 30000 | 月 | 下限（『３万円〜』） | true |
適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 含む |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 含まない |
| 内装・設備・機器 | 含まない |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 含む |
| 保証金（本部に預けるもの） | 不明 |
| 運転資金 | 含まない |
回収の計算に使った初期費用100万円（税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定）は、判明分の合計です。物件取得・内装・設備・機器は含まない（別）。保証金は含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。
完全な回収期間ではありません。物件取得費を家賃の6〜10か月分（都市部108万円〜180万円・地方72万円〜120万円）として足すと、回収は地方で12〜14か月、都市部で16〜18か月です（参考。
- 判定は長いほうで見ます）。言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
- 本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 代替値 | 1件の修理代は、同業のスマホスピタルの公表の平均約12,000円とMM総研の平均修理金額12,437円から置いた業態の共通の値（税込とみなし÷1.1）。本部は1件の単価を公表していない |
| 所要時間 | 共通の前提 | 月の修理件数で計算する業態のため、1件の修理の時間は使わない（本部の説明は画面・バッテリの交換で最短10〜15分。月250件までは店長と0.5名で回る範囲とみる） |
| 利用頻度 | 代替値 | 月の修理件数の3水準（100・150・250件）は、同業のスマホ修理工房の公式の収益モデルの月商（路面店120万・商業施設180万・優良店300万円）を1件12,000円で割った値。加盟店の件数の分布・中央値を公表する本部はない |
| 雇用条件 | 共通の前提 | オーナーが店長として店に立ち、修理スタッフ0.5名分（月15万円。スマホ修理工房の収益モデルの1名30万円の半分）を払う（回収は生活費月25万円を引いて数える）。オーナーの代わりに店長（社員・月34.5万円）を雇う場合も並べる |
| 初期総額 | 確認済み | 公表の初期費用（含む範囲は「初期費用に含むもの」の表） |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 代替値 | 部品の原価率（本部指定の部材・本部が提供する部品の代金を含む）はダイワンテレコムは原価を公表していない。部材の単価はどの本部も非公開。悪い側は40%で、判定の系統の都市部の回収は13か月（基準は12か月）。決済2%・工具と通信の定額・地方の家賃は編集部の仮定 |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
- 感度の確かめ：部品の原価率（本部指定の部材の仕入れを含む）を38%（ダイワンテレコムは原価を公表していない）から40%にすると（開業後の部品の仕入れ先の指定と単価が書かれていない。38%は同業の本部の収益モデルの率。端末の新しい機種ほど部品が高い）、判定に使う回収（都市部・オーナーが現場に立つ（家計の分を引く））は12か月から13か月になります。期限（60か月）の内側にとどまるため、判定と順位の扱いは変えていません。
- 悪い側の定義：40%は同業のスマホ修理工房の本部原稿の『35〜40%』の上限。件数×原価率を同時に悪い側に置く範囲は出典がなく、範囲なし
回収とお金の流れ
縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別
棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。
単位：か月
月の修理件数150件・開業から6か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前
状態の区別：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））
出典：月別の回収表（検算）
当サイト試算
開業から6か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用（判明分）に初めて届く月
物件取得費・内装・設備・運転資金は含まない（別）・保証金は含むか不明
都市部の家賃・月の修理件数150件・本人が現場に立つ
生活費月25万円（編集部の仮定）を引いたあと
借入返済・本人の税と社会保険の前
参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…
注記の全文（2件）
- 初期費用の範囲：物件取得費・内装・設備・運転資金は含まない（別）・保証金は含むか不明。完全な回収ではない
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
本人が作業する場合
生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前
単位：万円
都市部の家賃・月の修理件数150件・1坪。税抜の試算。参考（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
経路は1つ（本人が作業する場合）です。もう一方の運営条件の試算はありません。
この図の数値表
| 項目 | 本人が作業する場合 |
|---|---|
| 売上（修理代） | 163.6万円 |
| 本部への支払い | −3万円 |
| 修理スタッフの人件費 | −15万円 |
| 家賃 | −18万円 |
| 集客費（本部のWeb集客。定額のその他に含む） | −0万円 |
| 部品・決済と、工具・通信・消耗品など | −71.5万円 |
| 労働報酬込みの現金 | 56.2万円 |
| 生活費（月25万円・編集部の仮定） | −25万円 |
| 回収原資 | 31.2万円 |
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。試算は税抜で計算しています（売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る）。月の修理件数・（使わない）や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）
| 条件 | 月の回収原資（定常） | 回収（月別）と推薦の期限 |
|---|---|---|
| 基準（判定の条件） | 31.2万円／月 | 1年（12か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 客数・稼働率−20% | 11.5万円／月 | 2年2か月（26か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く） | 21.4万円／月 | 1年4か月（16か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 人件費＋10% | 29.7万円／月 | 1年（12か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 立ち上がり1.5倍（6→9か月） | 31.2万円／月 | 1年4か月（16か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件） | 0.2万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
共通の感度表：単独の悪化（客数−20%・単価−10%・人件費＋10%・立ち上がり1.5倍）では推薦の期限内。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前
詳細を開く（月別の回収表・税換算）
4か月にならない理由（単純計算と月別計算の差）
| 項目 | 値 | 条件・意味 |
|---|---|---|
| 回収対象額 | 100万円 | 公表の初期費用 100万円（税区分不明）。含む費目：本部契約費・開業準備。物件取得費・内装・設備・運転資金は含まない（別）・保証金は含むか不明。完全な回収ではない |
| 定常の月の回収原資 | 31.2万円 | 都市部の家賃・月の修理件数150件・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む） |
| 単純な割り算 | 4か月 | 回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合） |
| 立ち上がり期などの不足 | 245.5万円（定常の原資の約7.9か月分） | 開業から6か月かけて月の修理件数150件に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計 |
| 月別計算の回収 | 1年（12か月） | 月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月 |
| 検算 | 一致（表示の回収と月別計算が同じ） | 判定カードの回収期間はこの値 |
| 二重計上の検査 | 重なりなし | 開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない |
月別の回収原資と累積（120か月）
| 月（月の修理件数） | 月の回収原資 | 累積 |
|---|---|---|
| 開業前 | 初期費用 −100万円 | −100万円 |
| 1か月目（月の修理件数25件） | −50.6万円 | −150.6万円 |
| 2か月目（月の修理件数50件） | −34.3万円 | −184.9万円 |
| 3か月目（月の修理件数75件） | −17.9万円 | −202.8万円 |
| 4か月目（月の修理件数100件） | −1.5万円 | −204.4万円 |
| 5か月目（月の修理件数125件） | 14.8万円 | −189.5万円 |
| 6か月目（月の修理件数150件） | 31.2万円 | −158.4万円 |
| 7か月目（月の修理件数150件） | 31.2万円 | −127.2万円 |
| 8か月目（月の修理件数150件） | 31.2万円 | −96万円 |
| 9か月目（月の修理件数150件） | 31.2万円 | −64.8万円 |
| 10か月目（月の修理件数150件） | 31.2万円 | −33.6万円 |
| 11か月目（月の修理件数150件） | 31.2万円 | −2.5万円 |
| 12か月目（月の修理件数150件） | 31.2万円 | 28.7万円（回収） |
| 18か月目（月の修理件数150件） | 31.2万円 | 215.8万円 |
| 24か月目（月の修理件数150件） | 31.2万円 | 402.9万円 |
| 30か月目（月の修理件数150件） | 31.2万円 | 590万円 |
| 36か月目（月の修理件数150件） | 31.2万円 | 777.1万円 |
| 42か月目（月の修理件数150件） | 31.2万円 | 964.1万円 |
| 48か月目（月の修理件数150件） | 31.2万円 | 1,151万円 |
| 54か月目（月の修理件数150件） | 31.2万円 | 1,338万円 |
| 60か月目（月の修理件数150件） | 31.2万円 | 1,525万円 |
| 66か月目（月の修理件数150件） | 31.2万円 | 1,712万円 |
| 72か月目（月の修理件数150件） | 31.2万円 | 1,900万円 |
| 78か月目（月の修理件数150件） | 31.2万円 | 2,087万円 |
| 84か月目（月の修理件数150件） | 31.2万円 | 2,274万円 |
| 90か月目（月の修理件数150件） | 31.2万円 | 2,461万円 |
| 96か月目（月の修理件数150件） | 31.2万円 | 2,648万円 |
| 102か月目（月の修理件数150件） | 31.2万円 | 2,835万円 |
| 108か月目（月の修理件数150件） | 31.2万円 | 3,022万円 |
| 114か月目（月の修理件数150件） | 31.2万円 | 3,209万円 |
| 120か月目（月の修理件数150件） | 31.2万円 | 3,396万円 |
都市部の家賃・月の修理件数150件・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。
税区分と換算（試算に使った値）
| 項目 | 公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算） | 試算に使った値 |
|---|---|---|
| 料金（1件・1件あたり） | 12,000円（税込） | 10,909円 税の換算：÷1.1 |
| 本部への定額 | 30,000円（税区分不明） | 30,000円 税の換算：そのまま |
| 初期費用 | 1,000,000円（税区分不明） | 1,000,000円 税の換算：そのまま |
試算は税抜で計算（売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま）。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。
iPhone修理ダイワンテレコムの代わりに見る本部
判定が上スマホ修理工房条件次第
店の減少なし（102→115店）・回収 1年4か月（16か月）・判定の理由：消失理由未確認
判定が上スマホスピタル様子見
店の減少なし（87→96店）・判定の理由：本部費未確定
3社を比較表で並べる回収は各本部の判定に使う条件での試算
店の出入り
観測：2023-12-03〜2026-10-16。直営・FCを区別しない公式一覧の件数
掲載消失≠閉店（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：起点52＋新規掲載14−掲載消失15＝現在51（一致）
単位：店
一覧は52→51店（純減1）。起点の28.8%（15店）が消えた。募集ページの『全国65店舗が稼動中』より14店少なく、同じ本部のトップ・会社サイトは『全国50拠点』。直営・FCの区別は一覧にない
出典：店舗の照合の記録
| 区分 | 数（店） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 52店 | 2023-12-03の公式一覧 |
| 新しく掲載 | 14店 | 起点の一覧になく、現在の一覧にある店（店名・住所で照合） |
| 掲載消失 | 15店 | 起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉店と同じではない（移転・改名を含む） |
| 現在 | 51店 | 2026-10-16の公式一覧 |
当サイト集計（公式一覧の照合）
2023-12-03〜2026-10-16。直営・FCを区別しない公式一覧の件数
掲載消失≠閉店（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開店
掲載消失の割合の分母は起点の52店
年あたりに直した掲載消失の割合：11.2%（約2.9年の観測）
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式店舗一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
一覧から消えた店（15店）
渋谷センター街店、六本木店、町田店、武蔵境店、湘南台店、藤沢店、モラージュ菖蒲店、ふじみ野イオン大井店、宇都宮店、リーフウォーク稲沢店、長野店、千曲店、岡山エリア店、高知店、福岡天神店
公式店舗一覧の店舗数
比較候補
VS2社の比較
よく比べられる本部
- スマホなおし太郎と比較どちらも初期費用がおよそ100万円で、売上に連動しない定額を本部に払い、既存の店への導入も受ける。初期費用は、ダイワンテレコムが約100万円（契約金等20万円・研修費30万円・機材費35万円・システム導入費15万円。テナント費用は別）、スマホなおし太郎が94.8万円（税込）〜。本部への支払いは、ダイワンテレコムが販促費月3万円〜、スマホなおし太郎が1年目月6万円・2年目4万円・3年目以降3万円（税別）。店の数は、ダイワンテレコムの募集ページが『全国65店舗』で公式の一覧は51店、スマホなおし太郎の本部原稿が『FC店舗数 50店舗』で自社の看板の店は24店（判定：iPhone修理ダイワンテレコム＝おすすめしない／スマホなおし太郎＝おすすめしない）
調査結果（9つの領域）
調査メモは準備中です。
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月25日 |
|---|---|
| 判定 | おすすめしない 主な理由：表示の食い違い |
| 確認日 | 2026-10-16 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 規則1『表示の食い違い』（店舗数）が決定的：募集ページの『全国65店舗』は、本部自身のトップ・会社サイトの『全国50拠点』と公式の一覧51店のどちらとも合わず、本部はその差を説明していない（自社の資料どうしの食い違い）。一覧も照合の区間（2023年12月→2026年10月）で52→51店と純減し、店舗数の決まりの『一覧の純減との重なり』も満たす。起点の15店（28.8%）が消え一覧も純減したため『店の減少』にも当たる（店名だけの照合で、移転とみられる2組を除いても25%） |
|---|---|
| 採用した例外 | なし |
| 理由 | おすすめしない（表示の食い違い）。店の減少にも当たる |
| 判定を見直す条件 | 募集ページの店数が一覧と同じ数に直り、消えた店の理由が書面で示され、一覧が純増に転じれば見直す |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- iPhone修理ダイワンテレコム iPhone修理フランチャイズ(FC)加盟店募集（初期費用約100万円・販促費月3万円〜・全国65店舗が稼動中）（確認日 2026-10-16）
- iPhone修理ダイワンテレコム トップ（日本全国50拠点・店舗一覧51店）（確認日 2026-10-16）
- iPhone修理ダイワンテレコム 会社概要（バイヤーズ株式会社・資本金500万円）（確認日 2026-10-16）
- バイヤーズ株式会社 会社サイト（全国50拠点・従業員20名・古物商許可）（確認日 2026-10-16）
- Web Archive iPhone修理ダイワンテレコム トップ 2023-12-03（店舗一覧52店）（確認日 2026-10-16）
- iPhone修理ダイワンテレコム 店舗一覧（確認日 2026-10-16）
- 国税庁法人番号公表サイト バイヤーズ株式会社（2011001112459）（確認日 2026-10-16）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
この本部の方へ：訂正・資料の提出は本部の方の窓口から（どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ）
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
店舗の出入り（店名で突き合わせ）
2023-12-03の公式店舗一覧（52店）と、2026-10-16の一覧（51店）を店名・住所で突き合わせました。
起点の52店のうち一覧から消えた店は15店、一覧に新しく載った店は14店です（消失率 29%）。消失率は起点の店が対象で、途中で一覧に載ってから消えた店は含みません。
一覧から消えた店（15店）
- 同じ注記は上にあります（「渋谷センター街店、六本木店、町田店、…」）
- 一覧から消えたことは閉店と同じではありません（移転・改名の可能性があります）。一覧は52→51店（純減1）。起点の28.8%（15店）が消えた。募集ページの『全国65店舗が稼動中』より14店少なく、同じ本部のトップ・会社サイトは『全国50拠点』。直営・FCの区別は一覧にない
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 100万円[1]（『合計 約1,000,000円』（契約金20万＋研修30万＋機材35万＋システム15万＝100万円で足し算は合う、編集部の確認）。テナント費用・内装・運転資金は含まない） |
|---|---|
| 加盟金 | 20万円[1] |
| 保証金 | 公開情報なし |
| 研修費 | 30万円[1] |
| 内装・設備 | 公開情報なし |
| ロイヤリティ | 月3万円（定額）[1]（計算の基準: 『販促費のみを月額わずか３万円〜』。売上に連動するロイヤリティはないと本部は書く。『〜』の上限・決まり方は非公開） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 月3万円（金額非公開の費用あり）（公開された費目の合計・当サイト集計。本部への広告分担金の有無は未確認） |
| 本部への支払いの確かさ | 一部のみ確認（月の販促費は『３万円〜』の下限だけ。上限・決まり方・税区分、部品の仕入れの条件は非公開） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：不明／初期費用の総額：税区分不明 当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
初期費用の内訳は公式に公開。税込か税別かの記載がない
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
『サービス導入に係る初期費用は、テナント費用をのぞいて約100万円で収まるため、月利益が30万円の場合、約３ヶ月で回収可能です』[1]
この数字の前提と抜けている費用: 月利益30万円は仮定の置き方（『場合』）で、売上・件数・家賃・人件費の内訳はない。収支のモデルとしては使えない
2. 本部の体力
| 運営会社 | バイヤーズ株式会社（Buyers Inc.）[3][4][7] |
|---|---|
| 設立 | 公開情報なし |
| 資本金 | 500万円[3][4][7] |
| 上場 | 非上場 |
官報の決算公告は確認できていません（未掲載または確認中）。
3. 店舗数の増減
現在の店舗数: 51店（2026-10-16時点）[2][1][4]
直営と加盟: 内訳は非公開。募集ページは『全体で約65店舗が稼働中』『新規で店舗を出店する場合もあれば、既存店舗の空きスペースで導入される店舗もあり、割合は50％：50％』『2021年の脱退数は２』『契約後に３年以上継続される店舗様の割合は全体の75%以上』[1][2][5]
- 2023-12-03: 52店[5]
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 公開情報なし |
|---|---|
| 更新料 | 公開情報なし |
| 中途解約 | 公開情報なし |
| テリトリー | 公開情報なし |
| 競業避止 | 公開情報なし |
| 契約前の開示資料 | JFAの法定開示書面は見当たらない[1] 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 2日間の技術研修（液晶パネル・バッテリー交換に絞る）[1] |
|---|---|
| 開業支援 | 集客・予約サービスの構築、エリアの収益モデルの紹介[1] |
| SV（巡回指導） | 記載なし[1] |
| 集客 | 販促費（月3万円〜）で本部が集客[1] |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |
13社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の月の修理件数（（使わない）は業態の共通の仮定）・修理スタッフの人件費を業態の共通の前提にしています。
本部への支払いの割合は標準の月の修理件数のときの値です。黒字の境目は、月の修理件数以外の前提をそろえて、黒字になる月の修理件数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。